JP5564294B2 - カーテンウォール - Google Patents

Description

本発明は、新規なカーテンウォールに関するものである。本発明カーテンウォールは、耐火性、断熱性等において優れた性能を有するものである。

建築物の壁面を構成する金属カーテンウォールとしては、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属壁板が基材として用いられている。
このような金属カーテンウォールの耐火性を高める技術として、金属壁板の裏面に吹付けロックウール層を設けたものが知られている。このような吹付けロックウール層は、セメントとロックウールを主成分としている。

吹付けロックウール層の断熱性を向上させるには、セメントに対するロックウールの比率を高く設定する必要がある。ところが、ロックウールの比率を高くすると、その一方で強度が低下してしまうという問題が生じる。
このように強度が低下した吹付けロックウール層では、衝撃、振動等の外力が加わると、層の剥離、脱落等が生じやすくなる。すなわち、吹付けロックウール層において、断熱性と強度を両立することは難しいのが現状である。

さらに、吹付けロックウール層は、水分を吸収しやすく、結露を招きやすい性質を有している。このような性質に起因し、吹付けロックウール層では、層自体の強度が低下し、衝撃、振動等の外力に対する抵抗性が不十分となるおそれがある。また、吹付けロックウール層と金属壁板との界面における接着強度が低下し、層の脱落等を誘発するおそれもある。加えて、水分の吸収により、断熱性が低下するおそれもある。このような水分に起因する問題は、セメントに対するロックウールの比率が高くなる程、顕在化しやすくなる。

特許文献１（実開平３−１１３０１３）には、カーテンウォール用の金属壁板の裏側に、ロックウールフェルト層、セラミック繊維フェルト層等の無機繊維フェルトからなる耐火被覆材を設けたパネルが記載されている。当該公報は、吹付けロックウールの欠点を改善することを目的したものである。
しかし、上記公報のパネルでは、無機繊維が飛散するおそれがあり、環境面等においてはあまり好ましいものではない。さらに、上記公報のパネルでは、結露発生を十分に抑制できないおそれもある。

実開平３−１１３０１３号公報

本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたもので、耐火性に優れるとともに、断熱性と強度を両立することができ、さらに、結露発生を抑制し、環境面にも好適な金属カーテンウォールを得ることを目的とするものである。

このような課題を解決するために本発明者らは、鋭意検討の結果、金属壁板の裏面に、特定組成の硬化体からなる耐火断熱層を設けたカーテンウォールに想到し、本発明を完成するに到った。

すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．金属壁板の裏面に、
セメント１００重量部に対し、発泡有機樹脂粒子を４〜４０重量部、無機軽量粒子を５〜３００重量部、吸熱物質を５〜８００重量部、水溶性金属塩を０．５〜３０重量部、及び水溶性高分子化合物を０．５〜３０重量部含む組成物の硬化体からなる耐火断熱層が設けられ、
耐火断熱層には、熱膨張性成分が含まれ、
耐火断熱層の裏面側には、厚さが０．０５〜１ｍｍである無機質薄層が設けられたことを特徴とするカーテンウォール。
２．金属壁板の表面及び／または裏面には、加熱時に発泡する発泡性被膜層が設けられたことを特徴とする１．に記載のカーテンウォール。
３．上記水溶性金属塩が、アルミニウム塩であることを特徴とする１．または２．に記載のカーテンウォール。

本発明の金属カーテンウォールは、耐火性、断熱性及び強度において優れた性能を発揮することができ、さらに結露発生を十分に抑制することができるものである。本発明の金属カーテンウォールは、ロックウール等の繊維を主成分とするものではなく、環境面等にも好適なものである。

以下、本発明を実施するための形態について説明する。

本発明のカーテンウォールでは、金属壁板の裏面に、セメント、発泡有機樹脂粒子、無機軽量粒子、及び吸熱物質を必須成分とする組成物の硬化体からなる耐火断熱層が設けられる。

上記耐火断熱層を構成する成分のうち、セメントは結合材として作用するものである。セメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントのほか、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等が挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して使用できる。これらの中でも、ポルトランドセメントが好ましい。より具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントの少なくとも１種が好ましいものとして挙げられる。

発泡有機樹脂粒子としては、有機樹脂を粒状に発泡させたもの、あるいは、有機樹脂を発泡成形した後に粒状に破砕したもの等を使用することができる。これらは、個々の粒子中に気孔を有するものであればよい。
発泡有機樹脂粒子としては、例えば、発泡スチロール、発泡ポリウレタン、発泡フェノール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリ塩化ビニル等の公知の発泡有機樹脂が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。本発明では、特に発泡スチロール粒子が好適である。
発泡有機樹脂粒子の平均粒子径は、通常１〜１０ｍｍ程度である。また、発泡有機樹脂粉粒体のかさ密度は、通常０．０８ｇ／ｃｍ^３以下であり、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．０１５ｇ／ｃｍ^３以下である。

本発明では、上記発泡有機樹脂粒子として難燃化処理したものを使用することにより、耐火性において十分な物性を得ることができる。このような難燃化処理の方法としては、（１）発泡有機樹脂粒子の製造時に難燃化処理する方法、（２）発泡有機樹脂粒子の製造後に難燃化処理する方法がある。

上記（１）の発泡有機樹脂粒子の製造時に難燃化処理する方法としては、例えば難燃剤を添加する方法が挙げられる。この場合における難燃剤の添加方法としては、有機樹脂の重合時、例えば懸濁重合時の初期段階、あるいはある程度の重合転化率に達した時に添加する方法、有機樹脂に発泡剤を含浸させる際に難燃剤を添加する方法、押し出し時に難燃剤を添加する方法、等が挙げられる。

また、上記（１）では、難燃性に優れる有機樹脂組成物を使用し、発泡有機樹脂粒子を製造することもできる。例えば、ポリオール、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びイソシアネート部をヌレート環化させる触媒を用いたイソシアヌレート発泡体や、ポリオールに難燃性のフェノール樹脂を結合させた樹脂を使用した変性フェノール発泡体、ハロゲンを含有するモノマーを重合してなる有機樹脂を使用した発泡体等が挙げられる。上記のポリオールとしては、特に、芳香族ポリエステルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール（マンニッヒ変性ポリエーテルポリオール等）から選ばれるものを使用するが好ましい。
このような難燃性に優れる有機樹脂を使用する場合において、さらに難燃剤を添加することもできる。

上記難燃剤としては、例えばトリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ, Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスペンタブロモジフェニル等の臭素化合物：三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物；ホウ酸亜鉛、ホウ酸ナトリウム、水酸化アルミニウム等の無機質化合物等が挙げられる。

上記（２）の発泡有機樹脂粒子の製造後に難燃化処理する方法としては、難燃剤、アルコキシシラン化合物、珪酸塩化合物等（これらを「難燃処理剤」と総称する）を上記発泡有機樹脂粒子にコーティングしたり、吸着させる方法等が挙げられる。また、これら難燃化処理剤は１種または２種以上で使用することができる。

難燃剤としては上記（１）と同様のものを使用することができる。
上記アルコキシシラン化合物としては限定的でなく、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等が使用できる。

また、上記珪酸塩化合物としては、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム等のほか、市販の水ガラス等を使用することもできる。

難燃処理剤は、必要に応じて水またはその他の適当な溶媒に溶解または分散させ、その溶液または分散液を上記発泡有機樹脂にコーティング、吸着等の方法で処理しても良い。上記溶液または分散液にアクリル系樹脂等のバインダーを適宜配合することもできる。上記溶液または分散液で処理した後は、乾燥または必要により熱処理すれば良い。難燃処理剤の使用量は、所望の難燃性、上記発泡有機樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。

発泡有機樹脂粒子の比率は、セメント１００重量部に対し、通常４〜４０重量部、好ましくは５〜３５重量部である。発泡有機樹脂粒子が少なすぎる場合は、断熱性、結露防止性等が不十分となる。発泡有機樹脂粒子が多すぎる場合は、耐火性、強度等において、十分な物性が得られ難くなる。

無機軽量粒子は、個々の粒子中に気孔を有する無機質材料である。このような無機軽量粒子としては、例えば、パーライト、膨張頁岩、ひる石、膨張バーミキュライト、軽石、シラスバルーン等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。無機軽量粒子の平均粒子径は、通常０．１〜５ｍｍ程度である。

無機軽量粒子の比率は、セメント１００重量部に対し、通常５〜３００重量部、好ましくは１０〜２５０重量部である。無機軽量粒子が少なすぎる場合は、耐火性、断熱性、結露防止性等において、十分な物性が得られ難くなる。無機軽量粒子が多すぎる場合は、強度等の点で不利となる。

吸熱物質は、加熱により水を放出する金属化合物である。このような吸熱物質は、加熱の際、水蒸気を発生させ、その吸熱作用によって耐火性能向上に寄与するものである。
このような吸熱物質としては、例えば、
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ストロンチウム、水酸化スカンジウム等の金属水酸化物；
ホウ砂（四ホウ酸ナトリウム）、八ホウ酸二ナトリウム、ホウ酸亜鉛等の金属ホウ酸塩；
ゼオライト、ハロイサイト、アロフェン、エトリンジャイト等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。吸熱物質としては、特に金属水酸化物が好適である。

吸熱物質の比率は、セメント１００重量部に対し、通常５〜８００重量部、好ましくは１０〜６００重量部、より好ましくは２０〜３００重量部である。吸熱物質が少なすぎる場合は、耐火性等が不十分となる。吸熱物質が多すぎる場合は、断熱性、強度等において十分な物性が得られ難くなる。

本発明では、耐火断熱層に熱膨張性成分が含まれるようにするため、耐火断熱層を構成する組成物中の成分として、上記成分に加えて熱膨張性成分を使用することができる。このような熱膨張性成分が含まれることにより、耐火断熱層の性能を高めることが可能となる。その作用機構は明確ではないが、加熱時に熱膨張性成分が膨張することにより、耐火断熱層内に存在する連通孔が遮断され、耐火断熱層の熱伝導性が低下することが寄与しているものと推測される。なお、前記発泡有機樹脂粒子、前記無機軽量粒子は、いずれも熱膨張性を有するものではなく、この点において熱膨張性成分とは相違する。

熱膨張性成分としては、火災等の加熱によって膨張可能な材料を使用することができる。このような熱膨張性成分は、好ましくは１００〜１０００℃程度で発泡可能なものであればよい。熱膨張性成分としては、例えば、熱膨張性黒鉛、未膨張バーミキュライト、未膨張パーライト、ポリリン酸アンモニウム、水ガラス等が挙げられる。本発明では、発泡剤、樹脂等の混合物を熱膨張成分として使用することもできる。

熱膨張性成分の比率は、セメント１００重量部に対し、好ましくは１〜５００重量部である。このような混合比率であれば、耐火断熱層の性能向上において、十分な効果を得ることが可能となる。

本発明では、上記成分に加えて水溶性金属塩を含むことが好ましい。水溶性金属塩としては、水に溶解し、金属イオンを生成するものが好ましく、さらには２価以上の多価金属イオンを生成するものが好ましい。このような水溶性金属塩は、後述の水溶性高分子化合物との相互作用により、無機質薄層を形成しやすくするものである。
このような水溶性金属塩としては、例えば、
硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸鉄、硫酸カリウム鉄、硫酸マグネシウム、硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、硫酸ベリリウム、硫酸ジルコニウム等の金属硫酸塩；
リン酸アルミニウム、リン酸コバルト、リン酸マグネシウム、リン酸マグネシウムアンモニウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸二水素亜鉛等の金属リン酸塩；
硝酸アルミニウム、硝酸亜鉛、硝酸カルシウム、硝酸コバルト、硝酸ビスマス、硝酸ジルコニウム、硝酸セリウム、硝酸鉄、硝酸鉄、硝酸ニッケル、硝酸マグネシウム等の金属硝酸塩；
酢酸亜鉛、酢酸コバルト等の金属酢酸塩；
塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化コバルト、塩化鉄等の金属塩化物塩、
が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。

上記の水溶性金属塩としては、特に水に溶解しアルミニウム塩を生成するものが好ましく、中でも硫酸アルミニウムが好ましい。

水溶性金属塩の比率は、セメント１００重量部に対し、通常０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部、より好ましくは２〜２０重量部である。この範囲であれば、後述の水溶性高分子化合物との相互作用により、無機質薄層が効率的に形成され、防火性を高めることができる。

本発明では、上記成分に加えて水溶性高分子化合物を含むことが好ましい。水溶性高分子化合物を含むことにより、無機質薄層が形成されやすくなる。
このような水溶性高分子化合物としては、例えば、
ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアルキレンオキサイド、バイオガム、ガラクトマンナン誘導体、アルギン酸及びその誘導体、ゼラチン、カゼイン及びアルブメンならびにこれらの誘導体、セルロース誘導体等が挙げられる。水溶性高分子化合物は、高粘度品がより好ましく、具体的にはその水溶性高分子化合物の１％水溶液の粘度（Ｂ型粘度計を用いて２０℃で測定した値を示す。以下同じ。）が通常８０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１２０００ｍＰａ・ｓ以上となるような水溶性高分子化合物を使用することが好ましい。

水溶性高分子化合物の比率は、セメント１００重量部に対し、通常０．５〜３０重量部、好ましくは０．８〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。この範囲であれば、水溶性金属塩との相互作用により、無機質薄層が効率的に形成され、防火性を高めることができる。

本発明では、水溶性金属塩と水溶性高分子化合物を併用して使用することにより、本発明の組成物の硬化時、耐火断熱層の裏面側に無機質薄層を効率的に形成することができ、防火性を向上することができる。その作用機構は明らかではないが、両成分による保水性向上効果が寄与しているものと推測される。

無機質薄層は、セメント成分に由来するものであり、少なくともＣａ成分及びＳｉ成分を含むものである。無機質薄層は、耐火断熱層の硬化段階において、水に分散または溶解したセメント成分が、耐火断熱層の裏面側の表層で固化することにより形成される。この無機質薄層の厚さは、好ましくは０．０５〜１ｍｍ、より好ましくは０．０８〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．４ｍｍである。

本発明のカーテンウォールでは、金属壁板の裏面に、上記各成分を必須成分とする組成物の硬化体からなる耐火断熱層が設けられる。この耐火断熱層は、上記各成分を含む組成物に適宜水等を加えて均一に混練したものを、硬化させることにより得ることができる。この際、上記組成物は、必要に応じ、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、減水剤、消泡剤、樹脂、繊維等を含むものであってもよい。

水の比率は、セメント１００重量部に対し、通常２００〜１２００重量部、より好ましくは４００〜１０００重量部、さらに好ましくは５００〜８００重量部である。この範囲の水を添加することにより、耐火断熱層の上に、無機質薄層を効率的に形成することができる。

金属壁板としては、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属からなる金属板を所定の形状に加工したものが使用できる。
耐火断熱層は、金属壁板の裏面に対し、上記組成物を吹付け、こて塗り等の各種手段により塗付し、硬化させることによって形成できる。上記組成物の塗付、硬化は、金属壁板が建築物に設置されるまでに行ってもよいし、設置された後に行ってもよい。また、耐火断熱層は、各種下塗層を介して設けることもできる。
耐火断熱層の厚さは、通常５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍである。この範囲であれば、耐火性、断熱性等において優れた性能を発揮することができる。

耐火断熱層に熱膨張性成分が含まれるようにするため、本発明では、形成された耐火断熱層に熱膨張性成分を浸透させる手段を採用することができる。この場合、耐火断熱層を構成する上記組成物は、熱膨張性成分を含まないものであってもよい。
耐火断熱層に熱膨張性成分を浸透させる際には、水、有機溶剤等の媒体に熱膨張性成分を分散ないし溶解させて得られる処理液を用いることができる。熱膨張性成分としては、前述したものと同様のものが使用できる。このような処理液は、硬化した耐火断熱層に浸透できるように、濃度、粘性、表面張力等を適宜調整しておけばよい。また処理液は、結合材、難燃剤等を含むものであってもよい。

本発明では、金属壁板の表面及び／または裏面に、加熱時に発泡する発泡性被膜層（以下単に「発泡性被膜層」という）を設けることができる。本発明では、このような発泡性被膜層を設けることにより、耐火性、断熱性等を高めることができる。発泡性被膜層の厚さは、好ましくは０．２〜５ｍｍ程度である。
発泡性被膜層は、火災等の加熱によって発泡可能なものであればよく、例えば、公知の発泡性耐火塗料または発泡性耐火シート等によって形成することができる。このような発泡性被膜層は、好ましくは１００〜５００℃程度で発泡可能なものであればよい。

金属壁板の表面に発泡性被膜層を設ける場合、発泡性被膜層は金属壁板の表側に直接設けてもよいし、必要に応じ下塗層、接着層等を介して設けることもできる。
また、発泡性被膜層の表側には、さらに化粧層等を設けることもできる。すなわち、表側に向かって金属壁板、発泡性被膜層、及び化粧層を順に積層することができる。化粧層としては、各種の色彩や表面模様を表出するものが使用できる。化粧層に光反射性を付与することにより、本発明の効果を高めることも可能である。

金属壁板の裏面に発泡性被膜層を設ける場合、発泡性被膜層は、金属壁板と耐火断熱層の間、または耐火断熱層の裏面側に設けることができる。本発明では、これら両方に発泡性被膜層を設けることもできる。
金属壁板と耐火断熱層の間に発泡性被膜層を設けることにより、金属壁板の裏面側には、金属壁板、発泡性被膜層及び耐火断熱層が順に積層される。
また、耐火断熱層の裏面側に発泡性被膜層を設けることにより、金属壁板の裏面側には、金属壁板、耐火断熱層及び発泡性被膜層が順に積層される。無機質薄層を有する場合は、金属壁板、耐火断熱層、無機質薄層及び発泡性被膜層が順に積層された形態となる。
発泡性被膜層と他の層の間には、必要に応じ下塗層、接着層等を設けることができる。

以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。

原料としては以下のものを使用した。
・セメント：ポルトランドセメント、かさ比重１．２
・発泡有機樹脂粒子Ａ：発泡スチロール粒子、平均粒子径３ｍｍ、かさ比重０．０１４
・発泡有機樹脂粒子Ｂ：発泡有機樹脂粒子Ａ１００重量部に対して珪酸リチウム溶液とアクリルスチレンエマルションとの混合物（珪酸リチウム溶液（固形分２３重量％）：アクリルスチレンエマルション（固形分５０重量％）＝９：１（重量比））６０重量部を添加混合した後、５０℃で２４時間かけて乾燥したもの
・無機軽量粒子：ひる石、平均粒子径１ｍｍ、かさ比重０．１２
・吸熱物質：水酸化アルミニウム、かさ比重１．２
・熱膨張性成分：ポリリン酸アンモニウム
・水溶性金属塩：硫酸アルミニウム
・水溶性高分子化合物：メチルセルロース（１％水溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ）

（実施例１）
セメント１００重量部に対し、発泡有機樹脂粒子Ａ２１重量部、無機軽量粒子１４０重量部、吸熱物質９重量部、熱膨張性成分５重量部、水溶性高分子化合物５重量部を均一に混合した組成物に、水６１０重量部を加えて混練した。
上記混練物を、常温下で硬化させ、縦８ｃｍ×横１４ｃｍ×厚み４ｃｍに切り出し、硬化体の密度、及び熱伝導率を測定した。なお、熱伝導率は、熱伝導率計「Ｋｅｍｔｈｒｍ ＱＴＭ−Ｄ３」（京都電子工業製）を用いて測定した。

さらに、上記混練物を鉄製金属壁板の裏面に、乾燥厚みが３５ｍｍとなるように塗付して試験体を作製し、以下の試験を実施した。
（加熱試験Ａ）
試験体の表面側（金属壁板側）に６００℃のヒーターを設置して、１０分間加熱した後、試験体の裏面温度を測定した。試験結果を表１に示す。評価基準は、以下の通りである。
Ａ：裏面温度２００℃未満
Ｂ：裏面温度２００℃以上２５０℃未満
Ｃ：裏面温度２５０℃以上３００℃未満
Ｄ：裏面温度３００℃以上３５０℃未満
Ｅ：裏面温度３５０℃以上

（実施例２〜１５、比較例１〜３）
表１、表２に示す配合にて、実施例１と同様に、硬化体と試験体を作製し、同様の試験を行った。結果を表１、表２に示す。

さらに、実施例２〜４、６〜８について加熱試験Ｂを行った。
（加熱試験Ｂ）
試験体の裏面側（硬化体側）に対し、輻射電気ヒーターにより、５０ｋＷ／ｍ^２の輻射熱を２０分間照射した後の総発熱量を測定した。結果を表３に示す。

Claims (3)

1. 金属壁板の裏面に、
   セメント１００重量部に対し、発泡有機樹脂粒子を４〜４０重量部、無機軽量粒子を５〜３００重量部、吸熱物質を５〜８００重量部、水溶性金属塩を０．５〜３０重量部、及び水溶性高分子化合物を０．５〜３０重量部含む組成物の硬化体からなる耐火断熱層が設けられ、
   耐火断熱層には、熱膨張性成分が含まれ、
   耐火断熱層の裏面側には、厚さが０．０５〜１ｍｍである無機質薄層が設けられたことを特徴とするカーテンウォール。
2. 金属壁板の表面及び／または裏面には、加熱時に発泡する発泡性被膜層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のカーテンウォール。
3. 上記水溶性金属塩が、アルミニウム塩であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカーテンウォール。