JP5507026B1

JP5507026B1 - 基板の接続構造

Info

Publication number: JP5507026B1
Application number: JP2014502946A
Authority: JP
Inventors: 貴史久保
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp
Current assignee: Olympus Medical Systems Corp
Priority date: 2012-11-29
Filing date: 2013-10-17
Publication date: 2014-05-28
Anticipated expiration: 2033-10-17
Also published as: US8911241B2; US20140187060A1; WO2014083959A1; JPWO2014083959A1

Abstract

基板の接続構造は、表面に第１のコネクタを実装した剛性を有する第１の基板と、
第１の基板の表面に対向する表面に、第１のコネクタに着脱される第２のコネクタを実装した剛性を有する第２の基板と、第１の基板の表面に突出して設けられる、第１の基板に対する第２の基板の配置位置を規定するとともに、第２の基板に実装された第２のコネクタを第１の基板の第１のコネクタから取り外す際における第２の基板の取り外し方向を制限する、凸部を備える規制部材と、を具備している。

Description

本発明は、第１の基板に実装された第１のコネクタに対して第２の基板に実装された第２のコネクタが着脱自在である基板の接続構造に関する。

内視鏡は、医療分野、工業分野等において用いられている。内視鏡には、挿入部の先端部に撮像装置を内蔵した、いわゆる電子式の内視鏡がある。電子式の内視鏡においては、画質の向上が求められており、撮像素子の高画素化等が進められている。

内視鏡においては、挿入部の先端部に内蔵された撮像装置と外部装置である例えばビデオプロセッサとを結ぶ伝送路が長距離である。このため、内視鏡操作部内に撮像素子の駆動信号を増幅させる中継基板を設けることによって、画質の向上及び挿入部内に挿通する信号ケーブルの細径化を実現している。

内視鏡操作部内には信号ケーブルの他に、内視鏡内蔵物が数多く挿通されている。内視鏡内蔵物としては、照明光を供給するためのライトガイドファイバー束、送気管路を構成する送気チューブ、送水管路を構成する送水チューブ、吸引管路と処置具管路とを兼ねる兼用チューブ、湾曲部を湾曲動作させる湾曲ワイヤー等がある。

このため、中継基板は、小型な構成で、かつ、組立作業性及び修理作業性を考慮して内視鏡操作部内に設けなければならない。

しかし、小型に構成した中継基板においては、基板同士を着脱自在に接続するための基板対基板コネクタも小型になって、コネクタ強度が低下する。このため、作業者がコネクタの接続を解除する際に、誤って規定された抜去方向とは異なる方向に抜去した場合、コネクタが破損される。

例えば、日本国特開２００９−２７７５３４号公報には接続部の低背化と省スペース化を実現でき、衝撃や振動を受けてもメスコネクタとオスコネクタとが分離しないフィル状コネクタ構造を提供するコネクタ構造が示されている。
しかしながら、日本国特開２００９−２７７５３４号公報のコネクタ構造は、雌コネクタと雄コネクタとの組付け作業を円滑に行うこと及び組付け後におけるコネクタ間の保持力を大きくかつ安定化させるものである。このため、このコネクタ構造においては、作業者が頻繁にコネクタ接続を解除すること、また、基板を抜去する際にコネクタを破損させるおそれがあること等について考慮がなされていなかった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡に設けられた第１の基板のコネクタに基板対基板コネクタを介して接続された第２の基板を、第１の基板から抜去する際に、第２の基板を誤って予め定められた抜去方向とは異なる方向に抜去することを防止した内視鏡を提供することを目的にしている。

本発明の一態様における基板の接続構造は、表面に第１のコネクタを実装した剛性を有する第１の基板と、前記第１の基板の表面に対向する表面に、前記第１のコネクタに着脱される第２のコネクタを実装した剛性を有する第２の基板と、板状の部材で形成され、前記第１の基板の平面に沿って移動されることで、該第１の基板に対して着脱自在であり、前記第１の基板に取り付けられた状態で該第１の基板の表面に突出し、該第１の基板に対する前記第２の基板の配置位置を規定するとともに、前記第２の基板に実装された第２のコネクタを当該第１の基板の第１のコネクタから取り外す際における該第２の基板の取り外し方向を制限する、凸部を備える規制部材と、を具備する。

内視鏡を説明する図内視鏡の操作部内に設けられる中継ユニットを説明する図中継ユニットと第１信号ケーブル及び第２信号ケーブルとの関係を説明する図収納ケースの構成及びケース本体の内部空間内に配設された第１の基板、第２の基板、第１信号ケーブル、第２信号ケーブル等を説明する図第１の基板と第２の基板との接続状態を示す図第１の基板の構成及び第１の基板の切欠部に配置される規制部材を説明する図規制部材の係合部を説明する図規制部材が切欠部に配置された第１の基板の表面を示す図規制部材が切欠部に配置された第１の基板の裏面を示す図規制部材が切欠部に配置された第１の基板と第２の基板との関係を説明する図第１の基板と第２の基板とが接続されている状態を示す図

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように内視鏡１は、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルケーブル４とを備えて構成されている。ユニバーサルケーブル４の基端部には内視鏡コネクタ（不図示）が設けられている。内視鏡コネクタは、外部装置である例えばカメラコントロールユニットに着脱自在に接続される。

挿入部２は、観察対象部位へ挿入される細長な長尺部材である。挿入部２は、先端部６と、湾曲部７と、可撓管部８とを連設して構成されている。先端部６にはライトガイド（不図示）を備える照明光学系、ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の撮像素子９を備える撮像装置が内蔵されている。湾曲部７は、例えば上下左右の四方向に湾曲するように構成されている。可撓管部８は、長尺で可撓性を有する管状部材である。

操作部３は、第１外装体１１と第２外装体１２とを組み合わせて構成されている。第１外装体１１には例えば処置具挿入口１３が設けられている。第１外装体１１の先端側には折れ止め部材１０を介して挿入部２の基端部が一体に連結固定されている。

第２外装体１２には、湾曲操作部１４、各種スイッチ１５、送気送水ボタン１６、吸引ボタン１７などが設けられている。湾曲操作部１４には、例えば、湾曲部７を湾曲操作するための湾曲操作ノブ１４ａ、１４ｂが設けられている。術者が、例えば湾曲操作ノブ１４ａを予め定められた方向に回転させることによって、図示しない湾曲ワイヤーが牽引、弛緩されて湾曲部７が上方向に湾曲する。
なお、各種スイッチ１５は、例えば、レリーズスイッチ、フリーズスイッチ、及び、通常観察と蛍光観察との切替を行うための観察モード切替スイッチ等である。

図２に示すように操作部３を構成する第２外装体１２には操作部骨格部品である固定板１８が予め定めた位置に一体に固定されている。固定板１８は、例えばステンレス製である。固定板１８は、操作部３内に設けられる各種部品を最適な状態で取り付けられるように形作られている。

符号２０は、中継ユニットである。中継ユニット２０は、ケース本体２１と、蓋体２２とで構成される収納ケース２３を備えている。収納ケース２３は、取付ネジ３２ａ、３２ｂによって固定板１８の予め定められた位置に着脱自在に取り付けられる。

図３に示すように中継ユニット２０には第１信号ケーブル９ａ及び第２信号ケーブル９ｂが接続されている。
第１信号ケーブル９ａの一端は、例えば内視鏡コネクタ内の基板に接続される。第１信号ケーブル９ａの他端は、中継ユニット２０内の後述する第１の駆動信号中継基板（図４の符号２４であって第１の基板と略記する）に接続される。

第２信号ケーブル９ｂは、挿入部２に設けられた撮像素子９から延出している。第２信号ケーブル９ｂの一端は、撮像素子９に接続され。第２信号ケーブル９ｂの他端は、中継ユニット２０内の後述する第２の駆動信号中継基板（図４の符号２５であって第２の基板と略記する）に接続される。

中継ユニット２０が固定板１８に取り付け固定されている状態において、第１信号ケーブル９ａ及び第２信号ケーブル９ｂは、中継ユニット２０の基端面側から収納ケース２３内に侵入する構成になっている。

ここで、中継ユニット２０及びユニット内に設けられる基板の接続構造等を説明する。
図４に示すように収納ケース２３は、ケース本体２１と蓋体２２とを固定ネジ３３によって一体に固定して構成される。収納ケース２３は、シールドケースである。ケース本体２１は、シールド部材で箱状に構成されている。蓋体２２もシールド部材で箱状に構成されている。蓋体２２は、ケース本体２１の開口を塞ぐ。

収納ケース２３から固定ネジ３３を取り外すことによって、ケース本体２１と、蓋体２２とは図に示すように分離される。ケース本体２１の内部空間には第１の基板２４、第２の基板２５、第１信号ケーブル９ａ、第２信号ケーブル９ｂ等が配設されている。

図５に示すように第１の基板２４の一面である表面には第１のコネクタ２６が実装されている。第２の基板２５の表面には第２のコネクタ２７が実装されている。第１の基板２４と第２の基板２５とは、第１のコネクタ２６及び第２のコネクタ２７とが接続状態にされることによって、一体に連結されるとともに電気的に接続される。
図４、図５に示す符号２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、凸部であって、第１の基板２４の他面である裏面から立設するよう構成されている。図５に示す符号２８は、規制部材である。
凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、第１の基板２４の表面における第２の基板２５の配置位置を規定する規定部２８Ｓを構成する。本実施形態において、凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、第２の基板２５の予め定めた三辺を囲むように設けられている。

具体的に、第１の凸部２８ａは、第２の基板２５の一長辺に対向して設けられている。第２の凸部２８ｂは、第１の凸部２８ａに対設して第２の基板２５の他長辺に対向して設けられている。第３の凸部２８ｃは、第２の基板２５の第２のコネクタ２７を実装した一短辺に対向して設けられている。
図６の符号２８ｈは、短辺側開放部である。規制部材２８において、凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃが設けられていない短辺側開放部２８ｈには、第２の基板２５の他短辺から延出する第２信号ケーブル９ｂが配置される。

図５、図６に示す符号２８ｄは、第２ケーブル保持爪である。第２ケーブル保持爪２８ｄは、第２信号ケーブル９ｂの図中上面を保持する。第２ケーブル保持爪２８ｄが第２ケーブル９ｂの上面を保持することによって、該ケーブル９ｂが矢印Ｙ５方向に煽られることを防止している。

この結果、当該ケーブル９ｂが矢印Ｙ５方向に煽られることによって、第２の基板２５が第１の基板２４から外れる不具合が防止される。

符号２８ｅは、第１ケーブル保持爪である。第１ケーブル保持爪２８ｅは、第１信号ケーブル９ａの図中下面等を保持する。第１ケーブル保持爪２８ｅが第１ケーブル９ａの下面等を保持することによって、第１の基板２４の裏面に沿って配置した該ケーブル９ａが第１の基板２４の長手方向に位置ずれすることを防止している。

なお、第１の基板２４または第２の基板２５のうち、少なくとも一方の基板には、電子部品が実装されて、撮像素子９の駆動信号を増幅して、減衰、なまり等の信号劣化を解消する構成になっている。
符号２９は、ケーブル押さえ部材である。ケーブル押さえ部材２９は、第２ケーブル９ｂの端部を第２の基板２５の端部に位置決め固定するための部材である。

図６に示すように本実施形態において、第１の基板２４と、規制部材２８とは別部材である。規制部材２８は、凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃ及びケーブル保持爪２８ｄ、２８ｅを備えている。言い換えれば、規制部材２８を第１の基板２４に取り付けることによって、該基板２４の表面に凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃが立設するように構成されている。

規制部材２８は、導電性部材又は非導電性部材で構成される。規制部材２８は、シールド効果を得る目的の場合にはステンレス等の金属製である。これに対して、規制部材２８は、周辺部品との電気的な接触を防止する目的の場合にはポリアセタール等の樹脂製である。

規制部材２８には、凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、ケーブル保持爪２８ｄ、２８ｅ、及び短辺側開放部２８ｈに加えて、１つの逃がし開口（以下、開口と略記する）２８ｍと、複数の係合部２８ｇとが設けられている。
一方、第１の基板２４には切欠部３０が形成されている。切欠部３０には規制部材２８が配置される構成になっている。

規制部材２８の係合部２８ｇは、当接面を備えている。係合部２８ｇの当接面は、第１の基板２４の切欠部３０を構成する切欠長辺３１の表面又は裏面に当接する。具体的に、本実施形態において、第１の係合部２８ｇ１及び第３の係合部２８ｇ３は、切欠長辺３１の例えば表面に当接配置される。一方、第２の係合部２８ｇ２は、切欠長辺３１の例えば裏面に当接配置される。

そして、図７の（Ａ）に示すように第２の係合部２８ｇ２には当接面側に突出する突出部２８ｆを設けている。突出部２８ｆは、第１の基板２４の厚みより幅広な導入部より予め定めた距離離間した位置に形成される。突出部２８ｆは、例えば、半球状凸部、或いは、直線凸部である。半球状凸部は、第２の係合部２８ｇ２の反当接面側から例えばポンチによって形成される。直線凸部は、プレス加工によって第２の係合部２８ｇ２の長手方向に沿って形成される。
なお、突出部２８ｆの頂点から第１の係合部２８ｇ１の当接面までの距離は、第１の基板２４の厚みよりも幅狭である。また、突出部２８ｆの頂点から第３の係合部２８ｇ３の当接面までの距離は、第１の基板２４の厚みよりも幅狭である。

この構成によれば、規制部材２８は、係合部２８ｇ１、２８ｇ２、２８ｇ３によって第１の基板２４の切欠長辺３１に予め定めた弾性力で挟持配置される。
なお、第２の係合部２８ｇ２に突出部２８ｆを設けるとしているが全ての係合部２８ｇ１、２８ｇ２、２８ｇ３に突出部２８ｆを設ける構成であってもよい。

また、図７の（Ｂ）に示すように対向した挟持部２８ｋを備える規制部材２８Ａを構成するようにしてもよい。対向した挟持部２８ｋは、第１の基板２４の厚みより幅狭な押さえ部２８ｉを形成する。押さえ部２８ｉは、第１の基板２４の厚みよりも幅広な導入部より予め定めた距離離間した位置に形成されている。
さらに、規制部材２８を、半田、接着、ネジ或いはカシメ等によって第１の基板２４に一体固定するようにしてもよい。

規制部材２８の開口２８ｍは、規制部材２８の一面側と他面側とを連通する貫通孔である。本実施形態において、規制部材２８の開口２８ｍは、矩形形状である。開口２８ｍは、第１の基板２４に実装された長辺と短辺とを有する第１のコネクタ２６と同様に、長辺と短辺とを有する。

本実施形態において、開口２８ｍの長辺及び短辺の寸法は予め定めた寸法に設定されており、第１のコネクタ２６より大きく形成されている。

ここで、中継ユニット２０の組み立て手順を説明する。
作業者は、第１の基板２４、第２の基板２５、規制部材２８、ケース本体２１、蓋体２２、及び固定ネジ３３等を用意する。第１の基板２４には第１ケーブル９ａの信号線が接続部（図８Ｂの符号２４ｔ参照）に接続されている。第２の基板２５には第２ケーブル９ｂの信号線が接続部（不図示）に接続されている。

まず、作業者は、規制部材２８を第１の基板２４の切欠部３０に配置する。その際、作業者は、図６の矢印Ｙ６ａに示すように開口２８ｍ内に第１のコネクタ２６を配置して、規制部材２８を第１の基板２４の表面に載置させる。このとき、係合部２８ｇ１、２８ｇ２、２８ｇ３を切欠長辺３１に接触させること無く、切欠部３０内に配置する。

次に、作業者は、切欠部３０内に配置されている係合部２８ｇ１、２８ｇ２、２８ｇ３を切欠長辺３１に挟持配置させる。そのため、作業者は、を図６の矢印Ｙ６ｂに示すように規制部材２８を第１の基板２４の面に沿って移動させて、係合部２８ｇ１、２８ｇ２、２８ｇ３を第１の基板２４に配置する。

すると、図８Ａ、図８Ｂに示すように第１の係合部２８ｇ１及び第３の係合部２８ｇ３が切欠長辺３１の表面に当接配置され、第２の係合部２８ｇ２の突出部２８ｆが切欠長辺３１の裏面に当接配置されて、規制部材２８が第１の基板２４の切欠長辺３１に挟持配置される。この結果、規制部材２８は、接着剤、ネジを使用すること無く第１の基板２４に着脱可能に取り付けられる。

次に、作業者は、第２の基板２５の第２のコネクタ２７を第１の基板２４の第１のコネクタ２６に接続する。この際、作業者は、図９に示すように３つの凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃで構成される規定部２８Ｓ、短辺側開放部２８ｈ及び第１のコネクタ２６の位置を視認して、第２の基板２５の向きの対応を図る。

その後、作業者は、第２の基板２５を規定部２８Ｓ内に配置する。作業者は、第２のコネクタ２７を第１のコネクタ２６に接続するとともに、短辺側開放部２８ｈから延出する第２信号ケーブル９ｂを第２ケーブル保持爪２８ｄ内に配置する。

この結果、図１０に示すように第１の基板２４と第２の基板２５との接続が完了する。

この接続状態において、第１の基板２４に挟持配置された規制部材２８は、第２の基板２５によって第１の基板２４から外れることが防止されている。

次いで、作業者は、規制部材２８が配置され、かつ、第２の基板２５が接続されている第１の基板２４をケース本体２１の内部空間内に配置する。
この結果、前記図４に示したようにケース本体２１の内部空間内に、第１の基板２４、第２の基板２５、第１信号ケーブル９ａ、第２信号ケーブル９ｂ等が配設される。

次に、作業者は、蓋体２２をケース本体２１に被せ、該本体２１の開口を蓋体２２で塞ぐ。そして、固定ネジ３３によって、蓋体２２とケース本体２１とを一体固定する。
この結果、収納ケース２３内に第１の基板２４及び第２の基板２５を収容した中継ユニット２０が構成される。
収納ケース２３内に第１の基板２４及び第２の基板２５を収容する構成においては、ケース内において、第１の基板２４と第２の基板２５との接続が確実に保持され、且つ、挟持配置された規制部材２８の脱落が無くなる。

ここで、図１０を参照して第２の基板２５の第１の基板２４からの取り外しを説明する。
作業者は、第２の基板２５を第１の基板２４から取り外す際、第１の基板２４に設けられている規制部材２８の３つの凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃで構成される規定部２８Ｓ、第２ケーブル保持爪２８ｄの位置を視認して、第２の基板２５の取り外し方向を確認する。

確認後、作業者は、第２ケーブル保持爪２８ｄ内に配置されている第２信号ケーブル９ｂを取り外す。その後、作業者は、ケーブル押さえ部材２９及び第２信号ケーブル９ｂの端部を保持しつつ、図５の矢印Ｙ５方向に徐々に移動していく。

すると、第２の基板２５が徐々に傾いて、第２のコネクタ２７と第１のコネクタ２６との接続状態が徐々に解除されていく。そして、第２の基板２５が予め定められた位置まで傾けられることによって、第２のコネクタ２７が第１のコネクタ２６から取り外されて第２の基板２５と第１の基板２４とが分離される。

このように、第１の基板２４に実装されている第１のコネクタ２６の近傍に切欠部３０を構成する一方、凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃで構成される規定部２８Ｓ、短辺側開放部２８ｈ、第２ケーブル保持爪２８ｄを有する規制部材２８を該切欠部３０に設ける。この結果、第１の基板２４から第２の基板２５を取り外す際に、第２の基板２５を移動させることが可能な方向が凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃによって規定される。

したがって、作業者は、第１の基板２４に設けられている３つの凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃで構成された規定部２８Ｓ及び第２ケーブル保持爪２８ｄの位置を視認して、第２の基板２５の取り外し方向を容易に確認することができる。この結果、作業者が、第２の基板２５を取り外す基板取り外し作業の際に、基板取り外し方向を誤る不具合が解消される。

また、作業者は、第２の基板２５を第１の基板２４に接続する際、第１の基板２４に設けられている３つの凸部２８ａ、２８ｂ、２８ｃで構成される規定部２８Ｓ及び短辺側開放部２８ｈ及び第１のコネクタ２６の位置を視認することによって、第１の基板２４に取り付ける第２の基板２５の向きを第１の基板２４に対して正しく配置することができる。

したがって、作業者は、その後、第２のコネクタ２７を第１のコネクタ２６に接続し、短辺側開放部２８ｈから延出する第２信号ケーブル９ｂを第２ケーブル保持爪２８ｄ内に配置して、第１の基板２４と第２の基板２５との接続を容易かつ確実に行うことができる。

また、作業者は、規制部材２８に係合部２８ｇが設けられたことによって、半田、接着剤、ネジ等を用意すること無く、また、半田作業、接着作業、螺合作業、或いはカシメ作業等を行うこと無く、容易に規制部材２８を第１の基板２４に配置することができる。

なお、規制部材２８を導電性部材で構成する場合、図８Ｂに示す第１の基板２４の裏面であって、第２の係合部２８ｇ２の突出部２８ｆに対応する部分にグランドパターン２８ｐを設け、グランドパターン２８ｐと規制部材２８とを導通させる。加えて、第１信号ケーブル９ａのシールド線を一纏めにして第１ケーブル保持爪２８ｅに接続する。

この構成によれば、シールド効果を増大させることができる。
なお、第１の係合部２８ｇ１に導通するグランドパターン２８ｐ及び第３の係合部２８ｇ３に導通するグランドパターン２８ｐを第１の基板２４にそれぞれ設けるようにしてもよい。

尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

本出願は、２０１２年１１月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２６１１９６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。

Claims

表面に第１のコネクタを実装した剛性を有する第１の基板と、
前記第１の基板の表面に対向する表面に、前記第１のコネクタに着脱される第２のコネクタを実装した剛性を有する第２の基板と、
板状の部材で形成され、前記第１の基板の平面に沿って移動されることで、該第１の基板に対して着脱自在であり、前記第１の基板に取り付けられた状態で該第１の基板の表面に突出し、該第１の基板に対する前記第２の基板の配置位置を規定するとともに、前記第２の基板に実装された第２のコネクタを当該第１の基板の第１のコネクタから取り外す際における該第２の基板の取り外し方向を制限する、凸部を備える規制部材と、
を具備することを特徴とする基板の接続構造。
前記凸部は、前記第１の基板の第１のコネクタ近傍に設けられ、該第１のコネクタに接続される前記第２のコネクタを実装した前記第２の基板の三辺を囲繞することを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記凸部によって囲繞されない第２の基板の一辺からは、該第２の基板に設けられた端子部に端部が接続された複数の信号線を一纏めにした信号ケーブルが延出されることを特徴とする請求項２に記載の基板の接続構造。
前記規制部材は、前記信号ケーブルを保持するケーブル保持爪を有することを特徴とする請求項３に記載の基板の接続構造。
前記規制部材は、導電性部材で形成されることを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記規制部材は、前記第１基板の表面又は裏面に設けられたグランドパターンと電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載の基板の接続構造。
前記規制部材は、非導電性部材で形成されることを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記規制部材は、第１の基板の表面及び裏面を挟持して該第１の基板に配置される係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記第２の基板は、該基板の第２のコネクタを前記第１のコネクタに接続した状態において、前記規制部材が前記第１の基板に対して移動することを規制することを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記第１の基板、前記第２の基板、そして、前記規制部材を収納する収納ケースを備え、該第１の基板と該規制部材とが取り付けられ収納ケースに収納された状態で、前記規制部材が前記第１の基板に対して移動することを規制されることを特徴とする請求項１に記載の基板の接続構造。
前記収納ケースは、内視鏡の操作部内に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の基板の接続構造。