JP5712614B2 - 二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気記録媒体 - Google Patents

Description

本発明は、寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料や太陽電池用材料などに好適に用いることができる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、それらの中でも特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に、温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化が小さく、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少ない走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体を得ることができる。

二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性、電気特性、耐熱性および表面特性を利用して磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、包装用や磁気記録媒体用などの各種工業材料用途に用いられている。特に磁気記録媒体などの支持体としての有用性がよく知られている。

近年、磁気テープなどの磁気記録媒体は、機材の軽量化、小型化や大容量化のため、ベースフィルムの薄膜化や高密度記録化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録トラックを小さくすることが有用である。

しかし、記録トラックを小さくすると、テープ走行時における熱やテープ保管時の温湿度変化によるテープの変形により、記録トラックのずれが起こりやすくなるという問題がある。そのため、テープの使用環境および保管環境に対するベースフィルムの寸法安定性を改善する要求が強まっている。また、磁気テープとしたときの走行耐久性の改善要求も強くなっている。

また、薄膜化すると機械的強度が不十分となってフィルムの腰の強さが弱くなったり、長手方向に伸びやすく幅方向に縮みやすくなるため、トラックずれを起こしたり、ヘッドタッチが悪化し電磁変換特性が低下したり、ヘッドやテープが削れたりするといったような問題点がある。

これらの観点から、支持体には、強度、寸法安定性の点で二軸延伸ポリエステルフィルムよりも優れた剛性の高い芳香族ポリアミドが用いられることがある。しかしながら芳香族ポリアミドは、剛性が高すぎてヘッド削れを引き起こしたりすることがある。さらに高価格であり、汎用記録媒体の支持体としては現実的ではない。ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどを用いたポリエステルフィルムにおいても、延伸技術を用いて高強度化した磁気記録媒体用支持体が開発されている。しかしながら、温度や湿度に対する寸法安定性などの厳しい要求を満足することはいまだ困難である。

近年、ポリエステルフィルムの耐熱性を高めるために、ポリエステルに他の熱可塑性樹脂をブレンドするなどの方法が検討されている。

ポリエステルとポリエステル以外の熱可塑性樹脂の混合した二軸配向ポリエステルフィルムについて、走行性、耐傷つき性に優れるフィルムが提案されている（例えば特許文献１）。しかし、この技術は、フィルム表面の耐傷つき性を改良する技術であり、本願とは技術思想を異にするものである。実際に同文献記載の技術では機械的物性や寸法安定性を向上させることはできない。また、ポリエステル中にポリエステル以外の熱可塑性樹脂を混合する際に、本願に示すような、フィルムの寸法安定性を向上させために重要となる混合手法や、本願実施例にて例示するポリイミドなどの３成分の樹脂を用いてフィルムを作製する場合の具体的な製膜手法は開示されていない。

また、ポリエステルとポリイミドおよびポリイミドとナノ相溶するポリマーとからなるフィルムにおいて、ポリイミドとナノ相溶するポリマーとして芳香族ポリエーテルケトンなどを用いて耐熱性や熱寸法安定性が向上したフィルムが提案されている（例えば特許文献２）。しかし、この技術では、ポリエステルに対してポリイミドやポリイミドとナノ相溶するポリマーの混合量が多く、延伸などにより効果的に分子鎖配向させるには十分ではないことがある。例えば、高密度化磁気記録媒体などに用いる場合の温度や湿度に対する寸法安定性などの厳しい要求を満足するには必ずしも十分ではないことがある。さらに未溶融物による異物がフィルム中に発生しやすくなり、表面が荒れやすく、例えば磁気記録媒体用などに用いる場合に電磁変換特性が不良となることがある。

さらに、ポリイミドとそれ以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３）が、それをポリエステルフィルムに適用する具体的な方法などについて何ら開示されていない。

特開２００１−３２３１４６号公報 特開２００４−１２３８６３号公報 特開２００２−２４９６６０号公報

本発明の目的は、上記の問題を解決し、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることにある。特に磁気記録媒体のベースフィルムとして使用した際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少なく走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するための本発明は以下の特徴を有する。

（１）海島構造を有し、島部分の平均分散径が３０〜２００ｎｍであり、フィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向の湿度膨張係数が０〜６ｐｐｍ／％ＲＨであり、少なくとも片面のフィルム表面粗さＲａが０．５〜２０ｎｍであり、少なくとも片面のフィルム表面１０点平均粗さＲｚが５０〜３００ｎｍであり、ポリエーテルイミドを少なくとも２種含む二軸配向ポリエステルフィルム。

（２）フィルム内部のヘイズ値が０〜５０％である、上記（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。

（３）長手方向および幅方向の屈折率の平均値が１．６００〜１．８５０である、上記（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。

（４）長手方向または幅方向の少なくとも一方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）直径が３０〜２００ｎｍである島部分を有し、この島部分の長径と短径の比（長径／短径）の平均が１〜２０である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（６）直径が３０〜２００ｎｍである島部分が非晶性樹脂からなる、上記（５）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（７）直径が３０〜２００ｎｍである島部分を形成する非晶性樹脂のガラス転移温度が２１０℃よりも大きく４００℃以下である上記（６）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（８）直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分を有する、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（９）直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分がポリエーテルイミドを含む、上記（８）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（１０）結晶性のポリエステルを含み、このポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびこれらの変性体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルである、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。

本発明によれば、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができる、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、それらの中でも特に磁気記録媒体用のベースフィルムとして用いた際に、温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化が小さく、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少ない走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる。

幅寸法を測定する際に用いるシート幅測定装置の模式図である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルを主成分として構成されている。ここで、「ポリエステルを主成分とする」とは、フィルムを構成する全てのポリマーの全量に対し、５０質量％以上がポリエステルであることをいう。ポリエステルの含量が５０質量％未満であると、生産性が低下する傾向にある。ポリエステルの含量は、フィルムを構成する全てのポリマーの全量に対し、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは８５質量％以上である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分を構成単位（重合単位）とするポリマーであることが好ましい。

芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、炭素数２〜１０のアレキレンが好ましく、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。

６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分は主成分として用いることもできるが、他の芳香族ポリエステル成分と共重合させることが好ましい。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の好ましい共重合量は、５〜５０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％である。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合させたポリエステルの融点は２２０〜２６０℃であることが好ましい。より好ましくは２３０〜２５０℃である。さらに好ましくは２３５〜２４５℃である。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合させたポリエステルのガラス転移温度は１００〜１４０℃が好ましい。より好ましくは１１０〜１３０℃である。さらに好ましくは１１５〜１２５℃である。また、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合させたポリエステルの溶融結晶化ピーク温度は１４０〜１８０℃であることが好ましい。より好ましくは１５０〜１７０℃である。さらに好ましくは１５５〜１６５℃である。

ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を好ましく用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。

ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。

ポリマーの共重合割合はＮＭＲ法（核磁気共鳴法）や顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）を用いて調べることができる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に優れた生産性、機械特性、熱特性、電気特性、表面特性、耐熱性を付与できるという観点から、結晶性のポリエステルを含んでいることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート））（以下、ＰＥＮということがある）およびこれらの変性体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルを含んでいることが好ましい。もちろん、ＰＥＴやＰＥＮの共重合体でもよく、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドでもよい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、これらポリマーの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはポリエーテルイミドを少なくとも２種含むことが好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが少なくとも２種のポリエーテルイミドを含むことにより、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに優れた耐熱性、高配向、優れた表面性を同時に付与しやすくなるからである。なお、具体的なポリエーテルイミドの種類については後述する。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは海島構造を有する。

海島構造を有すると、寸法安定性を保持しつつ、長手方向および幅方向に高い配向を付与することができるため、機械的物性も同時に高めることが可能となる。そのため、磁気記録媒体用のベースフィルムとして使用すると、温度や湿度の環境変化や、保存時の寸法変化、エラーレートなどが小さくなるという利点を有し、特に好適である。

上記のような効果をさらに高めるためには、延伸の際、島部分を拘束点として機能させ、海部分の分子鎖配向を高める作用を発現させることが重要となる。このため、島部分の平均分散径は３０〜２００ｎｍであることが好ましい。

島部分の平均分散径が３０ｎｍ未満であると、島部分が海部分に対して拘束点として機能しづらくなり、フィルム延伸時にフィルム長手方向および／または幅方向の分子鎖配向を高めることができないことがある。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性や機械的物性が低下し、該フィルムを磁気記録媒体用途に用いた場合に温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化、エラーレートが大きくなることがある。

例えば、ポリエステルが海部分であり、海部分とは異なる樹脂が島部分を形成した海島構造において、島部分の平均分散径が小さくなることに伴い、島部分を形成する樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇということがある）が、該樹脂が単体で存在する場合のＴｇに比べて低くなる。島部分の平均分散径が３０ｎｍ未満であると、島部分のＴｇが十分低くなり、該島部分が海部分に対して拘束点として機能しなくなる。また、島部分がフィルムの延伸時に応力を受けて変形することがある。
一方、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの島部分の平均分散径が２００ｎｍよりも大きいと、フィルム製膜中に島部分に起因するフィルム破れが多発し生産性が低下する。また、延伸の際、十分な分子鎖配向を与えることができなくなったり、フィルム表面が粗くなったり、ボイドが発生したりして、例えば、磁気記録媒体用に使用した場合に電磁変換特性が低くなり、本発明の効果が得にくくなる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの島部分の平均分散径はより好ましくは、５０〜１５０ｎｍである。

ここで、島部分の平均分散径とは、複数の観察面において得られる平均の円相当径であり、以下の測定法により得ることができる。

まずフィルムの切断面を透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で撮影した写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相（島部分）を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、分散径を求め、その数平均として算出する。具体的には以下の通りである。
フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（ｌｂの数平均値＋ｌｅの数平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの数平均値＋ｌｆの数平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの数平均値＋ｌｃの数平均値）／２とした場合、分散相の平均分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ、Ｊ、Ｋの中から、最大値を平均長径Ｌ、最小値を平均短径Ｄと決定した。

また、島部分の直径、長径および短径は次の通り測定する。

フィルムをフィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相（島部分）のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｇ）と幅方向の最大長さ（ｌｈ）を求めた。

（島部分の長径、短径）
ｌｇとｌｈの値の大きい方を長径（ｌ）とし、値の小さい方を短径（ｄ）とした。

（島部分の直径）
観察される個々の島部分について、直径を（ｌｇ＋ｌｈ）／２とした。

（直径が３０〜２００ｎｍである島部分の長径と短径の比（長径／短径）の平均）
直径が３０〜２００ｎｍである島部分に対して、長径と短径の比（長径／短径）をｌ／ｄとし、１００個の１／ｄの数値の平均値を求めた。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、直径が３０〜２００ｎｍである島成分を有することが好ましい。これにより上記したような効果、すなわち、延伸の際、島部分を拘束点や結節点として機能させ、応力ひずみ曲線において低倍率で応力が立ち上がりやすく、また、フィルム構造の分子鎖を均一に延伸配向させやすい、という効果をより発現させることができる。つまり、海部分の分子鎖配向を均一に高める作用を発現させる効果をより高めることが可能となる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、直径が３０〜２００ｎｍである島部分の長径と短径の比（長径／短径）の平均が１〜２０であることが好ましい。

長径と短径の比（長径／短径）の平均が１〜２０であることにより、延伸の際、この島部分が拘束点として機能し、海部分に延伸応力を均一かつ効率的に伝達することが可能となる。海部分へ延伸応力を均一かつ効率的に伝達することにより、フィルム長手方向および幅方向をより高配向化しやすい。その結果、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性や機械的物性が飛躍的に向上し、該フィルムを磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた場合に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化やエラーレートを非常に小さくすることができる。また、粗大突起の形成を抑制してフィルム表面の１０点平均粗さＲｚを好ましい範囲に制御しやすく、また、フィルム表面粗さＲａを好ましい範囲に制御しやすい。さらに、カートリッジ保存後の電磁変換特性の低下を抑制できる。これらの効果をより高めるためには、上記した長径と短径の比（長径／短径）の平均は、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは直径が３０〜２００ｎｍである島部分が非晶性樹脂からなることが好ましい。

直径が３０〜２００ｎｍの島部分が非晶性樹脂であることによりポリエステルとの加工性が良好になると同時に、フィルムの表面を平滑にしやすくなる。また、磁気記録媒体用のベースフィルムとして用いた場合、優れた走行耐久性と電磁変換特性を付与することが可能となる。

ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などを用いて試料を測定した場合、ガラス転移温度だけが検出されて、融点や融解ピークが検出されない特性を持つ樹脂をいう。

上記した非晶性樹脂のガラス転移温度は１００〜４００℃であることが好ましい。ガラス転移温度が１００〜４００℃であることにより、フィルム中の島部分が延伸時や熱処理時の拘束点として機能しやすくなり、延伸工程における海部分の分子鎖配向を高めやすくなる。分子鎖配向が高まると、強力化や寸法安定性向上による本願の効果を得やすくなる。さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中の欠点が少なくなる効果がある。例えば本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを溶融製膜法で製造する場合、非晶性樹脂をポリエステルと同時に押出加工する際には、非晶性樹脂のガラス転移温度がポリエステルの加工温度に近いこととなるため、非晶性樹脂が未溶融や分散不良となることが少なくなり、フィルム中の欠点が減少する。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを溶融製膜法にてポリエステルと非晶性樹脂を押出加工する観点、および、フィルム延伸後の熱処理工程で分子鎖配向緩和を抑制する観点から、直径が３０〜２００ｎｍである島部分を形成する非晶性樹脂のガラス転移温度はさらに好ましくは２１０〜４００℃であり、より好ましくは２１０℃より大きく４００℃以下である。さらに好ましくは２１０℃より大きく３５０℃以下であり、より好ましくは２１０℃より大きく３００℃以下であり、最も好ましくは２２０〜２５０℃である。直径が３０〜２００ｎｍである島部分を形成する非晶性樹脂のガラス転移温度は２１０℃よりも大きく４００℃以下であることで、フィルムの延伸温度や熱処理温度よりガラス転移温度が高いためにフィルム中の島部分が延伸時や熱処理時の拘束点として機能しやすくなるとともに、島成分の変形が起こりにくく、長径と短径の比（長径／短径）の平均を１〜２０の範囲としやすくなるので、本発明の効果である海成分の分子鎖配向を高めやすくなる。

さらに上記の非晶性樹脂は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとの混和性、加工性を良好にする観点から、温度３５０℃、せん断速度１００（１／秒）における溶融粘度が１００〜４，０００（Ｐａ・Ｓ）が好ましく、１００〜３，０００（Ｐａ・Ｓ）がより好ましく、さらに１００〜６００（Ｐａ・Ｓ）であることが好ましい。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、島部分を構成する非晶性樹脂がポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩということがある）、ポリイミド（以下、ＰＩということがある）、ポリエーテルスルホン（以下、ＰＥＳということがある）、ポリスルホン（以下、ＰＳＵということがある）、ポリアミドイミド（以下、ＰＡＩということがある）、ポリアリレート（以下、ＰＡＲということがある）、ポリカーボネート（以下、ＰＣということがある）およびポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥということがある）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいることが好ましい。

島部分を構成する非晶性樹脂がＰＥＩ、ＰＩ、ＰＥＳ、ＰＳＵ、ＰＡＩ、ＰＡＲ、ＰＣおよびＰＰＥからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいることにより、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに優れた耐熱性を付与することができる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、島部分を構成する非晶性樹脂として、特にＴｇが２１０℃以上であるＰＥＩ、ＰＩ、ＰＥＳ、ＰＡＩまたはＰＰＥであることが最も好ましい。中でもＴｇが２１０℃より高いＰＥＩ、ＰＩ、ＰＥＳ、ＰＡＩであること好ましく、特にイミド基を含有するＰＥＩ、ＰＩ、ＰＡＩが好ましい。非晶性樹脂の構成成分としてイミド基を含有することでポリエステルとの混合性がよくなり、フィルム破れが低減したり、ボイドが低減したりしやすい。また、フィルム中の粗大異物が生成しにくいため、少なくとも片面のフィルム表面１０点平均粗さＲｚが本発明の好ましい範囲に制御しやすい。

ここで、ＰＥＩは、イミド基からなるポリイミド構成成分にエーテル結合を含有する樹脂であり、下記一般式で示される。

（ただし、上記式中Ｒ^１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ^２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ^１、Ｒ^２としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、ＰＥＩとして、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。

または

（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このＰＥＩは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社より入手可能であり、“Ｕｌｔｅｍ１０００”、“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”、“Ｕｌｔｅｍ１０４０Ａ−１０００”、“Ｕｌｔｅｍ５０００”、“Ｕｌｔｅｍ６０００”、“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”および“ＵｌｔｅｍＸＨ６０５０−１０００”シリーズや“Ｅｘｔｅｍ ＸＨ１０１５”および“Ｅｘｔｅｍ ＵＨ１０１６”の登録商標名等で知られているものである。

上記した各種ＰＥＩは、本発明においては、少なくとも２種含んでいることが好ましい。ＰＥＩを２種含むことにより、ＰＥＩの溶融加工性が向上し、ＰＥＴ中に混合しやすくなる。さらに、海部分を形成するポリマーとの分子鎖の絡み合いが大きくなるため、延伸時工程において、拘束点からの力をより効果的に海部分へ伝達することができ、海部分の分子鎖配向を高めることができる。

好ましい２種の組み合わせとしては、具体的には、“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”と“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”の組み合わせや“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”と“ＵｌｔｅｍＸＨ６０５０−１０００”の組み合わせが挙げられる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、直径が３０〜２００ｎｍである島部分の総質量がフィルム総質量の０．１〜３０質量％であることが好ましい。この島部分の総質量がフィルム総質量の０．１〜３０質量％であることにより、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの機械特性、熱特性、電気特性、表面特性、耐熱性、加工性を高めることができる。さらに製膜時の延伸によるフィルム破れの頻度が小さくなり、本発明の二軸配向ポリエステルより安価に生産性良く製造することが可能となる。

製膜時の延伸によるフィルム破れの頻度を小さくする観点から、直径３０〜２００ｎｍである島部分の総質量はより好ましくは０．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％である。よりいっそう好ましくは１〜５質量％である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分を有することが好ましい。直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分を有することにより、本発明の二軸配向フィルムに優れた耐熱性を付与しやすくなる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは直径１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分がポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を含むことが好ましい。ＰＥＩを含むことにより本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに優れた耐熱性を付与することができる。

なお、直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分の測定法については後述する。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは３０℃にて４０％ＲＨから８０％ＲＨへ湿度を変化させた時のフィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向の湿度膨張係数が０〜６ｐｐｍ／％ＲＨである。

上記した湿度膨張係数を０ｐｐｍ／％ＲＨ未満にするためには、フィルムの延伸倍率を極度に高める必要がある。その結果フィルム製膜時に延伸破れが頻発して生産性が低下するためフィルムが高価格になる。また、得られた二軸配向フィルムは破断伸度が非常に小さいため破断しやすくなり、ハンドリング性が低下し、例えば該フィルムを磁気記録媒体等へ用いる場合の加工性が低化する。

一方、上記の湿度膨張係数が６ｐｐｍ／％ＲＨよりも大きいと、例えば該フィルムを磁気記録媒体用途に用いた場合に温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化、エラーレートなどが大きくなる。

磁気記録媒体用のベースフィルムとして用いた場合に、得られる磁気記録媒体の記録再生時の湿度変化による寸法安定性や高湿条件での保存後の寸法安定性を向上させる観点から、上記した少なくとも一方向の湿度膨張係数の上限は、好ましくは５．５ｐｐｍ／％ＲＨであり、さらに好ましくは５ｐｐｍ／％ＲＨである。好ましい範囲としては、０〜５．５ｐｐｍ／％ＲＨであり、さらに好ましい範囲としては０〜５ｐｐｍ／％ＲＨである。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体用途に用いる場合、特にフィルムの幅方向の寸法安定性が重要となる場合があることから、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向の湿度膨張係数は０〜６ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましい。幅方向の湿度膨張係数はより好ましくは、０〜５．５ｐｐｍ／％ＲＨであり、さらに好ましくは０〜５ｐｐｍ／％ＲＨである。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはフィルム内部のヘイズ値が０〜５０％であることが好ましい。

フィルム内部のヘイズ値が０〜５０％であることにより、フィルム中の島部分と海部分との間で生じる劈開を抑制することができる。これにより、延伸時に島部分が拘束点として働くため、延伸応力を海部分に均一かつ効率的に伝達することができ、フィルム延伸時にフィルム長手方向および幅方向の高配向化を実現することができる。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性や機械的物性を向上させ、該フィルムを磁気記録媒体用途に用いた場合に温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化、エラーレートを小さくしやすい。

上記したフィルム内部のヘイズ値は、より好ましくは０〜４０％である。さらに好ましくは０〜２０％である。最も好ましくは０〜１０％である。

また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム内部の空隙率が０〜５０％であることが好ましい。

空隙率が０〜５０％であることにより、本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中の島部分と海部分との間で生じる劈開を抑制することができる。島部分と海部分との劈開を抑制することにより、上記と同様に、延伸時に島部分が拘束点として働くため、延伸応力を海部分に均一かつ効率的に伝達することができ、フィルム延伸時にフィルム長手方向および幅方向の高配向化を実現することができる。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性や機械的物性を向上させ、該フィルムを磁気記録媒体用途に用いた場合に温度や湿度の環境変化や保存後の寸法変化、エラーレートを小さくできる。また、空隙率が小さく、島部分と海部分との間の劈開による空隙の量が少ないことにより、フィルムの耐熱性や耐湿熱性が向上し、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムや該フィルムを用いた磁気記録媒体を長期間保存した場合の劣化を抑制しやすい。

上記したフィルム内部の空隙率は、より好ましくは０〜４０％である。さらに好ましくは０〜２５％である。最も好ましくは０〜１０％である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向および幅方向の屈折率の平均値が１．６００〜１．８５０であることが好ましい。

長手方向および幅方向の屈折率の平均値が１．６００〜１．８５０であれば、二軸配向ポリエステルフィルムの機械的物性を向上させることができる。これにより、例えば磁気記録媒体用途に用いた場合に、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸び、この伸び変形により幅方向に収縮することにより生じる記録トラックずれという問題の発生を抑制したり、エッジダメージの発生を抑制しやすい。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがＰＥＴを構成成分とする場合は、屈折率を制御するための製膜性とコストの観点および、該フィルムを磁気記録媒体として用いた際の記録トラックずれやエッジダメージの発生抑制効果の観点から、上記した屈折率の平均値は好ましくは１．６３０〜１．７８０であり、より好ましくは１．６５０〜１．７５０である。

また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがＰＥＮを構成成分とする場合は、上記した屈折率の平均値は好ましくは１．７８０〜１．８５０である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは少なくとも片面のフィルム表面粗さＲａが０．５〜２０ｎｍであることが好ましい。

上記した表面粗さＲａが０．５〜２０ｎｍであることにより、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数を小さくすることができ、工程トラブルの発生頻度を抑制することができる。その結果、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを安価に製造することができる。また、本発明の二軸配向フィルムを磁気記録媒体用途として用いる場合に、磁気ヘッドと該フィルムとの摩擦を小さくし、磁気テープ特性の低下を抑制することができる。また、高密度記録の磁気記録媒体として用いる場合には、特に電磁変換特性の低下を抑制することができる。

搬送ロールなどとの摩擦係数を小さくする観点、および、加工工程におけるハンドリング性の観点から、上記した少なくとも片面のフィルム表面粗さＲａの下限は、好ましくは１ｎｍ、より好ましくは２ｎｍであり、上限は好ましくは１０ｎｍ、より好ましくは８ｎｍ、最も好ましくは５ｎｍである。本発明の二軸配向ポリエステルの少なくとも片面のフィルム表面粗さＲａの好ましい範囲は１〜１０ｎｍ、より好ましい範囲は２〜８ｎｍである。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面のフィルム表面の１０点平均粗さＲｚが５０〜３００ｎｍであることが好ましい。

特に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体として用いる場合に、電磁変換特を良好に保つ観点およびカートリッジ保存後の転写による電磁変換特性の低下を抑制する観点から、Ｒｚの上限は好ましくは２５０ｎｍ、より好ましくは２００ｎｍである。本発明の二軸配向ポリエステルの少なくとも片面のフィルム表面１０点平均粗さＲｚの好ましい範囲は７５〜２５０ｎｍ、より好ましい範囲は１００〜２００ｎｍである。最も好ましい範囲は５０〜１００ｎｍである。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム長手方向または幅方向の少なくとも一方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましい。

温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／％ＲＨであることにより、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた場合に、磁気記録媒体の記録再生時の温度変化による寸法安定性を向上せしめたり、高温条件での保存後の寸法安定性を向上させることができる。

寸歩安定性の観点から、上記の温度膨張係数の上限は、好ましくは７．０ｐｐｍ／℃であり、より好ましくは５．０ｐｐｍ／℃であり、下限は、好ましくは−３．０ｐｐｍ／℃であり、より好ましくは０ｐｐｍ／℃である。さらに好ましい範囲としては、−３．０〜７．０ｐｐｍ／℃であり、より好ましい範囲としては−２．０〜４．０ｐｐｍ／℃である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムに用いる場合、特にフィルムの幅方向の寸法安定性が重要となる場合があることから、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数は−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃であることが好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数はより好ましくは、−３．０〜７．０ｐｐｍ／％℃であり、さらに好ましくは−２〜４．０ｐｐｍ／℃である。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和が１１〜２０ＧＰａであることが好ましく、さらに１２〜２０ＧＰａであることが好ましい。ヤング率の和の好ましい範囲は、１３〜２０ＧＰａであり、より好ましい範囲は１４〜１８ＧＰａである。ヤング率の和が１１ＧＰａより小さい場合、例えば磁気記録媒体用に使用する場合などに、後述するように、長手方向や幅方向のヤング率が不足するために、伸び変形により幅方向に収縮し、記録トラックずれという問題が発生したり、エッジダメージが発生したりしやすくなる。また、ヤング率の和が２０ＧＰａより大きい場合、延伸倍率を高めて極度に配向させる必要があり、フィルム破れが頻発して生産性に劣ったり、破断伸度が小さくなり破断しやすくなったりすることがある。

長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和を上述の範囲内とするためには、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率を３．５〜１２ＧＰａとすることが好ましく、さらに４〜１２ＧＰａ、特に５〜１２ＧＰａとすることが好ましい。長手方向のヤング率が３．５ＧＰａより小さい場合、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸び、この伸び変形により幅方向に収縮し、記録トラックずれという問題が発生しやすい。長手方向のヤング率の下限は、より好ましくは４ＧＰａであり、さらに好ましくは５ＧＰａであり、さらに好ましくは５．５ＧＰａであり、さらに好ましくは６ＧＰａである。一方、長手方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、幅方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり、幅方向のヤング率が不足し、エッジダメージの原因となる傾向がある。長手方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は５．５〜１１ＧＰａであり、さらに好ましい範囲は６〜１０ＧＰａである。

また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率Ｅｍと幅方向のヤング率Ｅｔの比Ｅｍ／Ｅｔが０．５０〜０．９５の範囲内であることが好ましく、０．６０〜０．９０の範囲内であることがより好ましく、０．６０〜０．８０の範囲内であることがさらに好ましい。特に、長手方向のヤング率より幅方向のヤング率が大きいほうが幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御しやすい。

また、幅方向のヤング率は６〜１２ＧＰａの範囲とすることが好ましい。幅方向のヤング率が６ＧＰａより小さい場合、エッジダメージの原因となったりすることがある。幅方向のヤング率の下限は、より好ましくは７ＧＰａである。一方、幅方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、長手方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり長手方向の張力により変形しやすくなったり、スリット性が悪化したりすることがある。幅方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は７〜１１ＧＰａ、さらに好ましい範囲は７〜１０ＧＰａである。

上記したような本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、たとえば次のように製造される。

二軸配向ポリエステルフィルムを製造するには、たとえばポリエステルのペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過することが、ポリマー中の未溶融物を除去するために好ましい。また、ポリエステルフィルムの表面に易滑性や耐摩耗性、耐スクラッチ性などを付与するため、無機粒子、有機粒子、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン系樹脂、熱硬化樹脂、シリコーン、イミド系化合物等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）などを添加することも好ましい。さらに、本発明を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、などが添加されてもよい。続いて、上記シートを二軸延伸する。長手方向と幅方向の二軸に延伸して、熱処理する。延伸工程は、各方向において２段階以上に分けることが好ましい。すなわち再縦、再横延伸を行う方法が高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られ易いために好ましい。

延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。

特に同時二軸延伸法を用いることが好ましい。逐次二軸延伸法に比べて同時二軸延伸法は、製膜工程で長手方向、幅方向に結晶が均一に成長するため、安定して高倍率に延伸しやすい。つまり、本発明では、ポリエステルフィルム中の島部分を結節点として機能させることが重要であり、延伸工程においてそのような作用を利用して海部分の分子鎖緊張を増大させるには、逐次二軸延伸の各工程で徐々に分子鎖緊張させるより、同時二軸延伸を用いて、長手方向と幅方向に均一に分子鎖緊張させることが高倍率に延伸しやすくなり、特に有効である。なお、ここでいう同時二軸延伸とは、長手方向と幅方向の延伸が同時に行われる工程を含む延伸方式である。必ずしも、すべての区間で長手方向と幅方向が同時に延伸されている必要はなく、長手方向の延伸が先にはじまり、その途中から幅方向にも延伸を行い（同時延伸）、長手方向の延伸が先に終了し、残りを幅方向のみ延伸するような方式でもよい。延伸装置としては、例えば同時二軸延伸テンターなどが好ましく例示され、中でもリニアモータ駆動式の同時二軸テンターが破れなくフィルムを延伸する方法として特に好ましい。

延伸工程後の熱処理は、１段階で実施してもよいが、温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御するには、過度な熱処理による分子鎖配向の緩和を起こさず、効果的に熱処理を施すことが望ましいので、熱処理温度を制御して多段階で実施することが好ましい。多段階とは、熱処理温度を変更して２段階以上で実施することである。

熱処理温度はポリエステルの融点を目安にして決定することができる。熱処理温度は、［フィルムを構成するポリエステルの融点（Ｔｍ）−１００］〜（Ｔｍ−５０）℃が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。特に、１段目の熱処理温度を好ましくは（Ｔｍ−７５）〜（Ｔｍ−５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｍ−７５）〜（Ｔｍ−６０）℃に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温に設定するとよい。２段目の熱処理温度は、好ましくは（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−７５）℃、さらに好ましくは（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−８５）℃に設定する。さらに、１段目または／および２段目の熱処理工程において幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。

そして、このようにして製造されたポリエステルフィルムはロールに巻き取られる。さらに、寸法安定性や保存安定性を高めるために、巻き取られたフィルムをロールごと一定の温度条件下で熱処理することも好ましい。一定の温度条件下とは、ある温度条件に設定された熱風オーブンやゾーンにフィルムをロールごと設置することである。フィルムをロールのまま熱処理することで、フィルムの内部構造のひずみが除去されやすく、クリープ特性等の寸法安定性を改良することができる。例えば、フィルムを巻き取って保存したり、磁気テープなどの磁気記録媒体用に使用された場合に、テープに巻き取った状態で保存したり、テープを走行させて使用したりするときには、フィルムの長手方向に張力が付加され、長手方向にクリープ変形などを起こすことがあるが、クリープ特性等の寸法安定性が改良されると、保存安定性が格段に向上する。

なお、本発明においては、ポリエステルフィルムやそのポリエステルフィルムロールに、必要に応じて、熱処理、マイクロ波加熱、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチング、などの任意の加工を行ってもよい。

以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について、フィルムの構成成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、島部分を形成する成分として、ガラス転移温度が２１５℃であるＰＥＩ（Ａ）およびガラス転移温度が２２５℃であるＰＥＩ（Ｂ）を用いた例を代表例として説明する。もちろん、本願はＰＥＴを構成成分として用いた支持体に限定されるものではなく、他のポリマーを用いたものものでもよい。例えば、ガラス転移温度や融点の高いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）などを用いてポリエステルフィルムを構成する場合は、以下に示す温度よりも高温で押出や延伸を行えばよい。

まず、ＰＥＴを準備する。ＰＥＴは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの構成成分となるポリエステルに不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾル状態の粒子を一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式二軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターペレットを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。

ＰＥＴとＰＥＩを混合する方法としては、溶融押出前に、（１）ＰＥＩ（Ａ）とＰＥＩ（Ｂ）
の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）、次に（２）（１）で得られた組成物とＰＥＴとの混合物を予備溶融混練(ペレタイズ)してマスターチップ化する、２段階の溶融混練が好ましく例示される。その場合、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法が好ましい。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましい。２段階の溶融混練を用いることで、本来はＰＥＴに混合しにくいガラス転移温度が高いＰＥＩ（Ｂ）であるが、ＰＥＩ（Ａ）を介在させることにより、ＰＥＴ中に混合させやすくなる。

本発明では、１段目の混練において、ＰＥＩ（Ａ）とＰＥＩ（Ｂ）とを混合する。溶融温度３００〜４００℃の範囲で、好ましくは３４０〜４００℃の範囲で、ＰＥＩ（Ｂ）を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ＰＥＩ（Ａ）／ＰＥＩ（Ｂ）の混合質量比率を９０／１０〜１０／９０とするのが好ましく、より好ましい範囲は８０／２０〜２０／８０の範囲である。さらに好ましい範囲は８０／２０〜５０／５０の範囲である。さらに、１段目の混練で得られた組成物を、２段目の混練でＰＥＴに混合する。１段目の混練で得られたブレンドチップを１５０℃で３時間減圧乾燥して、２段目の混練を行う。１段目の混練において、ＰＥＩ（Ａ）／ＰＥＩ（Ｂ）の混合質量比率を８０／２０〜５０／５０の範囲に制御することで、２段目の混練においてＰＥＴとＰＥＩが相分離して混合不良になることを防ぐことができる。２段目の混練で使用するＰＥＴとして、ＩＶが０．８以上、好ましくは１．０以上の高粘度のＰＥＴを用いて、ＰＥＴ／（ＰＥＩ（Ａ）とＰＥＩ（Ｂ）のブレンド組成物）の混合質量比率を７０／３０〜３０／７０とするのが好ましく、より好ましい範囲は７０／３０〜４０／６０の範囲である。この方法は、高粘度ＰＥＴによりせん断応力を高くして混合力を高めつつ、かつ、ＰＥＩ（Ｂ）の混合量を調整してＰＥＴに対するＰＥＩ（Ｂ）の分散性を向上させたり、フィルム中における粗大異物を低減できて延伸性低下を抑制できたり、表面粗さが極度に大きくならないようにすることができるため、重要である。

また一方、ＰＥＴとガラス転移温度が低いＰＥＩ（Ａ）との混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化した組成物原料も作製しておき、適宜フィルム中のＰＥＩ（Ａ）の含有量を調整することができる。また、ＰＥＴとＰＥＩ（Ａ）とを混合する場合、溶融粘度の差があるため、ＰＥＩ（Ａ）を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ＰＥＴ／ＰＥＩ（Ａ）の混合質量比率を１０／９０〜７０／３０とするのが好ましく、より好ましい範囲は３０／７０〜６０／４０の範囲である。

ＰＥＴとＰＥＩ（Ａ）を混練する際には、ＰＥＴ中にＰＥＩを良好に分散させる観点から、加工温度が重要である。ＰＥＴが熱分解しない温度でかつ、ＰＥＩ（Ａ）を加工するために十分な流動性を示す温度領域であることが重要である。具体的には、例えば２８０℃〜３２０℃が好ましい。ＰＥＴとＰＥＩ（Ａ）からなるマスターペレットを用いて本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを作製した場合に、得られるフィルムに優れた機械物性および寸法安定性を付与するという観点から、ＰＥＴとＰＥＩ（Ａ）の加工温度は、より好ましくは、２９０〜３１５℃である。

フィルム化する場合、通常の一軸押出機に該混合されたマスターチップ原料を投入して溶融製膜してもよいし、高せん断を付加した状態でマスターチップ化せずに直接にシーティングしてもよい。

また、二軸押出機でペレタイズする場合、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することでも、高いせん断応力が付加され易く、分散不良物を低減しやすくなる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。

さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることが好ましく、その混練部を好ましくは２箇所以上、さらに好ましくは３箇所以上、特に４箇所以上設けたスクリュー形状にするとよい。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し、更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成形加工学会誌「成形加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。

混練部を４箇所以上設ける場合は、混練時間が長くなりやすいので、スクリュー回転数を３００〜７００回転／分として混練することが好ましく、さらに好ましくは４００〜６００回転／分で混練することが、ポリマーの熱劣化を少なくしつつ、分散性を向上させて本発明の効果を得る上で好ましい。

次に、得られた上記のペレットを、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２７０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。

次に得られた未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法又は同時二軸延伸法を用いることができる。

例えば、逐次二軸延伸法を用いる場合は、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う。長手方向の延伸は、通常ロールを用いて行われる。延伸温度は、用いるポリマーの種類によって適宜決定すればよいが、未延伸フィルムのポリエステルのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が不明瞭な場合や複数個のＴｇが存在する場合は、フィルムを構成する全てのポリエステルの中で最も含有量が多いポリエステルのＴｇを未延伸フィルムのＴｇとする。

長手方向の延伸工程における温度は、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２５℃）の範囲であることが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋１０℃）で１段階もしくは２段階以上の多段階で行う。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下したりして、高倍率に安定して延伸することが困難となることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向が進まず、製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。

延伸倍率は２〜８倍、好ましくは２．５〜７倍、さらに好ましくは３〜４倍の範囲、最も好ましくは３〜３．５倍の範囲で延伸することが本発明のフィルムが得られ易いので好ましい。つまり、本発明のフィルム構造には島部分が結節点として存在するため、応力ひずみ曲線において低倍率で応力が立ち上がりやすい。したがって、長手方向の延伸倍率を高くしすぎると、分子鎖の緊張や結晶化が過度に進行して、以降の延伸を施せないことがあるので、長手方向の延伸倍率を上記範囲に設定することが好ましい。

幅方向の延伸は、テンターを用いて、２段階以上に温度勾配を設けて延伸することが好ましい。１段目では、（長手方向の延伸温度）〜（長手方向の延伸温度＋３０℃）の範囲の温度で、さらに好ましくは（長手方向の延伸温度＋５℃）〜（長手方向の延伸温度＋２０℃）で延伸を行った後、該フィルムをさらに２段目では、（幅方向１段目の延伸温度＋６０℃）〜（幅方向１段目の延伸温度＋１００℃）で延伸することが好ましく、さらに（幅方向１段目の延伸温度＋８０℃）〜（幅方向１段目の延伸温度＋１００℃）で延伸することが好ましい。

延伸温度が上記範囲を外れる場合には、熱量不足や結晶化の進みすぎによって、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、十分に配向を高めることができず、強度が低下したりする場合がある。

中でも本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは島部分が結節点となるので、段階的に温度を高温化させて延伸する方が好ましい。特に幅方向２段目の温度条件を（幅方向１段目の延伸温度＋６０℃）〜（幅方向１段目の延伸温度＋１００℃）に設定することが好ましく、さらに好ましくは（幅方向１段目の延伸温度＋８０℃）〜（幅方向１段目の延伸温度＋１００℃）と設定することが本発明の高寸法安定性の効果を得る上で有効である。

１段目と２段目の幅方向の延伸の間にロール延伸機などによる長手方向延伸を行ってもよい。その場合の温度は（幅方向の１段目の延伸温度＋３０℃）〜（幅方向の１段目の延伸温度＋６０℃）が好ましい。

次にこの延伸フィルムを熱処理する。この場合の熱処理は温度１８０〜２５０℃、特に１９０〜２２０℃で１〜２０秒間で行うことが好ましい。続いて、１００〜１８０℃で中間冷却した後、フィルムを室温まで、必要なら縦及び横方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。このとき、縦又は横方向にさらに強度を高めたい場合には、前記熱処理を行う前に、縦・横方向に再延伸することが好ましい。この場合の延伸条件は、延伸温度を１１０〜１５０℃、延伸倍率を１．１〜１．８にすることが好ましい。

以上の製造例では、逐次二軸延伸機による製造例を示したが、同時二軸延伸装置でも製造することができ、この場合には、クリップの駆動方式がリニアモータ方式の延伸装置が好ましい。

たとえば同時二軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に二軸延伸を行う。延伸速度は長手、幅方向ともに１００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。より好ましくは、５００〜１０，０００％／分、さらに好ましくは２，０００〜７，０００％／分である。延伸速度が１００％／分よりも小さい場合には、フィルムが熱にさらされる時間が長くなるため、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率などの機械的物性が低下したりすることがある。また、２０，０００％／分よりも大きい場合には、延伸時点で分子間の絡み合いが生成しやすくなり、延伸性が低下して、高倍率の延伸が困難となることがある。

延伸温度は、用いるポリマーの種類によって適宜決定すればよいが、例えば未延伸フィルムのポリエステルのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。長手方向および幅方向それぞれの１段目の延伸工程における温度は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃である。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して高倍率に安定して延伸することが困難となったりすることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。

そして、ポリエステルフィルムの製造工程が多段延伸、すなわち再延伸工程を含む場合、１段目の延伸温度は上述のとおりであるが、２段目の延伸温度はＴｇ＋４０℃〜Ｔｇ＋１２０℃が好ましく、さらに好ましくはＴｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１００℃である。最も好ましくはＴｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋１００℃である。延伸温度が上記範囲を外れる場合には、熱量不足や結晶化の進みすぎによって、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、十分に配向を高めることができず強度が低下したりする場合がある。

また、延伸倍率は、用いるポリマーの種類や延伸温度、延伸方法（多段延伸など）によって適宜決定すればよいが、例えば総面積延伸倍率（総縦延伸倍率×総横延伸倍率）は、２０〜４０倍の範囲になるようにすることが好ましい。より好ましくは２５〜３５倍である。長手方向、幅方向の一方向の総延伸倍率としては、２．５〜８倍が好ましく、より好ましくは、３〜７倍である。延伸倍率が上記範囲より小さい場合には、延伸ムラなどが発生しフィルムの加工適性が低下することがある。また、延伸倍率が上記範囲より大きい場合には、延伸破れが多発して、生産性が低下する場合がある。

各方向に関して延伸を多段で行う場合、１段目の長手、幅方向それぞれにおける延伸倍率は、２〜４倍が好ましく、より好ましくは３〜３．８倍である。また、１段目における好ましい面積延伸倍率は４〜１８倍であり、より好ましくは、７〜１５倍である。これらの延伸倍率の値は、特に同時二軸延伸法を採用する場合に好適な値であるが、逐次二軸延伸法でも適用できる。本発明のフィルム構造には島部分が結節点として存在するため、応力ひずみ曲線において低倍率で応力が立ち上がりやすい。したがって、１段目の延伸倍率を高くしすぎると、分子鎖の緊張や結晶化が過度に進行して、２段目の延伸を施せないことがあるので、１段目の延伸倍率を上記範囲に設定することが好ましい。

また、再延伸を行う場合の一方向における延伸倍率は、１．０５〜２．５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜１．８倍である。再延伸の面積延伸倍率としては、１．４〜４倍が好ましく、より好ましくは１．９〜３倍である。

続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。熱処理条件のうち、熱処理温度は、１５５℃〜２０５℃が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。熱処理工程を２段階以上の多段階で行うことが好ましく、特に、１段目の熱処理温度を好ましくは１８０〜２０５℃、さらに好ましくは１８０〜１９５℃に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温にして、好ましくは１５５〜１８０℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃に設定するとよい。さらに、２段目の熱処理工程のみを幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。上述の多段階の熱処理工程によると、ヤング率などの機械物性や温度・湿度変化に対する寸法安定性を高めつつ、分子鎖緩和が効果的に進行するので、荷重が負荷された状態で保存したときの寸法変化を表す保存安定性を高めやすくなる。

その後、フィルムエッジを除去し、コア上に巻き取る。そして、寸法安定性や保存安定性の効果をさらに高めるために、フィルムをコアに巻いた状態（ロール状フィルム）で、熱風オーブンなどで加熱処理することも好ましい。加熱処理の雰囲気温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を目安にして決定することができ、（Ｔｇ−８０）〜（Ｔｇ−３０）℃の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−７５）〜（Ｔｇ−３５）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ−７０）〜（Ｔｇ−４０）℃の範囲である。好ましい処理時間は、１０〜３６０時間の範囲、より好ましくは２４〜２４０時間の範囲、さらに好ましくは７２〜１６８時間の範囲である。多段階で行うロール状フィルムの加熱処理の合計時間が上記範囲内となるようにすることが好ましい。

次に、磁気記録媒体を製造する方法を説明する。

上記のようにして得られた磁気記録媒体用支持体（二軸配向ポリエステルフィルム）を、たとえば０．１〜３ｍ幅にスリットし、速度２０〜３００ｍ／ｍｉｎ、張力５０〜３００Ｎ／ｍで搬送しながら、一方の面（Ａ）に磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布する。なお、上層に磁性塗料を厚み０．１〜０．３μｍで塗布し、下層に非磁性塗料を厚み０．５〜１．５μmで塗布する。その後、磁性塗料および非磁性塗料が塗布された支持体を磁気配向させ、温度８０〜１３０℃で乾燥させる。次いで、反対側の面（Ｂ）にバックコートを厚み０．３〜０．８μmで塗布し、カレンダー処理した後、巻き取る。なお、カレンダー処理は、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）を用い、温度７０〜１２０℃、線圧０．５〜５ｋＮ／ｃｍで行う。その後、６０〜８０℃にて２４〜７２時間エージング処理し、１／２インチ（１．２７ｃｍ）幅にスリットし、パンケーキを作製する。次いで、このパンケーキから特定の長さ分をカセットに組み込んで、カセットテープ型磁気記録媒体とする。

ここで、磁性塗料などの組成は例えば以下のような組成が挙げられる。

（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末 ： １００質量部
・変成塩化ビニル共重合体 ： １０質量部
・変成ポリウレタン ： １０質量部
・ポリイソシアネート ： ５質量部
・２−エチルヘキシルオレート ： １．５質量部
・パルミチン酸 ： １質量部
・カーボンブラック ： １質量部
・アルミナ ： １０質量部
・メチルエチルケトン ： ７５質量部
・シクロヘキサノン ： ７５質量部
・トルエン ： ７５質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ） ： ９５質量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）： １０質量部
・アルミナ ： ０．１質量部
・変成ポリウレタン ： ２０質量部
・変成塩化ビニル共重合体 ： ３０質量部
・シクロヘキサノン ： ２００質量部
・メチルエチルケトン ： ３００質量部
・トルエン ： １００質量部
磁気記録媒体は、例えば、データ記録用途、具体的にはコンピュータデータのバックアップ用途（例えばリニアテープ式の記録媒体（ＬＴＯ４やＬＴＯ５など））や映像などのデジタル画像の記録用途などに好適に用いることができる。

（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。

（１）分散相の平均分散径
フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相（島部分）を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（ｌｂの数平均値＋ｌｅの数平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの数平均値＋ｌｆの数平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの数平均値＋ｌｃの数平均値）／２とした場合、分散相の平均分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ、Ｊ、Ｋの中から、最大値を平均長径Ｌ、最小値を平均短径Ｄと決定した。

なお、画像解析を行う場合の方法を示す。

各試料の透過型電子顕微鏡写真をスキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製 Image Pro Plus Ver. 4.0）にて画像解析を行った。トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて得た画像の高コントラスト成分の円相当径のうちをランダムに１００点観察し、上記の計算法に従い平均分散径を算出した。ここで、透過型電子顕微鏡写真のネガ写真を使用する場合には、上記スキャナーとして日本サイテックス社製 Leafscan 45 Plug-Inを用い、透過型電子顕微鏡のポジを使用する場合には、上記スキャナーとしてセイコーエプソン製ＧＴ−７６００Ｓを用いるが、そのいずれでも同等の値が得られる。

画像処理の手順及びパラメータ：
平坦化１回
コントラスト＋３０
ガウス１回
コントラスト＋３０、輝度−１０
ガウス１回
平面化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）
（２）島部分の直径、長径と短径の比（長径／短径）
フィルムをフィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相（島部分）のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて上記と同様の画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｇ）と幅方向の最大長さ（ｌｈ）を求めた。

（島部分の長径、短径）
ｌｇとｌｈの値の大きい方を長径（ｌ）とし、値の小さい方を短径（ｄ）とした。

（島部分の直径）
観察される個々の島部分について、直径を（ｌｇ＋ｌｈ）／２とした。

（直径が３０〜２００ｎｍである島部分の長径と短径の比（長径／短径）の平均）
直径が３０〜２００ｎｍである島部分に対して、長径と短径の比（長径／短径）をｌ／ｄとし、１００個の１／ｄの数値の平均値を求めた。

（３）温度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における温度膨張係数とした。

・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：窒素をフローした状態で温度２５℃から昇温速度２℃／分で温度５０℃まで昇温して、５分間保持した後、温度２５℃まで降温速度２℃／分で降温し、温度４０〜３０℃のフィルム幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定した。次式から温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出した。

・温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝１０^６×｛（ΔＬ／１２．６）／（４０−３０）｝
長手方向の温度膨張係数についても、試料の方向を入れ替えて、上記と同様に測定する。

（４）湿度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における湿度膨張係数とした。

・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（湿度発生器：アルバック理工製湿度雰囲気調節装置ＨＣ−１）
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：３０℃
・測定湿度：４０％ＲＨで６時間保持し寸法を測定し時間４０分で８０％ＲＨまで昇湿し、８０％ＲＨで６時間保持したあとフィルム幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定した。次式から湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出した。

・湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０^６×｛（ΔＬ／１２．６）／（８０−４０）｝
長手方向の湿度膨張係数についても、試料の方向を入れ替えて、上記と同様に測定する。

（５）三次元表面粗さ Ｒａおよび表面１０点平均粗さＲｚ
小坂研究所の三次元微細形状測定器（型式ＥＴ−３５０Ｋ）および三次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−２２）を用いて三次元表面粗さＲａ（中心面平均粗さ）および表面粗さＲｚ（表面１０点平均粗さ）を測定した。条件は下記の通りであり、２０回の測定の平均値をもって値とした。また、両面ともに２０回ずつ測定して、Ｒａ、Ｒｚともに値の小さいほうの面の値とした。

・触針径 ：２μｍ
・触針の荷重 ：０．０４ｍＮ
・縦倍率 ：５万倍
・カットオフ ：０．２５ｍｍ
・送りピッチ ：５μｍ
・測定長 ：０．５ｍｍ
・測定面積 ：０．２ｍｍ^２
・測定速度 ：０．１ｍｍ／秒
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７年）に従って決定した。

・装置 ：ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
・測定条件：
・加熱温度 ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
・温度校正 ：高純度インジウムおよびスズの融点
・温度変調振幅：±１Ｋ
・温度変調周期：６０秒
・昇温ステップ：５Ｋ
・試料重量 ：５ｍｇ
・試料容器 ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
・参照容器 ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出する。

ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（７）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いて、サンプル約５ｍｇをアルミニウム製受皿上３００℃で５分間溶融保持し、急冷固化した後、室温から昇温速度２０℃／分で昇温した。そのとき、観測される融解の吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。

（８）幅寸法測定
１ｍ幅にスリットしたフィルムを、張力２００Ｎで搬送させ、支持体の一方の表面（Ａ）に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布し（上層が磁性塗料で、塗布厚０．２μｍ、下層が非磁性塗料で塗布厚０．９μm）、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させた。次いで反対側の表面（Ｂ）に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２．０×１０^５Ｎ／ｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅にスリットし、パンケーキを作成した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込んで、カセットテープとした。

（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末 ： １００質量部
〔Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１(質量比)〕
〔長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保磁力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁化：１４６Ａｍ^２／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ^２／ｇ、Ｘ線粒径：１５ｎｍ〕
・変成塩化ビニル共重合体（結合剤） ： １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０^−５当量／ｇ）
・変成ポリウレタン（結合剤） ： １０質量部
（数平均分子量：２５，０００，スルホン酸基含有量：１．２×１０^−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・ポリイソシアネート（硬化剤） ： ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤） ： １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤） ： １質量部
・カーボンブラック（帯電防止剤） ： １質量部
（平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・アルミナ（研磨剤） ： １０質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・メチルエチルケトン ： ７５質量部
・シクロヘキサノン ： ７５質量部
・トルエン ： ７５質量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン ： １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０^−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体 ： １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０^−５当量／ｇ）
・メチルエチルケトン ： ７５質量部
・シクロヘキサノン ： ７５質量部
・トルエン ： ７５質量部
・ポリイソシアネート ： ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤） ： １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤） ： １質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック ： ９５質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・カーボンブラック ： １０質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．３μｍ）
・アルミナ ： ０．１質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・変成ポリウレタン ： ２０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０^−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体 ： ３０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０^−５当量／ｇ）
・シクロヘキサノン ： ２００質量部
・メチルエチルケトン ： ３００質量部
・トルエン ： １００質量部
カセットテープのカートリッジからテープを取り出し、下記恒温恒湿槽内へ図１のように作製したシート幅測定装置を入れ、幅寸法測定を行う。なお、図１に示すシート幅測定装置は、レーザーを使って幅方向の寸法を測定する装置で、磁気テープ９をフリーロール５〜８上にセットしつつ荷重検出器３に固定し、端部に荷重となる分銅４を吊す。この磁気テープ９にレーザー光１０を照射すると、レーザー発振器１から幅方向に線状に発振されたレーザー光１０が磁気テープ９の部分だけ遮られ、受光部２に入り、その遮られたレーザーの幅が磁気テープの幅として測定される。３回の測定結果の平均値を本発明における幅とする。

・測定装置：（株）アヤハエンジニアリング社製シート幅測定装置
・レーザー発振器１、受光部２：レーザー寸法測定機 キーエンス社製ＬＳ−５０４０
・荷重検出器３：ロードセル ＮＭＢ社製ＣＢＥ１−１０Ｋ
・恒温恒湿槽：（株）カトー社製ＳＥ−２５ＶＬ−Ａ
・荷重４：分銅（長手方向）
・試料サイズ：幅１／２ｉｎｃｈ×長さ２５０ｍｍ
・保持時間：５時間
・測定回数：３回測定する。

（幅寸法変化率：寸法安定性）
２つの条件でそれぞれ幅寸法（ｌＡ、ｌＢ）を測定し、次式にて寸法変化率を算出する。具体的には、次の基準で寸法安定性を評価する。

Ａ条件で２４時間経過後ｌＡを測定して、その後Ｂ条件で２４時間経過後にｌＢを測定する。テープカートリッジのはじめから３０ｍ地点から切り出したサンプル、１００ｍ地点から切り出したサンプル、１７０ｍ地点から切り出したサンプルの３点を測定した。×を不合格とする。

Ａ条件：１０℃１０％ＲＨ 張力０．８５Ｎ
Ｂ条件：２９℃８０％ＲＨ 張力０．５５Ｎ
幅寸法変化率（ｐｐｍ）＝１０^６×（（ｌＢ−ｌＡ）／ｌＡ）
◎：幅寸法変化率の最大値が５００（ｐｐｍ）未満
○：幅寸法変化率の最大値が５００（ｐｐｍ）以上６００（ｐｐｍ）未満
△：幅寸法変化率の最大値が６００（ｐｐｍ）以上７００（ｐｐｍ）未満
×：幅寸法変化率の最大値が７００（ｐｐｍ）以上
（９）保存安定性
上記（８）と同様に、作製したカセットテープのカートリッジからテープを取り出し、次の２つの条件でそれぞれ幅寸法（ｌＣ、ｌＤ）を測定し、次式にて寸法変化率を算出する。

具体的には、次の基準で寸法安定性を評価する。

２３℃６５％ＲＨで２４時間経過後ｌＣを測定して、４０℃２０％ＲＨの環境下で１０日間カートリッジを保管後、２３℃６５％ＲＨで２４時間経過後にｌＤを測定する。テープカートリッジのはじめから３０ｍ地点から切り出したサンプル、１００ｍ地点から切り出したサンプル、１７０ｍ地点から切り出したサンプルの３点を測定した。×を不合格とする。

幅寸法変化率（ｐｐｍ）＝１０^６×（｜ｌＣ−ｌＤ｜／ｌＣ）
◎：幅寸法変化率の最大値が８０（ｐｐｍ）未満
○：幅寸法変化率の最大値が８０（ｐｐｍ）以上１００（ｐｐｍ）未満
△：幅寸法変化率の最大値が１００（ｐｐｍ）以上１５０（ｐｐｍ）未満
×：幅寸法変化率の最大値が１５０（ｐｐｍ）以上
（１０）走行耐久性
上記（８）と同様にカセットテープを作製し、市販のＩＢＭ社製ＬＴＯドライブ３５８０−Ｌ１１を用いて２３℃６５％ＲＨの環境で３００回走行することで評価する。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。×を不合格とする。

エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みトライビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０^−６未満
○：エラーレートが１．０×１０^−６以上、１．０×１０^−５未満
△：エラーレートが１．０×１０^−５以上、１．０×１０^−４未満
×：エラーレートが１．０×１０^−４以上
（１１）電磁変換特性
上記（８）と同様にカセットテープを作製し、Ｃ／Ｎの測定にはリールｔｏリールテスタを用い、市販のＭＲヘッドを搭載して下記の条件で実施した。

相対速度：２ｍ／ｓｅｃ
記録トラック幅：１８μｍ
再生トラック幅：１０μｍ
シールド間距離：０．２７μｍ
記録用信号発生器：ＨＰ社製 ８１１８Ａ
再生信号処理：スペクトラムアナライザ
このＣ／Ｎを市販のＬＴＯ４テープ（富士フィルム社製）と比較して、−０．５ｄＢ以上は◎、−１ｄＢ以上−０．５ｄＢ未満は○、−２ｄＢ以上−１ｄＢ未満は△、−２ｄＢ未満は×と判定した。◎および○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。

（１２）フィルム内部の空隙率
フィルム横断面を切り出し、白金−パラジウムを蒸着した後、日立製作所（株）製走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａを用い、２，０００〜１０，０００倍の倍率のうち、フィルム内部構造が十分観察できる倍率で拡大観察する。その画像を用いて、単位断面積当たりの空隙の面積を求め、空隙の面積占有率を算出した。これを無作為に１０点くり返し測定し、その平均値をフィルム内部の空隙率（％）とした。

（１３）屈折率
ＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１）に規定された方法に従って、ナトリウムＤ線を光源と
してアッベ屈折計を用いて測定した。なお、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２５℃
、６５％ＲＨにて測定した。なお、サンプルの長手方向はフィルムの製膜方向であり、磁気テープなどの場合には、テープの長手方向と一致する。幅方向とは、長手方向に直角な方向である。長手方向および幅方向の屈折率の平均値を次の通りとした。

長手方向および幅方向の平均屈折率＝（長手方向の屈折率＋幅方向の屈折率）／２
これを無作為に１０点くり返し測定し、その平均値を該フィルムの平均屈折率とした。

（１４）フィルム中の樹脂の含有量の測定
フィルムを秤量後、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／クロロホルム（質量比５０／５０）の混合溶媒に溶解する。不溶な成分がある場合は、この不溶成分を遠心分離で分取した後、質量を測定し、元素分析、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ法により該成分の構造と質量分率を測定する。上澄み成分についても同様に分析すれば、ポリエステル成分および他成分の質量分率と構造が特定できる。詳しくは、この上澄み成分から溶媒を留去した後にＨＦＩＰ／重クロロホルム（質量比５０／５０）混合溶媒に溶解した後、¹Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。

得られたスペクトルで、各成分に特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度を求め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より質量比を算出する。このようにして各成分の質量分率と構造が特定できる。

（１５）フィルムのヘイズ値
ＪＩＳ Ｋ ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘイズメーター（スガ試験器社製ＨＺ−２）を用いて測定した。また、液体測定用石英セルにフィルムを入れ、流動パラフィンを充填し測定を行うことで、フィルム表面ヘイズを除いた内部ヘイズを測定した。これを無作為に１０点くり返し測定し、その平均値を該フィルムのヘイズ値とした。

（１６）長時間保存後の電磁変換特性
４０℃２０％ＲＨの環境下でのカートリッジ保管期間を１００日間とする以外は上記（８）と同様にカセットテープを作製し、Ｃ／Ｎの測定にはリールｔｏリールテスタを用い、市販のＭＲヘッドを搭載して下記の条件で実施した。

相対速度：２ｍ／ｓｅｃ
記録トラック幅：１８μｍ
再生トラック幅：１０μｍ
シールド間距離：０．２７μｍ
記録用信号発生器：ＨＰ社製 ８１１８Ａ
再生信号処理：スペクトラムアナライザ
このＣ／Ｎを４０℃２０％ＲＨの環境下で１００日間保存する前のテープと比較して、−１ｄＢ以上は◎、−２ｄＢ以上−１ｄＢ未満は○、−３ｄＢ以上−２ｄＢ未満は△、−３ｄＢ未満は×と判定した。◎および○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。

（１７）長時間保存後の高湿度下での走行耐久性
４０℃２０％ＲＨの環境下でのカートリッジ保管期間を１００日間とする以外は上記（８）と同様にカセットテープを作製し、市販のＩＢＭ社製ＬＴＯドライブ３５８０−Ｌ１１を用いて４０℃８０％ＲＨの環境で３００回走行することで評価する。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。２点以上を合格とする。

エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みトライビット数）
５点：エラーレートが１．０×１０^−６未満
４点：エラーレートが１．０×１０^−６以上、１．０×１０^−５未満
３点：エラーレートが１．０×１０^−５以上、１．０×１０^−４未満
２点：エラーレートが１．０×１０^−４以上、１．０×１０^−３未満
１点：エラーレートが１．０×１０^−３以上、１．０×１０^−２未満
（１８）直径が１〜３０ｎｍである島部分の測定
フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件下で観察し、５０万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして島部分の直径を求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（Ｌａ）と長手方向の最大長さ（Ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（Ｌｃ）と幅方向の最大長さ（Ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（Ｌｅ）と幅方向の最大長さ（Ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（Ｌｂ＋Ｌｅ）／２、形状指数Ｊ＝（Ｌｄ＋Ｌｆ）／２、形状指数Ｋ＝（Ｌａ＋Ｌｃ）／２とした場合、島部分の直径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。

なお、画像解析を行う場合の方法を示す。

各試料の透過型電子顕微鏡写真をスキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製 Image Pro Plus Ver. 4.0）にて画像解析を行った。トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて得た画像の高コントラスト成分の島部分を観察し、上記の計算法に従い島部分の直径を算出した。ここで、透過型電子顕微鏡写真のネガ写真を使用する場合には、上記スキャナーとして日本サイテックス社製 Leafscan 45 Plug-Inを用い、透過型電子顕微鏡のポジを使用する場合には、上記スキャナーとしてセイコーエプソン製 ＧＴ−７６００Ｓを用いるが、そのいずれでも同等の値が得られる。

画像処理の手順及びパラメータ：
平坦化１回
コントラスト＋３０
ガウス１回
コントラスト＋３０、輝度−１０
ガウス１回
平面化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）

本発明の実施形態を次の実施例に基づいて説明する。

（参考例１）
テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら酢酸マグネシウム四水和物０．３質量部および三酸化アンチモン０．０５質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を１質量部（リン酸トリメチルとして０．０５質量部）添加した。リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を添加すると反応内容物の温度が低下する。そこで余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達した後、反応内容物を重合装置へ移行した。移行後、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。最終温度、最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのＰＥＴペレット（Ｘ）を得た。

（参考例２）
参考例１で得たＰＥＴペレット（Ｘ）を１６０℃、４時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、２２０℃、８時間、１３３Ｐａ以下の減圧度で固相重合反応を行い、固有粘度１．２のＰＥＴペレット（Ｙ）を得た。

（参考例３）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”のペレット５０質量部とＰＥＴペレット（Ｙ）を別々に１８０℃、３ｍｍＨｇの減圧下にて６時間乾燥した。

日本製鋼所製のスクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５であるニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機をスクリューゾーンから押出ヘッド部にかけて２７０℃〜３２０℃に温度勾配を設定した。この押出機に減圧乾燥したペレットを供給し、スクリュー回転数３００回転／分、滞留時間３分にて溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）ブレンドペレット（Ｚ）を作製した。

（実施例１）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”（Ｔｇ＝２１５℃）のペレット７５質量部とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”（Ｔｇ＝２２５℃）のペレット２５質量部を別々に１５０℃、３ｍｍＨｇの減圧下にて６時間乾燥した。

日本製鋼所製のスクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５であるニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機をスクリューゾーンから押出ヘッド部にかけて３２０℃〜３８０℃に温度勾配を設定した。この押出機に減圧乾燥したペレットを供給し、スクリュー回転数３００回転／分、滞留時間３分にて溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率７５／２５）ブレンドペレット（Ｉ）を作製した。

次に、ＰＥＴペレット（Ｙ）の５０質量部とブレンドペレット（Ｉ）の５０質量部を別々に１８０℃、３ｍｍＨｇの減圧下にて３時間乾燥した後、上記押出機をスクリューゾーンから押出ヘッド部にかけて２７０℃〜３２０℃に温度勾配を設定した押出機に供給し、同様にして温度３１０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（ＩＩ）を作製した。

次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）８８質量部、ブレンドペレット（Ｚ）４質量部およびブレンドペレット（ＩＩ）８質量部を表２に示した含有量（質量%）となるように混合し、１８０℃で３時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、押出機に投入し、３００℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１４μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムのＴｇは８３℃であった。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸した。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表1〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（実施例２および参考例３）
実施例１にて用いたＰＥＴペレット（Ｘ）の代わりにＰＥＴペレット（Ｙ）を使用することおよび、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”をそれぞれ表２に示した樹脂に変更した以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。これらの二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（参考例４）
実施例１のブレンドペレット（Ｉ）と同様にして、ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率１０／９０）ブレンドペレット（ＩＩＩ）を作製した。さらに実施例１と同様にしてＰＥＴペレット（Ｙ）の２５質量部とブレンドペレット（ＩＩＩ）の７５質量部から、ＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（混合比率２５／７．５／６７．５）（ＩＶ）を作製した。次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）５８．６質量部、ブレンドペレット（Ｚ）４．４質量部およびブレンドペレット（ＩＶ）３７．０質量部を表２に示した含有量（質量％）となるように混合し、実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（実施例５）
実施例１のブレンドペレット（Ｉ）と同様にして、ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率２５／７５）ブレンドペレット（Ｖ）を作製した。さらに実施例１と同様にしてＰＥＴペレット（Ｙ）の２５質量部とブレンドペレット（ＩＩＩ）の７５質量部から、ＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（混合比率２５／１８．７５／５６．２５）（ＶＩ）を作製した。次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）７６．７質量部、ブレンドペレット（Ｚ）２．０質量部およびブレンドペレット（ＶＩ）２１．３質量部を表２に示した含有量（質量%）となるように混合し、実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表1〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（実施例６、参考例８および９）
実施例１にて用いたＰＥＴペレット（Ｘ）の代わりに、通常の方法にて得られたＰＥＮペレットまたはＰＥＴペレット（Ｙ）を用いることおよび、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”を実施例８、９についてはそれぞれ表２に示した樹脂に変更した以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。これらの二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（実施例７）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムに対して、ロール式延伸機にて長手方向に、温度１０５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１１０℃で２．８倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１５０℃で１．５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．８倍再延伸した。さらに、定長下で温度２００℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表1〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（参考例１０）
参考例４と同様にしてＰＥＴペレット（Ｘ）４９．７質量部、ブレンドペレット（Ｚ）２．９質量部およびブレンドペレット（ＩＶ）４７．４質量部を表２に示した含有量（質量％）となるように混合し、実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（比較例１）
ＰＥＴペレット（Ｘ）を１８０℃で３時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、押出機に投入し、２８５℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１４μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムのＴｇは７８℃であった。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸した。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（比較例２）
実施例１のブレンドペレット（Ｉ）と同様にして、ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率５／９５）ブレンドペレット（ＶＩＩ）を作製した。さらに実施例１と同様にしてＰＥＴペレット（Ｙ）の２５質量部とブレンドペレット（ＩＩＩ）の７５質量部から、ＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（混合比率２５／３．７５／７１．２５）（ＶＩＩＩ）を作製した。次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）２５．１質量部、ブレンドペレット（Ｚ）４．７質量部およびブレンドペレット（ＩＶ）７０．２質量部を表２に示した含有量（質量%）となるように混合し、実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表1〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１５０℃で３．２倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１５５℃で４．５倍延伸し、さらにロール式延伸機にて長手方向に温度１５５℃で１．６倍再縦延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９５℃で１．１倍再横延伸しようとしたところ、延伸破れが多発し、サンプル採取が不可能であった。

（比較例３）
押出機を２台用い、２８０℃に加熱された押出機Ａにソルベイアドバンストポリマーズ社製のＰＳＵ“ユーデル(ＵＤＥＬ) Ｐ−３９００”１０質量％と、通常の方法により得られた固有粘度０．８５のＰＥＴペレット９０質量％のブレンドポリマー（平均粒径０．３μｍの高分子架橋粒子を０．０３質量％と平均粒径０．２μｍのケイ酸アルミニウム粒子０．１２質量％含有する）を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、２８０℃に加熱された押出機ＢにはＰＥＴペレットを１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。その後、Ｔダイ中で合流させ（積層比６．０／０．５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を引加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。

この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度９７℃で３．２倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１０３℃で４．５倍延伸し、さらにロール式延伸機にて長手方向に温度１５５℃で１．６倍再縦延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９５℃で１．１倍再横延伸した後、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ６．５μｍの積層２軸配向ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（比較例４）
押出機を２台用い、２８０℃に加熱された押出機ＡにＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ウルテム(Ｕｌｔｅｍ) １０１０−１０００”１０質量％とソルベイアドバンストポリマーズ社製のＰＥＳ“レーデル（ＲＡＤＥＬ）Ａ グレードＡ−３００Ａ”５質量％とＰＥＮ８５質量％のブレンドポリマー（平均粒径０．２５μｍの球状シリカ粒子を０．１質量％と平均粒径０．０２μｍのアルミナ粒子０．５質量％含有する）を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、２８０℃に加熱された押出機ＢにはＰＥＮを１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。その後、Ｔダイ中で合流させ（積層比８．５／１．０）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。

この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１５０℃で３．２倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１５５℃で４．５倍延伸し、さらにロール式延伸機にて長手方向に温度１５５℃で１．６倍再縦延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９５℃で１．１倍再横延伸しようとしたところ、延伸破れが多発し、サンプル採取が不可能であった。

（比較例５）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ウルテム(Ｕｌｔｅｍ)１０１０”（７５質量％）とユニチカ社製のＰＡＲ“ＵポリマーＵ−１００”（２５質量％）を３５０℃に加熱された２軸３条タイプのスクリューを備えたベント式２軸混練押出機に供給し、滞留時間３分で溶融混練してＰＥＩ−ＰＡＲブレンドペレットを得た。次いで、固有粘度０．６５のＰＥＴペレット（６０質量％）と上記ペレタイズ操作により得たＰＥＩ−ＰＡＲブレンドペレット（４０質量％）を１８０℃で３時間減圧乾燥した後、２９０℃に加熱された直径１５０ｍｍのスクリューを備えた単軸押出機に投入して、溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（５μｍカット）内をせん断速度１０ｓｅｃ^−１で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、ドラフト比１０で３０ｍ／分の速度で密着固化させて急冷し、実質的に無配向の未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度でフィルムの縦方向に３．８倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１１５℃、延伸倍率４倍でフィルムの幅方向に延伸し、引き続いて２３５℃の温度で熱処理を行った後、１５０℃と１００℃にコントロールされた２つの冷却ゾーンで横方向に３％および１％の弛緩処理を各々施し、室温まで冷却した後、フィルムのエッジを除去し、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（比較例６）
常法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）のペレット（５０質量％）とポリエーテルイミドのペレット（“Ｕｌｔｅｍ”１０１０（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製、登録商標））（５０質量％）を、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出し、ポリエーテルイミドを５０質量％含有したチップ（Ｉ）を得た。得られたポリエーテルイミド含有チップ（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２）を４０：６０の比でドライブレンドし、１８０℃で３時間減圧乾燥した後、そのまま２８５℃に加熱した押出機に投入した。繊維焼結ステンレス金属フィルター（５μｍカット）内を剪断速度１０ｓｅｃ^-1で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、５ｍ／分の速度で密着させて冷却固化した。得られた未延伸フィルムは、透明性に劣った白濁したフィルムであった。この未延伸フィルムを、常法に従い二軸延伸を行うことにより二軸配向フィルムを得た。得られたフィルム中のポリエーテルイミドの平均分散径は１５０ｎｍであり、１００℃熱収縮率に劣ったフィルムしか得られなかった。

（比較例７）
ＰＥＴペレット（Ｘ）５０質量部とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ウルテム(Ｕｌｔｅｍ) １０１０−１０００”５０質量部を、１５０℃で５時間除湿乾燥した後、３２０〜２９０℃に加熱された（スクリューゾーン、押出ヘッド部で温度勾配を設定）二軸３段タイプのスクリュー（ＰＥＴとＰＥＩの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーン）を具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝ ４０、ベント孔の減圧度は２００Ｐａとした）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ＰＥＩを５０質量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを得た。

次いで、得られたＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップとＰＥＴペレット（Ｘ）を表1〜３に示した含有量（質量％）となるように混合し、１８０℃で３時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、押出機に投入し、２８５℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１４μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表1〜３に示したとおりである。

（実施例１１）
実施例１と同様にしてブレンドペレット（ＩＩ）を作製した。

次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）８０質量部およびブレンドペレット（ＩＩ）２０質量部を表２に示した含有量（質量％）となるように混合し、１８０℃で３時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、押出機に投入し、３００℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１４μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムのＴｇは８５℃であった。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９７℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸した。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（実施例１２）
実施例１のブレンドペレット（Ｉ）と同様にして、ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率４０／６０）ブレンドペレット（ＸＩ）を作製した。さらに実施例１と同様にしてＰＥＴペレット（Ｘ）の５０質量部とブレンドペレット（ＸＩ）の５０質量部から、ＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（混合比率５０／２０／３０）（ＸＩＩ）を作製した。次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）９１．７質量部、およびブレンドペレット（ＸＩＩ）８．３質量部を表２に示した含有量（質量%）となるように混合し、実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（参考例１３）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ “ウルテム(Ｕｌｔｅｍ)１０４０Ａ−１０００”(３５５℃、３００（１／秒）における溶融粘度 ２５０Ｐａ・ｓ)を８３質量部と、ビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“ＶＩＣＴＲＥＸ ＰＥＥＫ ９０Ｇ”(３５５℃、３００(１／秒)における溶融粘度 ４１０Ｐａ・ｓ)を１７質量部および、相溶化剤として、信越化学社製のγ-イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン“ＫＢＥ９００７”１．０質量部を３２０〜３８０℃に加熱された（スクリューゾーン、押出ヘッド部で温度勾配を設定）二軸３段タイプのスクリュー（ＰＥＩとＰＥＥＫの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーン）を具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０、ベント孔の減圧度は２００Ｐａとした）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ＰＥＥＫ樹脂を１７質量％含有したＰＥＩ／ＰＥＥＫ／相溶化剤のブレンドペレットを得た。さらに得られたＰＥＩ／ＰＥＥＫ／相溶化剤ブレンドペレット １００質量部およびイオン交換水３質量部の混合物を３２０〜３８０℃に加熱した二軸押出機にて溶融押出した。得られたペレットをブレンドペレットＡ(３１５℃、３００（１／秒）における溶融粘度 １，９００Ｐａ・ｓ)とした。

次いで、ブレンドペレットＡを１０質量部と参考例２で得たＰＥＴペレット（Ｙ）９０質量部を２００〜３５０℃に加熱された二軸押出機に供給して溶融押出した。

ここで、溶融押出にはシリンダー１５ゾーンから成るベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）を用いた。ＰＥＴの熱劣化を抑制するためにブレンドペレットＡをシリンダーＮｏ．１に投入し、シリンダーＮｏ．２〜５で３１０〜３５０℃で十分に溶融させた後にシリンダーＮｏ．６でＰＥＴペレット（Ｙ）を投入し、シリンダーＮｏ．７〜１５で２００〜３００℃でブレンドペレットＡとＰＥＴペレット（Ｙ）を混合した。ＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＥＥＫのブレンドペレットを得た。得られたブレンドペレットをブレンドペレットＢ(３１５℃、３００（１／秒）における溶融粘度３００Ｐａ・ｓ)とした。

次いで、参考例３で得られたＰＥＴ／ＰＥＩブレンドペレット（Ｚ）を０．２質量部とＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＥＥＫブレンドペレットＢを５８．８質量部および参考例１で得たＰＥＴペレット（Ｘ）の４１質量部を混合し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後、押出機に投入し、３００℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター(１４μｍカット)を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（参考例１４）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ウルテム(Ｕｌｔｅｍ)１０４０Ａ−１０００”(３５５℃、３００（１／秒）における溶融粘度 ２５０Ｐａ・ｓ)を８３質量部と、住友ダウ社製のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂“カリバー３０１−４”を１７質量部および、相溶化剤として、信越化学社製のγ-イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン“ＫＢＥ９００７”１．０質量部を３２０〜３８０℃に加熱された（スクリューゾーン、押出ヘッド部で温度勾配を設定）二軸３段タイプのスクリュー（ＰＥＩとＰＥＥＫの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーン）を具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０、ベント孔の減圧度は２００Ｐａとした）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ＰＣ樹脂を１７質量％含有したＰＥＩ／ＰＣ／相溶化剤のブレンドペレットを得た。さらに得られたＰＥＩ／ＰＣ／相溶化剤ブレンドペレット１００質量部およびイオン交換水３質量部の混合物を３２０〜３８０℃に加熱した二軸押出機にて溶融押出した。得られたペレットをブレンドペレットＣとした。

次いで、ブレンドペレットＣを１０質量部と参考例２で得たＰＥＴペレット（Ｙ）９０質量部を２００〜３５０℃に加熱された二軸押出機に供給して溶融押出した。

ここで、溶融押出にはシリンダー１５ゾーンから成るベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）を用いた。ＰＥＴの熱劣化を抑制するためにブレンドペレットＡをシリンダーＮｏ．１に投入し、シリンダーＮｏ．２〜５で３１０〜３５０℃で十分に溶融させた後にシリンダーＮｏ．６でＰＥＴペレット（Ｙ）を投入し、シリンダーＮｏ．７〜１５で２００〜３００℃でブレンドペレットＣとＰＥＴペレット（Ｙ）を混合した。ＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＣのブレンドペレットＤを得た。

次いで、参考例３で得られたＰＥＴ／ＰＥＩブレンドペレット（Ｚ）を０．２質量部とＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＣブレンドペレットＤを５８．８質量部および参考例１で得たＰＥＴペレット（Ｘ）の４１質量部を混合し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後、押出機に投入し、３００℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター(１４μｍカット)を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。

この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き製膜した。フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１６０℃にして、面積延伸倍率２．１６倍（縦倍率：１．２倍、横倍率：１．８倍）で再延伸し、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりである。

（実施例１５）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００”（Ｔｇ＝２１５℃）のペレット６０質量部とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のＰＥＩ“ＵｌｔｅｍＣＲＳ５０１１−１０００”（Ｔｇ＝２２５℃）のペレット４０質量部を別々に１５０℃、３ｍｍＨｇの減圧下にて６時間乾燥した。

日本製鋼所製のスクリュー直径４４ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５であるニーディングパドル混練部を４箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機をスクリューゾーンから押出ヘッド部にかけて３２０℃〜３５０℃に温度勾配を設定した。この押出機に減圧乾燥したペレットを供給し、スクリュー回転数６００回転／分にて溶融押出してストランド状に吐出し、温度７０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）（混合比率６０／４０）ブレンドペレット（Ｄ）を作製した。

次に、ＰＥＴペレット（Ｘ）の５０質量部とブレンドペレット（Ｄ）の５０質量部を別々に１８０℃、３ｍｍＨｇの減圧下にて３時間乾燥する。上記押出機をスクリューゾーンから押出ヘッド部にかけて３２０℃〜２７０℃に温度勾配を設定する。乾燥したＰＥＴペレット（Ｘ）の５０質量部とブレンドペレット（Ｄ）の５０質量部を同時にシリンダー１に投入し、スクリュー回転数６００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の氷水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＴ−ＰＥＩ（Ｕｌ１０１０）−ＰＥＩ（ＣＲＳ５０１１）ブレンドペレット（Ｅ）を作製した。

次いで、ＰＥＴペレット（Ｘ）９３．７５質量部およびブレンドペレット（Ｅ）１２．５質量部を混合し、１８０℃で３時間、３ｍｍＨｇの減圧下で乾燥した後、押出機に投入し、２８０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１４μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムのＴｇは８５℃であった。

得られた未延伸フィルムを逐次二軸延伸法により、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う。

まず、未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸装置に導き、温度９０℃にて、長手方向に３．３倍延伸した。次いで、フィルム端部をクリップで把持してステンターに導き、９５℃で、幅方向に３．５倍の倍率で延伸した後、再度幅方向に１８０℃で１．６倍延伸した。

続いてこのフィルムを定長下で２１０℃にて５秒間熱処理を行い、続いて、中間冷却した後、フィルムを室温まで、縦及び横方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取ることにより、厚さ４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（実施例１６）
実施例１５と同様にして得られた未延伸フィルムを長手および幅方向に同時に二軸延伸を行う。

未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、長手方向および幅方向に同時に、温度９５℃で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．２×１．８倍に再延伸した。その後、熱固定温度２１０℃で２秒間熱固定処理後、熱固定温度で長手方向と幅方向に２％の弛緩熱処理Ｉを行い、その後１５０℃と１００℃の２段階で合わせて長手方向に４％、幅方向に２％の弛緩熱処理ＩＩを行い、厚さ４．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１〜３に示したとおりであり、磁気記録媒体用のベースフィルムとして優れた特性を有していた。

（比較例８）
比較例１と同様にして得られた未延伸フィルムを長手および幅方向に同時に二軸延伸を行う。

未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、長手方向および幅方向に同時に、温度９５℃で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．２×１．８倍に再延伸しようとしたところ、延伸破れが多発し、サンプル採取が不可能であった。

１：レーザー発振器
２：受光部
３：荷重検出器
４：荷重
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光

Claims (11)

1. 海島構造を有し、島部分の平均分散径が３０〜２００ｎｍであり、フィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向の湿度膨張係数が０〜６ｐｐｍ／％ＲＨであり、少なくとも片面のフィルム表面粗さＲａが０．５〜２０ｎｍであり、少なくとも片面のフィルム表面１０点平均粗さＲｚが５０〜３００ｎｍであり、ポリエーテルイミドを少なくとも２種含む二軸配向ポリエステルフィルム。
2. フィルム内部のヘイズ値が０〜５０％である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
3. 長手方向および幅方向の屈折率の平均値が１．６００〜１．８５０である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
4. 長手方向または幅方向の少なくとも一方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
5. 直径が３０〜２００ｎｍである島部分を有し、この島部分の長径と短径の比（長径／短径）の平均が１〜２０である、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
6. 直径が３０〜２００ｎｍである島部分が非晶性樹脂からなる、請求項５に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
7. 直径が３０〜２００ｎｍである島部分を形成する非晶性樹脂のガラス転移温度が２１０℃よりも大きく４００℃以下である請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
8. 直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
9. 直径が１ｎｍ以上３０ｎｍ未満である島部分がポリエーテルイミドを含む、請求項８に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
10. 結晶性のポリエステルを含み、このポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびこれらの変性体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルである、請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
11. 請求項１〜１０のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。

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