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JP5854509B2 - 光送受信機制御装置、制御方法および光伝送システム - Google Patents

光送受信機制御装置、制御方法および光伝送システム Download PDF

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JP5854509B2 JP2012183168A JP2012183168A JP5854509B2 JP 5854509 B2 JP5854509 B2 JP 5854509B2 JP 2012183168 A JP2012183168 A JP 2012183168A JP 2012183168 A JP2012183168 A JP 2012183168A JP 5854509 B2 JP5854509 B2 JP 5854509B2
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Description

本発明は、光通信分野において、光伝送システムにおける光送受信機から送受信される多値信号光の多値度の適応的な制御を可能とする光送受信機制御装置、制御方法および光伝送システムに関する。
信号光の変復調にデジタル信号処理を用いるデジタルコヒーレント光伝送技術の研究開発が、近年、精力的に進められている。デジタルコヒーレント光伝送技術では、ハードウェアの変更無しにプログラマブルな電子回路を活用して種々の信号光多値度の変復調に対応可能である。そのため、デジタルコヒーレント光伝送技術は、多値信号光の多値度を動的に制御することに適した伝送方式であるといえる。近年、多値信号光の多値度を制御することで、伝送容量を増減させる伝送技術が学会で報告されている(非特許文献1)。
特開2011−199491号公報 特開2009−124342号公報
Hidehiko Takara, Takashi Goh, Kohki Shibahara,Kazushige Yonenaga, Shingo Kawai, Masahiko Jinno , "EXPERIMENTAL DEMONSTRATIONOF 400 GB/S MULTI-FLOW, MULTI-RATE, MULTI-REACH OPTICAL TRANSMITTER FOREFFICIENT ELASTIC SPECTRAL ROUTING," ECOC2011, Tu.5.A.4 Shigeyuki Akiba, and Shigendo Nishi, "SUBMARINECABLE NETWORK SYSTEMS, " NTT Quality Printing Service co., Published in 2001. ITU-T Recommendation G.692, "Transmissionmedia characteristics - Characteristics of optical components and sub-systems," Neal S. Bergano, F. W. Kerfoot, and C. R.Davidson, "Margin Measurements in Optical Amplifier Systems ," IEEE PhotonicsTechnology Letters, Volume 5, Number 3, pp.304-306, 1993
伝送路条件が同一の場合では、多値信号光の多値度を減少させる際に、一定の伝送特性を得るために必要とされるOSNR(Optical Signal to Noise Ratio)が減少することになるので、伝送特性の観点からは問題がないと考えられる。一方、伝送路条件が同一の場合において、多値信号光の多値度を増加させる際には、一定の伝送特性を得るために必要とされるOSNRが増加することになるので、光伝送システムを設計するパフォーマンスバジェット(非特許文献2)の伝送特性マージンの量により、増加可能な信号光の多値度が制限されることになる。しかしながら、従来の光送受信装置では、上述の点が考慮されていないため(特許文献1、2)、光伝送システムにおいて許容可能な多値度を越えてしまい、伝送特性が劣化してしまう可能性があるという課題があった。
そこで本発明は、光伝送システムのパフォーマンスバジェットにおける伝送特性マージンを考慮して、多値信号光の多値度を増加させる場合に多値度を適切に制御することによって、安定した伝送特性を有する光送受信機制御装置、制御方法および光伝送システムを提供することを目的とする。
上記課題を解決するため光送受信機制御装置は、多値信号光の多値度の適応的な制御を可能とする光送受信機の光送受信機制御装置であって、光伝送システムにおいて、想定された伝送速度において許容されているパフォーマンスバジェット上のマージン量を確認する手段と、クライアント側から前記光送受信機を備える光送受信装置に入力されるトラフィックを監視する手段と、前記トラフィックがライン側インタフェースの速度より大きくなった場合、前記パフォーマンスバジェットのマージン量に従って、増加可能な多値度を計算する手段と、前記計算された増加可能な多値度に基づき、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させる手段とを備える。
また、前記増加させる手段は、前記計算された増加可能な多値度を限度として、前記トラフィックを伝送可能な多値度に増加させる手段であることも好ましい。
また、クライアント側インタフェースの優先度を確認する手段をさらに備え、前記増加させる手段は、前記計算された増加可能な多値度が、前記トラフィックすべてを伝送可能でない場合、増加可能な最高の多値度に、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させると共に、前記クライアント側インタフェースを優先度が高いものから、前記ライン側インタフェースに収容することも好ましい。
また、光伝送システムの対向装置に、増加させる多値度を通知する手段をさらに備え、前記増加させる手段は、前記対向装置からの応答確認後に前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させるも好ましい。
上記課題を解決するため光伝送システムは、上記に記載の光送受信機制御装置を備える光送受信装置、クライアント装置、および光伝送路から構成される。
上記課題を解決するため光送受信機制御方法は、多値信号光の多値度の適応的な制御を可能とする光送受信機の光送受信機制御方法であって、光伝送システムにおいて、想定された伝送速度において許容されているパフォーマンスバジェット上のマージン量を確認するステップと、クライアント側から前記光送受信機を備える光送受信装置に入力されるトラフィックを監視するステップと、前記トラフィックがライン側インタフェースの速度より大きくなった場合、前記パフォーマンスバジェットのマージン量に従って、増加可能な多値度を計算するステップと、前記計算された増加可能な多値度に基づき、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させるステップとを有する。
本発明は、信号光多値度の変復調に対応可能な光送受信機において、クライアント側インタフェースのトラフィック量に応じて、ライン側インタフェースの信号光多値度を適応的に制御するにあたり、光伝送システムのパフォーマンスバジェットのマージンを考慮して制御する手段を提供する。これにより、多値信号の多値度を適切に制御可能となり、安定した伝送特性を有する光伝送システムを提供することができる。安定した伝送特性を提供することで、回線エラーの発生を未然に防ぐことができる。また、回線エラーの発生を未然に防ぐことで、回線の切り替え発生やそれに付随する回線切り戻しといった作業を無くすことができ、さらにSLA(Service Level Agreement)違反による顧客へのペナルティ支払い等も防ぐことができる。
本発明の光送受信機制御装置を含む光ネットワークの概要を示す。 光送受信装置の送信側の一連の動作を記述したフローチャートを示す。 光送受信装置の受信側の一連の動作を記述したフローチャートを示す。
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の光送受信機制御装置を含む光ネットワークの概要を示す。なお、発明対象は、光送受信装置の制御部である。
図1の光伝送システムは、光送受信装置1、クライアント装置2、および光伝送路3から構成されている。光送受信装置1は、本発明の光送受信機制御装置である制御部11、光送受信機12、および光合波分波部13を備えている。ここで、クライアント側インタフェースには優先度が設定されているものとする。
図1(a)は、対向する光送受信装置1との通信には、伝送する信号のオーバーヘッドが用いられる場合を示す。光送受信装置1内の光送受信機12は、デジタルコヒーレント光伝送技術によりハードウェアの変更無しにプログラマブルな電子回路を活用して種々の多値度の変復調に対応可能(非特許文献1)であるものとする。光送受信装置1内の制御部11は、対向する光送受信装置1と連携するための通信機能を有すると共に、光送受信機12の信号光多値度を制御する。
図1(b)は、対向する光送受信装置1との通信にOptical Supervisory Channel(OSC)14(非特許文献3)が用いられる場合を示す。光送受信装置1間の通信にOSC14を用いている以外は、図1(b)の方式は、図1(a)の場合と同様である。
図1(c)は、制御・管理網により光送受信装置1が制御される場合を示す。ここでは、光送受信装置1間の通信が、制御・管理網を介して行われる。その他の部分は、図1(a)と同様の構成である。
なお、本方式では、クライアント側のトラフィック量に応じて信号光の多値度制御を行う。そのためライン側インタフェースの送信側装置を起点にした制御を行う。対向側のライン側インタフェースは受信側装置である。
次に、光送受信装置の送信側の一連の動作を記述したフローチャートを図2に示す。図2のフローチャートについて、下記に説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:インタフェース確認。各クライアント側インタフェースの優先度を確認し記憶する。優先度についてはネットワーク運用管理情報から識別する。ここで、各インタフェースをIF(j)(jは1以上の整数)とし優先度を“k”とする。ただし、kは1以上の整数とし、1が最も優先度が高いこととする。表現形式としては、IF(j)=kとする。
ステップ3:トラフィック量監視。クライアント側から光送受信装置のライン側インタフェースに入力されるトラフィックを一定時間ごとに監視する。一定時間は任意に設定する。ここで、クライアント側インタフェースとライン側インタフェースの接続関係は、ネットワーク運用管理情報から識別する。ある時間におけるライン側インタフェースと接続されているクライアントインタフェースの速度の合計をIFclient(m)とし、対象とするライン側インタフェース速度をIFline(m)とする。一定時間後における、ライン側インタフェースと接続されているクライアントインタフェースの速度の合計をIFclient(m+1)とする。
ステップ4:多値度増減?。新規クライアントインタフェースがライン側インタフェースに接続され、ライン側インタフェースに接続されたクライアント側インタフェースの速度の合計がライン側インタフェースの速度以上になる場合、すなわち、IFclient(m+1)>IFline(m)の場合は、トラフィック量が増加したものとする。この場合、ライン側の信号光の多値度を増加させるため、ステップ10へ進む。また、クライアントインタフェースがライン側インタフェースの接続から解除され、ライン側インタフェースに接続されたクライアント側インタフェースの速度の合計がライン側インタフェースの速度よりも低速になる場合、すなわち、IFclient(m+1)<aIFline(m)の場合は、トラフィック量が減少したものとする。ただし、aは係数であり、0より大きく1以下の実数とし、任意の数を設定するものとする。この場合、ライン側の信号光の多値度を減少させるため、ステップ5へ進む。クライアントインタフェースの新規接続も解除もない場合、すなわち、IFclient(m+1)=IFline(m)の場合は、トラフィック量に変化がないものとする。この場合、ステップ3に戻る。
ステップ5:ライン側IF減速。ライン側インタフェースの信号光の多値度を減少させる。ここで、多値度減少前の信号光の多値度(M(1))と減少後の多値度(M(2))の割合をRred(=(M(2)/M(1)))とすると、M(2)はRred>=IFclient(m+1)/IFline(m)を満足しなければならない。上記を満足する場合はステップ6へ進む。上記を満足できない場合はステップ9へ進む。
ステップ6:対向装置へ通知。対向装置に、ライン側インタフェースの信号光の多値度をM(2)に設定するように通知する。
ステップ7:応答確認。対向装置からの応答を確認する。ライン側インタフェースの減速可能という対向装置からの応答が得られた場合は、ステップ8へ進む。応答が得られない場合、もしくは、ライン側インタフェースの減速が不可能という対向装置からの応答が得られた場合は、ステップ9へ進む。
ステップ8:ライン側IF減速実行。ライン側インタフェースの減速を実行する。ここでは、信号光の多値度をM(2)に設定する。
ステップ9:警報送出。ライン側インタフェースの速度変更が不可能であることを警報として送出する。
ステップ10:伝送特性マージン確認。光送受信装置間の光伝送システムにおいて、想定された伝送速度において許容されているパフォーマンスバジェット上のマージンを確認する。ここで、確認されたマージンをQ値(非特許文献4)換算でA[dB]とする。
ステップ11:増加可能多値度計算。確認されたパフォーマンスバジェットのマージン量に従って、増加可能な多値度を計算する。ここではマージンがA[dB]であるため、許容できる多値度の増加量は、増加前の多値度の10(A/10)倍とする。
ステップ12:ライン側IF増速。計算された増加可能な多値度を限度として、ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させる。ここで、多値度増加前の信号光の多値度(M(3))とし、増加後の多値度(M(4))の割合をRinc(=(M(4)/M(3)))とすると、Rinc<=10(A/10)を満足する必要がある。また、トラフィック量を勘案すると、(IFclient(m)/IFline(m))x(IFclient(m+1)/IFclient(m))<=Rinc<=10(A/10)を満足しなければならない。
ステップ13:対向装置へ通知。上記ステップ12を満足する場合は、対向装置に対して、ライン側インタフェースの信号光の多値度として、条件を満足するM(4)に設定するように通知する。その後、ステップ16へ進む。一方、ステップ12を満足できない場合は、対向装置に対して、ライン側インタフェースの信号光の多値度として、増加可能な最高の多値度をM(4)に設定するように通知する。その後、ステップ14へ進む。
ステップ14:優先トラヒック設定。M(4)として増加可能な最高の多値度を設定すると共に、クライアント側インタフェースを優先度が高いものから、インタフェース番号順にライン側インタフェースに収容する。すなわち、次のような条件を満たすようにクライアントインタフェースを選択する。
IFline(m)x(M(4)/M(3))<=(優先されたクライアントインタフェース速度の和)
ここで、上記の条件を満たす場合は、ステップ16へ進む。一方、上記の条件を満たさない場合は、ステップ15へ進む。
ステップ15:警報送出。優先度が高いクライアントインタフェースの全てを収容するには容量が不足していることを示す警報を送出する。
ステップ16:応答確認。対向装置からの応答を確認する。ライン側インタフェースの増速可能という対向装置からの応答が得られた場合は、ステップ17へ進む。応答が得られない場合、もしくは、障害によりライン側インタフェースの増速が不可能という対向装置からの応答が得られた場合は、ステップ9へ進む。
ステップ17:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの増速を実行する。ここでは、信号光の多値度をM(4)に設定する。
ステップ18:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
次に、光送受信装置の受信側の一連の動作を記述したフローチャートを図3に示す。図3のフローチャートについて、下記に説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:通知確認。対向装置からの通知の有無を確認する。対向装置からの通知がない場合は、再度、通知の有無を確認する。対向装置からの通知がある場合は、ステップ3へ進む。
ステップ3:多値度増減?。対向装置からの通知を確認し、ライン側インタフェースの信号光の多値度増加か減少かを確認する。多値度の減少の場合は、ステップ4へ進む。多値度の増加の場合は、ステップ6へ進む。
ステップ4:対向装置へ減速可否通知。対向装置へ、ライン側インタフェースの多値度を減少可能、もしくはライン側インタフェースの多値度を減少不可能であることを通知する。ライン側インタフェースの多値度を減少可能である場合は、ライン側インタフェースの多値度を減少可能であることを対向装置に通知し、ステップ5へ進む。ライン側インタフェースの多値度を減少不可能である場合は、ライン側インタフェースの多値度を減少不可能であることを対向装置に通知し、ライン側インタフェースの状態を変更せずに、ステップ8へ進む。
ステップ5:ライン側IF減速実行。ライン側インタフェースの信号光多値度を、M(2)に設定する。その後、ステップ8へ進む。
ステップ6:対向装置へ増速可否通知。対向装置へ、ライン側インタフェースの多値度を増加可能、もしくはライン側インタフェースの多値度を増加不可能であることを通知する。ライン側インタフェースの多値度を増加可能である場合は、ライン側インタフェースの多値度を増加可能であることを対向装置に通知し、ステップ7へ進む。ライン側インタフェースの多値度を増加不可能である場合は、ライン側インタフェースの多値度を増加不可能であることを対向装置に通知し、ライン側インタフェースの状態を変更せずに、ステップ8へ進む。
ステップ7:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの信号光多値度を、M(4)に設定する。
ステップ8:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
以上のような制御により、クライアント側のトラフィック量に応じて、ライン側信号光の多値度を適応的に制御するにあたり、光伝送システムのパフォーマンスバジェットのマージンを考慮して制御する手段を提供する。
以下に本発明の実施例1と実施例2を示す。
実施例1では、光送受信機が信号光の多値度として1ビット、2ビット、4ビットをサポートするものとし、信号光のビットレートとしては、それぞれ10Gb/s、20Gb/s、および40Gb/sとする。
光送受信機の初期動作条件として、多値度として1ビットの信号(10Gb/s)を設定しているものとする。光送受信装置間の光伝送システムにおいて許容されているパフォーマンスバジェット上のマージンは、10Gb/sにおいてQ値換算で6dBとする。本実施例では、トラフィックが増加することにより、光送受信機が多値度を増加させる動作について説明する。
本実施例における各パラメータの設定値については下記のような条件とする。
・初期のクライアントインタフェースの速度:8Gb/s(1Gb/sx8本)
・トラフィック増加後のクライアントインタフェースの速度:16Gb/s(1Gb/sx16本)
・クライアントインタフェースの優先度:全て同じ
・対象とするライン側インタフェースの現在の速度:10Gb/s
また、係数a=0.6とする。
以下に、光送受信機の送信側の動作を説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:インタフェース確認。各クライアント側インタフェースの優先度を確認し記憶する。本例では、全てのクライアントインタフェースの優先度が等しいため、IF(j)=“一定値”となる。ただし、jは1〜16の整数である。
ステップ3:トラフィック量監視。クライアント側から光送受信装置のライン側インタフェースに入力されるトラフィックを監視する。監視開始時にライン側インタフェースと接続されているクライアントインタフェースの速度の合計は、IFclient(m)=8Gb/sである。次に、一定時間後の監視時にライン側インタフェースと接続されたクライアントインタフェースの速度の合計は、IFclient(m+1)=16Gb/sである。
ステップ4:多値度増減?。本例では、IFclient(m+1)>IFline(m)となり、クライアント側インタフェースの速度がライン側インタフェースの速度以上になるため、トラフィック量が増加したものとする。
ステップ5:ライン側IF減速。本例では関係なし。
ステップ6:対向装置へ通知。本例では関係なし。
ステップ7:応答確認。本例では関係なし。
ステップ8:ライン側IF減速。実行本例では関係なし。
ステップ9:警報送出。本例では関係なし。
ステップ10:伝送特性マージン確認。光送受信装置間の光伝送システムにおいて、許容されているパフォーマンスバジェット上のマージンを確認する。ここでは、確認されたマージンはQ値換算で6[dB]である。
ステップ11:増加可能多値度計算。確認されたパフォーマンスマージンに従って、増加可能な多値度を計算する。ここではマージンが6[dB]であるため、許容できる多値度の増加量は、増加前の多値度の10(6/10)倍である。
ステップ12:ライン側IF増速。計算された増加可能な多値度を限度として、ライン側の信号光の多値度を増加させる。ここで、多値度増加前の信号光の多値度は1ビットである。増加後の多値度をMとし、両者の割合をRinc(=(M/1))とすると、Mは、Rinc=M<=10(6/10)を満足する必要がある。また、トラフィック量を勘案すると、8/10x16/8<=Rinc<=10(6/10)を満足しなければならない。ここで、上記を満足するM=2が存在するため、ステップ13へ進む。
ステップ13:対向装置へ通知。対向装置に、ライン側IFの信号光の多値度をM=2に増加するように通知する。
ステップ14:優先トラヒック設定。本例では関係なし。
ステップ15:警報送出。本例では関係なし。
ステップ16:応答確認。対向装置からの応答を確認する。ライン側インタフェースの増速可能という対向装置からの応答が得られた場合、ステップ17へ進む。
ステップ17:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの増速を実行する。ここでは、信号光の多値度をM=2(20Gb/s)に設定する。
ステップ18:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
次に、光送受信機の受信側の動作を説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:通知確認。対向装置からの通知の有無を確認する。対向装置からの通知があるため、ステップ3へ進む。
ステップ3:多値度増減?。対向装置からの通知を確認し、ライン側インタフェースの信号光の多値度増加か減少かを確認する。本例では、多値度増加の場合のため、ステップ6へ進む。
ステップ4:対向装置へ減速可否通知。本例では関係なし。
ステップ5:ライン側IF減速実行。本例では関係なし。
ステップ6:対向装置へ増速可否通知。ライン側インタフェースの多値度を増加可能であるため、ライン側インタフェースの多値度を増加可能であることを対向装置に通知し、ステップ7へ進む。
ステップ7:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの信号光多値度を、M=2に設定する。
ステップ8:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
実施例2では、光送受信機が信号光の多値度として1ビット、2ビットをサポートするものとし、信号光のビットレートとしては、それぞれ10Gb/s、および20Gb/sとする。
光送受信機の初期動作条件として、多値度として1ビットの信号(10Gb/s)を設定しているものとする。光送受信装置間の光伝送システムにおいて許容されているパフォーマンスバジェット上のマージンは、10Gb/sにおいてQ値換算で5dBとする。本実施例では、トラフィックが増加することにより、光送受信機が多値度を増加させる動作について説明する。
本実施例における各パラメータの設定値については下記のような条件とする。
・初期のクライアントインタフェースの速度:5Gb/s(1Gb/sx5本,IF(j):j=1,2,3,4,5)
・トラフィック増加後のクライアントインタフェースの速度:22Gb/s(1Gb/sx22本,IF(j):j=1〜22)
・各クライアントインタフェースの優先度は下記の通り。
・IF(1)=IF(2)=IF(3)=IF(4)=IF(5)=1
・IF(6)=IF(7)=IF(8)=IF(9)=IF(10)=2
・IF(11)=IF(12)=IF(13)=IF(14)=IF(15)=3
・IF(16)=IF(17)=IF(18)=IF(19)=IF(20)=IF(21)=IF(22)=4
・対象とするライン側インタフェースの現在の速度:10Gb/s
また、係数a=0.6とする。
フローチャートに従って、本例を下記に説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:インタフェース確認。各クライアント側インタフェースの優先度を確認し記憶する。
・IF(1)=IF(2)=IF(3)=IF(4)=IF(5)=1
・IF(6)=IF(7)=IF(8)=IF(9)=IF(10)=2
・IF(11)=IF(12)=IF(13)=IF(14)=IF(15)=3
・IF(16)=IF(17)=IF(18)=IF(19)=IF(20)=IF(21)=IF(22)=4
ステップ3:トラフィック量監視。クライアント側から光送受信装置のライン側インタフェースに入力されるトラフィックを監視する。監視開始時にライン側インタフェースと接続されているクライアントインタフェースの速度の合計は、IFclient(m)=5Gb/sである。ここで使用しているインタフェースは、IF(1),IF(2),IF(3),IF(4),IF(5)である。
次に、一定時間後の監視時にライン側インタフェースと接続されたクライアントインタフェースの速度の合計は、IFclient(m+1)=22Gb/sである。ここで使用しているインタフェースは、IF(1),IF(2),IF(3),IF(4),IF(5),IF(6),IF(7),IF(8),IF(9),IF(10),IF(11),IF(12),IF(13),IF(14),IF(15),IF(16),IF(17),IF(18),IF(19),IF(20),IF(21),IF(22)である。
ステップ4:多値度増減?。本例では、IFclient(m+1)>IFline(m)となり、クライアント側インタフェースの速度がライン側インタフェースの速度以上になるため、トラフィック量が増加したものとする。
ステップ5:ライン側IF減速。本例では関係なし。
ステップ6:対向装置へ通知。本例では関係なし。
ステップ7:応答確認。本例では関係なし。
ステップ8:ライン側IF減速実行。本例では関係なし。
ステップ9:警報送出。本例では関係なし。
ステップ10:伝送特性マージン確認。光送受信装置間の光伝送システムにおいて、許容されているパフォーマンスバジェット上のマージンを確認する。ここでは、確認されたマージンはQ値換算で5[dB]である。
ステップ11:増加可能多値度計算。確認されたパフォーマンスマージンに従って、増加可能な多値度を計算する。ここではマージンが5[dB]であるため、許容できる多値度の増加量は、増加前の多値度の10(5/10)倍である。
ステップ12:ライン側IF増速。計算された増加可能な多値度を限度として、ライン側の信号光の多値度を増加させる。ここで、多値度増加前の信号光の多値度は1ビットである。増加後の多値度をMとし、両者の割合をRinc(=(M/1))とすると、Mは、Rinc=M<=10(5/10)を満足する必要がある。また、トラフィック量を勘案すると、5/10x22/5<=Rinc<=10(5/10)を満足しなければならない。しかし、ここでは上記を満足するMが存在しない。
ステップ13:対向装置へ通知。ステップ12を満足できないため、対向装置に対して、ライン側インタフェースの信号光の多値度として、増加可能な最高の多値度をM(4)=2に設定するように通知する。その後、ステップ14へ進む。
ステップ14:優先トラヒック設定。M(4)として増加可能な最高の多値度を設定すると共に、クライアント側インタフェースを優先度が高いものから、インタフェース番号順にライン側インタフェースに収容する。すなわち、IF(1),IF(2),IF(3),IF(4),IF(5),IF(6),IF(7),IF(8),IF(9),IF(10),IF(11),IF(12),IF(13),IF(14),IF(15),IF(16),IF(17),IF(18),IF(19),IF(20)を収容する。
ここで、IFline(m)x(M(4)/M(3))=(10x(2/1))=20
優先されたクライアントインタフェース速度の和=22となることから、“IFline(m)x(M(4)/M(3))<=(優先されたクライアントインタフェース速度の和)”の条件を満たさないためステップ15へ進む。
ステップ15:警報送出。優先度が高いクライアントインタフェースの全てを収容するには容量が不足していることを示す警報を送出する。
ステップ16:応答確認。対向装置からの応答を確認する。ライン側インタフェースの増速可能という対向装置からの応答が得られた場合、ステップ17へ進む。
ステップ17:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの増速を実行する。ここでは、信号光の多値度をM(4)=2(20Gb/s)に設定する。
ステップ18:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
以下に、光送受信機の受信側の動作を説明する。
ステップ1:開始。光送受信装置の動作を開始する。
ステップ2:通知確認。対向装置からの通知の有無を確認する。対向装置からの通知があるため、ステップ3へ進む。
ステップ3:多値度増減?。対向装置からの通知を確認し、ライン側インタフェースの信号光の多値度増加か減少かを確認する。本例では、多値度の増加の場合のため、ステップ6へ進む。
ステップ4:対向装置へ減速可否通知。本例では関係なし。
ステップ5:ライン側IF減速実行。本例では関係なし。
ステップ6:対向装置へ増速可否通知。ライン側インタフェースの多値度を増加可能であるため、ライン側インタフェースの多値度を増加可能であることを対向装置に通知し、ステップ7へ進む。
ステップ7:ライン側IF増速実行。ライン側インタフェースの信号光多値度を、M(4)=2に設定する。
ステップ8:終了。終了後、ステップ1の開始に戻る。
また、以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ規定されるものである。
1 光送受信装置
2 クライアント装置
3 光伝送路
11 制御部
12 光送受信機
13 光合波分波部
14 OSC

Claims (6)

  1. 多値信号光の多値度の適応的な制御を可能とする光送受信機の光送受信機制御装置であって、
    光伝送システムにおいて、想定された伝送速度において許容されているパフォーマンスバジェット上のマージン量を確認する手段と、
    クライアント側から前記光送受信機を備える光送受信装置に入力されるトラフィックを監視する手段と、
    前記トラフィックがライン側インタフェースの速度より大きくなった場合、前記パフォーマンスバジェットのマージン量に従って、増加可能な多値度を計算する手段と、
    前記計算された増加可能な多値度に基づき、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させる手段と、
    を備えることを特徴とする光送受信機制御装置。
  2. 前記増加させる手段は、前記計算された増加可能な多値度を限度として、前記トラフィックを伝送可能な多値度に増加させる手段であることを特徴とする請求項1に記載の光送受信機制御装置。
  3. クライアント側インタフェースの優先度を確認する手段をさらに備え、
    前記増加させる手段は、前記計算された増加可能な多値度が、前記トラフィックすべてを伝送可能でない場合、増加可能な最高の多値度に、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させると共に、前記クライアント側インタフェースを優先度が高いものから、前記ライン側インタフェースに収容することを特徴とする請求項1または2に記載の光送受信機制御装置。
  4. 光伝送システムの対向装置に、増加させる多値度を通知する手段をさらに備え、
    前記増加させる手段は、前記対向装置からの応答確認後に前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の光送受信機制御装置。
  5. 請求項1から4のいずれか1項に記載の光送受信機制御装置を備える光送受信装置、クライアント装置、および光伝送路から構成される光伝送システム。
  6. 多値信号光の多値度の適応的な制御を可能とする光送受信機の光送受信機制御方法であって、
    光伝送システムにおいて、想定された伝送速度において許容されているパフォーマンスバジェット上のマージン量を確認するステップと、
    クライアント側から前記光送受信機を備える光送受信装置に入力されるトラフィックを監視するステップと、
    前記トラフィックがライン側インタフェースの速度より大きくなった場合、前記パフォーマンスバジェットのマージン量に従って、増加可能な多値度を計算するステップと、
    前記計算された増加可能な多値度に基づき、前記ライン側インタフェースの信号光の多値度を増加させるステップと、
    を有することを特徴とする光送受信機制御方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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US9673907B1 (en) * 2016-03-29 2017-06-06 Fujitsu Limited Constellation shaping of modulation formats for optical communication systems
JP7027681B2 (ja) * 2016-11-07 2022-03-02 日本電気株式会社 送信装置、受信装置および通信方法
JPWO2019188635A1 (ja) * 2018-03-30 2021-03-11 日本電気株式会社 光トランスポンダ
US10389473B1 (en) * 2018-04-27 2019-08-20 Fujitsu Limited Reach extension for optical networks through control of modulation formats and numbers of subcarriers

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008005340A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Nec Corp 通信装置、回線診断方法、プログラム、記録媒体
US7986878B2 (en) * 2008-02-05 2011-07-26 Opnext Subsystems, Inc. Adjustable bit rate optical transmission using programmable signal modulation
JP5241636B2 (ja) * 2009-07-21 2013-07-17 株式会社日立製作所 無線通信装置,無線通信方法、および、無線通信プログラム
JP5398839B2 (ja) * 2009-09-14 2014-01-29 日本電信電話株式会社 帯域可変通信方法、帯域可変通信装置、伝送帯域決定装置、伝送帯域決定方法、ノード装置、通信路設定システム、及び通信路設定方法
JP5870751B2 (ja) * 2011-12-22 2016-03-01 住友電気工業株式会社 空間多重光ファイバ伝送システム

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