JP5958972B2 - マイクロ波誘電加熱接合体 - Google Patents

Description

本発明は熱可塑性材料を母体材料とし、分割した合成樹脂成型体を溶着させるマイクロ波誘電加熱接合体に関するものである。

２つの合成樹脂成型体を溶着させる技術は公知であり、その加熱源として、例えば、レーザ、超音波、マイクロ波等の熱源による溶着面の加熱手段が採用されてきている。しかし、このような方法は２つの合成樹脂成型体を溶着させる手段として採用することができても、３つ以上の合成樹脂成型体を一度に溶着することはできない。特に、マイクロ波等で誘電加熱すると形、大きさ、位置によって溶融及び溶着制御できないのが普通であり均一な溶着を期待できない。

例えば、特許文献１には、樹脂性ケースの溶着面の形状を略等分化した複数の線条の抵抗発熱体を、ケース本体とカバー間の溶着面全体に挟み込んで閉じ、次に、ケース本体或いはカバーのいずれか一方に、お互いの抵抗発熱体の端部が隣接する位置に形成したガイド孔を介して給電装置に接続した電圧印加端子を挿入して隣接する抵抗発熱体に同時に電圧を印加する。そして、抵抗発熱体はその電気抵抗により発熱して、周囲の樹脂を溶融する。即ち、溶着面全周の樹脂を溶融する。十分に溶融したところで電圧印加を止め、電圧印加端子を抜き、冷却すると、溶融した樹脂が硬化してケース本体とカバーは全周溶着する。その後、貫通孔の周辺に突出した段部を溶着チップで押し潰すと貫通孔が封鎖され、密封効果の高い一体化したケースが完成する。この種の熱可塑性樹脂で成形された樹脂製ケースにおいては、ケース本体とカバーの溶着部に、未溶着部分を残さないようにすることができる技術が開示されている。

また、特許文献２では、熱可塑性樹脂よりなる一対の樹脂部材における一方の接合面に溝を形成し、可撓性を有する熱可塑性樹脂にマイクロ波吸収材料を混合したものを紐状に押出成形した溶着媒体を前記溝に装着した後に、一対の樹脂部材を重ね合わせて外部からマイクロ波を照射し、マイクロ波吸収材料が発熱して溶着媒体及びその周辺の樹脂部材を溶融することにより、該樹脂部材が一体に溶着され、柔軟な紐状に形成した溶着媒体を一方の樹脂部材の接合面に形成した溝にセットするので、複雑な接合面を有する樹脂部材であっても溶着媒体を容易に、かつ、正確にセットして溶着の品質及び作業性を高めることができ、マイクロ波吸収材料を混合した溶着媒体にマイクロ波を作用させて一対の樹脂部材を溶着する際、その溶着の品質及び作業性を高める技術が開示されている。

特開平１０−３２３９０３号公報 特開２０００−２３３４５０号公報

このように、特許文献１は、抵抗発熱体をリング状に２等分されるようにケースの上下にセットした後、前記抵抗発熱体に直接電圧を印加して発熱させ、接合面全周を溶着させる技術である。ここでは、電極を前記抵抗発熱体に直接当てるため、前記抵抗発熱体は一体に形成したリング状とはなっていない。そのため、電極を当てる部分に予め孔をあけておくか、前記抵抗発熱体の端部を外へ出しておく必要がある。また、前記抵抗発熱体は一体に形成したリング状となっていないために、一般的に考えて、溶着後の気密性を確保できていないと推定される。勿論、前記抵抗発熱体の電極のために形成した孔を後から樹脂で埋める方法もあるが、それで十分な気密性を得るには、作業が煩雑となり、生産性が良くない。

また、ケース内部の上下を複数箇所同時に溶着させる場合には、そもそも電極の接続ができないことから、溶着することができない。それでも電極を接続するとなると、ケースが孔だらけとなり、気密性以前の問題となる。よって、箱の外周のみであれば接合可能だが、箱の内部や多層構造体には使用できない技術である。
そして、特許文献２には、マイクロ波吸収部材を用いて溶着部材を溶着する技術を開示している。この特許文献２の発熱体の断面は円形であり、下に位置する樹脂は発熱体がきれいに嵌るような半円形状で、上に位置する樹脂は平面とし、発熱体を潰しながら、溶着している。この断面形状では上下樹脂が溶け合うことができず、気密性は確保できないと推定される。更に、発熱体が外側へ溢れ出ることから、マイクロ波を吸収させて溶着することには展開できない。

そこで、本発明は、上記問題点を解消すべくなされたもので、外形や大きさ、溶着位置によって溶着状態が左右されることがなく、信頼性の高い均一な溶着ができ、シール性に富むマイクロ波誘電加熱接合体の提供を課題とするものである。

請求項１の発明のマイクロ波誘電加熱接合体は、熱可塑性樹脂を母材とするロアー部材とアッパー部材が、マイクロ波によって発熱する誘電発熱体によって溶融し、加圧することで前記ロアー部材とアッパー部材が溶着するマイクロ波誘電加熱接合体において、凹凸組み合わせ構造内に前記誘電発熱体が収容され、前記ロアー部材とアッパー部材の溶着前の溶着部位が、前記加圧方向に対し接した位置の凹凸組み合わせ構造内にあり、前記ロアー部材とアッパー部材間には、前記加圧方向に加圧のための加圧距離を設定したものである。
ここで、上記加圧のための加圧距離は、ロアー部材とアッパー部材間に設けられ、前記誘電発熱体が凹凸組み合わせ構造内に収容された状態で加圧方向に圧縮される距離を意味する。

また、前記凹凸組み合わせ構造には前記誘電発熱体を収容する凹部が設けられているものである。
ここで、凹凸組み合わせ構造とは、ロアー部材またはアッパー部材の一方を凹部または凸部とするものであり、対応するアッパー部材またはロアー部材が逆に凸部または凹部とするものである。そして、凹凸組み合わせ構造には、誘電発熱体を収容する凹部が凹凸組み合わせ構造の凹部または凸部の一方に、または、凹部と凸部の双方に設けられる構造もある。

請求項１の発明のマイクロ波誘電加熱接合体は、熱可塑性樹脂を母材とするロアー部材とアッパー部材が、マイクロ波によって発熱する誘電発熱体によって溶融し、加圧することで前記ロアー部材とアッパー部材が溶着するマイクロ波誘電加熱接合体において、凹凸組み合わせ構造内に前記誘電発熱体が収容され、前記ロアー部材とアッパー部材の溶着前の溶着部位が、前記加圧方向に対し接した位置の凹凸組み合わせ構造内にあり、前記ロアー部材とアッパー部材間には、前記加圧方向に加圧のための加圧距離を有している。
このように、溶着させるロアー部材とアッパー部材の溶着前の溶着部位が凹凸組み合わせ構造であるため、ロアー部材とアッパー部材の溶着部位はこの凹凸組み合わせ構造によって溶着位置が定まり、凹凸組み合わせ構造は加圧方向に対し接合した状態で加圧されるため、溶着後のロアー部材とアッパー部材間は確実なシール性が確保できる。そして、このときの加圧は、ロアー部材とアッパー部材間の加圧距離によって確実な加圧が保障される。
また、誘電発熱体が凹凸組み合わせ構造内の溶着部位に収容されているため、溶着部位の所定の位置に配する事ができ、この誘電発熱体によって溶着部位が効率よく溶融し、均一な溶着が可能となる。

更に、前記凹凸組み合わせ構造に前記誘電発熱体を収容する凹部が設けられている。このため、前記誘電発熱体によって、ロアー部材とアッパー部材の溶着部位が加圧方向に対し接合した状態で確実に凹凸部の溶着部位を溶融させることができ、より確実なシール性の確保が可能となる。

図１は本発明の実施の形態であり、（ａ）は成型体の平面図及び（ｂ）はそのＡ−Ａ切断線による誘電発熱体の断面図である。 図２は本発明の実施の形態の凹凸組み合わせ構造を示す事例で、（ａ）はロアー部材とアッパー部材の解放状態を説明する断面図、（ｂ）はロアー部材とアッパー部材を嵌合させた嵌合状態を説明する断面図、（ｃ）はロアー部材とアッパー部材を溶着した状態を説明する断面図である。 図３は本発明の実施の形態の凹凸組み合わせ構造の変形例（ａ）〜（ｇ）を示すものである。 図４は本発明の実施の形態の図３の凹凸組み合わせ構造と異なる変形例（ａ）〜（ｅ）を示すものである。

以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。

［実施の形態］
まず、本発明の図２に示す成型体１のロアー部材５及びアッパー部材４の母材としては、一般の熱可塑性樹脂が使用できる。例えば、エンジニアリング・プラスチック、スーパー・エンジニアリング・プラスチックを用いることができる。具体的には、ポリアミド（ナイロン、芳香族ポリアミド等）、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン等がある。そして、スーパーエンプラとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド等が使用できる。

ここで、本発明の実施の形態の成型体１としては、金属、熱硬化性樹脂からの代替として選択されている融点が約２８０℃の高い耐熱性及び優れた耐薬品性と難燃剤を何ら添加せずに自己消火性を実現する高機能樹脂材料として知られているポリフェニレンサルファイド（以下、単に、『ＰＰＳ』という）樹脂を選択した。また、機械強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性を維持しながら、耐衝撃性とウエルド強度を高める材料であることからもこの材料を特定したものである。

次に、本発明の実施の形態で使用する誘電発熱体２としては、接合される成型体１である母材となる熱可塑性樹脂を溶融可能とするために、発熱体１０をバインダー２０で固めて所定の形状に形成したものである。

本発明の実施の形態で使用する発熱体１０としては、接合される成型体の母材となる熱可塑性樹脂を溶融させる特定の温度以上に昇温する物質であればよい。発熱体１０の材料としては、例えば、鉄、クロム、ニッケル、鉄−クロム合金、鉄−ニッケル合金、ニッケル−クロム合金、及びＳＵＳ等を用いることができる。このとき、マイクロ波の照射エネルギの変化は、前記誘電発熱体の温度を変化させ放出する放射及び／または伝熱する熱エネルギに変化される。

ここで、本発明の実施の形態で使用する誘電発熱体２には溶着時の成型体と同じ熱可塑性樹脂の母材を配してもよい。成型体１の母材と同種の熱可塑性樹脂を用いることで、誘電発熱体２と母材とが接合しやすくなる。
また、発熱体１０には、ＰＴＣ特性を有する材料を用いることもできる。ＰＴＣ特性とは温度の上昇に伴って抵抗が上昇する正の温度係数を有する特性を指し、このＰＴＣ特性を有することによって発熱体１０は昇温と共に抵抗が上昇するため、マイクロ波の照射によって発熱体１０が昇温しても、温度が高くなると昇温し難くなり所望の温度で停止することが可能となる。このようなＰＴＣ特性は、特定のフェライト材料や、ＰＴＣサーミスタ等が有している。このような材料を発熱体１０として用いることで特定の所望温度まで昇温させて、所望の溶着温度を維持できる誘電発熱体２が得られる。
本発明を実施する場合の誘電発熱体２としては、何れを使用してもよい。ここで、誘電発熱体２の発熱体１０は、所望の特性を得るために１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができる。

本発明の実施形態に使用する発熱体１０は、上述したような物質を所定の形状で使用するが、粉末または粒子状等の固体である場合、所望の形状に形成することが困難である。このため、本発明の実施の形態で使用する誘電発熱体２は、発熱体１０を所望の形状に形成可能とするために、熱硬化性樹脂をバインダー２０として添加している。ここでバインダー２０に熱硬化性樹脂を選定している理由は、熱硬化性樹脂は硬化後加熱によって溶融することがないようにするためである。これによって溶着時に誘電発熱体２が昇温しても硬化後は形状保持ができ、誘電発熱体２による溶融の効果を一定にすることができる。
このように、誘電発熱体２は、熱可塑性樹脂を溶融させる特定の温度以上に昇温する物質、即ち、発熱体１０をバインダー２０によって所定の形状に形成したものである。
なお、誘電発熱体２は形状を形成した後に、予め熱硬化性樹脂を硬化させるか否かは、誘電発熱体２の配置状態と、この誘電発熱体２による溶着状態によって適宜選択できる。
そして、バインダー２０としては、エポキシ樹脂（ＥＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ユリア樹脂、ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）、熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）、ジリアルフタレート樹脂（ＰＤＡＰ）等の使用が可能である。
更に、このバインダー２０としての熱硬化性樹脂は、固形タイプ、液状タイプが使用できるが、液状タイプを使用すると、誘電発熱体２中に発熱体１０を均一に配しやすくなり形状形成も容易となる。

次に、本実施の形態の誘電発熱体２についてさらに説明する。
本実施の形態においては、フェライト粉（ＪＦＥケミカル（株）、Ｎｉ−Ｚｎフェライト仮焼粉）からなる発熱体１０に液状エポキシ樹脂（（株）サンライズ、耐熱エポキシ樹脂）のバインダー２０をフェライト粉８４重量％とエポキシ樹脂１６重量％の配合割合で混合して所定形状の型を用いて圧縮成形することで所定形状の誘電発熱体２を形成した。本実施の形態では、図１に示したように断面が長方形の円環状の形状に形成した。液状エポキシ樹脂を使用した理由は、接着性に優れて発熱体１０とバインダー２０との結合力が良好となるためである。

母材であるＰＰＳ樹脂の成型体１は、図２(ａ)に示すように、アッパー部材４とロアー部材５から構成されており、ロアー部材５に凹形状の嵌合凹部５ａを設け、アッパー部材４に凸形状の突出部４ａを設けて、凹凸嵌合する形状、即ち、凹凸組み合わせ構造としている。アッパー部材４の突出部４ａは、ロアー部材５の嵌合凹部５ａとの嵌め合いにより、その間隔を０．１〜０．５ｍｍ程度小さい巾に設定し、嵌合凹部５ａへの突出部４ａの挿入を容易にしている。

ここで誘電発熱体２は、図２（ｂ）に示したようにロアー部材５とアッパー部材４の凹凸組み合わせ構造に設けた凹部に配置される。更に詳細には、アッパー部材４には凸形状の突出部４ａが設けられ、ロアー部材５には凹形状の嵌合凹部５ａが設けられている。そして、アッパー部材４の凸形状の突出部４ａがロアー部材５の凹形状の嵌合凹部５ａに挿入されている。つまりロアー部材５とアッパー部材４の溶着部位には、凹凸嵌合形状の凹凸組み合わせ構造が形成されている。
更に、アッパー部材４の突出部４ａには先端面４ｃから突出部４ａ内部に向かって凹形状の突出内空部４ｂを有し、ロアー部材５の嵌合凹部５ａには、その凹部の底面５ｃからさらに凹形状の嵌合凹部内空部５ｂを有している。そして突出部４ａと嵌合凹部５ａは、加圧方向（図２（ｂ）の上下方向）に対しては先端面４ｃと底面５ｃが接した状態で嵌合する形状に形成されている。このとき、突出内空部４ｂと嵌合凹部内空部５ｂによって閉鎖空間が形成され、この閉鎖空間内に誘電発熱体２が収容される。このように溶着部位の既定の位置に設けた閉鎖空間内に誘電発熱体２を配することで、溶着部位に所望の溶融状態が容易に得ることができ、溶着精度が向上する。

次に本実施の形態における溶着について説明する。
図２（ａ）に示したように、ロアー部材５の嵌合凹部内空部５ｂに誘電発熱体２を配置した後、アッパー部材４をロアー部材５の嵌合凹部５ａにアッパー部材４の突出部４ａを挿入し、嵌合凹部５ａに突出部４ａを嵌合させる。このとき突出部４ａには突出内空部４ｂが設けられていて、この突出内空部４ｂと嵌合凹部内空部５ｂによって誘電発熱体２を収容できる閉鎖空間が形成されるように設定されている。このため、誘電発熱体２は図２（ｂ）のように、この突出内空部４ｂと嵌合凹部内空部５ｂによって形成された閉鎖空間内に収まっている。このように誘電発熱体２は、アッパー部材４とロアー部材５とを溶着する溶着部位となる突出部４ａと嵌合凹部５ａ内の所定の位置に精度良く配置されることになる。なお、誘電発熱体２を収容する閉鎖空間を本実施の形態ではアッパー部材４とロアー部材５とによって形成しているが、アッパー部材４またはロアー部材５だけで形成することもできる。

また、突出部４ａと嵌合凹部５ａが嵌合すると、突出部４ａの先端面４ｃは嵌合凹部５ａの底面５ｃと接するように設定されている。このとき、突出部４ａの先端面４ｃと嵌合凹部５ａの底面５ｃとが接してもアッパー部材４とロアー部材５との間には隙間６が生じるようになっている。そして、アッパー部材４とロアー部材５間に、間隙６を減ずる方向に加圧すると（以下、アッパー部材４とロアー部材５間の間隙６を減ずる方向を「加圧方向」と呼ぶ。）、上記の突出部４ａの先端面４ｃと嵌合凹部５ａの底面５ｃとの接合面に圧力が加わることになる。つまり、アッパー部材４の突出部４ｂを除いた加圧方向下面４ｄと、ロアー部材５の嵌合凹部５ｂを除いた加圧方向上面５ｄ間には間隙６が生じる設定となっていて、この間隙６が加圧距離であり、この加圧距離、つまり隙間６を調整することで溶融樹脂量の調整が可能となる。

このような、溶着部位としての突出部４ａと嵌合凹部５ａ内に誘電発熱体２が収容され、突出部４ａの先端面４ｃと嵌合凹部５ａの底面５ｃが接した状態でマイクロ波を照射すると、マイクロ波の照射により誘電発熱体２は特定の温度まで昇温し、ＰＴＣ特性を有するフェライト材料等が発熱体１０として使用されている場合には、当該昇温が自ら停止するまで昇温する。このとき、誘電発熱体２の発熱によって誘電発熱体２の周囲にあるアッパー部材４及びロアー部材５の溶着部位の樹脂が加熱され溶融状態となる。この際誘電発熱体２は、予め既定された閉鎖空間内に配置されていることから、溶着部位の溶融状態を自在に制御できる。

そして、この状態で加圧されると、図２（ｃ）に示すように、溶融状態となった樹脂は、閉鎖空間内の誘電発熱体２が占有する部分以外の残存空間や、突出部４ａの側面４ｅと嵌合凹部５ａの側面５ｅによって形成される隙間空間に流入し、誘電発熱体２の周囲に樹脂の溶融によって一体化した溶融接着接合部４５が形成し、この溶融接着接合部４５によってアッパー部材４とロアー部材５は溶着接合する。ここで溶融接着接合部４５では閉鎖空間内と隙間空間内、及び突出部４ａの先端面４ｃと嵌合凹部５ａの底面５ｃでの溶融部で溶着接合が可能となるため溶着時の接合面積が広く設定できる。このため、この溶融接着接合部４５によって良好な接合力得られる。また、溶着前から先端面４ｃと底面５ｃが接し、一体に溶着されているからシール性も優れる。このとき加圧距離を適宜設定すると図２（ｃ）のように溶融樹脂が隙間空間内から溢れ出さずにアッパー部材４とロアー部材５が密着した接合体が得られ、意匠性に優れた接合体となる。

閉鎖空間と誘電発熱体２の関係について更に説明する。
閉鎖空間は誘電発熱体２を収容可能とするために誘電発熱体２の容積より大きな容積を要する。このため、閉鎖空間の短手方向（図２（ｂ）左右方向）の加圧方向に対する平行断面は、誘電発熱体２のそれより大きい値となるように形成されている。本実施の形態では閉鎖空間がアッパー部材４とロアー部材５の双方に形成されているため、アッパー部材４の突出内空部４ｂの平行断面とロアー部材５の嵌合凹部内空部５ｂの平行断面の和が誘電発熱体２の平行断面より大きくなっている。そして、閉鎖空間の加圧方向に対する長さ（高さ）と誘電発熱体２の加圧方向に対する長さ（高さ）は略同じとなっている。このため閉鎖空間は誘電発熱体２の加圧方向に交叉する方向の両面側に隙間空間を有する。

上述したように、本実施の形態では閉鎖空間、即ち、突出内空部４ｂと嵌合凹部内空部５ｂがアッパー部材４とロアー部材５の双方に形成されているが、ロアー部材５の嵌合凹部内空部５ｂの加圧方向に対する長さ、言い換えれば、嵌合凹部内空部５ｂの深さは、アッパー部材４の突出内空部４ｂの加圧方向に対する長さ、言い換えれば、突出内空部４ｂの深さより大きくしている。これにより、誘電発熱体２の加圧方向に対する長さの半分以上を嵌合凹部内空部５ｂ内に収容できる。これは、誘電発熱体２をロアー部材５の嵌合凹部内空部５ｂ内に配置した後、アッパー部材４の突出内空部４ｂを嵌合凹部内空部５ｂ内に挿入して嵌合させるとき、誘電発熱体２の位置ずれが抑制され、アッパー部材４とロアー部材５の確実な嵌め合いが容易に行えるからである。

このように、本実施の形態の溶着は、ロアー部材５とアッパー部材４の溶着部位である突出部４ａの突出内空部４ｂと嵌合凹部５ａの嵌合凹部内空部５ｂで形成された閉鎖空間内に配置された誘電発熱体２にマイクロ波を照射することで、誘電発熱体２は、マイクロ波で供給された電気エネルギを熱源に変換し、その周囲のロアー部材５とアッパー部材４に熱を与えることで、ロアー部材５とアッパー部材４が溶融する。このとき、ロアー部材５とアッパー部材４間の隙間６を減ずる方向に外力が付与されるため、溶融した熱可塑性樹脂が閉鎖空間内の残存空間及び突出部４ａと嵌合凹部５ａ間の隙間空間に流動しながら結合し、誘電発熱体２の周囲に所定距離範囲の溶融接着接合部４５が形成できるものである。ここで、所定距離範囲の溶融接着接合部４５は、誘電発熱体２の周囲に位置し、アッパー部材４及びロアー部材５の溶融部分を示すものである。ここで隙間６、即ち、加圧距離は、残存空間及び隙間空間の大きさによって適宜設定する必要がある。つまり、溶融した熱可塑性樹脂が残存空間を充填することができ、隙間空間から溢れ出さない範囲内に収める必要がある。

以上説明してきたように、上記実施の形態のマイクロ波誘電加熱接合体は、マイクロ波の照射により、接合される成型体１の母材となる熱可塑性樹脂を溶融させる温度以上に昇温させる発熱体１０を熱硬化性樹脂のバインダー２０で結合した誘電発熱体２を収容する閉鎖空間を成型体１のロアー部材５とアッパー部材４の凹凸組み合わせ構造内に具備する。そして、ロアー部材５とアッパー部材４の凹凸組み合わせ構造の溶着部位が加圧方向に対抗した形状であり、更に、ロアー部材５とアッパー部材４間には加圧距離を有した構成となっている。このような構成のマイクロ波誘電加熱接合体にマイクロ波を照射すると、誘電発熱体２はマイクロ波で供給された電気エネルギを、その熱源に代え、マイクロ波エネルギに準じて昇温し、放射熱または熱伝導エネルギを周囲のロアー部材５とアッパー部材４に伝え、それらロアー部材５とアッパー部材４間の加圧力を受けながらロアー部材５とアッパー部材４が溶融し、かつ、前記加圧力により一体に接合する。このとき外力が付与されることで溶融した熱可塑性樹脂が流動しながら結合し、誘電発熱体２の周囲に形成された所定距離範囲の溶融接着接合部４５で接合する。

また、上記実施の形態のマイクロ波誘電加熱接合体は、マイクロ波の照射により、昇温する発熱体１０をバインダー２０により結合した誘電発熱体２を、母材となるロアー部材５に形成した嵌合凹部内空部５ｂに入れる工程と、嵌合凹部５ａにアッパー部材４の突出部４ａを嵌合する工程と、ロアー部材５とアッパー部材４にマイクロ波を照射して誘電発熱体２を昇温させて溶着部位の熱可塑性樹脂を溶融状態にするとともに、ロアー部材５とアッパー部材４間に、ロアー部材５とアッパー部材４間の隙間６を減ずるような外力を付与する工程を通じ、これらの工程による溶着部位の溶融化と加圧によって、閉鎖空間内の残存空間及び突出部４ａと嵌合凹部５ａ間の隙間空間に溶融状態の溶融樹脂を流動させてロアー部材５とアッパー部材４の溶着部位に溶融接着接合部４５を接合する接合方法の発明として捉えることができる。

［他の実施の形態］
次に、本実施の形態の変形例について検討する。
図３は突出部４ａの先端面４ｃから内部側に形成した凹部である突出内空部４ｂに関する変形例である。
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、突出部４ａの先端面４ｃから突出部４ａの内部側に凹形状の突出内空部４ｂが形成されているが、突出内空部４ｂの凹みが内部に向かって空間が狭くなる窪みとなっており、誘電発熱体２は、突出内空部４ｂの凹部内面と、その一部が接触した形態となっている。ここで、図３（ａ）、（ｂ）、（ｅ）は突出内空部４ｂの凹部の断面が台形形状、図３（ｃ）は断面が三角形状、図３（ｄ）は断面が円形状となっている。このような形状にすることで、誘電発熱体２の上面２ａは、突出内空部４ｂの凹部内面の２箇所と接することができ、誘電発熱体２を閉鎖空間内の所定の位置に配することができる。この際突出内空部４ｂの断面が対称形状とすることが好ましい。対称形状とすることで、誘電発熱体２を閉鎖空間内の中央部に配することができる。また、図３（ｇ）は、突出内空部４ｂの凹部断面を台形状のテーパー形状とし、更に、嵌合凹部内空部５ｂの凹部もテーパー形状としている。このようにアッパー部材４及びロアー部材５の双方をテーパー形状とすることで、誘電発熱体２は所定の位置に容易に配置することができる。

また、図３（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）は突出部４ａが、その突出方向の巾が先端程狭くなる形状となっている。つまり容積が小さくなる形状である。ここで図３（ｂ）は突出部４ａの全範囲に亙って次第に、図３（ｅ）と（ｆ）は突出部４ａの先端部分が狭くなっている。更に、図３（ｅ）は、先端部分の全範囲に亙って次第に狭くなっているのに対し、図３（ｆ）の先端の巾は一定の狭さを有している。これらのように突出部４ａの先端部を狭くすることで嵌合凹部５ａとの嵌合が容易となる。ここで、突出部４ａの先端部を狭くする代わりに嵌合凹部内空部５ｂの凹部の開口部（入り口）を広くしても同様の効果が得られる。

更に、突出部４ａの形状は、図４（ａ）に示したように、突出部４ａの突出方向の先端面４ｃにスリット４１が形成されている。スリット４１の形成によって突出部４ａは熱可塑性樹脂が溶融しやすくなり、スリット４１には突出部４ａや嵌合凹部５ａの溶融した熱可塑性樹脂が流入することで、均一化が促進されて接合強度に優れた溶融接着接合部４５が得られやすくなる。この際、嵌合凹部５ａの底面５ｃにも図４（ａ）や図４（ｂ）のようなスリット５１、スリット５２を形成することが好ましい。このようなスリット５１、スリット５２を形成することで、スリット４１と同様に、スリットで仕切られた誘電発熱体２の近傍の熱可塑性樹脂が溶融しやすくなり、スリット５１、スリット５２には突出部４ａや嵌合凹部５ａの溶融した熱可塑性樹脂が流入することで、より均一化が可能な溶融接着接合部４５が得られやすくなる。

図４（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、誘電発熱体２の形状を変化させた変形例である。図４（ｃ）は、誘電発熱体２の断面形状が長方形でなく菱形とした事例である。図４（ｄ）は誘電発熱体２の断面を長円とした事例である。図４（ｅ）は誘電発熱体２の断面を四角台形とした事例である。これら図４の各事例においては、何れにせよ、誘電発熱体２を中心に、誘電発熱体２の温度上昇に伴う放射及び／または熱伝導によってアッパー部材４及びロアー部材５の溶着部位が溶融することで溶融接着接合部４５が形成されて、一体化されたマイクロ波誘電加熱接合体が得られる。

このように何れの変形例においても、突出部４ａが嵌合凹部５ａに挿着され、突出部４ａの先端面４ｃと嵌合凹部５ａの底面５ｃが接し、この際、突出内空部４ｂと嵌合凹部内空部５ｂによって形成される閉鎖空間内に誘電発熱体２が収容される構成となっている。そして、誘電発熱体２にマイクロ波が照射されると、誘電発熱体２は成型体１の成形材料である熱可塑性樹脂の溶融温度を越えて昇温する。この昇温によって、突出内空部４ｂ及び嵌合凹部内空部５ｂの誘電発熱体２に接触していた接触部及びこの接触部近傍は溶融し所定距離範囲の溶融接着接合部４５を形成して溶着が行われる。

以上説明してきたように、本実施の形態におけるマイクロ波誘電加熱接合体は、アッパー部材４とロアー部材５の成型体１の溶着母材となる熱可塑性樹脂を溶融温度以上に昇温させる発熱体１０を熱硬化性樹脂のバインダー２０で結合した誘電発熱体２が、アッパー部材４の凸部の突出部４ａに設けた突出内空部４ｂと、アッパー部材４の凸部と凹凸嵌合するロアー部材５の嵌合凹部５ａに設けた嵌合凹部内空部５ｂによって、アッパー部材４とロアー部材５が凹凸嵌合したときに形成される閉鎖空間内に誘電発熱体２が収容される。この際、アッパー部材４の突出部４ａの先端面４ｃと、ロアー部材５の嵌合凹部５ａの底面５ｃが接するが、アッパー部材４とロアー部材５の間には加圧距離としての隙間６が生じる構成となっている。このようなマイクロ波誘電加熱接合体にマイクロ波を照射し、隙間６を減ずる方向に外力を加えることで、誘電発熱体２の周囲の突出部４ａ及び嵌合凹部５ａの溶着部位が溶融して、溶融接着接合部４５で一体に接合するものである。

このように、誘電発熱体２を収容した溶着部位が、溶着前から接している構成とすることで、溶着後に良好なシール性が得られる。ここで本実施の形態では、誘電発熱体２を収容した溶着部位が、アッパー部材４とロアー部材５で溶着前から接している凹凸組み合わせ構造内に設けられ、更に、アッパー部材４とロアー部材５の間には加圧距離としての隙間６が生じる構造としている。このようにアッパー部材４とロアー部材５の間に加圧距離を設けることで、加圧時の加圧距離である隙間６が減ずるに従って、誘電発熱体２によって溶融した熱可塑性樹脂がアッパー部材４とロアー部材５の接合面で溶着する。この際、溶融した熱可塑性樹脂がアッパー部材４とロアー部材５で形成された閉鎖空間内の残存空間と、アッパー部材４の突出部４ａとロアー部材５の嵌合凹部５ａとが嵌合したときに生じる隙間空間に流入して、誘電発熱体２の周囲には溶融した熱可塑性樹脂による溶融接着接合部４５が形成される。そして、この溶融接着接合部４５の大きさは、誘電発熱体２に加わるエネルギ量と、加圧距離によって変化する。言い換えれば、誘電発熱体２に加わるエネルギ量と、加圧距離によって溶着状態を調整することができる。

また、発熱体１０を熱硬化性樹脂のバインダー２０を使用して一体化することで、温度上昇に伴って熱硬化性樹脂が硬化進行する為、熱可塑性樹脂によって一体化した時に生ずる昇温による誘電発熱体２の形状変化に比べて形状の変化を小さく抑制することが可能となり、溶着部位に対する溶融性能を一定の範囲内に保持することができ、所望の溶融状態が得られやすくなる。

上記実施の形態のマイクロ波誘電加熱接合体は、自動車部品、自動車外部品の油圧制御が必要な部品の油圧制御ブロック、燃料電池のセパレータ等、多層の樹脂部品を固定して組み立てる成形品、インテークマニホールド、リザーバタンク等のように多数回の繰り返し溶着をしている成形品、複数の配管やホースをまとめてインテークマニホールドのように分岐させ、分割・接合する成形品、異種材料の接合が必要な部品の溶着に使用できる。
また、上記実施の形態では、誘電発熱体２を１列配設する事例で説明したが、２列以上誘電発熱体２を配設してもよい。

１ 成型体
２ 誘電発熱体
４ アッパー部材
４ａ 突出部
４ｂ 突出内空部
５ ロアー部材
５ａ 嵌合凹部
５ｂ 嵌合凹部内空部
４５ 溶融接着接合部
１０ 発熱体
２０ バインダー

Claims (1)

1. 熱可塑性樹脂を母材とするロアー部材とアッパー部材が、マイクロ波によって発熱する誘電発熱体によって溶融し、加圧することで前記ロアー部材とアッパー部材が溶着するマイクロ波誘電加熱接合体において、
   前記ロアー部材と前記アッパー部材の溶着前の溶着部位を、前記加圧方向に移動する凹凸組み合わせ構造とし、
   前記ロアー部材の嵌合凹部には、前記嵌合凹部の底面に形成した凹形状の嵌合凹部内空部を有し、
   また、前記アッパー部材の突出部には、前記突出部の先端面から前記突出部内部に向かって形成した凹形状の突出内空部を有し、
   前記突出部と嵌合凹部は、加圧方向に対して前記突出部の先端面と前記嵌合凹部の底面が接した状態で嵌合し、前記突出内空部と前記嵌合凹部内空部によって閉鎖空間が形成され、前記閉鎖空間内に収容された前記誘電発熱体の発熱により前記ロアー部材と前記アッパー部材が溶融され、
   また、前記誘導発熱体にはＰＴＣ特性を有する材料が用いられることを特徴とするマイクロ波誘電加熱接合体。

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