JP6234189B2

JP6234189B2 - 家電製品の吸音部材の取付構造及び家電製品

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Publication number: JP6234189B2
Application number: JP2013245840A
Authority: JP
Inventors: 藤原　奨; 奨藤原
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2013-11-28
Filing date: 2013-11-28
Publication date: 2017-11-22
Anticipated expiration: 2033-11-28
Also published as: JP2015100667A

Description

本発明は、振動及び騒音を発生する部品や部材を備えた例えば空気調和装置や掃除機などの家電製品の吸音部材の取付構造及び家電製品に関するものである。

掃除機、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、換気装置及び空気調和装置などの家電製品には、モータや圧縮機などの振動及び騒音を発生する部品が搭載されている。また、換気装置及び空気調和装置などには、ダクトが接続されていることも多い。ダクトは、振動及び騒音を発生する部材になる。これらの部品や部材から発生する振動及び騒音をどのように低減するかが従来から課題となっている。また、家電製品に取り付けられる吸音部材としては、安全性向上の観点から難燃性能、不燃性能を有することが望ましい。

そのようなものとして、「ガラス転移温度が５５〜７５℃であり、かつリン系化合物、リン酸エステル系化合物、及び窒素−リン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含むポリエステル系繊維からなる不織布シート材であって、比容積が３×１０^−３〜２×１０^−１ｍ^３／ｋｇであり、繊維絡合部が融着一体化していない家電製品用難燃性不織布吸音シート材」が提案されている。

特開２００６−１４４１６０号公報（例えば、実施例１）

特許文献１に記載の家電製品用難燃性不織布吸音シート材では、繊維絡合部が融着一体化していないので、難燃性材料が不織布の繊維材料表面に付着させていることになる。そのために、家電製品の実機への搭載時及び材料の経年劣化により、不織布の繊維材料表面に付着させた難燃性材料が脱落し、難燃効果を減衰させて満足の難燃特性を発揮させることができないという課題があった。

また、特許文献１に記載の家電製品用難燃性不織布吸音シート材では、難燃性材料を不織布の繊維材料表面層に付着させているので、繊維径の所々が不均一に膨らんだ状態になっている。このことは、吸音そのものの効果を発揮させるのに必要な空気室を埋めてしまい、吸音特性そのものの低さにより、満足する吸音性能が得られない等の課題が生じていた。

この発明は、上述の課題を背景になされたもので、不燃・難燃特性と、吸音特性との両立を図るようにした家電製品の吸音部材の取付構造及び家電製品を提供することを目的としている。

本発明に係る家電製品の吸音部材の取付構造は、振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つを備えた家電製品に取り付けられる家電製品の吸音部材の取付構造であって、パルプ系繊維を主成分とする基材と、珪素材料を主成分とする珪素系繊維と、を備え、前記基材と前記珪素系繊維とを混練させ、圧縮成形していないシート状の繊維集合体と、前記基材と前記珪素系繊維とを混練させた繊維集合体を圧縮成形させたシート状の圧縮構造と、を有し、シート状の前記圧縮構造をシート状の前記繊維集合体の両面に貼り付け、前記振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つの外周面の大部分を外側から覆うように取り付けるものである。

本発明に係る家電製品は、振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つと、前記部品及び部材のうちの少なくとも１つに取り付けられた、上記の家電製品の吸音部材と、を備えたものである。

本発明に係る家電製品の吸音部材の取付構造によれば、搭載した家電製品が寿命を迎えるまでの長期間に亘って本来の吸音特性を維持することができ、特別な材料や特別な製造方法を要せず低コスト化が実現される。

本発明に係る家電製品によれば、上記の家電製品の吸音部材が搭載されているので、寿命を迎えるまでの長期間に亘って振動及び騒音が低減される。

本発明の実施の形態１に係る家電製品の吸音部材を構成する基材の一部を拡大して示す概略拡大図である。本発明の実施の形態１に係る家電製品の吸音部材を拡大して示す概略拡大図である。本発明の実施の形態１に係る家電製品の吸音部材の吸音特性を説明するためのグラフである。本発明の実施の形態２に係る家電製品の吸音部材を説明するための概略断面図である。本発明の実施の形態２に係る家電製品の吸音部材の吸音特性を説明するためのグラフである。本発明の実施の形態３に係る家電製品に搭載される部品や部材の例を説明するための概略説明図である。本発明の実施の形態３に係る家電製品に搭載される部品や部材の例を説明するための概略説明図である。本発明の実施の形態３に係る家電製品に搭載される部品や部材の例を説明するための概略説明図である。

以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る家電製品の吸音部材（以下、吸音部材１００と称する）を構成する基材１０の一部を拡大して示す概略拡大図である。図２は、吸音部材１００を拡大して示す概略拡大図である。以下、図１及び図２を参照しながら、吸音部材１００について説明する。

吸音部材１００は、振動及び騒音を発生する部品や部材を備えた例えば空気調和装置や掃除機などの家電製品に取り付けられる。吸音部材１００は、図１に示す基材１０に、図２に示す珪素系繊維２０を混練させて形成される。

［基材１０］
基材１０は、パルプ系繊維材料を主成分として形成されている。径を１０ミクロン前後に、繊維長を１００ミクロン前後に、それぞれ加工したパルプ系繊維材料を用意する。このパルプ系繊維材料を絡み合わせて繊維集合体を形成する。この繊維集合体を所定の厚みにすることで基材１０が完成する。基材１０は、家電製品へ搭載されるために、軽くて薄いことが要求される。そのため、基材１０の厚みは、５ｍｍ〜最大でも２０ｍｍ程度とすることが望ましい。

パルプ系繊維材料は、本来、自然界に存在する草木を原料として形成される。そのため、パルプ系繊維材料の中には、水分や酸素の搬送に必要な任意の空間が多数存在している。よって、基材１０を構成しているパルプ系繊維料の一本一本には、任意の空間（図１に示す空間Ａ）が多数存在していることになる。この空間Ａが、吸音材料として必要な特性である音響エネルギを熱消耗させるエネルギ変換空間として機能することになる。なお、空間Ａは、基材１０がパルプ系繊維材料で形成されているから存在するのであって、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥＴ（ポリエチレンテフタレート）などの合成材料による繊維には存在しない。

また、パルプ系繊維材料を絡み合わせた繊維集合体を任意の厚みに構成することで、繊維間にも空間（図１に示す空間Ｂ）が多数存在することになる。この空間Ｂも、吸音材料として必要な特性である音響エネルギを熱消耗させるエネルギ変換空間として機能することになる。すなわち、基材１０には、空間Ａと空間Ｂとによって、空間が複合的に存在することになる。そのため、基材１０によれば、従来からある吸音材料よりも音響エネルギを消耗させるための空間が多数存在することになるので、従来の吸音材料よりも高い吸音特性を有することになる。

［珪素系繊維２０］
珪素系繊維２０は、珪酸塩類を主成分とする白色粗粒の砂や、天然花崗岩などの珪砂を還元した珪素などの珪素材料を主成分として形成されている。繊維状に成形加工した珪素材料を任意量用意する。この繊維状に成形加工した珪素材料を、基材１０に混錬する。これにより、吸音部材１００が完成する。珪素材料の繊維長は、基材１０の繊維長と同等以下、基材１０の繊維長の３０％程度以上の範囲とする。また、珪素材料の繊維径は、基材１０の径の半分以下とする。こうすることで、珪素系繊維２０を基材１０と混ぜやすくできる。

珪素材料は、難燃性(燃焼し難い性質)、不燃性(燃焼しない性質)を有している。そのため、基材１０内に珪素系繊維２０を任意量入れ込むことで、難燃及び不燃効果を発揮させることが可能になる。珪素系繊維２０の入れ込む量が多くなればなるほど、不燃効果が高くなる。したがって、珪素系繊維２０の入れ込む量は、吸音部材１００が搭載される家電製品に要求される性質に応じて決定すればよい。

［吸音部材１００の奏する効果］
図３は、吸音部材１００の吸音特性を説明するためのグラフである。図３に基づいて、吸音部材１００の奏する効果について説明する。図３では、横軸が周波数（Ｈｚ）を、縦軸が吸音率（％）を、それぞれ示している。また、図３には、吸音部材１００の周波数特性を実線Ｘ１で、従来の吸音部材の周波数特性を破線Ｙで、それぞれ示している。

図３の実線Ｘ１から、吸音部材１００では、周波数が高くなるにつれ、吸音率が上昇していることがわかる。特に２ｋＨｚ以上の周波数においては、吸音部材１００では、吸音率が５０％を超える。一方、図３の破線Ｙから、従来の吸音部材では、周波数が高くなるにつれ、吸音率が上昇するものの、吸音率が５０％を超えるようなことはない。したがって、基材１０及び珪素系繊維２０による繊維集合体として構成される吸音部材１００によれば、幅広い周波数帯域の吸音率が、従来の吸音部材に比較して向上することになる。

以上のように、吸音部材１００は、従来の繊維材料表面に付着させる手段とは成形方法が根本から異なり、基材１０によって吸音特性を、珪素系繊維２０によって不燃・難燃特性を、それぞれ図るようにした。そのために、吸音部材１００によれば、従来の繊維材料表面に付着させる手段のように繊維材料が増したり、実機搭載時に繊維そのものが脱落したりするような問題が発生しない。よって、吸音部材１００によれば、搭載した家電製品が寿命を迎えるまでの長期間に亘って、本来の吸音特性を維持することができる。加えて、吸音部材１００によれば、特別な材料や特別な製造方法を要しないので、低コスト化が実現される。

また、吸音部材１００によれば、基材１０がパルプ系繊維材料で構成されているので、パルプそのものが有している「匂い」を含んでおり、木の香りを自然発散する。そのため、基材１０からはパルプの匂いが発散し、快適性向上にも貢献する。また、吸音部材１００は、金属材料などの加工に比べて、基材１０と珪素系繊維２０とによって構成されているので、加工性がよい。さらに、吸音部材１００は、グラスウールなどで構成されていた従来の吸音部材の代用にもできるので、健康被害を著しく低減できるという効果も奏する。

実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る家電製品の吸音部材（以下、吸音部材１００Ａと称する）を説明するための概略断面図である。以下、図４を参照しながら、吸音部材１００Ａについて説明する。なお、図４に示す矢印は、音の伝達方向を示している。

実施の形態２に係る吸音部材１００Ａは、実施の形態１に係る吸音部材１００に加え、遮音効果を発揮できるようにしたものである。吸音部材１００Ａは、表面熱処理によって吸音部材１００を圧縮成形し、圧縮成形した吸音部材１００（以下、圧縮構造１０１と称する）を圧縮成形していない吸音部材１００の片面又は両面に貼り付けて構成する。

遮音効果を発揮する一手段としては、遮音効果を発揮させる部材の面密度を高くするという手段がある。部材の面密度を高くすることにより、音響エネルギの透過を防ぐことができ、遮音効果を発揮できる。しかしながら、面密度の高い材料は、一般的に重くなる傾向がある。例えば、金属材料等は、面密度が高いために、遮音効果は高いが、ある周波数では遮音効果が得られないコインシデンス効果が発生する。そのため、金属材料等は、安定した遮音性能が得られるわけではなく、また比較的高い周波数でコインシデンス効果が発生するという問題も抱えている。

これに対し、圧縮構造１０１は、吸音部材１００を、表面を焼き固めつつ任意厚みに圧縮することで、面密度を上げた不織布系材料として構成する。そして、圧縮構造１０１を、吸音部材１００の片面又は両面に熱溶着させる。こうすることにより、吸音部材１００Ａは、遮音性能を有した材料として構成される。すなわち、吸音部材１００Ａでは、重量を増加させることなく、吸音性能に遮音性能をプラスした効果が得られる。なお、圧縮構造１０１を、熱硬化シートなどを用いて吸音部材１００の片面又は両面に貼り付けるようにしてもよい。

例えば、１０ｍｍの厚みに成形した吸音部材１００を、約２ｍｍ程度の厚みになるまで圧縮処理して圧縮構造１０１を形成する。これにより、天然材料としての珪素本来の素性に近い状態、つまり空気室（実施の形態１で説明した空間Ｂ）がない板状態に近くなる。よって、圧縮構造１０１では、見かけの面密度が向上した特性を有することになる。ただし、圧縮構造１０１は、本来、繊維系のために、重量が増しているわけではない。そのため、圧縮構造１０１によれば、金属材料のような重量増加はない。加えて、圧縮構造１０１によれば、空気室がない板状態に近くなるために、音響エネルギの透過を防ぐことができることになる。

圧縮構造１０１を、吸音部材１００に組み合わせる。こうすることで、吸音部材１００Ａが完成する。圧縮構造１０１を片面に貼り付けるか、両面に貼り付けるかは、搭載される家電製品の用途などに応じて決定すればよい。

図５は、吸音部材１００Ａの吸音特性を説明するためのグラフである。図５に基づいて、吸音部材１００Ａの奏する効果について説明する。図５では、横軸が周波数（Ｈｚ）を、縦軸が吸音率（％）を、それぞれ示している。また、図５には、吸音部材１００Ａの周波数特性を破線Ｘ２示している。なお、比較のために、吸音部材１００の周波数特性（実線Ｘ１）、従来の吸音部材の周波数特性（破線Ｙ）を併せて図示している。また、図５に示す吸音部材１００Ａは、吸音部材１００の両面に圧縮構造１０１を組み合わせたものである。

図５の破線Ｘ２から、吸音部材１００Ａでは、５００Ｈｚ〜２ｋＨｚの間に吸音率のピークを有しているのがわかる。なお、吸音部材１００Ａのそれ以上の周波数帯域では、吸音率が一端低下するものの、全体的に吸音部材１００の吸音率よりも高いということがわかる。特に３００Ｈｚ以上の周波数においては、吸音部材１００Ａでは、吸音率が５０％を超える。したがって、吸音部材１００Ａによれば、幅広い周波数帯域の吸音率が、従来の吸音部材に比較して向上することになるとともに、圧縮構造１０１による遮音効果も発揮する。

以上のように、吸音部材１００Ａは、実施の形態１に係る吸音部材１００の奏する効果に加え、重量増加は伴うことなく、遮音効果も発揮できる。よって、吸音部材１００Ａによれば、搭載した家電製品が寿命を迎えるまでの長期間に亘って、本来の吸音特性を維持することができるだけでなく、遮音効果も発揮する。

実施の形態３．
図６〜図８は、本発明の実施の形態３に係る家電製品に搭載される部品や部材の例を説明するための概略説明図である。図６〜図８に基づいて、実施の形態３に係る家電製品について説明する。実施の形態３に係る家電製品には、実施の形態１に係る吸音部材１００又は実施の形態２に係る吸音部材１００Ａが取り付けられた振動及び騒音を発生する部品や部材が搭載されている。なお、以下の説明では、便宜的に実施の形態１に係る吸音部材１００が取り付けられているものとして実施の形態３に係る家電製品について説明する。

実施の形態３に係る家電製品としては、例えば空気調和装置（空気清浄機、除湿機、加湿器、換気装置なども含む）や、掃除機、送風機、洗濯機（乾燥機も含む）などがある。これらの家電製品には、振動及び騒音を発生する部品としてモータや圧縮機が搭載されていることが多い。また、これらの家電製品には、振動及び騒音を発生する部材としてダクトやホースが接続されているものもある。そのため、家電製品の振動及び騒音に対する対策も要求される。

そこで、実施の形態３では、実施の形態１に係る吸音部材１００、又は、実施の形態２に係る吸音部材１００Ａを家電製品に取り付けるようにしている。図６では、振動及び騒音を発生する部品の１つとしてモータ２００Ａを例に挙げて説明する。図７では、振動及び騒音を発生する部品の１つとして圧縮機２００Ｂを例に挙げて説明する。図８では、振動及び騒音を発生する部材の１つとしてダクト２００Ｃを例に挙げて説明する。

図６に示すモータ２００Ａは、図示省略のステータとロータとを備え、空気調和装置を構成している送風機などに幅広く利用されている。モータ２００Ａは、一般的に、モータ筐体２１０で外周面が覆われている。モータ筐体２１０は、中空円筒状に形成されている。モータ筐体２１０の端部は開放されていても、閉塞されていてもよい。また、ステータは外周側に位置し、ロータは内周側に位置している。

ステータは、円筒状に形成されている。ステータは、モータ筐体の内周側の任意位置に直接的又は間接的固定される。ステータにはコイルが装着され、このコイルに流れる電流によって回転磁界を発生し、ロータを回転させるようになっている。
ロータは、ステータの内側でステータの内周面との間に隙間を空けて配置される。ロータは、磁石が設けられ、ステータに通電がされることで回転する。ロータの中心には、回転軸２１１が固定されている。
回転軸２１１は、軸受け部２１２によって回転自在に軸支されている。

ロータが回転することに伴い、ステータとロータとの磁石のギャップ間で電磁振動が発生する。加えて、モータ２００Ａからは、ロータの駆動に伴う回転振動も発生する。これらの振動は、ステータを介して、モータ筐体２１０に伝達されることになる。モータ筐体２１０に伝達された振動は、騒音となってモータ２００Ａの外部に放射される。

そこで、モータ２００Ａに吸音部材１００を搭載するようにしている。具体的には、吸音部材１００は、モータ筐体２１０の外周面全体を外側から覆うように配置される。こうすることによって、モータ２００Ａから発生する様々な振動及び騒音が吸音部材１００に入射され、吸音されることになる。実施の形態１で説明したように、吸音部材１００には２つの空間（空間Ａ、空間Ｂ）が存在している。そのため、モータ２００Ａに吸音部材１００を取り付けることによって、モータ２００Ａのロータ回転時の騒音の音響エネルギを減衰することが可能になる。

なお、実施の形態２に係る吸音部材１００Ａをモータ２００Ａに取り付けた場合には、遮音効果も発揮することになる。圧縮構造１０１を片面に貼り付ける場合には、圧縮構造１０１がモータ筐体２１０側であってもよいし、吸音部材１００がモータ筐体２１０側であってもよい。

図７に示す圧縮機２００Ｂは、図示省略の圧縮要素と駆動要素とを備え、空気調和装置に形成されている冷凍サイクルの一要素となるものである。圧縮機２００Ｂは、一般的に、圧縮機筐体（シェル）２２０で外郭が構成されている。圧縮機筐体２２０は、中空状の密閉容器として機能する。圧縮機筐体２２０の内部には、圧縮要素と駆動要素とが収容される。駆動装置は、図６で示したモータ２００Ａを含めたモータで主に構成されている。圧縮要素は、駆動要素により駆動され、冷媒などの流体を圧縮するものである。なお、圧縮機２００Ｂは、一般的に、ゴム等の弾性体で構成されている防振部２２１で支持されている。また、圧縮機２００Ｂは、スクロール型圧縮機、ロータリ型圧縮機、ベーン型圧縮機のいずれであってもよい。

駆動要素を構成しているロータが回転することに伴い、ステータとロータとの磁石のギャップ間で電磁振動が発生する。加えて、駆動要素からは、ロータの駆動に伴う回転振動も発生する。さらに、圧縮要素から、流体の圧縮に伴う振動が発生する。これらの振動は、駆動要素を構成しているステータ、圧縮要素が固定されているフレームを介して、圧縮機筐体２２０に伝達されることになる。圧縮機筐体２２０に伝達された振動は、騒音となって圧縮機２００Ｂの外部に放射される。

そこで、圧縮機２００Ｂに吸音部材１００を搭載するようにしている。具体的には、吸音部材１００は、圧縮機筐体２２０の外周面全体を外側から覆うように配置される。こうすることによって、圧縮機２００Ｂから発生する様々な振動及び騒音が吸音部材１００に入射され、吸音されることになる。実施の形態１で説明したように、吸音部材１００には２つの空間（空間Ａ、空間Ｂ）が存在している。そのため、圧縮機２００Ｂに吸音部材１００を取り付けることによって、圧縮機２００Ｂの駆動時の騒音の音響エネルギを減衰することが可能になる。

なお、実施の形態２に係る吸音部材１００Ａを圧縮機２００Ｂに取り付けた場合には、遮音効果も発揮することになる。圧縮構造１０１を片面に貼り付ける場合には、圧縮構造１０１が圧縮機筐体２２０側であってもよいし、吸音部材１００が圧縮機筐体２２０側であってもよい。

図８に示すダクト２００Ｃは、空気調和装置等の家電製品に接続され、家電製品から排出される空気等の気体を導通させるものである。ダクト２００Ｃでは、内部を導通している気体によって共鳴現象が起こることがある。共鳴現象が起こると、それが振動及び騒音となってダクト２００Ｃの外部に放射される。

そこで、図８に示すように、ダクト２００Ｃの外周に吸音部材１００を搭載するようにしている。具体的には、吸音部材１００は、ダクト２００Ｃの外周面全体を外側から覆うように配置される。こうすることによって、ダクト２００Ｃから発生する振動及び騒音が吸音部材１００に入射され、吸音されることになる。実施の形態１で説明したように、吸音部材１００には２つの空間（空間Ａ、空間Ｂ）が存在している。そのため、モータ２００Ａに吸音部材１００を取り付けることによって、モータ２００Ａのロータ回転時の騒音の音響エネルギを減衰することが可能になる。

なお、実施の形態２に係る吸音部材１００Ａをダクト２００Ｃに取り付けた場合には、遮音効果も発揮することになる。また、図８では、ダクト２００Ｃの外周全周に吸音部材１００を取り付けた場合を例に示したが、ダクト２００Ｃの設置位置によって、上面に吸音部材１００を取り付けたり、下面に吸音部材１００を取り付けたり、側面に吸音部材１００を取り付けたり、適宜決定すればよい。さらに、吸音部材１００をダクト２００Ｃの内周側に取り付けるようにしてもよい。

以上のように、実施の形態３に係る家電製品によれば、実施の形態１に係る吸音部材１００又は実施の形態２に係る吸音部材１００Ａが搭載されているので、寿命を迎えるまでの長期間に亘って振動及び騒音が低減される。

なお、実施の形態３では、吸音部材１００又は吸音部材１００Ａのいずれかを搭載した場合を例に説明したが、家電製品の用途に応じて、吸音部材１００又は吸音部材１００Ａのいずれかを選定すればよい。また、実施の形態３では、振動及び騒音が発生する部品、部材に直接的に吸音部材１００を取り付けた場合を例に説明したが、吸音部材１００の取り付けの仕方を直接的なものに限定するものではない。例えば、掃除機など、本体が移動するようなものにおいては、内部に搭載されているモータの周囲に吸音部材１００を取り付けるだけでなく、本体の底面やホースの外周又は内周に吸音部材１００を取り付けるようにしてもよい。

１０基材、２０珪素系繊維、１００吸音部材、１００Ａ吸音部材、１０１圧縮構造、２００Ａモータ、２００Ｂ圧縮機、２００Ｃダクト、２１０モータ筐体、２１１回転軸、２１２軸受け部、２２０圧縮機筐体、２２１防振部、Ａ空間、Ｂ空間。

Claims

振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つを備えた家電製品に取り付けられる家電製品の吸音部材の取付構造であって、
パルプ系繊維を主成分とする基材と、
珪素材料を主成分とする珪素系繊維と、を備え、
前記基材と前記珪素系繊維とを混練させ、圧縮成形していないシート状の繊維集合体と、
前記基材と前記珪素系繊維とを混練させた繊維集合体を圧縮成形させたシート状の圧縮構造と、を有し、
シート状の前記圧縮構造をシート状の前記繊維集合体の両面に貼り付け、前記振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つの外周面の大部分を外側から覆うように取り付ける
家電製品の吸音部材の取付構造。
前記圧縮構造は、
前記繊維集合体を表面熱処理することによって成形される
請求項１に記載の家電製品の吸音部材の取付構造。
振動及び騒音を発生する部品及び部材のうちの少なくとも１つと、
前記部品及び部材のうちの少なくとも１つに取り付けられた、請求項１又は２に記載の家電製品の吸音部材と、を備えた
家電製品。
前記部品が、モータ又は圧縮機である
請求項３に記載の家電製品。
前記部材が、ダクトである
請求項３に記載の家電製品。