JP6327906B2 - 通知システム - Google Patents

Description

本発明は、通知システムに関するものであり、特に、建具のメインテナンス情報を通知する通知システムに関するものである。

従来のセキュリティ装置において、扉や窓の開閉状態を検知する開閉センサを備えるものがある。特許文献１に記載のセキュリティ装置では、開閉センサの電池電圧状態を取得する手段を備えており、電池電圧状態が取得できなかったり、取得した電池電圧が所定値以下になったと判断されたりした場合には、その旨を報知する報知手段を備えている。

このセキュリティ装置では、取得した電池電圧状態より、開閉センサの使用頻度や消耗度合いを検知することができるので、開閉センサの検知状態に異常が起こる前に、使用者にメインテナンスを促すことができるとされている。

特開２００５−３０９４８８号公報

しかしながら、特許文献１のセキュリティ装置では、電池電圧状態によりその消耗度合い等を検知するので、使用条件により検知誤差が生じやすい。たとえば、電池電圧は、気温および使用する電池の個体差や種類に依存するおそれがある。その結果、正確なメインテナンス時期の通知ができない場合があるという問題があった。

本発明は、上記実情に鑑みて、より正確に建具のメインテナンス情報を通知することができる通知システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る通知システムは、建具の施錠、解錠、開操作および閉操作のうちの少なくとも一つを検知する検知部と、前記検知部が検知した回数を計数する計数部と、前記計数部が計数した回数の積算値の情報を記憶する記憶部と、前記検知部が検知した施錠、解錠、開操作または閉操作の情報および前記検知部のＩＤ情報を含む窓操作信号を通信する通信部と、前記計数部が計数した回数の積算値が所定値に到達したか否かを判断する判断部と、前記積算値が所定値に到達した場合に、前記建具のメインテナンス情報を予め登録された登録者に通知する通知部と、を備えることを特徴とする。

また、本発明は、上述した通知システムにおいて、前記計数部および前記記憶部は、前記建具および前記判断部を備えるサーバの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。

また、本発明は、上述した通知システムにおいて、前記計数部および前記記憶部は、前記建具および前記判断部を備えるサーバの両方に設けられており、前記建具に設けられた記憶部が記憶している積算値と前記サーバに設けられた記憶部が計数している積算値とが異なる場合は、一方の記憶部に記憶された積算値の情報が他方の記憶部に記憶された積算値の情報に上書き更新されることを特徴とする。

また、本発明は、上述した通知システムにおいて、前記計数部が計数した回数の積算値が所定値に到達していない場合に、前記判断部は、前記検知部が設けられた建具が当該通知システムへ登録されてから所定の期間が経過しているか否かを判断し、前記所定の期間が経過している場合には、前記通知部は、前記建具のメインテナンス情報を前記登録者に通知することを特徴とする。

また、本発明は、上述した通知システムにおいて、前記検知部は自己発電機構を備えることを特徴とする。

また、本発明は、上述した通知システムにおいて、前記通知部は前記通知を前記登録者の携帯端末に対して行うことを特徴とする。

本発明によれば、建具の施錠、解錠、開操作および閉操作のうちの少なくとも一つの回数の積算値が所定値に到達したらメインテナンス情報を通知するので、より正確に建具のメインテナンス情報を通知することができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態に係る通知システムの構成図である。 図２は、検知通信装置の構成図である。 図３は、通信データの構成の一例を示す図である。 図４は、通知システムの動作の一例を示すフロー図である。

以下に、図面を参照して本発明に係る通知システムの実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

図１は、本発明の実施の形態に係る通知システムの構成図である。図１に示すように通知システム１００は、住宅１０に適用されているものである。

はじめに、住宅１０について説明する。住宅１０は、複数の建具として、人の出入口として設定された建具である玄関扉１１と、人の出入口として設定されていない建具である窓１２、１３、１４、１５とを備えている。

玄関扉１１はドアノブ１１ａを備えている。ドアノブ１１ａには電子錠１１ｂが設けられている。玄関扉１１は、たとえばカード型の電子鍵を電子錠１１ｂに近づけることにより、電子鍵に記憶されたＩＤ情報が電子錠１１ｂに読みとられ、そのＩＤ情報が電子錠１１ｂに記憶されたＩＤ情報と一致した場合に、施錠または解錠が可能となるものである。なお、本実施の形態では、住宅１０は、人の出入口として設定された建具として玄関扉１１だけを備えているが、玄関扉１１以外にも人の出入口として設定された建具、たとえば勝手口の扉を備えていてもよい。また、電子錠１１ｂは無線通信機能を備えており、施錠または解錠がされたときはそれを行った電子鍵のＩＤ情報をサーバに送信できるようになっている。

窓１２、１３、１４、１５は、施錠および解錠が可能なものであれば特に限定はされないが、本実施の形態では、障子を閉じると障子および枠のいずれか一方に設けられたラッチ爪が他の一方に係合して施錠され、係合を解くことで解錠されるラッチ式の施錠構造を有する窓であるとする。

つぎに、通知システム１００について説明する。通知システム１００は、検知通信装置１０１、１０２、１０３、１０４、１０５と、受信機１１０と、無線ルータ１２０と、終端装置１３０と、サーバ１４０とを備えている。

はじめに、検知通信装置について説明する。検知通信装置１０１、１０２、１０３、１０４、１０５は、それぞれ玄関扉１１の枠、窓１２、１３、１４、１５の枠または障子にそれぞれに設けられている。図２は、検知通信装置の構成図である。まず、図２（ａ）に示すように、検知通信装置１０１は、検知部１０１ａと、制御部１０１ｂと、通信部１０１ｃとを備えている。

検知部１０１ａは、玄関扉１１が施錠または解錠されたことを検知し、検知信号を出力できるように構成されている。検知部１０１ａは、たとえば電子錠１１ｂから無線または有線にて、施錠または解錠に関する情報を取得し、玄関扉１１が施錠または解錠されたことを検知する。また、このとき、検知部１０１ａは、電子錠１１ｂから無線または有線にて、施錠または解錠に使用された電子鍵のＩＤ情報も取得することができる。

制御部１０１ｂは、検知部１０１ａからの検知信号が入力されると、これを計数し、計数した回数の積算値の情報を記憶することができるように構成されている。この計数した回数は施錠または解錠を行われた回数に対応するので、制御部１０１ｂは施錠または解錠を行われた回数を計数する計数部としても機能する。また、制御部１０１ｂは、記憶した情報を通信部１０１ｃから外部に無線通信信号で通信するために信号処理をしたり、通信部１０１ｃが受信した無線通信信号を信号処理しこれに含まれる情報を記憶したり、記憶された情報およびプログラムを用いて所定の演算処理をすることができるように構成されている。また、制御部１０１ｂは、検知部１０１ａのＩＤ情報を記憶している。このＩＤ情報はこの検知通信装置１０１が設けられている建具である玄関扉１１のＩＤ情報としても使用される。また、制御部１０１ｂは時計を内蔵している。

通信部１０１ｃは、外部と無線通信信号を送受信することができるように構成されている。通信部１０１ｃは無線通信ネットワーク２を経由して無線ルータ１２０と接続できる。

つぎに、図２（ｂ）に示すように、検知通信装置１０２は、検知部１０２ａと、制御部１０２ｂと、通信部１０２ｃとを備えているが、制御部１０２ｂおよび通信部１０２ｃはそれぞれ制御部１０１ｂおよび通信部１０１ｃと同様の構成を備えるため、説明を省略する。

検知部１０２ａは、窓１２が施錠または解錠されたことを検知し、検知信号を出力できるように構成されている。検知部１０２ａは、たとえば窓１２が施錠または解錠されたときの機械的動作にて発電を行う自己発電機構を備えることが好ましい。この場合、窓１２が施錠または解錠されると、その度に発電が起こり、これによって生成された検出信号が出力される。自己発電機構としては、たとえば圧電素子を備える機構や電磁誘導を用いた機構など、公知の機構が使用できる。なお、上述した検知部１０１ａも、このような自己発電機構を備えていてもよい。また、この自己発電機構は、発電により得た電力を、検知通信装置における検知、制御、通信の各動作に利用できるように構成することが好ましい。

検知通信装置１０３、１０４、１０５は、検知通信装置１０２と同様の構成を備えるため、説明を省略する。

図１に戻って説明を続ける。受信機１１０は、住宅１０内に設置されており、検知通信装置１０２、１０３、１０４、１０５から特定小電力無線１による無線通信信号を受信することができるとともに、ＷｉＦｉなどの無線通信ネットワーク２を経由して無線ルータ１２０に無線通信信号を送信できるように構成されている。

無線ルータ１２０および終端装置１３０は、いずれも住宅１０内に設置されている。無線ルータ１２０は無線通信ネットワーク２を経由して受信機１１０と接続している。終端装置１３０は、無線ルータ１２０からケーブル３を介して送られてきた通信信号を変換し、サーバ１４０が接続されたインターネット回線４に接続する。これによって、検知通信装置１０１、１０２、１０３、１０４、１０５はインターネットを経由してサーバ１４０と接続する。

サーバ１４０は、通知システム１００に関する各種サービスを提供するものであり、検知通信装置１０１、１０２、１０３、１０４、１０５から送信されてきた情報等に対して各種判断を行う判断部１４１と、後述する計数を行う計数部１４２と、判断部１４１の判断結果に基づいて、移動通信ネットワーク５や住宅１０の無線通信ネットワーク２を介して登録者の携帯端末１５０に各種通知を行う通知部１４３と、検知通信装置１０１、１０２、１０３、１０４、１０５から送信されてきた情報等を記憶する記憶部１４４と、判断部１４１、計数部１４２、通知部１４３および記憶部１４４を制御するために各種演算処理を行う制御部１４５とを備えている。ここで、携帯端末１５０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の、情報通信機能を有する携帯端末である。

検知通信装置１０１では、検知部１０１ａが施錠または解錠を検知し、検知信号を出力する。制御部１０１ｂは、検知信号が入力されると、これを計数し、計数した回数の積算値の情報を記憶する。そして、制御部１０１ｂは、施錠または解錠の情報（施解錠情報）、検知部１０１ａのＩＤ情報（センサＩＤ）、および計数した検知信号入力回数（施錠または解錠が行われた回数）の積算値（積算回数）の情報を含む窓操作信号である施解錠信号を生成し、無線通信信号として通信部１０１ｃに送信させる。なお、施解錠情報は、施錠または解錠がされたことに関する情報を含む。同様に、検知通信装置１０２では、検知部１０２ａが施錠または解錠を検知し、検知信号を出力する。制御部１０２ｂは、検知信号が入力されると、これを計数し、計数した回数の積算値の情報を記憶する。そして、制御部１０２ｂは、施解錠情報、検知部１０１ａのセンサＩＤ、および積算回数の情報を含む施解錠信号を生成し、無線通信信号として通信部１０２ｃに送信させる。検知通信装置１０３、１０４、１０５も検知通信装置１０２と同様に動作する。

受信機１１０は、施解錠信号を受信すると、施解錠信号に含まれるデータ列の先頭に自分の受信機ＩＤを付加して無線ルータ１２０および終端装置１３０を介してサーバ１４０に送信する。ここで、図３は、通信データの構成の一例を示す図である。図３（ａ）は各検知通信装置から受信機１１０に送信される通信データの構成を示しており、図３（ｂ）は受信機１１０から無線ルータ１２０に送信される通信データの構成を示している。

また、サーバ１４０は、施解錠信号を受け付けると、施解錠信号を復調して情報を取り出し、所定の判断を行う。また、サーバ１４０では、計数部１４２が、各建具毎に施解錠信号を受け付けた回数を計数する。サーバ１４０は、計数した回数の積算値の情報を、各建具で施錠または解錠が行われた回数の積算値の情報として、記憶部１４４に記憶させる。

（通知システムの動作フロー）
図４は、通知システムの動作の一例を示すフロー図である。ここでは、窓１２を例として説明するが、本フローは他の建具にも適用できるものである。また、窓１２は新品の商品であり、住宅１０の建築時や窓１２の交換時において、商品の引き渡し後に速やかに通知システム１００に登録されるものとする。

はじめに、窓１２が解錠または施錠される。すると、窓１２に設けられた検知通信装置１０２において、検知部１０２ａが解錠または施錠を検知し、検知信号を出力する。制御部１０２ｂは、検知信号が入力されると、その入力回数を計数し、積算回数の情報を記憶するとともに、施解錠信号を生成し、無線通信信号として通信部１０２ｃに送信させる。施解錠信号は受信機１１０、無線ルータ１２０、終端装置１３０を介してサーバ１４０に送信される（ステップＳ１０１）。

サーバ１４０は、施解錠情報を受け付けると、施解錠信号を復調してセンサＩＤ（建具のＩＤ）の情報と積算回数の情報とを取り出す。判断部１４１は、施解錠情報に含まれる積算回数の情報（すなわち、制御部１０２ｂに記憶されている積算回数の情報）と、計数部１４２にて計数して記憶部１４４に記憶させた窓１２に関する積算回数の情報と合致しているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。合致していない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）は、サーバ１４０は、記憶部１４４に記憶されている積算回数の情報を、施解錠情報に含まれる積算回数の情報で上書き更新し（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４に進む。このように、制御部１０２ｂおよび記憶部１４４に記憶されている積算回数の情報を同期させることで、たとえば検知通信装置１０２が解錠または施錠を検知して施解錠信号を送信したのに、ネットワークの不調等などによりサーバ１４０が受信できないという事態が発生した場合でも、サーバ１４０はその後に同期の機会を得て、より適切な積算回数の情報を利用できる。
なお、合致している場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）は、そのままステップＳ１０４に進む。

つぎに、判断部１４１は、積算回数が所定の回数に到達したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、所定の回数は、各建具毎に、建具の施錠または解錠の動作、またはそれとともに行われる開閉操作によって消耗する構成部品（戸車等）の耐久回数に応じて設定されており、窓１２の通知システム１００への登録時に、サーバ１４０の記憶部１４４に記憶される値である。

所定の回数に到達した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）は、通知部１４３は、窓１２のメインテナンスのお知らせを予め登録された登録者の携帯端末１５０に通知し（ステップＳ１０５）、その後ステップＳ１０１に戻る。ここで、予め登録された登録者とは、住宅１０の持ち主、居住者、または建具のメインテナンス業者などである。この通知は携帯端末１５０のアプリ上で、文字やアイコン等で表示されるが、電子メールによる通知でもよい。なお、このとき、メインテナンス業者に対しては窓１２のＩＤ情報や積算値を同時に通知することが好ましいが、住宅１０の持ち主や居住者には、特に建具を特定せずに、建具がメインテナンスの時期に到達したことを通知するだけでもよい。この通知をプッシュ通知により行うことで、たとえばメインテナンス業者は建具のメインテナンス時期が来たことを即座に知ることができる。

所定の回数に到達していない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）は、判断部１４１は、窓１２が通知システム１００へ登録されてから所定の期間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ここで、所定の期間は、各建具毎に、経時的に劣化する構成部品（樹脂部材やゴムパッキン等）の耐久年数に応じて設定されており、窓１２の通知システム１００への登録時に、サーバ１４０の記憶部１４４に記憶される値である。所定の期間が経過している場合（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）は、通知部１４３は、窓１２のメインテナンスのお知らせを登録者の携帯端末１５０に通知し（ステップＳ１０７）、その後ステップＳ１０１に戻る。所定の期間が経過していない場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０１に戻る。なお、このときの通知については、メインテナンス業者に対しては窓１２のＩＤ情報や登録年数を同時に通知することが好ましいが、住宅１０の持ち主や居住者には、特に建具を特定せずに、建具がメインテナンスの時期に到達したことを通知するだけでもよい。

本実施の形態に係る通知システム１００では、建具の施錠または解錠の積算回数が所定の回数に到達したら、登録者にメインテナンス情報を通知する。このような積算回数であれば計数の誤差が生じにくいため、より正確に建具のメインテナンス情報を通知することができる。さらに、建具の登録後、所定の期間が経過している場合にも登録者にメインテナンス情報を通知するので、より適切に建具のメインテナンス情報を通知することができる。

また、この通知システム１００によれば、各検出通信装置とサーバ１４０との両方で積算回数の情報を記憶しており、両者の値が異なっている場合にはサーバ１４０の情報を上書き更新するようにしているので、積算回数の誤差がさらに生じにくくなる。その結果、より正確に建具のメインテナンス情報を通知することができる。

また、この通知システム１００によれば、各検出通信装置は自己発電機構を備えるので、メインテナンスフリー性が高い。したがって、より長期間にわたって建具の施錠または解錠の回数を計数でき、記憶される積算値はより正確なものとなる。

なお、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。

たとえば、上述した通知システム１００では、各検出通信装置およびサーバ１４０が建具の施錠または解錠の回数を計数し、各検出通信装置およびサーバ１４０が回数の積算値を記憶するようにしているが、各検出通信装置およびサーバ１４０の少なくともいずれか一方が、建具の施錠または解錠の回数を計数し、その回数の積算値を記憶するようにしてもよい。また、さらには、建具の施錠または解錠の回数を計数し、その回数の積算値を記憶する機能は、受信機１１０に備えるようにしてもよい。受信機１１０が建具の施錠または解錠の回数を計数する場合は、たとえば検出通信装置から施解錠信号を受信した場合に、その受信回数を計数し、これを、その検出通信装置が設けられた建具の施錠または解錠の回数を計数したこととし、記憶するようにすればよい。

また、上述した通知システム１００において、施解錠情報に含まれる積算回数の情報と、記憶部１４４に記憶されている積算回数の情報とが合致していない場合に、サーバ１４０が、対象となる検知通信部に、記憶部１４４に記憶されている積算回数の情報を送信し、対象となる検知通信装置では、制御部は、記憶している積算回数の情報を、送信されてきた積算回数の情報で上書き更新するようにしてもよい。これによれば、検知通信装置を交換した場合にも、サーバ１４０に記憶された積算回数の情報を引き継ぐことで、継続して施錠または解錠の回数の積算を行うことができる。

また、上述した通知システム１００では、検出通信装置は、施解錠情報を送信する度に、施解錠情報に積算回数の情報を含めるようにしているが、たとえば数回の送信のうち一回だけ積算回数の情報を含めるようにしてもよい。これにより検出通信装置の電力消費量を削減することができ、メインテナンスフリー性が向上する。

また、上述した通知システム１００において、建具毎のメインテナンス情報の通知は１回に限られず、複数回通知するようにしてもよい。たとえば、所定回数として、１万回毎、または１回目は１万回、２回目は５千回、・・・等と設定すれば、より適切なメインテナンス通知を実施することができる。所定期間についても、複数の期間を設定することができる。

また、上述した通知システム１００では、建具の施錠または解錠の回数を計数しているので、積算回数としては施錠回数および解錠回数の両方が含まれる。しかしながら、本発明はこれに限られず、検出通信装置やサーバ１４０の計数部１４２を、施錠および解錠のいずれか一方の回数を計数するように構成してもよい。

また、上述した通知システム１００では、検知通信装置の検知部が建具の施錠または解錠されたことを検知し、検知信号を出力できるように構成されているが、検知部は、建具が開けられた（開操作された）、または閉められた（閉操作された）ことを検知し、検知信号を出力できるように構成されていてもよい。この場合、検出通信装置やサーバ１４０の計数部１４２は、建具の開操作または閉操作の回数を計数する。そして、検知通信装置の制御部は、建具の開操作または閉操作の情報、検知部のＩＤ情報（センサＩＤ）、および計数した開操作または閉操作が行われた回数の積算値（積算回数）の情報を含む窓操作信号を生成し、無線通信信号として通信部に送信させる。そして、積算回数が所定値に到達した場合に、建具のメインテナンス情報が通知される。この場合も、検出通信装置やサーバ１４０の計数部１４２を、開操作および閉操作のいずれか一方の回数を計数するように構成してもよい。これにより、施錠または解錠を伴わない建具の開閉操作をもとにメインテナンス情報の通知を行うことができる。
さらには、検知部は、施錠、解錠、開操作および閉操作のうちの少なくとも一つを検知するように構成してもよい。

また、上述した通知システム１００では、窓１２、１３、１４、１５は、ラッチ式の施錠構造を有するものとしたが、他の施錠構造、たとえばクレセント錠を用いた窓でもよい。このときに設けられる検知通信装置の検知部は、クレセント錠による施錠または解錠がされたときの機械的動作にて発電を行う自己発電機構を備えることが好ましい。

また、上述した通知システム１００では、通知部１４３は、登録者の携帯端末１５０に通知を行うが、登録者が使用可能であるが携帯式でない端末を介して登録者に通知を行うようにしてもよい。また、上述した通知システム１００では、玄関扉１１には検知通信装置１０１と電子錠１１ｂとが設けられているが、電子錠１１ｂが検知通信装置の機能を備えるようにすれば、検知通信装置１０１は設けなくてもよい。

１ 特定小電力無線、２ 無線通信ネットワーク、３ ケーブル、４ インターネット回線、５ 移動通信ネットワーク、１０ 住宅、１１ 玄関扉、１１ａ ドアノブ、１１ｂ 電子錠、１２，１３，１４，１５ 窓、１００ 通知システム、１０１，１０２，１０３，１０４，１０５ 検知通信装置、１０１ａ，１０２ａ 検知部、１０１ｂ，１０２ｂ 制御部、１０１ｃ，１０２ｃ 通信部、１１０ 受信機、１２０ 無線ルータ、１３０ 終端装置、１４０ サーバ、１４１ 判断部、１４２ 計数部、１４３ 通知部、１４４ 記憶部、１４５ 制御部、１５０ 携帯端末

Claims (6)

1. 建具の施錠、解錠、開操作および閉操作のうちの少なくとも一つを検知する検知部と、
   前記検知部が検知した回数を計数する計数部と、
   前記計数部が計数した回数の積算値の情報を記憶する記憶部と、
   前記検知部が検知した施錠、解錠、開操作または閉操作の情報および前記検知部のＩＤ情報を含む窓操作信号を通信する通信部と、
   前記計数部が計数した回数の積算値が所定値に到達したか否かを判断する判断部と、
   前記積算値が所定値に到達した場合に、前記建具のメインテナンス情報を予め登録された登録者に通知する通知部と、
   を備え、
   前記計数部および前記記憶部は、前記建具および前記判断部を備えるサーバの両方に設けられており、前記建具に設けられた記憶部が記憶している積算値と前記サーバに設けられた記憶部が計数している積算値とが異なる場合は、一方の記憶部に記憶された積算値の情報が他方の記憶部に記憶された積算値の情報に上書き更新される
   ことを特徴とする通知システム。
2. 建具の施錠、解錠、開操作および閉操作のうちの少なくとも一つを検知する検知部と、
   前記検知部が検知した回数を計数する計数部と、
   前記計数部が計数した回数の積算値の情報を記憶する記憶部と、
   前記検知部が検知した施錠、解錠、開操作または閉操作の情報および前記検知部のＩＤ情報を含む窓操作信号を通信する通信部と、
   前記計数部が計数した回数の積算値が所定値に到達したか否かを判断する判断部と、
   前記積算値が所定値に到達した場合に、前記建具のメインテナンス情報を予め登録された登録者に通知する通知部と、
   を備え、
   前記計数部が計数した回数の積算値が所定値に到達していない場合に、前記判断部は、前記検知部が設けられた建具が当該通知システムへ登録されてから所定の期間が経過しているか否かを判断し、
   前記所定の期間が経過している場合には、前記通知部は、前記建具のメインテナンス情報を前記登録者に通知することを特徴とする通知システム。
3. 前記計数部および前記記憶部は、前記建具および前記判断部を備えるサーバの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の通知システム。
4. 前記計数部および前記記憶部は、前記建具および前記判断部を備えるサーバの両方に設けられており、前記建具に設けられた記憶部が記憶している積算値と前記サーバに設けられた記憶部が計数している積算値とが異なる場合は、一方の記憶部に記憶された積算値の情報が他方の記憶部に記憶された積算値の情報に上書き更新されることを特徴とする請求項３に記載の通知システム。
5. 前記検知部は自己発電機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通知システム。
6. 前記通知部は前記通知を前記登録者の携帯端末に対して行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通知システム。

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