JP6676258B2 - 生体音測定システムにおける測定データの校正方法 - Google Patents

Description

本願発明は、被検者の生体音を測定するように構成された生体音測定システムにおいて、その測定データの校正を行う方法に関するものである。

従来より、医療機器や健康管理機器として、被検者の生体音を測定するための生体音測定システムを備えたものが知られている。

また、このような生体音測定システムとして、圧力センサを備えたセンサユニットを被検者の外耳道に装着した状態で、その圧力センサによって外耳道の内圧変化を検出することにより、被検者の生体音を測定するように構成されたものが知られている。

「特許文献１」には、このような生体音測定システムとして、センサユニットの一部を構成するイヤーチップを被検者の外耳道に挿入し、その生体音として頸静脈圧を測定するように構成されたものが記載されている。

また「特許文献２」には、生体音測定システムに用いられるセンサユニットとして、圧力センサだけでなく外耳道に音響信号を出力可能なスピーカを備えたものが記載されている。

特許第５５８５９５５号公報 特表２０１２−５０８６０５号公報

このような生体音測定システムにおいて、センサユニットが被検者の外耳道に適正に装着されていない場合には空気漏れが発生してしまうので、外耳道の内圧変化を精度良く検出することができず、このため生体音の測定を適正に行うことができなくなってしまう。

したがって、生体音の測定を適正に行うためには、センサユニットを外耳道に装着したとき外耳道が完全密閉空間となるようにすることが理想である。

しかしながら、実際には、センサユニットを外耳道に装着したとき多少の空気漏れは不可避的に発生してしまうので、生体音の測定データに対して何らかの校正を行うことが望まれる。

本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、生体音測定システムにおいて生体音の測定データの校正を行うことができる方法を提供することを目的とするものである。

本願発明は、センサユニットとしてスピーカを備えた構成とした上で、このスピーカを測定データの校正に用いることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。

すなわち、本願発明に係る生体音測定システムにおける測定データの校正方法は、
圧力センサを備えたセンサユニットを被検者の外耳道に装着した状態で、上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を検出することにより、上記被検者の生体音を測定するように構成された生体音測定システムにおいて、上記生体音の測定データの校正を行う方法であって、
上記センサユニットとして、上記外耳道に音響信号を出力可能なスピーカを備えた構成とした上で、
上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を検出する際、上記スピーカから上記外耳道に校正音として純音を出力し、この校正音の出力による上記外耳道の内圧変化を利用して上記測定データの校正を行う、ことを特徴とするものである。

上記「圧力センサ」は、外耳道に生じる内圧変化を検出可能なものであれば、その具体的な構成は特に限定されるものではない。

上記「校正音」は、純音であれば、その具体的な周波数や振幅は特に限定されるものではない。

上記「この校正音の出力による上記外耳道の内圧変化を利用して上記測定データの校正を行う」ための具体的な方法は特に限定されるものではない。

本願発明に係る生体音測定システムにおいては、センサユニットを被検者の外耳道に装着した状態で、その圧力センサによって外耳道の内圧変化を検出することにより、被検者の生体音を測定するようになっているが、上記センサユニットとして、外耳道に音響信号を出力可能なスピーカを備えた構成とした上で、圧力センサによって外耳道の内圧変化を検出する際、スピーカから外耳道に校正音として純音を出力し、この校正音の出力による外耳道の内圧変化を利用して測定データの校正を行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。

すなわち、センサユニットを外耳道に装着したとき、多少の空気漏れが発生したとしても、スピーカからの校正音の出力によって測定データの校正を行うことにより、生体音の測定を適正に行うことができる。

このように本願発明によれば、生体音測定システムにおいて生体音の測定データの校正を行うことができる。

そしてこれにより、センサユニットの外耳道への装着が多少不完全であっても生体音の測定を適正に行うことができる。したがって、外耳道に装着したときの圧迫感を低減するため、センサユニットにエアベント構造を採用したような場合であっても、生体音の測定を適正に行うことができる。また、生体音の測定データからセンサユニットの装着状態のバラツキの影響を取り除くことができるので、生体音の測定データの精度を高めることができる。

本願発明において、生体音の測定データの校正を行うための具体的な方法として、次のような方法を採用することが可能である。

すなわち、センサユニットが装着された状態にある外耳道と略同一容積の模擬空間を有するカプラを用意し、このカプラにセンサユニットを装着して模擬空間を完全密閉空間にした状態でスピーカから模擬空間に校正音を出力したときに圧力センサによって検出される校正音の振幅を基準レベルとして設定した上で、センサユニットを意図的に空気漏れが発生する態様で外耳道に装着した状態で圧力センサによって外耳道の内圧変化を予備的に検出する予備操作を、スピーカから校正音が出力される第１の時間領域とスピーカから校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして、センサユニットの着脱を繰り返しながら複数回にわたって行い、これら複数回の予備操作によって検出された校正音と生体音とから、校正音の振幅と生体音の振幅との関係を示す近似式を導出し、この近似式から校正音の振幅の基準レベルに対応する生体音の振幅の基準レベルを算出した後、校正音の振幅の基準レベルからの減衰量と生体音の振幅の基準レベルからの減衰量との関係を示す特性曲線を作成し、この特性曲線に基づいて上記測定データの校正を行う方法が採用可能である。

このような校正方法を採用することにより、スピーカからの校正音の出力による測定データの校正を精度良く行うことができる。

その際、上記特性曲線に基づいて測定データの校正を行うための具体的な方法として、次のような方法を採用することが可能である。

すなわち、センサユニットを被検者の外耳道に装着した状態で圧力センサによって外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、第１および第２時間領域が含まれるようにして行い、この本操作によって検出された校正音と生体音とに基づいて、校正音の振幅の基準レベルからの減衰量に対応する生体音の振幅の基準レベルからの減衰量を上記特性曲線から算出し、この算出された減衰量分の振幅を圧力センサによって検出された生体音の振幅に加算して生体音の測定データとする方法が採用可能である。

このような校正方法を採用することにより、生体音の測定データをその振幅が適正な値となるように校正することができる。

また、上記特性曲線に基づいて測定データの校正を行うための具体的な方法として、次のような方法を採用することも可能である。

すなわち、センサユニットを外耳道に装着した状態で圧力センサによって外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、第１および第２時間領域が含まれるようにして行い、この本操作によって検出された校正音と生体音とに基づいて、校正音の振幅の基準レベルからの減衰量に対応する生体音の振幅の基準レベルからの減衰量を上記特性曲線から算出し、この算出された減衰量分の振幅を、生体音の周期の逆数として算出される周波数における純音の振幅の減衰量と仮定した上で、この純音の振幅の減衰量および該純音の周波数と校正音の振幅の減衰量および該校正音の周波数とから、周波数に応じた生体音の振幅の補正量を示す補正曲線を作成し、この補正曲線に基づいて生体音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算した波形を生体音の測定データとする方法が採用可能である。

このような校正方法を採用することにより、生体音の測定データをその波形が適正な形状に近づくように校正することができる。

さらに本願発明において、生体音の測定データの校正を行うための具体的な方法として、次のような方法を採用することも可能である。

すなわち、センサユニットが装着された状態にある外耳道と略同一容積の模擬空間を有するカプラを用意し、このカプラにセンサユニットを装着して模擬空間を完全密閉空間にした状態で、スピーカから模擬空間に校正音として周波数が異なる複数の純音を出力したときに圧力センサによって検出される各校正音の振幅を、各校正音の基準レベルとして設定した上で、センサユニットを外耳道に装着した状態で圧力センサによって外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、スピーカから各校正音が出力される第１の時間領域とスピーカから各校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして行い、この本操作によって検出された各校正音に基づいて、各校正音の振幅の各基準レベルからの減衰量を算出し、そして、これら各校正音の振幅の減衰量から、周波数に応じた生体音の振幅の補正量を示す補正曲線を作成し、この補正曲線に基づいて生体音の波形に対して各周波数毎に補正量を加算した波形を生体音の測定データとする方法が採用可能である。

このような校正方法を採用することにより、生体音の測定データをその波形が適正な形状に一層近づくように校正することができる。

本願発明の一実施形態に係る生体音測定システムにおける測定データの校正方法に用いられる生体音測定システムを示す概要図 上記生体音測定システムのセンサユニットを示す側断面図 上記センサユニットにおける圧力センサの構成を詳細に示す側断面図 上記生体音測定システムによって被検者の脈拍音を測定する際の、センサユニットの装着条件と脈拍音の測定データとの関係を示す図 上記実施形態に係る＜第１の校正方法＞における予備操作の際の収音例を示す図 上記収音例において収音された校正音および脈拍音の波形を示す図 上記予備操作によって収音された校正音の振幅と脈拍音の振幅との関係をグラフ 上記校正音の振幅の減衰量と上記脈拍音の振幅の減衰量との関係を示す特性曲線を示す図 上記＜第１の校正方法＞によって校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図 上記実施形態に係る＜第２の校正方法＞において、作成された周波数補正直線を示す図 上記＜第２の校正方法＞によって校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図 上記実施形態に係る＜第３の校正方法＞において、作成された周波数補正曲線を示す図 上記実施形態に係る＜第４の校正方法＞において、作成された補正曲線を示す図 上記＜第４の校正方法＞によって校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図

以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。

図１は、本願発明の一実施形態に係る生体音測定システムにおける測定データの校正方法に用いられる生体音測定システム１００を示す概要図である。

同図に示すように、この生体音測定システム１００は、センサユニット１０とモニタリング側ユニット１１０とを備えており、両者間で無線通信による送受信を行い得る構成となっている。

そして、この生体音測定システム１００においては、そのセンサユニット１０を被検者２の外耳道２ａに装着した状態で外耳道２ａの内圧変化を検出することにより、被検者２の脈拍音を生体音として測定するようになっている。

モニタリング側ユニット１１０は、スマートフォン（あるいはパソコン等）で構成されており、センサユニット１０から送信される脈拍音の検出信号を受信して、脈拍音の測定およびその測定データの校正に必要なデータ処理を行うようになっている。

本実施形態に係る生体音測定システム１００における脈拍音の測定データの校正方法について説明する前に、そのセンサユニット１０の構成について説明する。

図２は、センサユニット１０を示す側断面図である。

同図に示すように、このセンサユニット１０は、前端部（図２において右端部）に音導孔１２ａが形成された筐体１２と、この筐体１２に収容された圧力センサ１４およびスピーカ２０と、筐体１２の前端部に装着されたイヤーチップ１６とを備えた構成となっている。

そして、このセンサユニット１０は、そのイヤーチップ１６を被検者２の外耳道２ａに挿入した状態で、外耳道２ａの内圧変化として発生する脈拍音を圧力センサ１４で収音するようになっている。

筐体１２は、前方部材１２Ａと後方部材１２Ｂとが接合された構成となっている。これら前方部材１２Ａおよび後方部材１２Ｂは、いずれもアルミニウムや硬質樹脂等の硬質材料で構成されている。

前方部材１２Ａは、前方へ向けて径が小さくなるように形成されており、その前端壁１２Ａａの中央部には、前方へ突出する小径円筒部１２Ａｂが形成されている。上記音導孔１２ａは、この小径円筒部１２Ａｂに形成されており、また、上記イヤーチップ１６は、この小径円筒部１２Ａｂに装着されている。

この前方部材１２Ａの後端面１２Ａｃは、円環状に形成されている。また、この前方部材１２Ａの内周面１２Ａｄは、後方へ向けて２段階で径が大きくなる円筒面で構成されている。

後方部材１２Ｂは、前後方向に延びる有底円筒状の部材として構成されており、その後端部が後端壁１２Ｂｂとして構成されている。この後方部材１２Ｂの前端面１２Ｂａは、前方部材１２Ａの後端面１２Ａｃの外周縁部に当接した状態で、溶着や接着等によって全周にわたってシールされている。

これにより、筐体１２の内部空間Ｃは、音導孔１２ａの部分を除いて密閉された空間として構成されている。

筐体１２の内部空間Ｃの前端部には、円筒状の外周面を有するガスケット１８が配置されている。このガスケット１８は、シリコーン樹脂やラバー等の軟質材料で構成されている。そして、このガスケット１８は、その外周面を前方部材１２Ａの内周面１２Ａｄの小径部に後方側から嵌め込むようにした状態で、その前端面が前方部材１２Ａの前端壁１２Ａａに当接する位置まで挿入されている。

このガスケット１８は、前半部が円筒状に形成されるとともに後半部が円柱状に形成されており、その後半部の中央には円形の断面形状で前後方向に延びる第１および第２貫通孔１８ａ、１８ｂが上下方向に間隔をおいて形成されている。そして、これら第１および第２貫通孔１８ａ、１８ｂにより、筐体１２の内部空間Ｃを音導孔１２ａに連通させるようになっている。

筐体１２の内部空間Ｃにおいて、圧力センサ１４はスピーカ２０よりも後方側に配置されている。また、この内部空間Ｃにおけるスピーカ２０よりも後方側の位置には、信号処理回路ユニット６０が圧力センサ１４と並んで配置されており、さらにその後方側にはバッテリ７０が配置されている。これら信号処理回路ユニット６０およびバッテリ７０は、後方部材１２Ｂに支持されている。

信号処理回路ユニット６０は、アンテナ機能を備えており、モニタリング側ユニット１１０（図１参照）と送受信を行い得るように構成されている。また、バッテリ７０は、圧力センサ１４、スピーカ２０および信号処理回路ユニット６０に給電するように構成されている。

スピーカ２０は、バランスドアーマチャ型スピーカであって、ハウジング５２内に図示しないダイヤフラムおよび駆動ユニットが収容された構成となっている。

ハウジング５２は、前後方向に長い略直方体の外形形状を有しており、その前端面の下端部には放音孔５２ａが形成されている。そして、このハウジング５２の前端部には、放音孔５２ａを囲むように形成された放音ノズル５４が溶接等によって取り付けられている。また、このハウジング５２の後部には、スピーカ２０を信号処理回路ユニット６０に電気的に接続するための１対の端子部２０ａが配置されている。

スピーカ２０は、その放音ノズル５４の先端部をガスケット１８の第２貫通孔１８ｂに後方側から挿入した状態で位置決めされている。そして、このスピーカ２０においては、信号処理回路ユニット６０からの信号電流に応じた音波を発生させ、この音波を放音孔５２ａおよび第２貫通孔１８ｂを介して音導孔１２ａへ放射するようになっている。

筐体１２の内部空間Ｃにおいて、スピーカ２０の下方には、前後方向に延びる筒状部材２８が配置されている。この筒状部材２８は、アルミニウムや硬質樹脂等の硬質材料で構成されていてもよいし、シリコーン樹脂やラバー等の軟質材料で構成されていてもよい。この筒状部材２８の前端部は、ガスケット１８の第１貫通孔１８ａに挿入されている。この筒状部材２８は、スピーカ２０よりも後方まで延びるように形成されている。

圧力センサ１４は、小型のマイクロホンであって、ダイヤフラム２２と、このダイヤフラム２２の前後両側に正面空間Ｃｆおよび背面空間Ｃｒを形成するように構成されたハウジング２４とを備えている。

ハウジング２４には、正面空間Ｃｆおよび背面空間Ｃｒの各々を該ハウジング２４の外部空間に連通させる収音孔２４ａおよび通気孔２４ｂが形成されている。また、このハウジング２４には、収音孔２４ａを囲むように形成された収音ノズル２６が溶接等によって取り付けられている。

圧力センサ１４は、前後方向と直交する鉛直面に沿って配置されており、その収音ノズル２６において筒状部材２８の後端部に連結されている。この連結は、収音ノズル２６の先端部を筒状部材２８の後端部に挿入することによって行われている。

そしてこれにより、筐体１２の内部空間Ｃを、正面空間Ｃｆおよび音導孔１２ａに連通する第１空間Ｃ１と背面空間Ｃｒに連通する第２空間Ｃ２とに仕切るようになっている。

なお、圧力センサ１４および筒状部材２８の位置決めに関しては、収音ノズル２６の先端部を筒状部材２８の後端部に挿入するとともに筒状部材２８の前端部をガスケット１８の第１貫通孔１８ａに挿入することのみによって行うようにしてもよいし、ハウジング２４と後方部材１２Ｂの内周面との間にスペーサ（図示せず）を配置して周方向の複数箇所において支持する構造等を追加して行うようにしてもよい。

また、スピーカ２０の位置決めに関しては、放音ノズル５４の先端部をガスケット１８の第２貫通孔１８ｂに挿入することのみによって行うようにしてもよいし、ハウジング５２と後方部材１２Ｂの内周面との間にスペーサ（図示せず）を配置して周方向の複数箇所において支持する構造等を追加して行うようにしてもよい。

イヤーチップ１６は、シリコーンゴム等の軟質材料で構成されている。

このイヤーチップ１６の中心部には、該イヤーチップ１６を前後方向に貫通する貫通孔１６ａが形成されている。この貫通孔１６ａは、イヤーチップ１６が小径円筒部１２Ａｂに装着された状態で音導孔１２ａに連通するようになっている。この貫通孔１６ａは、音導孔１２ａよりも小さい径で形成されている。

このイヤーチップ１６は、後方側へ向けて略パラボラ状に広がる前後２つのフランジ部１６Ａ、１６Ｂを備えている。その際、前方側のフランジ部１６Ａよりも後方側のフランジ部１６Ｂの方が大きい径で形成されている。これによりイヤーチップ１６が外耳道２ａに適正に挿入されたとき、前後２つのフランジ部１６Ａ、１６Ｂが外耳道２ａの壁面に密着して、外耳道２ａ内に外耳道壁と鼓膜とイヤーチップ１６とによって密閉された空間を形成するようになっている。

この密閉された外耳道２ａ内には、被検者２の脈拍による外耳道壁および鼓膜の振動が放射されるが、このとき外耳道２ａの内圧変化として発生する脈拍音が圧力センサ１４で収音されることとなる。

図３は、圧力センサ１４の構成を詳細に示す側断面図である。

同図に示すように、圧力センサ１４は、エレクトレットコンデンサマイクロホンであって、正面視においてφ５〜１０ｍｍ程度の円形の外形形状を有するとともに１〜３ｍｍ程度の厚みを有している。

この圧力センサ１４においては、ダイヤフラム２２が、支持リング３２、背面電極板３４、スペーサ３６、導通部材３８、絶縁部材４０およびインピーダンス変換素子４２と共に、ハウジング２４に収容された構成となっている。

ハウジング２４は、導電性カバー４４と回路基板４６とによって構成されている。

導電性カバー４４は、正面視において円形の外形形状を有するキャップ状の部材であって、金属板にプレス加工を施すことにより形成されている。一方、回路基板４６は、正面視において導電性カバー４４の内径よりもやや小さい外径の円形形状を有しており、導電性カバー４４の前面壁と平行に配置されている。導電性カバー４４における周面壁の後端部には、内周側へ折れ曲がるようにして延びる環状折曲部４４ａが延長形成されており、この環状折曲部４４ａにおいて回路基板４６にカシメ固定されている。

ハウジング２４の収音孔２４ａは、導電性カバー４４における前面壁の中央部に形成されている。また、ハウジング２４の通気孔２４ｂは、回路基板４６に形成されている。これら収音孔２４ａおよび通気孔２４ｂは、いずれも円形形状を有しており、通気孔２４ｂの方が収音孔２４ａよりも小さい径で形成されている。なお、これら収音孔２４ａおよび通気孔２４ｂは、それぞれ複数の小孔で形成された構成とすることも可能である。

収音ノズル２６の先端部には、円形の開口部２６ａが形成されている。

ダイヤフラム２２は、高分子フィルムの前面に金属蒸着膜が形成された構成となっており、その中心部には気圧調整用の微小孔２２ａが形成されている。このダイヤフラム２２は、その外周縁部において支持リング３２に支持されている。この支持リング３２は、金属製の薄板で構成されており、円環状に形成されている。ダイヤフラム２２は、この支持リング３２の後面に張設固定（すなわちテンションをかけた状態で接着等により固定）されている。

背面電極板３４は、正面視において、支持リング３２の外周面よりもひと回り小さい円形の外形形状を有しており、ダイヤフラム２２の後方に近接して配置されている。この背面電極板３４は、金属板で構成された電極板本体の前面にエレクトレット層３４ａが配置された構成となっている。このエレクトレット層３４ａは、電極板本体の前面に形成された絶縁膜に所定のチャージ電圧で分極処理を施すことによって生成されており、これにより所定の表面電位が付与されている。この背面電極板３４には、その周方向の複数箇所に、該背面電極板３４を前後方向に貫通する貫通孔３４ｂが形成されている。

スペーサ３６は、円環状に形成された樹脂製の薄板で構成されており、ダイヤフラム２２と背面電極板３４との間に配置されている。そして、このスペーサ３６を介してダイヤフラム２２と背面電極板３４のエレクトレット層３４ａとが平行に対向配置されることにより、コンデンサ部が構成されるようになっている。

回路基板４６は、背面電極板３４の後方に配置されている。この回路基板４６の前後両面には、図示しない導電層がそれぞれ所定のパターンで形成されている。この回路基板４６の後面には、圧力センサ１４を信号処理回路６０に電気的に接続するための１対の端子部１４ａが形成されている。

インピーダンス変換素子４２は、回路基板４６の前面に搭載されている。その際、このインピーダンス変換素子４２は、通気孔２４ｂの形成位置から外れた位置に配置されている。

導通部材３８は、略円筒状の部材であって、回路基板４６と背面電極板３４との間に配置された状態で、両者間の導通を図るようになっている。

絶縁部材４０は、環状の部材であって、背面電極板３４および導通部材３８と導電性カバー４４の周面壁との間に配置された状態で、両者間の絶縁を図るようになっている。

上述したように、導電性カバー４４は、その環状折曲部４４ａにおいて回路基板４６にカシメ固定されているが、このカシメ固定により、導電性カバー４４と回路基板４６の後面に形成された導電層との導通を図るようになっている。

次に、本実施形態に係る生体音測定システム１００における脈拍音の測定データの校正方法について説明する。

上述したように、本実施形態においては、センサユニット１０のイヤーチップ１６を被検者２の外耳道２ａに挿入した状態で、この外耳道２ａの内圧変化として発生する被検者２の脈拍音を収音するようになっているが、その際、イヤーチップ１６が外耳道２ａに適正に挿入されていない場合には、密閉空間が形成されないため脈拍音を適正に収音することができなくなってしまう。

図４は、被検者２の脈拍音を収音する際の、センサユニット１０の装着条件と脈拍音の測定データとの関係を示す図である。

図４（ａ）は、センサユニット１０が外耳道２ａに略適正に装着され、空気漏れが殆どない状態で収音された脈拍音の測定データである。

この脈拍音の測定データには、その周期的な波形の振幅やピーク間隔や形状に、被検者２の生体情報が含まれている。

図４（ｂ）（ｃ）は、センサユニット１０が外耳道２ａに適正に装着されていない状態で収音された脈拍音の測定データである。その際、図４（ｂ）は、空気漏れが比較的少ない場合の測定データであり、図４（ｃ）は、空気漏れが比較的多い場合の測定データである。

なお、これら脈拍音の測定データを示す各グラフにおいて、横軸は時間（秒）であり、縦軸は振幅である。

図４（ｂ）（ｃ）に示すように、センサユニット１０が外耳道２ａに適正に装着されていない場合には、空気漏れが発生するため、脈拍音の測定データは図４（ａ）に示す測定データに比して振幅が小さくなり、また波形形状が変化してしまう。したがって、被検者２の生体情報を正しく評価することが困難となる。

一方、被検者２自身がイヤーチップ１６を外耳道２ａに挿入するような場合には、その挿入を適正に行うことは必ずしも容易でない。

そこで本実施形態においては、脈拍音の測定データに対して以下のような校正を行うことにより、イヤーチップ１６の挿入が適正に行われなかった場合であっても、脈拍音の測定データを適正な値に近づけるようになっている。

すなわち本実施形態においては、圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を検出する際、スピーカ２０から外耳道２ａに校正音として純音を出力し、この校正音の出力による外耳道２ａの内圧変化を利用して測定データの校正を行うようになっている。

以下、本実施形態に係る生体音測定システム１００における脈拍音の測定データの校正方法について、その具体的な方法を説明する。

まず、本実施形態に係る＜第１の校正方法＞について説明する。

この＜第１の校正方法＞においては、脈拍音の測定データについて、その振幅の校正を行うようになっている。

すなわち、まず、図１に示すように、センサユニット１０が装着された状態にある外耳道２ａと略同一容積（具体的には１ｃｃ程度の容積）の模擬空間４ａを有するカプラ４を用意し、このカプラ４にセンサユニット１０を装着して模擬空間４ａを完全密閉空間にする。その際、イヤーチップ１６をカプラ４に挿入することによりセンサユニット１０の装着を行うようにしてもよいし、イヤーチップ１６の代わりに専用のアダプタ（図示せず）を用いてセンサユニット１０の装着を行うようにしてもよい。いずれの場合にも、センサユニット１０が装着された状態で、カプラ４の模擬空間４ａが外耳道２ａと略同一容積となるようにする。

そして、この模擬空間４ａにスピーカ２０から校正音として３０Ｈｚの純音を出力して、これを圧力センサ１４によって収音し、このとき収音された校正音の振幅を基準レベルＡｃ０として設定する。

その際、校正音としての純音は、できるだけ低い周波数に設定することが好ましいが、可聴周波数領域とすることやスピーカ２０の性能等を考慮すると３０Ｈｚ程度の純音が妥当である。なお、この校正音として３０Ｈｚ以外の周波数の純音を出力することも可能である。また、この校正音の振幅は、脈拍音の最大振幅よりも大きい値に設定することが、校正の精度を高める上で好ましい。

次に、センサユニット１０を被検者２の外耳道２ａに装着した状態（すなわちイヤーチップ１６を外耳道２ａに挿入した状態）で、圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を予備的に検出する「予備操作」を行う。

この予備操作は、スピーカ２０からカプラ４の模擬空間４ａに出力した校正音と同一の校正音が出力される第１の時間領域と、スピーカ２０から校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして行う。

図５は、第１の時間領域として約１５秒間を設定し、これに引き続き第２の時間領域として約１５秒間を設定したときの収音例を示す図である。

同図に示すように、第１の時間領域では、校正音と外耳道２ａの内圧変化を示す脈拍音とが重畳された波形となっており、校正音の出力が停止した第２の時間領域では、脈拍音のみの波形となっている。

その後、一旦、センサユニット１０を外耳道２ａから取り外した後、再び外耳道２ａに装着して上記予備操作を行い、これを何度か繰り返す。その際、イヤーチップ１６の外耳道２ａへの挿入の仕方を適宜変化させることにより、様々な装着条件で意図的に空気漏れを発生させるようにする。

次に、これら複数回の予備操作によって検出された校正音と脈拍音とから、校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０からの減衰量とこれに対応する脈拍音の振幅Ａｐの減衰量との関係を示す特性曲線を作成する。

具体的には、まず、図６（ａ）に示すように、第１の時間領域の波形からハイパスフィルタ処理によって校正音の波形のみを取り出した後、この校正音の測定データから振幅を読み取って、１０波分の最大振幅値（Peak-peak 値）の平均値を求め、これを校正音の振幅Ａｃとする。また、図６（ｂ）に示すように、第２の時間領域の脈拍音の測定データから振幅を読み取って、１０波分の最大振幅値の平均値を求め、これを脈拍音の振幅Ａｐとする。

次に、図７に示すように、これら複数回の予備操作によって収音された校正音の振幅Ａｃと脈拍音の振幅Ａｐとの関係をグラフ化し、近似式を導出する。

この近似式は、振幅Ａｃをｘ、振幅Ａｐをｙとしたとき、例えば図７に示すように、
・ｙ＝１．００２２ｘ−６０９８．７
で表わされる。

そして、上記近似式から、基準レベルＡｃ０に対応する脈拍音の振幅Ａｐの基準レベルＡｐ０（すなわち空気漏れのない理想状態で収音される脈拍音の振幅Ａｐ）を推定する。具体的には、上記近似式のｘに基準レベルＡｃ０を代入して、ｙとして基準レベルＡｐ０を算出する。

次に、校正音の振幅Ａｃを基準レベルＡｃ０で標準化（対数表示）し、この基準レベルＡｃ０を０ｄＢとする。また、脈拍音の振幅Ａｐを基準レベルＡｐ０で標準化し、この基準レベルＡｐ０を０ｄＢとする。

そして、上記複数回の予備操作によって収音された校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０からの減衰量Ｄｃおよび脈拍音の振幅Ａｐの基準レベルＡｐ０からの減衰量Ｄｐを算出する。

これら減衰量Ｄｃ、Ｄｐは、
・Ｄｃ＝−２０Log_１０（Ａｃ／Ａｃ０）［ｄＢ］
・Ｄｐ＝−２０Log_１０（Ａｐ／Ａｐ０）［ｄＢ］
で表わされる。

次に、図８に示すように、校正音の減衰量Ｄｃと脈拍音の減衰量Ｄｐとの関係を示す特性曲線Ｌ１を作成する。

この特性曲線Ｌ１は、減衰量Ｄｃをｘ、減衰量Ｄｐをｙとしたとき、例えば図８に示すように、
・ｙ＝０．０４１８ｘ^２＋１．６１６３ｘ
で表わされる。

なお、被検者２の個体差を考慮すると、上記複数回の予備操作は、センサユニット１０を被検者２本人の外耳道２ａに装着して行うことが好ましいが、効率性を考慮すると、本人以外を被検者２として上記複数回の予備操作を行い特性曲線Ｌ１を予め準備しておくようにすることも可能である。

次に、センサユニット１０を被検者２の外耳道２ａに装着した状態で、その圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を実際に検出する「本操作」を行う。

この本操作も、スピーカ２０からカプラ４の模擬空間４ａに出力した校正音と同一の校正音が出力される第１の時間領域と、スピーカ２０から校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして行う。

次に、この本操作によって収音された校正音および脈拍音から、その振幅Ａｃ、Ａｐを読み取る。そして、校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０からの減衰量に対応する脈拍音の振幅Ａｐの基準レベルＡｐ０からの減衰量を、特性曲線Ｌ１から算出する。

最後に、この算出された振幅Ａｐの減衰量分の値を振幅補正量として、圧力センサ１４によって検出された脈拍音の振幅Ａｐに加算して、校正後の脈拍音の測定データとする。

図９は、このようにして校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図である。

図９に示す測定データは、一日の昼間の時間帯（９〜１３時）に、１時間毎に５回測定した脈拍音の測定データである。その際、破線で示すグラフは校正前の測定データであり、黒塗り□印付きの実線で示すグラフは校正後の測定データであり、△印付きの実線で示す測定データは、空気漏れが殆どない場合の測定データである。

図９から明らかなように、校正後の測定データは、校正前の測定データに比して、空気漏れが殆どない場合の測定データに近い値まで振幅が増大している。

次に、本実施形態に係る＜第２の校正方法＞について説明する。

この＜第２の校正方法＞においては、脈拍音の測定データについて、その波形の校正を行うようになっている。

すなわち、まず、＜第１の校正方法＞と同様にして、校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０を設定する。その上で、＜第１の校正方法＞と同様の予備操作を複数回にわたって行い、特性曲線Ｌ１（図８参照）を作成する。さらに、＜第１の校正方法＞と同様の本操作を行い、この本操作によって収音された校正音と脈拍音とに基づいて、校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０からの減衰量に対応する脈拍音の振幅Ａｐの基準レベルＡｐ０からの減衰量を特性曲線Ｌ１から算出する。

次に、この算出された減衰量から、周波数に応じた脈拍音の振幅Ａｐの補正量を示す補正曲線を作成する。具体的には、算出された振幅Ａｐの減衰量分の値を、脈拍音の周期の逆数として算出される周波数（１Ｈｚ程度）における純音の振幅の減衰量と仮定した上で、この純音の振幅の減衰量および該純音の周波数と校正音の振幅Ａｃの減衰量および該校正音の周波数（３０Ｈｚ）とから、図１０に示すような周波数補正直線Ｌ２を作成する。

この周波数補正直線Ｌ２の傾きは、
・傾き＝（校正音の振幅Ａｃの減衰量−脈拍音の振幅Ａｐの減衰量）／（３０−脈拍音の周期の逆数）
で表わされる。

次に、この周波数補正直線Ｌ２に基づいて、周波数ｆにおける補正量（＝周波数ｆにおける減衰量）を次式から算出する。
・補正量＝脈拍音の振幅Ａｐの減衰量−周波数補正直線Ｌ２の傾き×（ｆ−脈拍音の周期の逆数）
最後に、脈拍音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算し、この補正量が加算された波形を脈拍音の測定データとする。

具体的には、モニタリング側ユニット１１０において、センサユニット１０から受信したデジタル電気信号に対してデジタルフィルタ処理を行うことにより、各周波数毎に上記補正量が加算されるようなフィルタリング処理を行う。

図１１は、このようにして校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図である。

図１１（ａ）に示す測定データは、校正前の測定データであり、図１１（ｂ）に示す測定データは、校正後の測定データであり、図１１（ｃ）に示す測定データは、空気漏れが殆どない場合の測定データである。なお、これら各測定データを示すグラフにおいて、横軸は時間（秒）であり、縦軸は振幅である。

図１１に示すように、校正後の測定データは、校正前の測定データに比して、空気漏れが殆どない場合の測定データに近い値まで振幅が増大しており、かつ、図中、破線の円で囲んだ部分において、校正による波形の形状変化が顕著である。そしてこれにより、校正後の測定データの波形は、空気漏れがない場合の測定データの波形の特徴に近づいている。

次に、本実施形態に係る＜第３の校正方法＞について説明する。

この＜第３の校正方法＞は、基本的には＜第２の校正方法＞と同様であるが、周波数に応じた脈拍音の振幅Ａｐの補正量を示す補正曲線として、図１２に示すような周波数補正曲線Ｌ３を作成するようになっている。

この周波数補正曲線Ｌ３は、本操作の結果から対数近似により作成されたものである。

この周波数補正曲線Ｌ３は、周波数をｘ、補正量をｙとしたとき、例えば図１２に示すように、
・ｙ＝−１．９４２ Ln（ｘ）＋１３．８０４
で表わされる。

次に、＜第２の校正方法＞と同様、脈拍音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算し、この補正量が加算された波形を脈拍音の測定データとする。

この＜第３の校正方法＞においては、補正曲線として、対数近似により作成された周波数補正曲線Ｌ３を用いるようになっているので、脈拍音の測定データについて、その振幅および波形の校正を＜第２の校正方法＞よりもさらに精度良く行うことができる。

次に、本実施形態に係る＜第４の校正方法＞について説明する。

この＜第４の校正方法＞においては、＜第３の校正方法＞と同様、脈拍音の測定データについて、その振幅および波形の校正を行うが、校正音として周波数が異なる４種類の純音を用いることにより、この校正をより木目細かく行うようになっている。

すなわち、まず、＜第１の校正方法＞と同様にして、４種類の校正音の各々の振幅の基準レベルＡｃ０を設定する。

その際、＜第１の校正方法＞と同様、カプラ４にセンサユニット１０を装着して模擬空間４ａを完全密閉空間にした状態で、この模擬空間４ａにスピーカ２０から４種類の校正音として、１０Ｈｚ、２０Ｈｚ、３０Ｈｚ、５０Ｈｚの純音を出力し、これを圧力センサ１４によって収音する。そして、このとき収音された４種類の校正音の振幅を、それぞれ基準レベルＡｃ０として設定する。なお、校正音として１０Ｈｚ、２０Ｈｚ、３０Ｈｚ、５０Ｈｚ以外の周波数の純音を追加したり、その一部について周波数を変更することも可能である。

次に、センサユニット１０を被検者２の外耳道２ａに装着した状態で、圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を実際に検出する本操作を、４種類の校正音に対応させて４回行う。

すなわち、まず、スピーカ２０から上記模擬空間４ａに出力した１０Ｈｚの校正音と同一の校正音が出力される第１の時間領域と、スピーカ２０から校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして１回目の本操作を行う。

以下同様にして、第１の時間領域において２０Ｈｚ、３０Ｈｚ、５０Ｈｚの校正音を順次出力して、２〜４回目の本操作を行うが、２〜４回目の本操作では、第２の時間領域を省略してもよい。また、第２の時間領域は、１回目の本操作に含めずに、２〜４回目の本操作のいずれか１回に含めるようにしてもよい。

次に、これら４回の本操作の各々において検出された校正音に基づいて、校正音の振幅Ａｃの基準レベルＡｃ０からの減衰量Ｄｃを、各回毎に算出する。

この減衰量Ｄｃは、
・Ｄｃ＝−２０Log_１０（Ａｃ／Ａｃ０）［ｄＢ］
で表わされる。

次に、各回毎に算出された校正音の振幅Ａｃの減衰量から、周波数に応じた脈拍音の振幅Ａｐの補正量を示す補正曲線を作成する。

図１３は、このようにして作成された補正曲線Ｌ４である。

この補正曲線Ｌ４は、周波数をｘ、補正量をｙとしたとき、例えば図１３に示すように、
・ｙ＝−３．６６６Ln（ｘ）＋１８．０８４
で表わされる。

最後に、この補正曲線Ｌ４に基づいて、脈拍音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算するフィルタリング処理を行い、この補正量が加算された波形を脈拍音の測定データとする。

図１４は、このようにして校正された測定データを、校正前の測定データおよび空気漏れが殆どない場合の測定データと共に示す図である。

図１４（ａ）に示す測定データは、校正前の測定データであり、図１４（ｂ）に示す測定データは、校正後の測定データであり、図１４（ｃ）に示す測定データは、空気漏れが殆どない場合の測定データである。なお、これら各測定データを示すグラフにおいて、横軸は時間であり、縦軸は振幅である。その際、図１４（ａ）に示す測定データは、図１４（ｂ）（ｃ）に示す測定データとの対比を容易にするため、実際に測定された波形に対して振幅をかなり拡大して示している。

図１４に示すように、校正後の測定データは、校正前の測定データに比して、空気漏れが殆どない場合の測定データの波形の特徴に近づいている。

次に本実施形態の作用効果について説明する。

本実施形態に係る生体音測定システム１００においては、センサユニット１０を被検者２の外耳道２ａに装着した状態で、その圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を検出することにより、被検者２の脈拍音を生体音として測定するようになっているが、センサユニット１０として、外耳道２ａに音響信号を出力可能なスピーカ２０を備えた構成とした上で、その圧力センサ１４によって外耳道２ａの内圧変化を検出する際、スピーカ２０から外耳道２ａに校正音として純音を出力し、この校正音の出力による外耳道２ａの内圧変化を利用して測定データの校正を行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。

すなわち、センサユニット１０を外耳道２ａに装着したとき、多少の空気漏れが発生したとしても、スピーカ２０からの校正音の出力によって測定データの校正を行うことにより、脈拍音の測定を適正に行うことができる。

このように本実施形態によれば、生体音測定システム１００において脈拍音の測定データの校正を行うことができる。

そしてこれにより、センサユニット１０の外耳道２ａへの装着が多少不完全であっても脈拍音の測定を適正に行うことができる。したがって、脈拍音の測定データからセンサユニット１０の装着状態のバラツキの影響を取り除くことができ、これにより脈拍音の測定データの精度を高めることができる。

本実施形態において、脈拍音の測定データの具体的な校正方法として＜第１の校正方法＞を採用した場合には、スピーカ２０からの校正音の出力による測定データの校正を、脈拍音の測定データの振幅が適正な値となるように行うことができる。

また＜第２の校正方法＞を採用した場合には、脈拍音の測定データを、その振幅が適正な値となるように校正するだけでなく、その波形が適正な形状に近づくように校正することができる。

この＜第２の校正方法＞の代わりに＜第３の校正方法＞を採用した場合には、脈拍音の測定データを、その波形が適正な形状に一層近づくように校正することができる。

さらに＜第４の校正方法＞を採用した場合には、校正音として周波数が異なる４種類の純音を用いることにより、脈拍音の測定データを、その振幅が適正な値となるように校正するだけでなく、その波形が適正な形状により一層近づくように校正することができる。

なお、本実施形態に係る生体音測定システム１００において、被検者２の脈拍音を測定する際、被検者２の姿勢に関するガイダンス音声や被検者２を安静状態に導くための音（例えば呼吸リズム音）をセンサユニット１０のスピーカ２０から出力するようにすることも可能である。このようにすることにより測定データの信頼性を一層高めることができる。また、被検者２が一人で脈拍音を測定する家庭用健康管理機器への応用も容易に可能となる。

また、本実施形態に係る生体音測定システム１００において、そのセンサユニット１０とモニタリング側ユニット１１０との間で音声通信を行うようにすることも可能である。すなわち、被検者２から離れた位置において医師等がモニタリングしている場合において、センサユニット１０の圧力センサ１４で被検者２の外耳道内音声を収音する一方、スピーカ２０からモニタリング側の音声を出力することにより音声通信を行うことが可能である。

上記実施形態においては、センサユニット１０のイヤーチップ１６として、被検者２の外耳道２ａに適正に挿入されたとき外耳道２ａを密閉空間とするように構成されているものとして説明したが、このような構成とする代わりに、外耳道２ａに装着したときの圧迫感を低減するためのエアベント構造（空気抜き構造）を有する構成とすることも可能である。このようなイヤーチップを採用した場合には、外耳道２ａが密閉空間とはならなくなるが、本実施形態に係る測定データの校正方法を採用することにより脈拍音の測定を適正に行うことができる。

上記実施形態に係る生体音測定システム１００は、センサユニット１０とモニタリング側ユニット１１０との間で無線通信によって送受信を行う構成となっているものとして説明したが、センサユニット１０とモニタリング側ユニット１１０とがコード等により接続された構成とすることも可能である。

上記実施形態においては、圧力センサ１４がエレクトレットコンデンサマイクロホンである場合について説明したが、これ以外のマイクロホン（例えばダイヤフラムの背面空間に通気孔が形成された動電型マイクロホン）を採用することも可能である。

上記実施形態においては、スピーカ２０がバランスドアーマチャ型スピーカである場合について説明したが、これ以外のスピーカ（例えば動電型スピーカ）を採用することも可能である。

なお、上記実施形態において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。

また、本願発明は、上記実施形態に記載された構成や方法に限定されるものではなく、これ以外の種々の変更を加えた構成や方法が採用可能である。

２ 被検者
２ａ 外耳道
４ カプラ
４ａ 模擬空間
１０ センサユニット
１２ 筐体
１２ａ 音導孔
１２Ａ 前方部材
１２Ａａ 前端壁
１２Ａｂ 小径円筒部
１２Ａｃ 後端面
１２Ａｄ 内周面
１２Ｂ 後方部材
１２Ｂａ 前端面
１２Ｂｂ 後端壁
１４ 圧力センサ
１４ａ、２０ａ 端子部
１６ イヤーチップ
１６ａ、３４ｂ 貫通孔
１６Ａ、１６Ｂ フランジ部
１８ ガスケット
１８ａ 第１貫通孔
１８ｂ 第２貫通孔
２０ スピーカ
２２ ダイヤフラム
２２ａ 微小孔
２４、５２ ハウジング
２４ａ 収音孔
２４ｂ 通気孔
２６ 収音ノズル
２６ａ 開口部
２８ 筒状部材
３２ 支持リング
３４ 背面電極板
３４ａ エレクトレット層
３６ スペーサ
３８ 導通部材
４０ 絶縁部材
４２ インピーダンス変換素子
４４ 導電性カバー
４４ａ 環状折曲部
４６ 回路基板
５２ａ 放音孔
５４ 放音ノズル
６０ 信号処理回路ユニット
７０ バッテリ
１００ 生体音測定システム
１１０ モニタリング側ユニット
Ｃ 内部空間
Ｃｆ 正面空間
Ｃｒ 背面空間
Ｃ１ 第１空間
Ｃ２ 第２空間
Ｌ１ 特性曲線
Ｌ２ 周波数補正直線（補正曲線）
Ｌ３ 周波数補正曲線（補正曲線）
Ｌ４ 補正曲線

Claims (5)

1. 圧力センサを備えたセンサユニットを被検者の外耳道に装着した状態で、上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を検出することにより、上記被検者の生体音を測定するように構成された生体音測定システムにおいて、上記生体音の測定データの校正を行う方法であって、
   上記センサユニットとして、上記外耳道に音響信号を出力可能なスピーカを備えた構成とした上で、
   上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を検出する際、上記スピーカから上記外耳道に校正音として純音を出力し、この校正音の出力による上記外耳道の内圧変化を利用して上記測定データの校正を行う、ことを特徴とする生体音測定システムにおける測定データの校正方法。
2. 上記センサユニットが装着された状態にある上記外耳道と略同一容積の模擬空間を有するカプラを用意し、このカプラに上記センサユニットを装着して上記模擬空間を完全密閉空間にした状態で上記スピーカから上記模擬空間に上記校正音を出力したときに上記圧力センサによって検出される上記校正音の振幅を基準レベルとして設定した上で、
   上記センサユニットを意図的に空気漏れが発生する態様で上記外耳道に装着した状態で上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を予備的に検出する予備操作を、上記スピーカから上記校正音が出力される第１の時間領域と上記スピーカから上記校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして、上記センサユニットの着脱を繰り返しながら複数回にわたって行い、
   これら複数回の予備操作によって検出された上記校正音と上記生体音とから、上記校正音の振幅と上記生体音の振幅との関係を示す近似式を導出し、この近似式から上記校正音の振幅の基準レベルに対応する上記生体音の振幅の基準レベルを算出した後、
   上記校正音の振幅の上記基準レベルからの減衰量と上記生体音の振幅の上記基準レベルからの減衰量との関係を示す特性曲線を作成し、この特性曲線に基づいて上記測定データの校正を行う、ことを特徴とする請求項１記載の生体音測定システムにおける測定データの校正方法。
3. 上記センサユニットを上記外耳道に装着した状態で上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、上記第１および第２時間領域が含まれるようにして行い、
   この本操作によって検出された上記校正音と上記生体音とに基づいて、上記校正音の振幅の上記基準レベルからの減衰量に対応する上記生体音の振幅の上記基準レベルからの減衰量を上記特性曲線から算出し、
   この算出された減衰量分の振幅を上記圧力センサによって検出された上記生体音の振幅に加算して上記生体音の測定データとする、ことを特徴とする請求項２記載の生体音測定システムにおける測定データの校正方法。
4. 上記センサユニットを上記外耳道に装着した状態で上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、上記第１および第２時間領域が含まれるようにして行い、
   この本操作によって検出された上記校正音と上記生体音とに基づいて、上記校正音の振幅の上記基準レベルからの減衰量に対応する上記生体音の振幅の上記基準レベルからの減衰量を上記特性曲線から算出し、
   この算出された減衰量分の振幅を、上記生体音の周期の逆数として算出される周波数における純音の振幅の減衰量と仮定した上で、
   この純音の振幅の減衰量および該純音の周波数と上記校正音の振幅の減衰量および該校正音の周波数とから、周波数に応じた上記生体音の振幅の補正量を示す補正曲線を作成し、この補正曲線に基づいて上記生体音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算した波形を上記生体音の測定データとする、ことを特徴とする請求項２記載の生体音測定システムにおける測定データの校正方法。
5. 上記センサユニットが装着された状態にある上記外耳道と略同一容積の模擬空間を有するカプラを用意し、このカプラに上記センサユニットを装着して上記模擬空間を完全密閉空間にした状態で、上記スピーカから上記模擬空間に上記校正音として周波数が異なる複数の純音を出力したときに上記圧力センサによって検出される上記各校正音の振幅を、上記各校正音の基準レベルとして設定した上で、
   上記センサユニットを上記外耳道に装着した状態で上記圧力センサによって上記外耳道の内圧変化を実際に検出する本操作を、上記スピーカから上記各校正音が出力される第１の時間領域と上記スピーカから上記各校正音が出力されない第２の時間領域とが含まれるようにして行い、
   この本操作によって検出された上記各校正音に基づいて、上記各校正音の振幅の上記各基準レベルからの減衰量を算出し、
   これら各校正音の振幅の減衰量から、周波数に応じた上記生体音の振幅の補正量を示す補正曲線を作成し、この補正曲線に基づいて上記生体音の波形に対して各周波数毎に上記補正量を加算した波形を上記生体音の測定データとする、ことを特徴とする請求項１記載の生体音測定システムにおける測定データの校正方法。

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