[go: up one dir, main page]

JP6702500B2 - 電子写真感光体 - Google Patents

電子写真感光体 Download PDF

Info

Publication number
JP6702500B2
JP6702500B2 JP2019504352A JP2019504352A JP6702500B2 JP 6702500 B2 JP6702500 B2 JP 6702500B2 JP 2019504352 A JP2019504352 A JP 2019504352A JP 2019504352 A JP2019504352 A JP 2019504352A JP 6702500 B2 JP6702500 B2 JP 6702500B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon atoms
group
compound
general formula
photosensitive layer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2019504352A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2018163597A1 (ja
Inventor
岡田 英樹
英樹 岡田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyocera Document Solutions Inc
Original Assignee
Kyocera Document Solutions Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyocera Document Solutions Inc filed Critical Kyocera Document Solutions Inc
Publication of JPWO2018163597A1 publication Critical patent/JPWO2018163597A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6702500B2 publication Critical patent/JP6702500B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G5/00Recording members for original recording by exposure, e.g. to light, to heat, to electrons; Manufacture thereof; Selection of materials therefor
    • G03G5/02Charge-receiving layers
    • G03G5/04Photoconductive layers; Charge-generation layers or charge-transporting layers; Additives therefor; Binders therefor
    • G03G5/05Organic bonding materials; Methods for coating a substrate with a photoconductive layer; Inert supplements for use in photoconductive layers
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G5/00Recording members for original recording by exposure, e.g. to light, to heat, to electrons; Manufacture thereof; Selection of materials therefor
    • G03G5/02Charge-receiving layers
    • G03G5/04Photoconductive layers; Charge-generation layers or charge-transporting layers; Additives therefor; Binders therefor
    • G03G5/06Photoconductive layers; Charge-generation layers or charge-transporting layers; Additives therefor; Binders therefor characterised by the photoconductive material being organic

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Photoreceptors In Electrophotography (AREA)

Description

本発明は、電子写真感光体に関する。
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体又は単層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。
特許文献1に記載の電子写真感光体は、感光層を含む。この感光層は、電子輸送物質として、例えば、化学式(E−1)で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体を含む。
Figure 0006702500
特開2005−154444号公報
しかし、特許文献1に記載の電子写真感光体、具体的には化学式(E−1)で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体を含む感光層を備える電子写真感光体では感度特性が不十分であることが、本発明者の検討により判明した。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、感度特性に優れる電子写真感光体を提供することである。
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、下記一般式(1)で表される化合物とを少なくとも含有する。
Figure 0006702500
前記一般式(1)中、R1は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの置換基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す。前記置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基又は炭素原子数6以上14以下のアリール基である。R2、R3及びR4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す。R3及びR4は、互いに結合して、環を表してもよい。
本発明の電子写真感光体は、感度特性に優れる。
本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。 本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。 本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。 化学式(1−2)で表される化合物の1H−NMRスペクトルであり、この化合物は本発明の実施形態に係る電子写真感光体に含有される。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
以下、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルキル基、炭素原子数1以上4以下のアルキル基、炭素原子数1以上3以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数1以上3以下のアルコキシ基、炭素原子数6以上14以下のアリール基、炭素原子数6以上10以下のアリール基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、炭素原子数5以上7以下のシクロアルキル基、炭素原子数5以上7以下のシクロアルカン、5員以上7員以下の複素環及び炭素原子数7以上20以下のアラルキル基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルキル基、炭素原子数1以上4以下のアルキル基、炭素原子数1以上3以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数1以上10以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、n−ペンチル基、1−メチルブチル基、2−メチルブチル基、3−メチルブチル基、1−エチルプロピル基、2−エチルプロピル基、1,1−ジメチルプロピル基、1,2−ジメチルプロピル基、2,2−ジメチルプロピル基、1,2−ジメチルプロピル基、n−ヘキシル基、1−メチルペンチル基、2−メチルペンチル基、3−メチルペンチル基、4−メチルペンチル基、1,1−ジメチルブチル基、1,2−ジメチルブチル基、1,3−ジメチルブチル基、2,2−ジメチルブチル基、2,3−ジメチルブチル基、3,3−ジメチルブチル基、1,1,2−トリメチルプロピル基、1,2,2−トリメチルプロピル基、1−エチルブチル基、2−エチルブチル基、3−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基及びデシル基が挙げられる。炭素原子数1以上6以下のアルキル基の例は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が1以上6以下である基である。炭素原子数1以上4以下のアルキル基の例は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が1以上4以下である基である。炭素原子数1以上3以下のアルキル基の例は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が1以上3以下である基である。
炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基及び炭素原子数1以上3以下のアルコキシ基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基、sec−ブトキシ基、tert−ブトキシ基、n−ペントキシ基、イソペントキシ基、ネオペントキシ基及びヘキシル基が挙げられる。炭素原子数1以上3以下のアルコキシ基の例は、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基の例として述べた基のうち、炭素原子数が1以上3以下である基である。
炭素原子数6以上14以下のアリール基及び炭素原子数6以上10以下のアリール基は、各々、非置換である。炭素原子数6以上14以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、インダセニル基、ビフェニレニル基、アセナフチレニル基、アントリル基及びフェナントリル基が挙げられる。炭素原子数6以上10以下のアリール基としては、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。
炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基及び炭素原子数5以上7以下のシクロアルキル基は、各々、非置換である。炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基及びシクロデシル基が挙げられる。炭素原子数5以上7以下のシクロアルキル基の例は、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が5以上7以下である基である。
炭素原子数5以上7以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数5以上7以下のシクロアルカンとしては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン及びシクロヘプタンが挙げられる。
5員以上7員以下の複素環は、非置換である。5員以上7員以下の複素環は、炭素原子以外にヘテロ原子を少なくとも1つ含む。ヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子である。5員以上7員以下の複素環としては、例えば、ジオキソラン、フラン、チオフェン、ピロール、ピロール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ピラゾール、フラザン、ピラン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピロリン、ピロリジン、イミダゾリン、イミダゾリジン、オキサジアジン、ジチアジン、オキサチアン、アゼピン、トリアジン、チオラン、ピラゾリン、ピラゾリジン、ピペリジン、ピペラジン及びモルホリンが挙げられる。
炭素原子数7以上20以下のアラルキル基は、非置換である。炭素原子数7以上20以下のアラルキル基としては、例えば、炭素原子数6以上14以下のアリール基を有する炭素原子数1以上6以下のアルキル基が挙げられる。
<電子写真感光体>
本実施形態は電子写真感光体(以下、感光体と記載することがある)に関する。以下、図1A〜図1Cを参照して、感光体100の構造について説明する。図1A〜図1Cは、それぞれ、本実施形態に係る感光体100の一例を示す断面図である。
図1Aに示すように、感光体100は、例えば、導電性基体101と感光層102とを備える。感光層102は単層(一層)である。感光体100は、単層の感光層102を備える単層型電子写真感光体である。
図1Bに示すように、感光体100は、導電性基体101と、感光層102と、中間層103(下引き層)とを備えてもよい。中間層103は、導電性基体101と感光層102との間に設けられる。図1Aに示すように、感光層102は導電性基体101上に直接設けられてもよい。或いは、図1Bに示すように、感光層102は導電性基体101上に中間層103を介して設けられてもよい。中間層103は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
図1Cに示すように、感光体100は、導電性基体101と、感光層102と、保護層104とを備えてもよい。保護層104は、感光層102上に設けられる。保護層104は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
感光層102の厚さは、感光層102としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層102の厚さは、5μm以上100μm以下であることが好ましく、10μm以上50μm以下であることがより好ましい。
以上、図1A〜図1Cを参照して、感光体100の構造について説明した。以下、感光体について更に詳細に説明する。
<感光層>
感光層は、電荷発生剤と、一般式(1)で表される化合物とを少なくとも含有する。感光層は、正孔輸送剤を更に含有してもよい。感光層は、バインダー樹脂を更に含有してもよい。感光層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。
(化合物(1))
感光層は、一般式(1)で表される化合物(以下、化合物(1)と記載することがある)を含有する。感光層は、例えば、電子輸送剤として化合物(1)を含有する。
Figure 0006702500
前記一般式(1)中、R1は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの置換基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す。炭素原子数6以上14以下のアリール基が有してもよい置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基又は炭素原子数6以上14以下のアリール基である。R2、R3及びR4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す。R3及びR4は、互いに結合して、環を表してもよい。
感光層が化合物(1)を含有することで、感光体の感度特性を向上させることができる。その理由は、以下のように推測される。化合物(1)は、電子受容性基である2個のカルボニル基を有する。また、化合物(1)中の三環縮合環は、2個のカルボニル基を通る線に対して非対称の構造を有する。化合物(1)が非対称構造の三環縮合環を有することで、感光層形成用の溶剤に対する化合物(1)の溶解性が向上する。また、化合物(1)が非対称構造の三環縮合環を有することで、バインダー樹脂に対する化合物(1)の相溶性が向上する。溶解性及び相溶性が向上することで、均一な感光層を形成することができ、感光体の感度特性が向上する。また、感光体の感光層の結晶化を抑制することもできる。
一般式(1)中のR1〜R4が表わす炭素原子数1以上10以下のアルキル基としては、炭素原子数1以上6以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数1以上4以下のアルキル基がより好ましく、メチル基又はtert−ブチル基が特に好ましい。
一般式(1)中のR1〜R4が表わす炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基としては、炭素原子数1以上3以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
一般式(1)中のR1〜R4が表わす炭素原子数7以上20以下のアラルキル基としては、フェニル基を有する炭素原子数1以上6以下のアルキル基、又はナフチル基を有する炭素原子数1以上6以下のアルキル基が好ましい。
一般式(1)中のR1〜R4が表わす炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基としては、炭素原子数5以上7以下のシクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
一般式(1)中のR1〜R4が表わす炭素原子数6以上14以下のアリール基としては、炭素原子数6以上10以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
1が表わす炭素原子数6以上14以下のアリール基は、少なくとも1つの置換基を有していてもよい。炭素原子数6以上14以下のアリール基が置換基を有する場合、炭素原子数6以上14以下のアリール基が有する置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基及び炭素原子数6以上14以下のアリール基が挙げられる。炭素原子数6以上14以下のアリール基が有する置換基としては、炭素原子数1以上10以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数1以上6以下のアルキル基がより好ましく、炭素原子数1以上3以下のアルキル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。R1が表わす炭素原子数6以上14以下のアリール基が有する置換基の数は、1以上5以下であることが好ましく、1以上3以下であることがより好ましく、2であることが更に好ましい。
一般式(1)中のR2〜R4が表わすハロゲン原子としては、塩素原子又はフッ素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
一般式(1)中、R3及びR4は互いに結合して、R3が結合する炭素原子及びR4が結合する炭素原子と共に、環を表してもよい。R3及びR4が互いに結合して表す環としては、炭素原子数5以上7以下のシクロアルカン又は5員以上7員以下の複素環が好ましく、5員以上7員以下の複素環がより好ましく、ヘテロ原子として酸素原子を有する5員以上7員以下の複素環が更に好ましく、ジオキソランが特に好ましい。
一般式(1)中のR3及びR4が互いに結合して5員以上7員以下の複素環を表す場合、化合物(1)の好適な例としては、一般式(1−A)で表される化合物が挙げられる。
Figure 0006702500
一般式(1−A)中のR1及びR2は、各々、一般式(1)中のR1及びR2と同義である。一般式(1−A)中、X1、X2及びX3は、各々独立に、−CH2−、酸素原子、硫黄原子又は−NH−を表す。但し、X1、X2及びX3の少なくとも1つは、酸素原子、硫黄原子又は−NH−を表す。mは、1以上3以下の整数を表す。mが2又は3を表す場合、複数のX3は同一であっても異なっていてもよい。
一般式(1−A)中、X1、X2及びX3は、各々独立に、−CH2−又は酸素原子を表し、但し、X1、X2及びX3の少なくとも1つは、酸素原子を表すことが好ましい。X1及びX3が酸素原子を表し、X2が−CH2−を表すことがより好ましい。一般式(1−A)中、mは、1又は2を表すことが好ましく、1を表すことがより好ましい。
一般式(1)中、R1が炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、R2、R3及びR4が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基又は炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基を表し、R3及びR4が互いに結合して、5員以上7員以下の複素環を表してもよいことが好ましい。
化合物(1)の好適な例としては、化学式(1−1)、(1−2)、(1−3)、(1−4)及び(1−5)で表される化合物(以下、それぞれを化合物(1−1)、(1−2)、(1−3)、(1−4)及び(1−5)と記載することがある)が挙げられる。
Figure 0006702500
感光体の感度特性を更に向上させるためには、一般式(1)中、R1が炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表すことが好ましい。この場合、一般式(1)中の三環縮合環に対する、R1の結合角が大きくなる。R1の存在により、一の化合物(1)の三環縮合環と、他の化合物(1)の三環縮合環とが、密に重なり過ぎない。これにより、化合物(1)同士の間隔を適度に保つことができ、感光層形成用の溶剤に対する化合物(1)の溶解性が向上する。その結果、均一な感光層を形成することができ、感光体の感度特性が向上する。また、感光体の感光層の結晶化を抑制することもできる。
感光体の感度特性を更に向上させるためには、一般式(1)中、R1が炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、R2、R3及びR4が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基又は炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基を表し、R3及びR4が、互いに結合して、5員以上7員以下の複素環を表してもよいことが更に好ましい。このような化合物(1)の好適な例としては、化合物(1−1)、(1−2)、(1−3)及び(1−5)が挙げられる。
感光体の感度特性を特に向上させるためには、一般式(1)中、R2が水素原子を表し、R3及びR4が互いに結合して5員以上7員以下の複素環を表すことが好ましい。R3及びR4が互いに結合して5員以上7員以下の複素環を表すことで、一般式(1)中に四環縮合環が形成される。これにより、電荷発生剤から化合物(1)への電子の輸送、及び化合物(1)間での電子の輸送を、更に好適に行うことができる。その結果、感光体の感度特性を更に向上させることができる。
感光体の感度特性を特に向上させるためには、一般式(1)中、R3及びR4が互いに結合して表される5員以上7員以下の複素環は、ヘテロ原子として酸素原子を有することが好ましい。酸素原子が電子吸引性を有することから、化合物(1)の電子受容性が向上し、感光体の感度特性を更に向上させることができる。
感光体の感度特性を特に向上させるためには、一般式(1)中、R1が炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、R2が水素原子を表し、R3及びR4が互いに結合して5員以上7員以下の複素環(好ましくは、ヘテロ原子として酸素原子を有する5員以上7員以下の複素環)を表すことがより好ましい。このような化合物(1)の好適な例としては、化合物(1−2)が挙げられる。
感光体の感度特性を特に向上させるためには、一般式(1)中、R2及びR3が各々水素原子を表し、R4がハロゲン原子を表すことも好ましい。ハロゲン原子が電子吸引性を有することから、化合物(1)の電子受容性が向上し、感光体の感度特性を更に向上させることができる。感光体の感度特性を更に向上させるためには、一般式(1)中、R1が炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、R2及びR3が各々水素原子を表し、R4がハロゲン原子を表すことがより好ましい。このような化合物(1)の好適な例としては、化合物(1−3)が挙げられる。
感光層は、電子輸送剤として化合物(1)のみを含有してもよい。また、感光層は、化合物(1)に加えて、化合物(1)以外の電子輸送剤(以下、その他の電子輸送剤と記載することがある)を更に含有してもよい。その他の電子輸送剤の例としては、キノン化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、3,4,5,7−テトラニトロ−9−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、2,4,8−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン化合物としては、例えば、ジフェノキノン化合物、アゾキノン化合物、アントラキノン化合物、ナフトキノン化合物、ニトロアントラキノン化合物及びジニトロアントラキノン化合物が挙げられる。
化合物(1)の1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。その他の電子輸送剤の1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。化合物(1)の含有量は、電子輸送剤の合計質量に対して、80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましく、100質量%であることが特に好ましい。
化合物(1)の含有量は、100質量部のバインダー樹脂に対して、5質量部以上100質量部以下であることが好ましく、20質量部以上40質量部以下であることがより好ましい。化合物(1)の含有量が100質量部のバインダー樹脂に対して5質量部以上であると、感光体の感度特性を向上させ易い。化合物(1)の含有量が100質量部のバインダー樹脂に対して100質量部以下であると、感光層形成用の溶剤に化合物(1)が溶解し易く、均一な感光層を形成し易くなる。
次に、化合物(1)の製造方法について説明する。化合物(1)は、例えば、下記反応式(R−1)で表される反応(以下、反応(R−1)と記載することがある)に従って、又はこれに準ずる方法によって製造される。化合物(1)の製造方法には、反応(R−1)以外に、必要に応じて適宜な工程が更に含まれてもよい。以下、反応(R−1)で示す化学式(A)で表される化合物を、化合物(A)と記載する。化学式(A)中のR1、R2、R3及びR4は、各々、一般式(1)中のR1、R2、R3及びR4と同義である。
Figure 0006702500
反応(R−1)では、1モル当量の化合物(A)を反応させて、1モル当量の化合物(1)を得る。反応(R−1)では、第一攪拌及び第二攪拌を行う。詳しくは、化合物(A)を塩基及び溶媒の存在下で第一攪拌して、中間生成物を得る。塩基の例としては、炭酸セシウム、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウムが挙げられる。溶媒の例としては、アセトニトリル及び炭素原子数1以上3以下のアルコールが挙げられる。第一攪拌は、不活性ガス(例えば、窒素ガス)の雰囲気下で行われてもよい。第一攪拌における反応温度は、50℃以上120℃以下であることが好ましい。第一攪拌する時間は、1時間以上5時間以下であることが好ましい。
次に、第一攪拌により得られた中間生成物を、パラジウム触媒、パラジウム触媒の配位子、塩基及び溶媒の存在下で第二攪拌して、化合物(1)を得る。パラジウム触媒の例としては、公知のパラジウム触媒が挙げられ、具体的には、酢酸パラジウム(II)、塩化パラジウム(II)、ヘキサクロルパラジウム(IV)酸ナトリウム四水和物及びトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(0)が挙げられる。パラジウム触媒の配位子の例としては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン及びメチルジフェニルホスフィンが挙げられる。塩基の例としては、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウムが挙げられる。溶媒の例としては、トルエン及びキシレンが挙げられる。第二攪拌は、不活性ガス(例えば、窒素ガス)の雰囲気下で行われてもよい。第二攪拌における反応温度は、50℃以上120℃以下であることが好ましい。第二攪拌する時間は、2時間以上15時間以下であることが好ましい。
反応(R−1)を行った後、得られた化合物(1)を精製してもよい。精製方法としては、例えば、公知の方法(例えば、ろ過、シリカゲルクロマトグラフィー又は晶析)が挙げられる。
(電荷発生剤)
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料(例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン)の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。無金属フタロシアニンは、例えば、化学式(CGM2)で表される。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。チタニルフタロシアニンは、化学式(CGM1)で表される。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状(例えば、α型、β型、Y型、V型又はII型)については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
Figure 0006702500
Figure 0006702500
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのX型結晶(以下、X型無金属フタロシアニンと記載することがある)が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びY型結晶(以下、α型、β型及びY型チタニルフタロシアニンと記載することがある)が挙げられる。
例えば、デジタル光学式の画像形成装置(例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ)には、700nm以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。700nm以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、X型無金属フタロシアニン又はY型チタニルフタロシアニンが更に好ましく、Y型チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
Y型チタニルフタロシアニンは、CuKα特性X線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角(2θ±0.2°)の27.2°に主ピークを有する。CuKα特性X線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角(2θ±0.2°)が3°以上40°以下である範囲において、1番目又は2番目に大きな強度を有するピークである。
CuKα特性X線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料(チタニルフタロシアニン)をX線回折装置(例えば、株式会社リガク製「RINT(登録商標)1100」)のサンプルホルダーに充填して、X線管球Cu、管電圧40kV、管電流30mA、かつCuKα特性X線の波長1.542Åの条件で、X線回折スペクトルを測定する。測定範囲(2θ)は、例えば3°以上40°以下(スタート角3°、ストップ角40°)であり、走査速度は、例えば10°/分である。
短波長レーザー光源(例えば、350nm以上550nm以下の波長を有するレーザー光源)を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
電荷発生剤の含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂100質量部に対して、0.1質量部以上50質量部以下であることが好ましく、0.5質量部以上30質量部以下であることがより好ましく、0.5質量部以上4.5質量部以下であることが特に好ましい。
(正孔輸送剤)
正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体(例えば、N,N,N’,N’−テトラフェニルベンジジン誘導体、N,N,N’,N’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、N,N,N’,N’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、N,N,N’,N’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体又はジ(アミノフェニルエテニル)ベンゼン誘導体)、オキサジアゾール系化合物(例えば、2,5−ジ(4−メチルアミノフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール)、スチリル系化合物(例えば、9−(4−ジエチルアミノスチリル)アントラセン)、カルバゾール系化合物(例えば、ポリビニルカルバゾール)、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物(例えば、1−フェニル−3−(p−ジメチルアミノフェニル)ピラゾリン)、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物及びトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。
感光層は、一般式(10)で表される化合物(以下、化合物(10)と記載することがある)を含有することが好ましい。感光層は、例えば、正孔輸送剤として、化合物(10)を含有することが好ましい。
Figure 0006702500
一般式(10)中、R101、R102、R103、R104、R105及びR106は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基又は炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す。a、b、c及びdは、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。e及びfは、各々独立に、0以上4以下の整数を表す。
aが2以上5以下の整数を表す場合、複数のR101は、互いに同一であっても異なっていてもよい。bが2以上5以下の整数を表す場合、複数のR102は、互いに同一であっても異なっていてもよい。cが2以上5以下の整数を表す場合、複数のR103は、互いに同一であっても異なっていてもよい。dが2以上5以下の整数を表す場合、複数のR104は、互いに同一であっても異なっていてもよい。eが2以上4以下の整数を表す場合、複数のR105は、互いに同一であっても異なっていてもよい。fが2以上4以下の整数を表す場合、複数のR106は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
一般式(10)中、R101、R102、R103、R104、R105及びR106は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。a、b、c及びdは、各々独立に、0又は1を表すことが好ましく、1を表すことがより好ましい。e及びfは、各々独立に、0又は1を表すことが好ましく、1を表すことがより好ましい。
化合物(10)の好適な例としては、下記化学式(10−1)で表される化合物(以下、化合物(10−1)と記載することがある)が挙げられる。
Figure 0006702500
感光層は、正孔輸送剤として化合物(10)のみを含有してもよい。化合物(10)の含有量は、正孔輸送剤の質量に対して、80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましく、100質量%であることが特に好ましい。
感光層に含有される正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂100質量部に対して、10質量部以上200質量部以下であることが好ましく、10質量部以上100質量部以下であることがより好ましい。
(バインダー樹脂)
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の例としては、ビスフェノールZC型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールC型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールA型ポリカーボネート樹脂及びビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。ビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂は、下記化学式(20)で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。以下、化学式(20)で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂(20)と記載することがある。
Figure 0006702500
(添加剤)
添加剤としては、例えば、劣化防止剤(例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、1重項消光剤又は紫外線吸収剤)、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤及びレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール(例えば、ジ(tert−ブチル)p−クレゾール)、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物及び有機燐化合物が挙げられる。
<導電性基体>
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼及び真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて(例えば、合金として)用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
<中間層>
中間層(下引き層)は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂(中間層用樹脂)を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
無機粒子としては、例えば、金属(例えば、アルミニウム、鉄又は銅)、金属酸化物(例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛)の粒子及び非金属酸化物(例えば、シリカ)の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層は、添加剤を含有してもよい。中間層に含有される添加剤の例は、感光層に含有される添加剤の例と同じである。
<感光体の製造方法>
感光体は、例えば、以下のように製造される。感光体は、感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって製造される。感光層用塗布液は、電荷発生剤、電子輸送剤及び必要に応じて添加される成分(例えば、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤)を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類(例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール)、脂肪族炭化水素(例えば、n−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン)、芳香族炭化水素(例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン)、ハロゲン化炭化水素(例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン)、エーテル類(例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル)、ケトン類(例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン)、エステル類(例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル)、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤の1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤(ハロゲン化炭化水素以外の溶剤)を用いることが好ましい。
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法及びバーコート法が挙げられる。
感光層用塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理(熱風乾燥)する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、40℃以上150℃以下の温度、かつ3分間以上120分間以下の時間である。
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
<感光層を形成するための材料>
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び電子輸送剤を準備した。
(電荷発生剤)
電荷発生剤として、Y型チタニルフタロシアニン及びX型無金属フタロシアニンを準備した。Y型チタニルフタロシアニンは、実施形態で述べた化学式(CGM1)で表され、Y型の結晶構造を有するチタニルフタロシアニンであった。X型無金属フタロシアニンは、実施形態で述べた化学式(CGM2)で表され、X型の結晶構造を有する無金属フタロシアニンであった。
(正孔輸送剤)
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物(10−1)を準備した。
(バインダー樹脂)
バインダー樹脂として、ビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂を準備した。ビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂は、実施形態で述べた化学式(20)で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂であった。ビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、50000であった。
(電子輸送剤)
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物(1−1)〜(1−5)を準備した。化合物(1−1)〜(1−5)の各々は、以下の方法で合成した。
(化合物(1−1)の合成)
反応式(r−1)で表される反応(以下、反応(r−1)と記載する)に従って、化合物(1−1)を合成した。なお、以下で述べる化学式(A−1)〜(A−5)で表される化合物を、各々、化合物(A−1)〜(A−5)と記載する。また、各化合物の収率はモル比換算により求めた。
Figure 0006702500
反応(r−1)では、化合物(A−1)を反応させて、化合物(1−1)を得た。詳しくは、化合物(A−1)(0.571g、1mmol)をアセトニトリル(10mL)に溶解させて、溶液を得た。溶液に炭酸セシウム(0.975g、3mmol)を加えて、混合液を得た。混合液を還流させながら、窒素ガス雰囲気下、100℃で3時間、混合液を攪拌した。次いで、混合液からアセトニトリルを留去し、残渣を得た。残渣を、酢酸エチルと水とを用いて抽出し、有機層(酢酸エチル層)を得た。有機層から酢酸エチルを留去し、第一粗生成物を得た。
第一粗生成物に、酢酸パラジウム(34mg、0.15mmol)、トリフェニルホスフィン(79mg、0.3mmol)、炭酸カリウム(276mg、2mmol)、及びトルエン(30mL)を加えて、混合液を得た。混合液を還流させながら、窒素ガス雰囲気下、100℃で10時間、混合液を攪拌した。次いで、混合液からトルエンを留去し、残渣を得た。残渣を、酢酸エチルと水とを用いて抽出し、有機層(酢酸エチル層)を得た。有機層から酢酸エチルを留去し、化合物(1−1)を含む第二粗生成物を得た。展開溶媒として酢酸エチルを用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより、第二粗生成物を精製した。これにより、化合物(1−1)が得られた。化合物(1−1)の収量は、0.17gであった。化合物(A−1)からの化合物(1−1)の収率は、50%であった。
(化合物(1−2)〜(1−5)の合成)
次の点を変更した以外は、化合物(1−1)の合成と同じ方法で、化合物(1−2)〜(1−5)の各々を合成した。化合物(1−1)の合成では0.571g(1mmol)の化合物(A−1)を添加したが、化合物(1−2)〜(1−5)の各々の合成では、表1の化合物(A)欄に示す量(質量及び物質量)と種類の化合物を添加した。その結果、化合物(1−1)の代わりに、表1に示す種類の反応生成物(化合物(1−2)〜(1−5)の何れか)が得られた。表1に、化合物(1−1)〜(1−5)の各々の収量を示す。また、表1に、化合物(A)欄に示す化合物からの化合物(1−1)〜(1−5)の各々の収率を示す。なお、化学式(A−2)〜(A−5)中の「−OBz」は、ベンジルオキシ基を表す。
Figure 0006702500
Figure 0006702500
次に、1H−NMR(プロトン核磁気共鳴分光計)を用いて、化合物(1−1)〜(1−5)の1H−NMRスペクトルを測定した。磁場強度は300MHzに設定した。溶媒として、重水素化クロロホルム(CDCl3)を使用した。内部標準物質としてテトラメチルシラン(TMS)を使用した。化合物(1−1)〜(1−5)のうちの代表例として、化合物(1−2)の1H−NMRスペクトルを、図2に示す。また、化合物(1−2)の1H−NMRスペクトルの化学シフト値を以下に示す。測定された1H−NMRスペクトル及び化学シフト値から、化合物(1−2)が得られていることを確認した。化合物(1−1)及び(1−3)〜(1−5)についても、測定された1H−NMRスペクトル及び化学シフト値から、化合物(1−1)及び(1−3)〜(1−5)の各々が得られていることを確認した。
化合物(1−2):1H−NMR(300MHz,CDCl3)δ=7.10−7.21(m, 3H), 6.99(s, 1H), 6.68−6.73(m, 2H), 5.99(s, 2H), 5.05(s, 2H), 4.24(s, 2H), 2.23(s, 6H).
比較例で使用する電子輸送剤として、下記化学式(E−1)で表される化合物(以下、化合物(E−1)と記載する)も準備した。
Figure 0006702500
<感光体の製造>
感光層を形成するための材料を用いて、感光体(A−1)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々を製造した。
(感光体(A−1)の製造)
容器内に、電荷発生剤としてのX型無金属フタロシアニン2質量部、正孔輸送剤としての化合物(10−1)50質量部、電子輸送剤としての化合物(1−1)30質量部、バインダー樹脂としてのビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂100質量部及び溶剤としてのテトラヒドロフラン600質量部を投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて12時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体(アルミニウム製のドラム状支持体、直径30mm、全長238.5mm)上に、ブレードコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、120℃で80分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層の感光層(膜厚30μm)を形成した。その結果、感光体(A−1)が得られた。
(感光体(A−2)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の製造)
次の点を変更した以外は、感光体(A−1)の製造と同じ方法で、感光体(A−2)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々を製造した。感光体(A−1)の製造においては電荷発生剤としてX型無金属フタロシアニンを使用したが、感光体(A−2)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々の製造においては表2に示す種類の電荷発生剤を使用した。感光体(A−1)の製造においては電子輸送剤として化合物(1−1)を使用したが、感光体(A−2)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々の製造においては表2に示す種類の電子輸送剤を使用した。
<感度特性の評価>
感光体(A−1)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々に対して、感度特性の評価を行った。感度特性の評価は、温度23℃及び相対湿度50%RHの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機(ジェンテック株式会社製)を用いて、感光体の表面を+600Vに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光(波長780nm、半値幅20nm、光エネルギー1.5μJ/cm2)を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから50ミリ秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位(VL、単位:+V)とした。測定された感光体の露光後電位(VL)を、表2に示す。なお、露光後電位(VL)が小さい正の値であるほど、感光体の感度特性(特に、光感度特性)が優れていることを示す。
<結晶化の有無の評価>
感光体(A−1)〜(A−10)及び(B−1)〜(B−2)の各々の表面(感光層)全域を、肉眼で観察した。そして、感光層における結晶化した部分の有無を確認した。確認結果を、表2に示す。
表2中、CGM、HTM、ETM、VL、X−H2Pc、Y−TiOPcは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、露光後電位、X型無金属フタロシアニン及びY型チタニルフタロシアニンを示す。表2中、「なし」は感光層に結晶化した部分が確認されなかったことを示し、「若干結晶化」は感光層に結晶化した部分が若干確認されたことを示す。
Figure 0006702500
感光体(A−1)〜(A−10)は、導電性基体と、単層の感光層とを備えていた。感光層は、電荷発生剤と化合物(1)とを少なくとも含有していた。具体的には、感光層は、一般式(1)に包含される化合物(1−1)〜(1−5)の何れかを含有していた。そのため、表2から明らかなように、感光体(A−1)〜(A−10)では、露光後電位が小さい正の値であり、感光体の感度特性が優れていた。また、感光体(A−1)〜(A−10)では、感光層に結晶化した部分が確認されず、感光層の結晶化も抑制されていた。
一方、感光体(B−1)〜(B−2)の感光層は、化合物(1)が含有されていなかった。具体的には、感光体(B−1)〜(B−2)の感光層には化合物(E−1)が含有されていたが、化合物(E−1)は一般式(1)に包含される化合物ではなかった。そのため、表2から明らかなように、感光体(B−1)〜(B−2)では、露光後電位が大きい正の値であり、感光体の感度特性が劣っていた。また、感光体(B−1)〜(B−2)では、感光層に結晶化した部分が若干確認され、感光層の結晶化が抑制されていなかった。
以上のことから、本発明に係る感光体は、感度特性に優れることが示された。
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。

Claims (9)

  1. 導電性基体と、単層の感光層とを備え、
    前記感光層は、電荷発生剤と、下記一般式(1)で表される化合物とを少なくとも含有する、電子写真感光体。
    Figure 0006702500
    (前記一般式(1)中、
    1は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの置換基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、前記置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基又は炭素原子数6以上14以下のアリール基であり、
    2、R3及びR4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基、炭素原子数7以上20以下のアラルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、R3及びR4は、互いに結合して、環を表してもよい。)
  2. 前記一般式(1)中、
    1は、炭素原子数1以上10以下のアルキル基、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、
    2、R3及びR4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数1以上10以下のアルキル基又は炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基を表し、R3及びR4は、互いに結合して、5員以上7員以下の複素環を表してもよい、請求項1に記載の電子写真感光体。
  3. 前記一般式(1)中、R1は、炭素原子数3以上10以下のシクロアルキル基、又は少なくとも1つの炭素原子数1以上10以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数6以上14以下のアリール基を表す、請求項2に記載の電子写真感光体。
  4. 前記一般式(1)中、R2は、水素原子を表し、R3及びR4は、互いに結合して、5員以上7員以下の複素環を表す、請求項3に記載の電子写真感光体。
  5. 前記一般式(1)中、R2及びR3は、各々、水素原子を表し、R4は、ハロゲン原子を表す、請求項3に記載の電子写真感光体。
  6. 前記一般式(1)で表される化合物は、下記化学式(1−1)、(1−2)、(1−3)、(1−4)又は(1−5)で表される化合物である、請求項1に記載の電子写真感光体。
    Figure 0006702500
  7. 前記感光層は、下記一般式(10)で表される化合物を更に含有する、請求項1に記載の電子写真感光体。
    Figure 0006702500
    (一般式(10)中、R101、R102、R103、R104、R105及びR106は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基、炭素原子数1以上6以下のアルコキシ基又は炭素原子数6以上14以下のアリール基を表し、
    a、b、c及びdは、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、
    e及びfは、各々独立に、0以上4以下の整数を表す。)
  8. 前記一般式(10)で表される化合物は、下記化学式(10−1)で表される化合物である、請求項7に記載の電子写真感光体。
    Figure 0006702500
  9. 前記感光層は、下記化学式(20)で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂を更に含有する、請求項1に記載の電子写真感光体。
    Figure 0006702500
JP2019504352A 2017-03-08 2018-01-12 電子写真感光体 Expired - Fee Related JP6702500B2 (ja)

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017043654 2017-03-08
JP2017043654 2017-03-08
PCT/JP2018/000668 WO2018163597A1 (ja) 2017-03-08 2018-01-12 電子写真感光体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2018163597A1 JPWO2018163597A1 (ja) 2019-12-26
JP6702500B2 true JP6702500B2 (ja) 2020-06-03

Family

ID=63447480

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019504352A Expired - Fee Related JP6702500B2 (ja) 2017-03-08 2018-01-12 電子写真感光体

Country Status (3)

Country Link
JP (1) JP6702500B2 (ja)
CN (1) CN110383181B (ja)
WO (1) WO2018163597A1 (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06175381A (ja) * 1992-04-03 1994-06-24 Ricoh Co Ltd 電子写真感光体
JPH08151381A (ja) * 1994-11-28 1996-06-11 Mita Ind Co Ltd ビスオキサジアゾール誘導体およびこれを用いた電子写真感光体
JPH08151382A (ja) * 1994-11-29 1996-06-11 Mita Ind Co Ltd ジオキソジイミダゾピラジン誘導体およびこれを用いた電子写真感光体
JP2010190998A (ja) * 2009-02-16 2010-09-02 Kyocera Mita Corp 電子写真感光体及び画像形成装置
JP5883839B2 (ja) * 2013-10-29 2016-03-15 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 電子写真感光体

Also Published As

Publication number Publication date
CN110383181A (zh) 2019-10-25
JPWO2018163597A1 (ja) 2019-12-26
WO2018163597A1 (ja) 2018-09-13
CN110383181B (zh) 2022-09-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6358241B2 (ja) ナフタレンジカルボイミド誘導体及び電子写真感光体
JP5883839B2 (ja) 電子写真感光体
JP6504126B2 (ja) 電子写真感光体
JP6702500B2 (ja) 電子写真感光体
JP6881335B2 (ja) キノン誘導体及び電子写真感光体
JP6406240B2 (ja) トリアリールアミンヒドラゾン誘導体及び電子写真感光体
WO2017145814A1 (ja) キノン誘導体及び電子写真感光体
JP2018092055A (ja) 電子写真感光体
JP6702444B2 (ja) 電子写真感光体
CN108572518B (zh) 电子照相感光体
JP7135619B2 (ja) 電子写真感光体
JP2019078978A (ja) 電子写真感光体
JP6658478B2 (ja) 電子写真感光体
JP2017198833A (ja) キノン誘導体及び電子写真感光体
JP6617690B2 (ja) 電子写真感光体
JP2019191414A (ja) アゾキノン誘導体及び電子写真感光体
JP6428583B2 (ja) ナフトキノン誘導体及び電子写真感光体
WO2020084900A1 (ja) 電子写真感光体
JPWO2019058789A1 (ja) 電子写真感光体
JP2019032361A (ja) 電子写真感光体
JP2011207846A (ja) アントラセン誘導体、その製造方法及び電子写真感光体
JP2019032360A (ja) 電子写真感光体
JP2019219526A (ja) 電子写真感光体
JP2019189555A (ja) キノン誘導体及び電子写真感光体
JP2018091988A (ja) 電子写真感光体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190829

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200407

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200420

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6702500

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees