JP7251153B2 - ストレッチ包装用フィルム - Google Patents

Description

本発明は、食品包装用に好適に用いられるストレッチ包装用フィルム、特に包装した食品を冷凍する場合に用いられる、塩素やポリ塩化ビニル用可塑剤を含まないストレッチ包装用フィルムに関するものである。

従来、青果物、精肉、鮮魚、総菜等を軽量トレーに載せてオーバーラップするフィルム、いわゆるプリパッケージ用のストレッチ包装用フィルムとして、主にポリ塩化ビニル系フィルムが使用されてきた。その理由は、ポリ塩化ビニル系フィルムは、包装効率が良く、包装仕上がりが綺麗である等の包装適性が好ましいという理由のほか、包装後のフィルムを指で押して変形を加えた際に元に戻る弾性回復性に優れており、また、底折り込みの安定性も良好であり、しかも輸送陳列中にフィルム剥がれが発生し難いなど、商品価値が低下しないという販売者、消費者の双方に認められた品質の優位性を持っていたためである。

しかし、近年、ポリ塩化ビニル系フィルムについては、焼却時に発生する塩化水素ガスや、多量に含有する可塑剤の溶出等が問題視されてきている。このため、ポリ塩化ビニル系フィルムに代わる材料が種々検討されており、特にポリオレフィン系樹脂を用いたストレッチ包装用フィルムが各種提案されている。中でも、ストレッチ包装用フィルムとして良好な表面特性や、透明性、適度な耐熱性、材料設計の自由度、経済性等の理由から、表裏層にエチレン－酢酸ビニル共重合体を主成分として用い、中間層に各種ポリプロピレン系樹脂を主成分として用いてなる２種３層構成のストレッチ包装用フィルムの検討が活発に行われている。

近年、食品の鮮度保持を目的として食品の冷凍技術が進歩している。また、従来、青果物、精肉、鮮魚、総菜等は店舗内にて包装されてきたが、大型スーパー等では経費節約のため、青果物、精肉、鮮魚、総菜等を包装する箇所を集約し（パックセンター化）、一括して包装後に、各店舗に冷凍しながら輸送するという営業形態が増えている傾向であり、冷凍された食品の流通が増えてきている。

これらの流通形態では、食品が載せられたトレーを常温下で自動包装機にて包装され、包装後に各目的地へ輸送するため冷凍状態で輸送され、店頭のショーケースに並べられ一般消費者に提供されることとなる。また輸送効率も考慮されるため、通常は４～５パック程度段積みに積層した状態で輸送される。このため、食品を包装する包装体は低温下（－４０℃～－１５℃）で食品の移動時の接触や輸送時における振動による外力を受ける。以上より、－４０℃～－１５℃の低温下で外力を受けても破壊されないストレッチ包装用フィルムの開発の要望が出てきている。

特許文献１には、中間層がプロピレン系樹脂と石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン－インデン樹脂、ロジン樹脂またはこれらの水素添加誘導体の何れかを含有する層であり、かつ２０℃で特定の貯蔵弾性率を有する２種３層の食品包装用ストレッチ包装用フィルムが提案されている。

特許文献２には、ポリエチレン系樹脂を主成分し、かつ－３０℃でのｔａｎδが０．１５以上であるストレッチ包装用フィルムが提案されている。

特開平０９－１５４４７９号公報 特開２００２－３３８７０４号公報

ここで、特許文献１のフィルムは、フィルムを上記のような冷凍輸送に使用する場合、低温下の損失正接（ｔａｎδ）が低くなるため、低温下における衝撃強度が低くなり、輸送時にフィルムが裂けてしまう可能性がある。また、特許文献２のフィルムは、冷凍輸送時における衝撃強度が改善されているが、ポリエチレン系樹脂を主体とするフィルムでは室温下にて自動包装機で包装する際、フィルムの反発が強いためフィルムを繰り出して引張包装すると、包装後にシワが残ることやトレーが変形する可能性がある。

本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、食品を包装した包装体が低温下（－４０℃～－１５℃）で食品の移動時の接触や輸送時における振動による外力を受けても破壊されず、かつ自動包装機による包装適性が良好な食品包装用ストレッチ包装用フィルムを提供することにある。

本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の要旨は、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を必須成分とする、熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa～１ＧＰaである、ストレッチ包装用フィルムにある。
（Ａ）プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分
（Ｂ）エチレン－αオレフィンブロック共重合体、エチレン－αオレフィンランダム共重合体の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分

本発明によれば、包装したトレーを４～５パック程度段積みに積層した状態で低温下（－４０℃～－１５℃）において保管し冷凍状態である場合に輸送時等に生じる衝撃によって裂けず、かつ自動包装機を使用した場合の各種包装機適性などが良好である非塩素系ストレッチ包装用フィルムを提供することができる。

以下、本発明の実施形態の一例としてのストレッチ包装用フィルム（以下、ストレッチフィルムと略記することがある）について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。

本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量
）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００質量％を含む）を占めるのが好ましい。

また、本発明において、「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。

また、本発明において「ストレッチ包装用フィルム」とは、伸び性と自己粘着性を有する包装用フィルムを広く包含する意味である。典型的には、青果物、精肉、惣菜等を軽量トレーに載せてオーバーラップするプリパッケージ用の包装用フィルムや、荷物運搬時に荷物を固定するためにオーバーラップする包装用フィルムなどを挙げることができる。

また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa～１ＧＰaである。前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を必須成分とすることが必要である。
（Ａ）プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分
（Ｂ）エチレン－αオレフィンブロック共重合体、エチレン－αオレフィンランダム共重合体の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分

本発明のストレッチ包装用フィルムは、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した－３０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．０７以上であり、好ましくは０．０７５以上であり、０．０８以上であるのがより好ましい。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^-1の条件おける、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の溶融粘度η（Ａ）、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度η（Ｂ）の比率η（Ａ）／η（Ｂ）が０．１０以上０．９５以下か、比率η（Ｂ）／η（Ａ）が０．１０以上０．９５以下のいずれかであることが好ましい。比率η（Ａ）／η（Ｂ）または比率η（Ｂ）／η（Ａ）の下限は０．１５以上がより好ましく、０．２０以上がさらに好ましい。比率η（Ａ）／η（Ｂ）または比率η（Ｂ）／η（Ａ）の上限は０．９２以下がより好ましく、０．９０以下がさらに好ましい。

前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、（Ｃ）ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体からなる成分を有することが好ましい。

前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、（Ｄ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン－インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる、少なくとも１種からなる成分を有することが好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物からなる層は、エチレン－酢酸ビニル共重合体を含むことが好ましい。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、所定の熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分を必須成分とする熱可塑性樹脂組成物からなる層を有すればよい。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分を含むことにより、熱可塑性樹脂組成物に低温下における耐衝撃性を高めることができる点で好ましい。熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）成分を合わせた樹脂組成物が主成分として含まれる。熱可塑性樹脂組成物からなる層は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の合計量が、全量の５０％以上１００％以下であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、０．５以上２．０以下であることが好ましい。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、包装機適性（カット性、包装シワ、底折り込み安定性、ちぎれ性、パック後の透明性）を付与させる点において、熱可塑性樹脂組成物の結晶化熱量（ΔＨｃ）を所定の範囲（１０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下）にすることが好ましい。結晶化熱量を１０Ｊ／ｇ以上とすることで、結晶性が低すぎて製膜性が悪くなることに加えて、常温ではフィルムが柔らかすぎたり、強度が不足したりするため実用上問題となることを抑制することができる。また、結晶化熱量を６０Ｊ／ｇ以下とすることで、フィルム伸展時に大きな力を要し、また不均一な伸びしか示さず、ストレッチ包装用フィルムに適さないフィルムとなることを抑制する。上記結晶化熱量（ΔＨｃ）を所定の範囲に調整する手法は、特に制限されるものではないが、複数の異なる樹脂を混合する手法が好適に用いられる。例えば、ストレッチ包装用フィルムの熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分を混合することにより、結晶化熱量（ΔＨｃ）を所定の範囲（１０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下）にすることができるため好ましい。

＜熱可塑性樹脂組成物（Ａ）＞
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分としては、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体やブロック共重合体などのプロピレン系樹脂であればよく、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる。

このようなプロピレン系樹脂を含有することで、底折り込みやカット性等の各種包装適性を高めることができ、またペレット保管安定性のほか、中間層を構成する樹脂組成物の強度や耐熱性を高めることができる。

この際、ポリプロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチルペンテン－１、１－オクテン等の炭素数４～２０のα－オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４－シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が挙げられるが、これらの二種以上が共重合されていてもよい。

本発明のストレッチ包装用フィルムに必要な適度な柔軟性を付与するという観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分は、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種からなる成分を用いるのが好ましい。

熱可塑性樹脂組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２ｇ～２０ｇ／１０分、好ましくは、０．５～１８ｇ／１０分であり、１～１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚みムラや力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。

上記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の成分として使用できるプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体やブロック共重合体などのプロピレン系樹脂としては日本ポリプロ（株）の商品名「ノバテックＰＰ」「ＷＩＮＴＥＣ」、住友化学（株）の商品名「ノーブレン」、プライムポリマー（株）の商品名「プライムポリプロ」「プライムＴＰＯ」、ダウ・ケミカル（株）の商品名「バーシファイ」等を挙げることができる。

熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の含有量（熱可塑性樹脂組成物からなる層の全量に対する割合）は、１～５０質量％であるのが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の下限は、１２．５質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂組成物からなる層は、樹脂（Ａ）の含有量が１質量％以上であれば、ストレッチ包装用フィルムに必要な底折り込みやカット性等の各種包装適性を高めることができ、かつ中間層を構成する樹脂組成物の強度や耐熱性を高めることができ、５０質量％以下であると、樹脂組成物の強度および耐熱性を高めることと低温下での耐衝撃性を付与することとを両立する観点から好ましい。

＜熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）＞
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分としては、エチレン-オレフィン共重合体、例えば、エチレン-αオレフィンブロック共重合体、エチレン-αオレフィンランダム共重合体のエチレン系樹脂を挙げることができ、これらの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分であることが好ましい。ハードセグメントとなるエチレン成分とソフトセグメントとなるα－オレフィン成分を含む共重合体は、ハードセグメントによる耐熱性とソフトセグメントによる柔軟性、低温特性を有しており、少量の添加でも他の樹脂成分と混合することで特に低温特性、低温での耐衝撃性に寄与することができる。

エチレン-αオレフィンブロック共重合体のソフトセグメントを形成するαオレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドセンなどが挙げられるが、柔軟性と加工し易さを考慮すると１－オクテンが好ましい。エチレン-αオレフィンブロック共重合体としてはダウ・ケミカル（株）の商品名「Ｅｎｇａｇｅ」のＸＬＴシリーズや商品名「Ｉｎｆｕｓｅ」等を挙げることができる。

エチレン-αオレフィンランダム共重合体のソフトセグメントを形成するαオレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドセンなどが挙げられるが、柔軟性と加工し易さを考慮すると１－オクテンが好ましい。エチレン-αオレフィンランダム共重合体としてはプライムポリマー（株）の商品名「エボリュー」「ネオゼックス」等を挙げることができる。

エチレン－αオレフィン共重合体の密度は低温衝撃性の観点から、好ましくは０．８９ｇ／ｃｍ^３以下であり、より好ましくは０．８８ｇ／ｃｍ^３以下である。一方、その下限については特に制限されないが、通常０．８５ｇ／ｃｍ^３である。

また、本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物から成る層を中間層とし、少なくとも１方の面に表面層を有する場合、表面層がこの熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分を構成するエチレン系樹脂と同じエチレン系樹脂であっても、異なるエチレン系樹脂であってもよいが、好ましくは同じエチレン系樹脂の１種または２種以上の混合成分であるのがよい。このようなエチレン系樹脂を混合することで上述記載のように低温での耐衝撃性に寄与するだけではなく、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分が２種以上の混合成分である場合に、そのうちの１種が、表面層を構成するエチレン系樹脂と同じエチレン系樹脂であれば、中間層と表面層との密着性を高めることができ、フィルム全体の力学特性を高めることができる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２～２０ｇ／１０分、好ましくは、０．５～１８ｇ／１０分であり、１～１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚みムラや力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。

熱可塑性樹脂組成物からなる層において、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の含有量（熱可塑性樹脂組成物からなる層の全量に対する割合）は１～５０質量％であるのが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の含有量の下限は１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、上限は、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、冷凍環境下で使用するストレッチ包装用フィルムに必要な低温での耐衝撃性を付与することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の含有量が５０質量％以下であると、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定される２０℃における中間層を含む積層フィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa以上となり、ストレッチ包装用フィルムに必要な底折り込みやカット性等の各種包装適性を得ることができる。

（溶融粘度）
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度ηは、特に制限されるものではないが、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^－１の条件において、１００Ｐａ・ｓ～１００００Ｐａ・ｓ、好ましくは、２００Ｐａ・ｓ～９０００Ｐａ・ｓであり、３００Ｐａ・ｓ～８０００Ｐａ・ｓであるのがより好ましい。せん断速度１００ｓｅｃ^－１における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であれば、優れた機械物性を維持しながら、成形時に安定した製膜が可能となり、１００００Ｐａ・ｓ以下であれば、押出加工性が安定するため、好ましい。
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度ηは、後述する実施例に記載の方法により測定される。

ここで、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の溶融粘度を「η（Ａ）」とし、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度を「η（Ｂ）」としたとき、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^-1の条件おける溶融粘度の関係は、製膜性やフィルム低温衝撃性の観点から、溶融粘度の比率は、η（Ａ）／η（Ｂ）が０．１０以上０．９５以下か、η（Ｂ）／η（Ａ）が０．１０以上０．９５以下のいずれかであることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分は、非相溶であるが、一般的に非相溶である熱可塑性樹脂組成物を混合する場合、熱可塑性樹脂組成物の混合温度域における溶融粘度ηを互いに近づけると、分散相となる熱可塑性樹脂の分散径は小さくなり均一に混合される傾向がある。

本発明においては、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度η（Ｂ）が、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分の溶融粘度η（Ａ）より、適度な差異があること好ましい。溶融粘度η（Ｂ）が、溶融粘度η（Ａ）より適度な差異があることで、熱可塑性樹脂（Ｂ）成分が層中に均一に分散し易くなりフィルムの製膜性が向上し、熱可塑性樹脂（Ｂ）成分の分散径が適度な大きさになり、フィルムの低温耐衝性が向上する。

溶融粘度の比率は、η（Ａ）／η（Ｂ）またはη（Ｂ）／η（Ａ）の比率の下限は、０．１５以上がより好ましく、０．２０以上がさらに好ましい。η（Ａ）／η（Ｂ）またはη（Ｂ）／η（Ａ）の比率の上限は、０．９２以下がより好ましく、０．９０以下がさらに好ましい。溶融粘度の比率は、η（Ａ）／η（Ｂ）またはη（Ｂ）／η（Ａ）は、０．１０以上であれば、熱可塑性樹脂の層中の分散相となる成分の分散径が大きくなりすぎず、フィルムの製膜性が良好となり、０．９５以下であれば、フィルムの低温衝撃性が充分となる。

なお、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の溶融粘度は、適度な差異があればよく、どちらの溶融粘度が大きくても構わないが、本発明においては、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分は、低温での耐衝撃性に寄与する成分であるため、フィルムの低温衝撃性をさらに高める観点からは、η（Ａ）＜η（Ｂ）とすることがより好ましい。

＜熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）＞
本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層において、所定の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分を含有してもよい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分としては、ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとのブロック共重合体またはその水素添加誘導体を挙げることができる。このような共重合体は、一般的にゴム弾性を有し柔軟であるため、本発明のストレッチ包装用フィルムに弾性回復性を付与するとともに引張弾性率の低減に有効に作用する。

ここで、ビニル芳香族系化合物としては、スチレンが代表的なものであるが、α－メチルスチレン等のスチレン同族体も用い得る。また、共役ジエンとしては、１，３－ブタジエン、イソプレン、１，３－ペンタジエン等が挙げられ、これらは１種のみを単独で、または２種以上を混合して使用することができる。また、第３成分として、ビニル芳香族系化合物および共役ジエン以外の成分を少量含んでいてもよい。ただし、この共役ジエン部分のビニル結合を主とした二重結合が残った場合の熱安定性や耐候性は極めて悪いので、これを改良するため、二重結合の８０％以上、さらには９５％以上に水素を添加したものを用いることが好ましい。

また、このような共重合体のビニル芳香族系化合物と共役ジエンの割合は質量比で３／９７～４０／６０であることが好ましい。ここで共重合組成中のビニル芳香族系化合物が３質量％以上であることにより、ストレッチ包装用フィルムとしたときに剛性が低下しすぎることがなく好ましく、一方、４０質量％以下であることにより、ストレッチ包装用フィルムとしたときに剛性が高すぎることなく、フィルムに弾性回復性を付与したり、引張弾性率を低減させたりする等の効果が十分となる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分としては、具体的には、スチレン－ブタジエンブロック共重合体エラストマー（旭化成工業（株）商品名「タフプレン」）、スチレン－ ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体（旭化成工業（株）商品名「タフテック」、スチレン－イソプレンブロック共重合体の水素添加誘導体（（株）クラレ商品名「セプトン」、スチレン－ビニルイソプレンブロック共重合体エラストマー（（株）クラレ商品名「ハイブラー」）等の市販品を用いることができる。

熱可塑性樹脂組成物からなる層において、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分の含有量は、１～５０質量％であるのが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分の含有量の下限は５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、上限は、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）成分の含有量が１質量％以上であれば、ストレッチ包装用フィルムに必要なフィルムの弾性回復性を付与させることができる。また、５０質量％以下であれば熱可塑性樹脂組成物の他の成分との相溶性が向上し透明性を向上することができ、ストレッチ包装用フィルムの弾性回復性の付与および透明性の向上を両立する観点から好ましい。

＜熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分＞
本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層において、所定の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分を含有してもよい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分としては、例えば石油樹脂、テルペン樹脂、クマロンーインデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の成分（以下、これらを総称して「石油樹脂類」とも称する）を挙げることができる。

このような熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分は、フィルムの腰やカット性、底折り込み安定性等の包装適性並びに透明性の更なる向上などに有効に作用する。

ここで、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体から得られた脂環式石油樹脂やＣ９成分から得られた芳香族石油樹脂、または、脂環式と芳香族石油樹脂の共重合系石油樹脂等を挙げることができる。

テルペン樹脂としては、β－ピネンから得られたテルペン樹脂やテルペン－フェノール樹脂等を挙げることができる。

クマロン－インデン樹脂としては、タールの１６０～１８０℃留分を精製し、炭素数８のクマロンおよび炭素数９のインデンを主要なモノマーとして重合した熱可塑性合成樹脂等を挙げることができる。

ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等を挙げることができる。

上記のような石油樹脂は、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。

また、上記の石油樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、軟化温度が１００～１５０℃、好ましくは１１０～１４０℃にあるものがより好適である。

具体的には、三井化学（株）の商品名「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業（株）の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）の商品名「クリアロン」、出光石油化学（株）の商品名「アイマーブ」、イーストマンケミカル（株）の商品名「エスコレッツ」等の市販品を用いることができる。

熱可塑性樹脂組成物からなる層において、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分の含有量は１～４０質量％であるのが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分の含有量の下限は５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、上限は、３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分の含有量が１質量％以上であれば、ストレッチ包装用フィルムに必要なカット性および底折り込み安定性を付与させることができるため好ましく、４０質量％以下であればガラス転移温度の上昇に伴ってストレッチ包装用フィルムに必要な低温適性が損なわれにくく、また、低分子物のブリードによるフィルムのブロッキングも引き起こしにくいため好ましい。

また、熱可塑性樹脂組成物からなる層は、エチレン-酢酸ビニル共重合体を有することが好ましい。エチレン-酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル単位含有量が５～２５質量％であることが好ましい。酢酸ビニル単位含有量が５質量％以上であれば、得られるフィルムが柔らかく、柔軟性や弾性回復性を維持することができる。熱可塑性樹脂組成物からなる層は、エチレン-酢酸ビニル共重合体を有することで、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロス分や停止していた生産機を立ち上げた直後の生産初期に製膜したフィルムなどの販売する製品とならないロス分を、中間層の構成原料として添加するようにして調製することができる。これにより、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。

また、本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物から成る層と表面層とを有する場合、表面層がエチレン-酢酸ビニル共重合体と同じエチレン系樹脂であっても、異なるエチレン系樹脂であってもよいが、好ましくは同じエチレン系樹脂の１種または２種以上の混合成分であるのがよい。熱可塑性樹脂組成物から成る層にエチレン-酢酸ビニル共重合体を混合することで、エチレン-酢酸ビニル共重合体が、表面層を構成するエチレン系樹脂と同じエチレン系樹脂であれば、中間層と表面層との密着性を高めることができ、フィルム全体の力学特性を高めることができる。また、表面層にエチレン-酢酸ビニル共重合体を含むストレッチ包装用フィルムは、ロス分のフィルムを中間層に用いることで、エチレン-酢酸ビニル共重合体を中間層に含むことができ、中間層と表面層の材料コストを低減し、かつ、表面層と中間層の密着性を高くすることができる。

＜表面層＞
本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層を中間層とし、中間層の少なくとも１方の面に表面層を形成し、表面層にオレフィン系樹脂含む層を配することにより、低温でのヒートシール性（底シール性）や、自己粘着性、インフレーション成形した際の成形性などを高めることができる。本発明のストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層（中間層）の両面にオレフィン系樹脂含む表面層を形成するほうがより好ましい。

前記オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および、エチレンを主成分とする共重合体、例えば、エチレンと、プロピレン、ブテン－１、ペンテン－１、壁船－１、４－メチルペンテン－１、へプテン－１、オクテン－１などの炭素数３～１０のα－オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステルおよびそのアイオノマー、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる一種または二種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体、あるいは、それらの混合組成物などを挙げることができる。
エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものが好ましい。

これらのエチレン系樹脂の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－アクリル酸エステル共重合体およびエチレン－メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。なお、上記のエチレン－アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン－メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。

これらの中でも、エチレン系樹脂として、酢酸ビニル単位含有量が５～２５質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２～１０ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体が好ましく、特に０．５～８ｇ／１０分、中でも特に１～６ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体がさらに好ましい。

酢酸ビニル単位含有量が５質量％以上であれば、得られるフィルムが柔らかく、柔軟性や弾性回復性を維持することができるばかりか、表面粘着性を付与することができる。その一方、２５質量％以下であれば、表面粘着性が強過ぎることがなく巻き出し性や外観を良好に維持することができる。また、メルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性を良好に維持することができる一方、１０ｇ／１０分以下であれば、製膜安定性を維持することができ、厚み斑や力学強度のバラツキ等が生じるのを抑えることができるから好ましい。

＜その他の成分＞
本発明のストレッチ包装用フィルムを構成するいずれかの層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。

ここで、各種添加剤としては例えば、炭素数が１～１２、好ましくは１～６の脂肪酸アルコールと、炭素数が１０～２２、好ましくは１２～１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、グリセリンラウレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキルエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、さらに、パラフィン系オイル等を挙げることができ、これらのうち一種または二種以上を併用することができる。

これらの添加剤は、表面層および／または中間層を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１～１２質量部、好適には１～８質量部配合させるのが好ましい。

＜その他の層＞
本発明のストレッチ包装用フィルムは、所定の熱可塑性樹脂組成物からなる層を中間層とし、少なくとも１方の面にオレフィン系樹脂を含む表面層を有する、少なくとも２層から構成される積層フィルムとすることが好ましいが、本発明の趣旨を超えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良など、必要に応じて他の層（以下、Ｐ層と略することがある）を適宜導入してもよい。ここで、表面層（以下、Ｓ層と略することがある）は、両表面層以外に、すなわち、中間層に同様の層を有してもかまわない。また、中間層（以下、Ｍ層と略することがある）は、両表面層の間に少なくとも１層有してあればよく、２層以上有してもかまわない。例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層構成を代表的に挙げることができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なっていてもよい。ストレッチ包装用フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる層の一方の面のみに表面層を形成してもよい。つまり、例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）の２層構造としてもよい。また、表面層と中間層の間に別の層を設けてもよい。

本発明のストレッチ包装用フィルムにおいて、表面層と中間層のフィルム全体に対する厚み割合の好適な範囲は、表裏層（２つの表面層がある場合、２つの表面層の合計の層）１０～６５％、中間層９０～３５％であることが好ましい。厚み割合がかかる範囲内であれば、安定した製膜安定性が得られ、ストレッチ包装用フィルムに好適な表面粘着性を付与することができる。

さらに、安定した製膜加工性、表面粘着性、ストレッチ包装用フィルムとしての諸物性および経済性を考慮する場合、表面層（表裏層）と中間層のフィルム全体に対する厚み割合の好適な範囲は、表裏層２０～６０％、中間層８０～４０％であるのがより好ましい。

本発明のストレッチ包装用フィルムの厚さは、通常のストレッチ包装用フィルムとして用いられる範囲、すなわち８μｍ～３０μｍ程度、代表的には９μｍ～２０μｍ程度の範囲であればよい。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、例えば押出機から材料を溶融押出し、インフレーション成形またはＴダイ成形によりフィルム状に成形することにより製造することができる。積層フィルムとする場合は、複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出するのが好ましい。実用的には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましく、その際のブローアップ比（チューブ径／ダイ径）は３以上が好ましく、特に４～７の範囲が好適である。その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでもよい。

さらに、得られたフィルムを樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２～５倍程度に延伸、またはフィルムの縦横方向に１．２～５倍程度に二軸延伸してもよい。これにより、カット性の改良や熱収縮性の付与などを行うことができる。

本発明のストレッチ包装用フィルムの貯蔵弾性率は、ＪＩＳＫ－７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した－３０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．０７以上である。好ましくは０．０７５以上、よし好ましくは０．０８以上である。損失正接（ｔａｎδ）が０．０７以上の場合は、低温時の応力緩和性が大きくなり、冷凍時での積載時にフィルムへかかる応力や、フィルムによって梱包されている内容物の体積が減少することによる等の原因で発生するシワ発生の不具合を防止できる。また、損失正接（ｔａｎδ）の上限は特に規定はしないが、０．５以下であることが好ましい。０．５以下の場合は低温でのフィルムの粘性が小さくなり、冷凍時等で積載した場合にもトレーとフィルムが粘着してしまう不具合が起こりにくくなり、ストレッチ包装用フィルム用途として有利である。上記の各物性は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分、熱可塑性樹脂組成物(Ｂ)成分、熱可塑性樹脂組成物(Ｃ)成分、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）成分の配合比率を適宜調整することによって達成し、特に熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の配合比率を１０～５０質量％にすることで達成する事ができる。

本発明のストレッチ包装用フィルムの貯蔵弾性率は、ＪＩＳＫ－７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ～１ＧＰａの範囲にあることが好ましい。フィルムを軟質フィルムとして用いる場合、室温付近における弾性率の値が指標となる。２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ以上であれば、室温でフィルム同士が密着して作業性が悪くなる等の不具合が起こりにくい。一方、１ＧＰａ以下であれば、フィルムが硬すぎることがなく適度に伸びるため、軟質フィルム用途において有利である。上記の各物性は、中間層に使用する樹脂（Ａ）、樹脂(Ｂ)、樹脂(Ｃ)、樹脂（Ｄ）の配合比率を適宜調整することによって達成し、特に樹脂（Ｃ）の配合比率を１０～４０質量％にすることで達成する事ができる。

以下に、本発明を実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムおよびその材料についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直角方向を横方向と呼ぶ。

（１）溶融粘度（η）
島津製作所社製高化式フローテスターＣＦＴ－５００Ｃにノズル（直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を取り付け、試料を２００℃で５分間予熱した後、溶融粘度のせん断速度依存性を測定した。せん断速度に対する見かけ粘度（Ｐａ・ｓ）の散布図の累乗近似曲線をとり、せん断速度１００ｓｅｃ^-1のときの見かけ粘度（Ｐａ・ｓ）を求め、溶融粘度とした。

（２）結晶化ピーク温度（Ｔｃ）および結晶化熱量（ΔＨｃ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ－７を用いて、ＪＩＳＫ７１２１、ＪＩＳＫ７１２２に準じて、測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で測定し、得られた結晶化曲線に基づき結晶化ピーク温度（Ｔｃ）と結晶化熱量（ΔＨｃ）を求めた。

（３）－３０℃での損失正接（ｔａｎδ）
ＪＩＳＫ－７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ－２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で－１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから温度―３０℃での損失正接（ｔａｎδ）を求めた。

（４）２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）
ＪＩＳＫ－７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ－２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で－１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。

（５）－４０℃における引張破断伸び
エスペック社製恒温恒湿槽ＰＬ－２ＫＨを備えたインテスコ社製の引張試験機を用いて、ＪＩＳＫ７１２７に準じて、試験温度－４０℃、試験速度５００ｍｍ/ｍｉｎでフィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）についてｎ＝５で測定し、平均値を引張破断伸びとした。

（６）低温下での耐衝撃性
発泡スチレントレー（長さ２００、幅２００ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に水２００ｇ入れ、このトレーを自動計量包装値付機（（株）寺岡精工社製ＡＷ－４６００）を用いて、実施例・比較例で得られた幅４００ｍｍのフィルムで包装する。この包装品を５段積みしたものを、－２５℃の環境試験機内に２４時間保管した後、１ｍの高さからコンクリート床面に水平に落下させ、フィルムの破壊数を確認した。この作業を２回繰り返し、その平均の破壊数を求め、表２に示す基準で低温下での耐衝撃性を評価した。ここで、表２においては、評価△以上が実用上問題ない範囲である。

（７）包装機適性
実施例・比較例で得られた幅４００ｍｍのフィルムを用い、直線式オーバーラップシュリンク自動包装機により発泡ポリスチレントレー（長さ３３０ｍｍ、幅２３０ｍｍ、高さ３８ｍｍ）を包装し、表２に示す基準で、パック後の透明性、カット性、包装シワ、底折り込み安定性、ちぎれ性について評価し、表１に結果を示した。ここで、表１においては、評価○以上が実用上問題ない範囲である。

（８）生産性
実施例・比較例に関して、低温下での耐衝撃性および包装機適性について表２に示す基準で両方とも、実用上問題ないとの評価が得られた実施例については生産性を確認するため、材料コスト軽減のためトリミングロス分を再生成分として、中間層に対して質量比で表面層成分が１０重量部となるように添加し、再生成分を添加しない場合と同様に溶融成形し、３層フィルムを得た。

＜実施例１＞
両表面層を形成する樹脂組成物については、エチレン系重合体としてエチレン-酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２．３ｇ／１０分）９７質量部と、防曇剤としてジグリセリンオレート３質量部とを溶融混練した。他方、中間層を形成する樹脂組成物については、（Ａ）成分であるプロピレン系樹脂（プロピレン－エチレンランダム共重合体、結晶化熱量：８０．９Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：１００．５℃、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）３．０ｇ／１０分）と、（Ｂ）成分であるエチレン系樹脂としてエチレン－αオレフィンブロック共重合体（密度（ＪＩＳＫ７１１２）０．８７７（ｇ／ｃｍ^３）、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）０．５ｇ／１０分）と、（Ｃ）成分であるビニル芳香族系化合物と共役ジエンとのブロック共重合体またはその水素添加誘導体（メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎｋｇｆ）０．５ｇ／１０分）と、（Ｄ）成分として水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）を、質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝２５／３５／１５／２５となるように配合し、これらを溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を環状三層ダイ１９０℃、ブローアップ比５．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１１μｍ（２．２μｍ／６．６μｍ／２．２μｍ）の３層フィルムを得た。

＜実施例２＞
実施例１における中間層の樹脂組成物を質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝２０／４０／１５／２５に変更した以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを得た。

＜実施例３＞
実施例１における中間層の樹脂組成物を質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０／３０／１５／２５に変更した以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを得た。

＜実施例４＞
実施例１における中間層の樹脂組成物の（Ｂ）成分をエチレン系樹脂としてエチレン－αオレフィンブロック共重合体（密度（ＪＩＳＫ７１１２）０．８８７（ｇ／ｃｍ^３）、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）５．０ｇ／１０分）に変更し、また質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３０／３０／１５／２５に変更した以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを得た。

＜比較例１＞
実施例１における中間層の（Ａ）成分であるプロピレン系樹脂を、（Ａ）－１成分としてプロピレン－エチレンランダム共重合体（１）（結晶化熱量：６２．５Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：１１２．３℃、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２．８ｇ／１０分）と、（Ａ）－２成分としてプロピレン－エチレンランダム共重合体（２）（結晶化熱量：４．９Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：９７．２℃、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）を、（Ａ）－１／（Ａ）－２＝４０／１５に混練したものに変更したものと、（Ｃ）成分であるビニル芳香族系化合物と共役ジエンとのブロック共重合体またはその水素添加誘導体（メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎｋｇｆ）０．５ｇ／１０分）と、（Ｄ）成分として水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）を、質量比で（Ａ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝５５／２０／２５と配合し、これらを溶融混練した、以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを得た。

＜比較例２＞
両表面層を形成する樹脂組成物については、エチレン系重合体としてエチレン-酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２．３ｇ／１０分）９７質量部と、防曇剤としてジグリセリンオレートを３質量部とを溶融混練した。他方、中間層を形成する樹脂組成物については、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（結晶化熱量：１０８．４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：１０６．３℃、密度（ＪＩＳ Ｋ７１１２）、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）を溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を環状三層ダイ１９０℃、ブローアップ比５．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１３．５μｍ（３．５μｍ／６．５μｍ／３．５μｍ）の３層フィルムを得た。

＜比較例３＞
両表面層を形成する樹脂組成物については、エチレン系重合体としてエチレン-酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２．３ｇ／１０分）９７質量部と、防曇剤としてのジグリセリンオレート３質量部とを溶融混練した。他方、中間層を形成する樹脂組成物については、（Ａ）成分であるプロピレン系樹脂（ブロックポリプロピレン、結晶化熱量：６７．０Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：１２１．０℃、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２．０ｇ／１０分）と、（Ｃ）成分であるビニル芳香族系化合物とイソブチレンとのブロック共重合体（メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）６．０ｇ／１０分）と、（Ｄ）成分として水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）を、質量比で（Ａ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝４５／３０／２５となるように配合し、これらを溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を環状三層ダイ１９０℃、ブローアップ比５．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１１μｍ（２．２μｍ／６．６μｍ／２．２μｍ）の３層フィルムを得た。

実施例の測定結果を下記表１に示す。また、得られたフィルムの低温下での耐衝撃性、包装機適性の評価を実施した評価基準を表２に示す。

表１の結果より、実施例１～４は、中間層に熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分～（Ｄ）成分を含むので、低温での耐衝撃性に優れ、かつ振動周波数１０Ｈｚで測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa～１ＧＰaであるため、包装機適性についても良好な結果を得ることが確認できる。
また、実施例２は、中間層を形成する熱可塑性樹脂組成物の中で、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分を４０質量％含むことでより低温での耐衝撃性に優れ、好ましい態様である。
また、実施例１～４に示すように、生産性評価も良好である。
これに対して、比較例１では、中間層に熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分を含まないため、低温での耐衝撃性が悪く、また比較例２、３では熱可塑性樹脂組成物（Ａ）成分および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）成分の両方が添加されてなく、包装機適性においてフィルム表面にシワが発生することが見受けられ、またフィルムが重ならず綺麗に折り込むことができなかった。

本発明のストレッチ包装用フィルムは、例えば食品包装用のストレッチ包装用フィルムとして好適に利用することができる。

Claims (9)

1. 下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を必須成分とする、熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa～１ＧＰaである、ストレッチ包装用フィルム。
   （Ａ）プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分
   （Ｂ）密度が０．８９ｇ／ｃｍ ^３ 以下であるエチレン－αオレフィン共重合体であり、該エチレン－αオレフィン共重合体は、エチレン－αオレフィンブロック共重合体、エチレン－αオレフィンランダム共重合体の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分
2. 動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した－３０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．０７以上である、請求項１に記載のストレッチ包装用フィルム。
3. 温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^-1の条件における、前記（Ａ）成分の溶融粘度η（Ａ）、前記（Ｂ）成分の溶融粘度η（Ｂ）の比率η（Ａ）／η（Ｂ）が０．１０以上０．９５以下であり、かつ、η（Ａ）＜η（Ｂ）である、請求項１または請求項２に記載のストレッチ包装用フィルム。
4. 前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量が、全量の５０％以上１００％以下であり、
   前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分の質量比が、０．５以上２．０以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のストレッチ包装用フィルム。
5. 前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、下記（Ｃ）成分を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のストレッチ包装用フィルム。
   （Ｃ）ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体からなる成分
6. 前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、下記（Ｄ）成分を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のストレッチ包装用フィルム。
   （Ｄ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン－インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる、少なくとも１種からなる成分
7. 前記熱可塑性樹脂組成物からなる層は、エチレン－酢酸ビニル共重合体を含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のストレッチ包装用フィルム。
8. 前記熱可塑性樹脂組成物からなる層を中間層とし、少なくとも１方の面にオレフィン系樹脂を含む表面層を有する、少なくとも２層から構成される、請求項１から請求項７いずれか１項に記載のストレッチ包装用フィルム。
9. 前記オレフィン系樹脂が、下記（１）および（２）の特徴を有する、エチレン系樹脂である、請求項８に記載のストレッチ包装用フィルム。
   （１）酢酸ビニル単位含有量が５～２５質量％である、エチレン－酢酸ビニル共重合体
   （２）メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２～１０ｇ／１０分