JP7280931B2 - 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。

例えば、特許文献１には、ライフサイクルコストに基づく建築物の構造形式や建築材料及び設備等の設計を支援するシステムが記載されている。より具体的には、かかるシステムでは、建築材料及び設備毎の用途別の建設費・保全費・水光熱費・修繕費を記憶した単価データベースと建築物の総予算額とを記憶し、建築物の面積及び階数と用途別面積比率と建築材料及び設備と存続期間とからなる設計値を設定し、設計値からデータベースに基づき建築物の総建設費と存続期間中の保全費・水光熱費・修繕費の累計との合計を含むライフサイクルコストを算出する。

特許第３９０９８１７号公報

しかしながら、従来技術では、商品単体が製造から廃棄されるまでの商品単体での生涯収益を何等考慮していない。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、商品単体が製造から廃棄されるまでの商品単体での生涯収益を管理することが可能な生涯損益管理装置、生涯損益管理方法、及び生涯損益管理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部と制御部とを備えた生涯損益管理装置であって、前記記憶部は、商品のシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価情報記憶手段と、前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上情報記憶手段と、
を備え、前記制御部は、前記原価情報記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上情報記憶手段に前記商品売上、前記保守売上、及び前記修理売上を登録する登録手段と、前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価情報記憶手段及び前記売上情報記憶手段を参照して、商品単体での生涯損益を算出する生涯損益算出手段と、を備えたことを特徴とする。

また、本発明の好ましい態様によれば、前記記憶部は、商品のシリアル番号と契約番号を関連づけて記憶するマスタと、前記契約番号、前記保守売上、及び前記保守原価を関連付けて、保守情報として記憶する保守情報記憶手段と、前記商品のシリアル番号、前記修理売上、及び前記修理原価を関連づけて、修理情報として記憶する修理情報記憶手段と、
を備え、前記登録手段は、前記保守情報記憶手段に前記保守情報を登録し、また、前記修理情報記憶手段に前記修理情報を登録し、前記保守情報記憶手段に前記保守売上を登録した場合は、その内容を前記売上情報記憶手段に反映させ、前記保守情報記憶手段に前記保守原価を登録した場合は、その内容を前記原価情報記憶手段に反映させ、前記修理情報記憶手段に前記修理売上を登録した場合は、その内容を前記売上情報記憶手段に反映させ、前記修理情報記憶手段に前記修理原価を登録した場合は、その内容を前記原価情報記憶手段に反映させることが望ましい。

また、本発明の好ましい態様によれば、前記商品は、機械であることが望ましい。

また、本発明の好ましい態様によれば、前記保守原価及び前記修理原価は将来発生する原価を含み、前記保守売上及び前記修理売上は、将来発生する売上を含むことが望ましい。

また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行する生涯損益管理方法であって、前記記憶部は、商品のシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価記憶手段と、前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記原価記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上記憶手段に商品売上、保守売上、及び修理売上を登録する登録工程と、前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価記憶手段及び前記売上記憶手段を参照して、商品単体での生涯損益を算出する生涯損益算出工程と、を含むことを特徴とする。

また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行するための生涯損益管理プログラムであって、前記記憶部は、
商品のシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価記憶手段と、前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記原価記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上記憶手段に商品売上、保守売上、及び修理売上を登録する登録工程と、前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価記憶手段及び前記売上記憶手段を参照して、商品単体での生涯損益を算出する生涯損益算出工程と、を実行させる。

本発明によれば、商品単体が製造から廃棄されるまでの商品単体での生涯収益を管理することが可能になるという効果を奏する。

図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。 図２は、本実施の形態の生涯損益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３は、記憶部に格納されるマスタ及びファイルのデータ構成例を示す図である。 図４は、本実施形態における生涯損益管理装置の全体の処理の一例を示すフロー図である。 図５は、生涯損益管理画面の一例を示す図である。 図６は、サンプルデータを示す図である。 図７は、サンプルデータを示す図である。 図８は、サンプルデータを示す図である。 図９は、サンプルデータを示す図である。 図１０は、サンプルデータを示す図である。 図１１は、サンプルデータを示す図である。 図１２は、サンプルデータを示す図である。 図１３は、サンプルデータを示す図である。

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

［１．概要］
図１を参照して、本実施の形態の概要を説明する。図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。図１（Ａ）は、現状の販売管理システムを示しており、図１（Ｂ）は、本実施の形態のシステムを示している。

例えば、大型の機械等については、製造、購入、設置工事、販売、アフターサービス（保守・修理）といった複合業務を複数の部署で管理している。現状の販売管理システムでは、例えば、図１の（Ａ）に示すように、複合業態を営んでいる企業の場合、例えば、製造部門、営業部門、保守部門、修理部門のセグメント毎にシステム導入を行い、セグメント毎の損益管理は可能であったが、機械単体が製造から廃棄されるまでの機械単体での生涯収益を捉えることができないため、機械単体での生涯損益を管理できなかった。

そこで、本実施の形態では、図１（Ｂ）に示すように、商品（例えば、機械）の固有情報であるシリアル番号（例えば、ロット製造）を利用し、各セグメントの売上・原価情報を集約して機械単体の生涯損益を把握することを可能とした。

［２．構成］
図２を参照して、本実施形態に係る生涯損益管理装置１００の構成の一例について説明する。図２は、生涯損益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図３は、記憶部１０６に格納されるマスタ及びファイルのデータ構成例を示す図である。

生涯損益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、生涯損益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

生涯損益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。生涯損益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、生涯損益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、生涯損益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。

記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、機歴基本情報マスタ１０６ａと、保守情報ファイル１０６ｂと、修理情報ファイル１０６ｃと、売上情報ファイル１０６ｄと、原価情報ファイル１０６ｅとを備えている。図３は、機歴基本情報マスタ１０６ａ、保守情報ファイル１０６ｂ、修理情報ファイル１０６ｃ、売上情報ファイル１０６ｄ、及び原価情報ファイル１０６ｅのデータ構成例を示す図である。

機歴基本情報マスタ１０６ａは、図３に示すように、商品を識別するための商品コードと、商品固有のシリアル番号であるロット番号と、商品を製造した製造日と、商品を製造したメーカーと、定期（保守）契約を締結する毎に付される固有の定期（保守）契約番号とを対応づけて格納するテーブル等である。

保守情報ファイル１０６ｂは、定期契約番号と関連づけて、保守情報（保守売上、保守原価等）を格納するためのものである。保守情報ファイル１０６ｂは、図３に示すように、定期契約データ１２１ａと、定期契約売上明細データ１２１ｂと、定期契約売上詳細データ１２１ｃと、定期契約仕入明細データ１２１ｄと、及び定期契約仕入詳細データ１２１ｅとを含んでいる。

定期契約データ１２１ａは、図３に示すように、定期契約番号、契約日、契約内容、及び得意先等を対応づけたデータとしてもよい。定期契約売上明細データ１２１ｂは、図３に示すように、定期契約番号、売上明細行、商品、数量、及び売上金額等を対応づけたデータとしてもよい。定期契約売上詳細データ１２１ｃは、図３に示すように、定期契約番号、売上明細行、数量、売上金額、売上日、及び売上番号等を対応づけたデータとしてもよい。

定期契約仕入明細データ１２１ｄは、図３に示すように、定期契約番号、仕入明細行、商品、数量、及び仕入金額等を対応づけたデータとしてもよい。定期契約仕入詳細データ１２１ｅは、図３に示すように、定期契約番号、仕入明細行、数量、仕入金額、仕入日、仕入番号、及び仕入先等を対応づけたデータとしてもよい。

修理情報ファイル１０６ｃは、商品コード及びロット番号と関連づけて、修理情報（修理売上、修理原価等）を格納するためのものである。修理情報ファイル１０６ｃは、図３に示すように、修理受付データ１２２ａと、修理受注データ１２２ｂと、修理作業手配データ１２２ｃと、及び修理作業発注予定データ１２２ｄとを含んでいる。

修理受付データ１２２ａは、図３に示すように、修理受付番号、受付日、修理受付内容（修理件名）、商品コード、及びロット番号等を対応づけたデータとしてもよい。修理受注データ１２２ｂは、図３に示すように、修理受付番号、売上番号、及び受付日等を対応づけたデータとしてもよい。

修理作業手配データ１２２ｃは、図３に示すように、修理受付番号、修理作業手配番号、作業手配日、商品名、数量、及び仕入金額等を対応づけたデータとしてもよい。修理作業発注予定データ１２２ｄは、図３に示すように、修理作業手配番号、受付日、商品名、数量、仕入金額、仕入番号、仕入先、及び仕入明細業等を対応づけたデータとしてもよい。

売上情報ファイル１０６ｄは、売上情報を格納するためのものである。売上情報ファイル１０６ｄは、図３に示すように、売上ヘッダデータ１２３ａと、売上明細データ１２３ｂと、売上詳細データ１２３ｃとを含んでいる。

売上ヘッダデータ１２３ａは、図３に示すように、売上毎に付与される売上番号、売上日、及び得意先等を対応づけたデータとしてもよい。売上明細データ１２３ｂは、図３に示すように、売上番号、売上明細行、商品コード、商品名、数量、及び売上金額等を対応づけたデータとしてもよい。売上詳細データ１２３ｃは、図３に示すように、売上番号、売上明細行、売上詳細行、商品コード、ロット番号、及び数量等を対応づけたデータとしてもよい。

原価情報ファイル１０６ｅは、原価情報を格納するためのものである。原価情報ファイル１０６ｅは、図３に示すように、仕入ヘッダデータ１２４ａと、仕入明細データ１２４ｂと、及び仕入詳細データ１２４ｃとを含んでいる。

仕入ヘッダデータ１２４ａは、図３に示すように、仕入毎に付与される仕入番号、仕入日、及び仕入先等を対応づけたデータとしてもよい。仕入明細データ１２４ｂは、図３に示すように、仕入番号、仕入明細行、商品コード、商品名、数量、及び仕入金額等を対応づけたデータとしてもよい。仕入詳細データ１２４ｃは、図３に示すように、仕入番号、仕入明細行、仕入詳細行、商品コード、ロット番号、及び数量等を対応づけたデータとしてもよい。

入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及び、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。また、モニタ１１４に情報を表示して、ユーザが入力装置１１２を操作すること等を、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。

制御部１０２は、生涯損益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、登録部１０２ａと、生涯損益算出部１０２ｂとを備えている。

登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、及び／又は自動で、機歴基本情報マスタ１０６ａ、保守情報ファイル１０６ｂ、修理情報ファイル１０６ｃ、売上情報ファイル１０６ｄ、及び原価情報ファイル１０６ｅにデータを登録する。

登録部１０２ａは、機歴基本情報マスタ１０６ａに、機歴基本情報（商品コード、ロット番号、製造日、メーカー、及び定期契約番号等）を登録する。登録部１０２ａは、商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を売上情報ファイル１０６ｄに登録し、また、商品のシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を原価情報ファイル１０６ｅに登録する。ここで、「製造又は購入原価」は、製造元が販売する場合は「製造原価」、製造元から購入して販売する場合は「購入原価」となる。また、登録部１０２ａは、商品の定期契約番号と関連付けて、保守情報（保守原価、保守売上等）を保守情報ファイル１０６ｂに登録し、その内容を売上情報ファイル１０６ｄ及び原価情報ファイル１０６ｅに反映させる。また、登録部１０２ａは、商品のシリアル番号と関連付けて修理情報（修理原価、修理売上等）を修理情報ファイル１０６ｃに登録し、その内容を、売上情報ファイル１０６ｄ及び原価情報ファイル１０６ｅに反映させる。

生涯損益算出部１０２ｂは、商品のシリアル番号をキーとして、各種売上が集約される売上情報ファイル１０６ｄ及び各種原価が集約される原価情報ファイル１０６ｅを参照して、商品単体での生涯損益を算出する。なお、商品は、機械であることにしてもよい。また、保守原価及び修理原価は将来発生する原価を含むことにしてもよい。また、保守売上及び修理売上は、将来発生する売上を含むことにしてもよい。

［３．全体の処理の概略］
図２～図５を参照して、本実施形態における生涯損益管理装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図４は、本実施形態における生涯損益管理装置１００の全体の処理の一例を示すフロー図である。図５は、生涯損益管理画面の表示例を示す図である。なお、以下の例では、対象の商品を「機械（例えば、エレベータ）」とした場合を説明する。また、対象が「機械」であるので、固有のシリアル番号としてロット番号を使用する。なお、ここでは、商品コード及びロット番号をキーとして売上や原価を管理する場合について説明するが、単一の商品を扱う場合は、商品コードは不要であるので、ロット番号のみをキーとすることができる。

図４において、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、機歴基本情報マスタ１０６ａに機歴基本情報（商品コード、ロット番号、製造日、メーカー、及び定期契約番号等）を登録する（機歴基本情報入力Ｓ１）。

製造業務において、原価投入が行われると、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、原価情報（製造原価等）を商品コード及びロット番号に関連付けて、原価情報ファイル１０６ｅに登録する（仕入入力Ｓ２）。

販売業務において、機械売上が発生すると、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、売上情報（商品売上等）を商品コード及びロット番号に関連付けて、売上情報ファイル１０６ｄに登録する（売上入力Ｓ３）。

保守業務において、定期保守契約に基づく仕入や売上が発生すると、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、保守情報（保守原価（保守仕入）や保守売上等）を定期契約番号に関連付けて、保守情報ファイル１０６ｂに登録する（定期契約入力Ｓ４）。登録部１０２ａは、保守情報ファイル１０６ｂに登録された保守売上を売上情報ファイル１０６ｄに反映させる（定期契約売上一括計上Ｓ６）。また、登録部１０２ａは、保守情報ファイル１０６ｂに登録された保守原価を原価情報ファイル１０６ｅに反映させる（定期契約仕入一括計上Ｓ７）。

修理業務において、故障修理を受け付けて受注を行い、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、商品コード及びロット番号に関連付けて、修理情報（修理受付番号、修理件名、修理売上、修理作業手配番号、修理原価（仕入金額）等）を修理情報ファイル１０６ｃに登録する（修理受付入力（受付）Ｓ５、修理受付入力（受注）Ｓ６、作業手配入力Ｓ９）。登録部１０２ａは、修理情報ファイル１０６ｃに登録された修理売上を、売上情報ファイル１０６ｄに反映させる（売上入力Ｓ１０）。また、登録部１０２ａは、修理情報ファイル１０６ｃに登録された修理原価を原価情報ファイル１０６ｅに反映させる（仕入入力Ｓ１１）。

生涯損益算出部１０２ｂは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、商品のシリアル番号をキーとして、売上情報ファイル１０６ｄ及び原価情報ファイル１０６ｅ等を参照して、商品単体での生涯損益を算出し、例えば、図５に示すような生涯損益管理画面をモニタ１１４に表示する。図５において、生涯損益算出部１０２ｂは、生涯損益管理画面の基本画面をモニタ１１４に表示し、ユーザが入力装置１１２を使用してロット番号入力欄３０１にロット番号を入力すると、生涯損益表示欄３０２に商品単体での生涯損益を表示する。生涯損益表示欄３０２では、各業務で発生した売上、原価の実績を時系列で一覧表示する。また、売上・原価の発生毎に損益を表示しているので、損益分岐点の確認が可能となる。また、合計では、売上・原価の損益が集計されているので、合計を確認することで、指定機械に関して発生した、売上・原価を集約し、機械単体での収益を捉えることが可能となる。

［４．具体例］
図２～図１３を参照して、本実施形態における生涯損益管理装置１００の処理の具体例を、サンプルデータを使用して説明する。図６～図１３は、本実施形態における生涯損益管理装置１００の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。以下、図６～図１３に示すサンプルデータを使用して、商品コード及びロット番号と売上・原価との紐付け、及び生涯損益管理について発生パターン別に説明する。

（１）機歴基本情報の登録
図６は、機歴基本情報マスタ１０６ａへの機歴基本情報の登録を説明するための図である。図６を参照して、機歴基本情報マスタ１０６ａへの機歴基本情報の登録を説明する。登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、機歴基本情報マスタ１０６ａに機歴基本情報を登録する。図６に示す例では、商品コード「Ｅ１０００１０１００」、ロット番号「Ｓ１２３４－０００１」と、製造日「２０１６／０１／０１」と、購入日「２０１６／０２／０１」と、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３」が登録される。機械固有番号であるロット番号（シリアル番号）を利用して機械の特定が行われる。

（２）製造・購入原価の発生
図７は、製造・購入原価の発生を説明するための図である。図７を参照して、製造・購入原価の発生を説明する。登録部１０２ａは、まず、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、仕入ヘッダデータ１２４ａにデータを登録する。図７に示す例では、仕入番号「Ｆ０１Ｚ００００００５０」と、仕入日「２０１６／０１／０１」と、仕入先「千葉エレベータ」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、仕入明細データ１２４ｂにデータを登録する。図７に示す例では、仕入番号「Ｆ０１Ｚ００００００５０」と、仕入明細行「１」と、商品コード「Ｅ１０００１０１００」と、商品名「荷物用エレベータ」と、数量「１式」と、仕入金額「５０，０００，０００円」が登録される。

さらに、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、仕入詳細データ１２４ｃにデータを登録する。図７に示す例では、仕入番号「Ｆ０１Ｚ００００００５０」と、仕入明細行「１」と、仕入詳細行「１」と、商品コード「Ｅ１０００１０１００」と、ロット番号「Ｓ１２３４－０００１」と、数量「１式」が登録される。

（３）機械売上の発生
図８は、機械売上の発生を説明するための図である。図８を参照して、機械売上の発生を説明する。図８において、まず、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、売上ヘッダデータ１２３ａにデータを登録する。図８に示す例では、売上番号「Ｃ０１Ｚ００００００３４」と、売上日「２０１６／０３／０１」と、得意先「東京ビル」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、売上明細データ１２３ｂにデータを登録する。図８に示す例では、売上番号「Ｃ０１Ｚ００００００３４」と、売上明細行「１」と、商品コード「Ｅ１０００１０１００」と、商品名「荷物用エレベータ」と、数量「１式」と、売上金額「４９，０００，０００」が登録される。

さらに、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、売上詳細データ１２３ｃにデータを登録する。図８に示す例では、売上番号「Ｃ０１Ｚ００００００３４」と、売上明細行「１」と、売上詳細行「１」と、商品コード「Ｅ１０００１０１００」と、ロット番号「Ｓ１２３４－０００１」と、数量「１式」が登録される。

（４）保守料金の発生
（４－１）保守売上
図９は、保守売上の発生を説明するための図である。図９を参照して、保守売上の発生を説明する。登録部１０２ａは、保守売上が発生すると、保守情報ファイル１０６ｂに保守売上に関する保守情報を登録する。具体的には、登録部１０２ａは、まず、定期契約データ１２１ａにデータを登録する。図９に示す例では、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３」、契約日「２０１６／０１／０１」、契約内容「保守契約」、得意先「東京ビル」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、定期契約売上明細データ１２１ｂにデータを登録する。図９に示す例では、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３」と、売上行番号「１」と、商品「月次点検料金」、数量「１ヶ月」、売上金額「５００，０００」が登録される。

さらに、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、定期契約売上詳細データ１２１ｃにデータを登録する。例えば、図９に示す例では、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３－０」、「ＴＫＧ１００００００２３－０」、「ＴＫＧ１００００００２３－０」、・・・、定期契約売上行番号「１」、「１」、「１」、・・・、詳細「１」、「２」、「３」、・・・、数量「１ヶ月」、「１ヶ月」、「１ヶ月」、・・・、売上代金「５００，０００」、「５００，０００」、「５００，０００」、・・・、売上日「２０１６／０４／３０」、「２０１６／０５／３１」、「２０１６／０６／３０」、・・・、売上番号「Ｃ０１Ｚ００００００３５」、「Ｃ０１Ｚ００００００３６」、「Ｃ０１Ｚ００００００３７」、・・・、売上明細行「１」、「１」、「１」、・・・、が登録される。登録部１０２ａは、保守情報ファイル１０６ｂに保守売上に関する保守情報を登録すると、その内容を売上情報ファイル１０６ｄに反映させる。

（４－２）保守原価
図１０は、保守原価の発生を説明するための図である。図１０を参照して、保守原価の発生を説明する。登録部１０２ａは、保守原価が発生すると、保守情報ファイル１０６ｂに保守原価に関する保守情報を登録する。具体的には、まず、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、定期契約仕入明細データ１２１ｄにデータを登録する。図１０に示す例では、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３－０」、仕入明細行「１」と、商品「外注作業費」、数量「１ヶ月」、仕入金額「２００，０００」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、定期契約仕入詳細データ１２１ｅにデータを登録する。例えば、図１０に示す例では、定期契約番号「ＴＫＧ１００００００２３－０」、「ＴＫＧ１００００００２３－０」、「ＴＫＧ１００００００２３－０」、・・・、仕入明細行「１」、「１」、「１」、・・・、仕入詳細行「１」、「２」、「３」、・・・、数量「１ヶ月」、「１ヶ月」、「１ヶ月」、・・・、仕入金額「２００，０００」、「２００，０００」、「２００，０００」、・・・、仕入日「２０１６／０４／３０」、「２０１６／０５／３１」、「２０１６／０６／３０」、・・・、仕入番号「Ｆ０１Ｚ００００００５３」、「Ｆ０１Ｚ００００００５４」、「Ｆ０１Ｚ００００００５５」、・・・、仕入先「ビルメンテナンス会社」、「ビルメンテナンス会社」、「ビルメンテナンス会社」、・・・、が登録される。登録部１０２ａは、保守情報ファイル１０６ｂに保守原価に関する保守情報を登録すると、その内容を原価情報ファイル１０６ｅに反映させる。

（５）修理料金の発生
（５－１）修理売上
図１１は、修理売上の発生を説明するための図である。図１１を参照して、修理売上の発生を説明する。まず、登録部１０２ａは、修理売上が発生すると、修理情報ファイル１０６ｃに修理売上に関する修理情報を登録する。具体的には、まず、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、修理受付データ１２２ａにデータを登録する。図１１に示す例では、修理受付番号「ＳＨＵ１００００００２８」、受付日「２０１６／０８／０１」、修理件名「ドア故障修理」、商品コード「Ｅ１０００１０１００」、ロット番号「Ｓ１２３４－０００１」、得意先「東京ビル管理会社」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、修理受注データ１２２ｂにデータを登録する。図１１に示す例では、修理受付番号「ＳＨＵ１００００００２８」、「ＳＨＵ１００００００２８」、受注日「２０１６／０８／０５」、「２０１６／０８／０５」、商品名「ドア部品」、「修理作業日」、数量「１個」、「１式」、売上金額「１５０，０００」、「５０，０００」、売上番号「Ａ０１Ｚ００００００３２」、「Ａ０１Ｚ００００００３２」、売上明細行「１」、「２」が登録される。登録部１０２ａは、修理情報ファイル１０６ｃに修理売上に関する修理情報を登録すると、その内容を売上情報ファイル１０６ｄに反映させる。

（５－２）修理原価
図１２は、修理原価の発生を説明するための図である。図１２を参照して、修理原価の発生を説明する。登録部１０２ａは、修理原価が発生すると、修理情報ファイル１０６ｃに修理原価に関する修理情報を登録する。具体的には、登録部１０２ａは、修理受付データ１２２ａにデータを登録した後、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、修理作業手配データ１２２ｃにデータを登録する。図１２に示す例では、修理受付番号「ＳＨＵ１００００００２８」、修理作業手配番号「ＳＨＳＴ１０００００２１」、作業手配日「２０１６／０８／０１」、商品名「修理作業員」、数量「１式」、仕入金額「３０，０００」が登録される。

次に、登録部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、修理作業発注予定データ１２２ｄにデータを登録する。図１２に示す例では、修理作業手配番号「ＳＨＳＴ１０００００２１」、受付日「２０１６／０８／０１」、商品名「修理作業費」、数量「１式」、仕入金額「３０，０００」、商品名「修理作業員」、数量「一式」、仕入金額「３０，０００」、仕入番号「Ｄ０１Ｚ００００００３９」、仕入先「ビルメンテナンス会社」、発行明細行「１」が登録される。登録部１０２ａは、修理情報ファイルに修理原価に関する修理情報を登録すると、その内容を、原価情報ファイル１０６ｅに反映させる。

（６）損益管理
図１３は、損益管理を説明するための図であり、上記（１）～（５）の原価・売上を集約した損益管理画面の一例を示す図である。図１３を参照して、機械損益管理を説明する。生涯損益算出部１０２ｂは、商品コード及びロット番号をキーとして、売上情報ファイル１０６ｄ及び原価情報ファイル１０６ｅ等を参照して、商品単体での生涯損益を算出する。より具体的には、集約要素として、上記（１）の機歴基本情報マスタ１０６ａで登録した商品コードとロット番号（シリアル番号）を使用する。売上要素として、上記（３－１）の機械売上、上記（４－１）の保守売上、上記（５－１）の修理売上を計上する。原価要素として、上記（２）の製造・購入原価、上記（４－２）の保守原価、上記（５－２）の修理原価を計上する。そして、集計要素に基づいて、売上要素と原価要素を集約することで機械単体の生涯収益を捉えることができる。

上記（１）～（５）の原価・売上が発生した場合は、生涯損益算出部１０２ｂは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、例えば、商品コード「Ｅ１０００１０１００」と、ロット番号「Ｓ１２３４－０００１」が指定された場合は、図１３に示すような損益管理結果を出力（表示）する。図１３に示す例では、「計上日」、「種類」、「伝票番号」、「取引先」、「金額／予定金額」、「損益」が出力されている。「合計」が生涯損益に該当する。図１３に示すように、原価と売上を順次計上することで、生涯損益を算出することができる。

なお、生涯損益に関しては、将来発生する原価・売上の見込みを計上してもよく、例えば、損益が黒字となる年月まで算出（シミュレーション）したり、機械寿命（廃棄）となる年月まで算出（シミュレーション）してもよい。例えば、保守に関して、将来発生する売上・原価を、所定の料金で見積もることで将来発生する保守原価と保守売上の見込み（予定）を計上してもよい。例えば、月払い定額等の保守契約に関しては、将来発生する保守原価と保守売上を正確に計上することができる。同様に、修理に関しても、将来発生する売上・原価を、所定の料金で見積もることで（修理代金定額契約の場合は正確に計上することができる）、将来発生する修理原価と修理売上の見込み（予定）を計上してもよい。

以上、説明したように、本実施の形態によれば、登録部１０２ａは、商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を売上情報ファイル１０６ｄに登録し、かつ、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を原価情報ファイル１０６ｅに登録し、生涯損益算出部１０２ｂは、商品のシリアル番号をキーとして、売上情報ファイル１０６ｄ及び原価情報ファイル１０６ｅを参照して、商品単体での生涯損益を算出することとしたので、商品単体が製造から廃棄されるまでの商品単体での生涯収益を管理することが可能となる。

なお、本実施の形態では、機械（例えば、エレベータ）を一例として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、動産や不動産を問わず広く商品に適用可能である。また、機械の場合は、例えば、エレベータに限らず、工作機械、特殊車両、自動ドア、及び複写機等にも適用可能である。

［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、生涯損益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

例えば、生涯損益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて生涯損益管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。

また、このコンピュータプログラムは、生涯損益管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ－ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ－Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、及び、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。

また、生涯損益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、生涯損益管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

１００ 生涯損益管理装置
１０２ 制御部
１０２ａ 登録部
１０２ｂ 生涯損益算出部
１０４ 通信インターフェース部
１０６ 記憶部
１０６ａ 機歴基本情報マスタ
１０６ｂ 保守情報ファイル
１０６ｃ 修理情報ファイル
１０６ｄ 売上情報ファイル
１０６ｅ 原価情報ファイル
１０８ 入出力インターフェース部
１１２ 入力装置
１１４ 出力装置
１２１ａ 定期契約データ
１２１ｂ 定期契約売上明細データ
１２１ｃ 定期契約売上詳細データ
１２１ｄ 定期契約仕入明細データ
１２１ｅ 定期契約仕入詳細データ
１２２ａ 修理受付データ
１２２ｂ 修理受注データ
１２２ｃ 修理作業手配データ
１２２ｄ 修理作業発注予定データ
１２３ａ 売上ヘッダデータ
１２３ｂ 売上明細データ
１２３ｃ 売上詳細データ
１２４ａ 仕入ヘッダデータ
１２４ｂ 仕入明細データ
１２４ｃ 仕入詳細データ
２００ サーバ
３００ ネットワーク

Claims (6)

1. 制御部を備えた情報処理装置であって、
   前記制御部は、
   製造される商品の固有情報であるシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価情報記憶手段と、
   前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上情報記憶手段と、
   にアクセス可能に構成されており、
   前記制御部は、
   前記原価情報記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上情報記憶手段に前記商品売上、前記保守売上、及び前記修理売上を登録する登録手段と、
   前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価情報記憶手段及び前記売上情報記憶手段を参照して、表示部に発生した売上及び原価の実績を時系列で一覧表示して、損益分岐点を確認可能とする表示手段と、
   を備えたことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記制御部は、
   商品のシリアル番号と保守契約番号を関連づけて記憶するマスタと、
   前記保守契約番号、前記保守売上、及び前記保守原価を関連付けて、保守情報として記憶する保守情報記憶手段と、
   前記商品のシリアル番号、前記修理売上、及び前記修理原価を関連づけて、修理情報として記憶する修理情報記憶手段と、
   にアクセス可能に構成されており、
   前記登録手段は、
   前記保守情報記憶手段に前記保守情報を登録し、また、前記修理情報記憶手段に前記修理情報を登録し、
   前記保守情報記憶手段に前記保守売上を登録した場合は、その内容を前記売上情報記憶手段に反映させ、
   前記保守情報記憶手段に前記保守原価を登録した場合は、その内容を前記原価情報記憶手段に反映させ、
   前記修理情報記憶手段に前記修理売上を登録した場合は、その内容を前記売上情報記憶手段に反映させ、
   前記修理情報記憶手段に前記修理原価を登録した場合は、その内容を前記原価情報記憶手段に反映させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記商品は、機械であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 前記保守原価及び前記修理原価は将来発生する原価を含み、前記保守売上及び前記修理売上は、将来発生する売上を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
5. 制御部を備えた情報処理装置で実行する情報処理方法であって、
   前記制御部は、
   製造される商品の固有情報であるシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価情報記憶手段と、
   前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上情報記憶手段と、
   にアクセス可能に構成されており、
   前記制御部において実行される、
   前記原価情報記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上情報記憶手段に商品売上、保守売上、及び修理売上を登録する登録工程と、
   前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価情報記憶手段及び前記売上情報記憶手段を参照して、表示部に発生した売上及び原価の実績を時系列で一覧表示して、損益分岐点を確認可能とする表示工程と、
   を含むことを特徴とする情報処理方法。
6. 制御部を備えた情報処理装置が実行するための情報処理プログラムであって、
   前記制御部は、
   製造される商品の固有情報であるシリアル番号と関連付けて、製造又は購入原価、保守原価、及び修理原価を記憶する原価情報記憶手段と、
   前記商品のシリアル番号と関連付けて、商品売上、保守売上、及び修理売上を記憶する売上情報記憶手段と、
   にアクセス可能に構成されており、
   前記制御部において、
   前記原価情報記憶手段に前記製造又は購入原価、前記保守原価、及び前記修理原価を登録し、また、前記売上情報記憶手段に商品売上、保守売上、及び修理売上を登録する登録工程と、
   前記商品のシリアル番号をキーとして、前記原価情報記憶手段及び前記売上情報記憶手段を参照して、表示部に発生した売上及び原価の実績を時系列で一覧表示して、損益分岐点を確認可能とする表示工程と、
   を実行させるための情報処理プログラム。

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