JP7292078B2 - 歯間フロス包装体 - Google Patents

Description

本発明は、歯間フロス包装体に関するものである。

歯間フロスを装填する包装体としては、歯間フロスが整列装填されたブリスターパック（特許文献１参照）、歯間フロスが無作為に装填されたフィルム製軟包装袋（パウチ）、歯間フロスを整列させシュリンク包装したものが装填されたフィルム製軟包装袋（パウチ）が一般的に挙げられる。

特開２０１５－７４４６８号公報

ブリスターパックについては、整列装填性は良好であるが、フィルム製軟包装袋に比べて使用樹脂量が多く、廃棄時には嵩張るなど、環境対応（廃棄物削減）の観点から課題を有している。台紙とドーム部から構成されるものでは再封緘ができないという問題がある。歯間フロスが無作為に装填されたフィルム製軟包装袋は、外観上見映えが悪く、取り出しにくいという問題がある。また、フロスを整列させシュリンク包装したものをフィルム製軟包装袋に装填するものは開封後に再整列させての装填がしにくく、作業効率と使用性が悪い等という問題があった。

本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、歯間フロスを整列して装填させやすく、また、再封緘が可能で開封後にも整列状態が崩れにくく自立可能な歯間フロス包装体を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様に従えば、フロス部と、前記フロス部を一方側で張設して支持する本体部とを有する歯間フロスと、前記歯間フロスが所定方向に整列して複数装填されるフィルム包装体とを備え、前記本体部は、前記所定方向と交差する当接面が設けられた整列補助部を有するとともに、当該歯間フロスが前記所定方向に所定数並んだときに隣り合う本体部同士が前記当接面で互いに当接してフロス集合体を形成し、前記フィルム包装体は、装填された前記歯間フロスを再封可能な再封緘部と、底部に設けられたマチ部とを有し自立可能に設けられ、前記マチ部は、前記装填された前記フロス集合体における前記本体部の他方側を下方から支持し、前記フロス集合体を前記所定方向両側から前記当接面同士が互いに接近する方向に付勢することを特徴とする歯間フロス包装体が提供される。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記フロス集合体は、前記所定方向と交差する方向に複数装填されていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記本体部は、長尺状の把持部と、前記把持部の前記一方側から長尺方向と直交する第１方向にＹ字状に分岐して前記長尺方向及び前記第１方向と直交する第２方向に屈曲し、前記フロス部を支持する一対の支持部と、を有し、前記整列補助部は、前記把持部に設けられていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記当接面は、前記第１方向を法線方向として配置されていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記フロス部は、前記第１方向に張設されていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記整列補助部は、前記把持部に当該把持部の幅よりも大きな幅で設けられていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記整列補助部の最大幅は、１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記フロス集合体においては、前記歯間フロスが前記所定方向に順次前記第２方向側にずれた状態で並んでいることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記本体部は、長尺状の把持部と、前記把持部の前記一方側から前記長尺方向に間隔をあけて長尺方向と直交する第１方向にそれぞれ突出し前記フロス部を支持する一対の支持部と、を有し、前記整列補助部は、前記把持部に設けられていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記当接面は、前記把持部における前記第１方向の両側の側面の一部であることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記一対の支持部が突出する向きを一致させた状態で前記把持部同士が重ねられた第１歯間フロス及び第２歯間フロスと、前記一対の支持部が突出する向きを前記第１歯間フロス及び第２歯間フロスと異ならせるとともに、重ねられた前記第１歯間フロス及び第２歯間フロスの前記把持部と前記第１方向に隣接して配置された前記把持部を有する第３歯間フロスとが基本ユニットを形成し、前記フロス集合体は、前記所定方向に複数並んだ前記基本ユニットにより形成されていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記一対の支持部は、前記把持部の前記長尺方向の中央を中心として、前記他方側に点対称に設けられていることを特徴とする。

また、上記本発明の一態様に係る歯間フロス包装体において、前記フロス集合体は、前記歯間フロスを１０本以上、２０本以下含み、前記フィルム包装体には、前記フロス集合体を２つ以上、３つ以下装填され、前記マチ部は、前記装填された複数の前記フロス集合体のうち、少なくとも一つの前記フロス集合体における前記本体部の他方側を下方から支持する、ことを特徴とする。

本発明では、歯間フロスを整列して装填させやすく、また、再封緘が可能で開封後にも整列状態が崩れにくく自立可能な歯間フロス包装体を提供できる。

本発明の第１実施形態に係る歯間フロス包装体１の正面図である。 図１におけるＡ－Ａ線視断面図である。 フィルム包装体１０の外観斜視図である。 歯間フロス２の外観斜視図である。 フロス集合体３Ａの一部を＋ｚ側から視た部分拡大図である。 第２実施形態に係る歯間フロス包装体１の正面図である。 第２実施形態に係る歯間フロス２の平面図である。 第２実施形態に係る三つの歯間フロス２により形成される基本ユニット４の平面図である。 図８におけるＢ－Ｂ線視断面図である。

以下、本発明の歯間フロス包装体の実施の形態を、図１ないし図９を参照して説明する。
なお、以下の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。

［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る歯間フロス包装体１の正面図である。図２は、図１におけるＡ－Ａ線視断面図である。

図１に示すように、歯間フロス包装体１は、歯間フロス２と、複数の歯間フロス２が装填されるフィルム包装体１０とを備えている。なお、図面においては、フィルム包装体１０に装填された歯間フロス２を便宜上、実線で示している。

フィルム包装体１０に装填された歯間フロス２は、隣り合う歯間フロス２同士が互いに当接して所定方向（図１では横方向（水平方向））に複数本（図１では、１０本）が整列するフロス集合体３を形成している。フロス集合体３は、上記所定方向と交差する方向（図１では縦方向（鉛直方向））に複数段（図１では３段）でフィルム包装体１０に装填されている（詳細は後述；適宜、フロス集合体３Ａ～３Ｃと称する）。

［フィルム包装体１０］
まず、フィルム包装体１０について説明する。
フィルム包装体１０は、自立性を有する包装体（パウチ）である。フィルム包装体１０は、正面視矩形状である。

なお、以下の説明では、フィルム包装体１０が自立する方向をＺ方向とし、歯間フロス２が整列する方向をＸ方向とし、Ｚ方向及びＸ方向と直交する方向をＹ方向として適宜説明する。

図３は、フィルム包装体１０の外観斜視図である。
図１乃至図３に示すように、フィルム包装体１０は、対向する２つの平面部１１、１２と、それら平面部１１、１２の底に位置する底部１３とを有している。

平面部１１、１２は、２枚のシート材１１Ａ、１２Ａによりそれぞれ形成されている。シート材１１Ａ、１２Ａの対向する側縁部１１ａ、１２ａの内面同士がＺ方向に沿ってそれぞれ接着されることで、２つの縦シール部１４、１４が形成されている。つまり、歯間フロス包装体１においては、２つの縦シール部１４がそれぞれフィルム包装体１０の側縁に形成されている。

底部１３は、シート材１１Ａ、１２Ａを－Ｚ側で連結するシート材１３Ａを有している。シート材１３Ａは、Ｙ方向の略中央にて内側（シート材１１Ａ，１２Ａの双方の内側）に向けて山折りされた状態で、例えば、ヒートシールにより接着されている。また、シート材１３Ａは、縦シール部１４、１４においてその側縁部１３ａ、１３ａがシート材１１Ａ、１２Ａの側縁部１１ａ、１２ａと接着される。また、図２に示すように、シート材１３Ａは、Ｙ方向両側の縁部１３ｂがシート材１１Ａ、１２Ａの下縁部１１ｂ、１２ｂと接着されて形成されており、凹形状の底面１３ｃを有している。さらに、底部１３においては、シート材１３Ａにおける対向する側縁部１３ａ同士が接着されており、自立するようになっている。

シート材１１Ａ、１２Ａの下縁部１１ｂ、１２ｂ及び側縁部１１ａ、１２ａと接着されるとともに、側縁部１３ａ同士が接着された上記シート材１３Ａは、フィルム包装体１０の底部１３にマチ部２０を形成する。底部１３にマチ部２０が形成されることにより、フィルム包装体１０は、安定して自立することが可能になる。

フィルム包装体１０の＋Ｚ側の縁部近傍には、＋Ｚ側に向けて開口可能な開口部２１と、開口部２１を開封及び再封緘可能な再封緘部２２とが設けられている。再封緘部２２は、Ｘ方向に沿って設けられている。再封緘部２２としては、フィルム包装体１０の開口部２１を開閉自在とすることができるものであれば特に限定されない。

平面部１１、１２を形成するシート材１１Ａ、１２Ａとしては、例えば、内部側にシーラント層、外部側に表面保護層を有する積層シートであることが好ましい。シーラント層としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。

表面保護層としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、エチレン－酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。表面保護層には、印刷が施されていてもよい。

前記積層シートは、シーラント層と表面保護層の間に、ガスバリア性を付与するバリア層を有していてもよい。バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルム表面にアルミニウムなどの金属を蒸着した金属蒸着フィルム、シリカを蒸着したシリカ蒸着フィルム、エチレン－ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。また、シート材１１Ａ、１２Ａは、前記積層シートには限定されず、シーラント層のみからなるシート材であってもよい。

底部１３を形成するシート材１３Ａとしては、シート材１１Ａ、１２Ａで挙げたものと同じものが挙げられる。シート材１３Ａは、少なくともシート材１１Ａ、１２Ａと接触する面はシーラント層である。シート材１３Ａと、シート材１１Ａ、１２Ａは、同じシート材であっても異なるシート材であってもよいが、ヒートシールが容易になる点から、同じシート材であることが好ましく、共に同じ材質のシーラント層を有する積層シートであることがより好ましい。

［歯間フロス１０］
続いて、歯間フロス２について説明する。
図４は、歯間フロス２の外観斜視図である。
歯間フロス２は、フロス部Ｆと本体部６０とを有している。

本体部６０は、長尺状の把持部６１と、把持部６１の一方側（図４では上側）先端に連設された一対の支持部６２とを有している。

なお、以下の説明では、長尺の把持部６１が延びる方向（長尺方向）をｚ方向とし、ｚ方向と直交しフロス部Ｆが張設される方向をｘ方向（第１方向）とし、ｚ方向及びｘ方向と直交する方向をｙ方向（第２方向）として適宜説明する。

把持部６１は、歯間フロス２の使用者の指で把持できる形状であれば特に制限されず、例えば、断面視が円形の円柱状、断面視が多角形の角柱状（三角柱状、四角柱状等）が挙げられる。本実施形態の把持部６１は、四角柱状である。把持部６１の表面には、グリップ性を高めるための凸部や凹部、天然ゴムや合成ゴム等の滑り止め部材等が設けられていてもよい。

把持部６１におけるｚ方向の中途には、整列補助部７０が設けられている。整列補助部７０は、ｘ方向視において、把持部６１のｙ方向の幅よりも大きな直径の略円形状である。整列補助部７０のｘ方向の幅は、把持部６１のｘ方向の幅と同一である。すなわち、整列補助部７０は、把持部６１に対してｙ方向の両側に、把持部６１のｙ方向の幅よりも大きな突出量でそれぞれ突出する最大幅を有している。整列補助部７０は、ｘ方向を法線方向とする当接面７１をｘ方向両側にそれぞれ有している。

整列補助部７０（当接面７１）のｙ方向の最大幅としては、１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることが好ましい。整列補助部７０の最大幅が１０ｍｍ未満では、整列補助効果及びフロス集合体３を重ね合わせた時の形状干渉による崩れ込み抑制効果が十分に発揮されなくなる可能性がある。整列補助部７０の最大幅が２０ｍｍを超えると、歯間フロス２を把持した際に口元で整列補助部７０が邪魔になり歯間フロス２としての使用性、操作性が低下する可能性がある。そのため、整列補助部７０の最大幅を１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下とすることにより、整列補助効果及び崩れ込み抑制効果を発揮させつつ、歯間フロス２としての使用性、操作性を確保することができる。

支持部６２は、把持部６１の＋ｚ側の先端からｘ方向の両側にＹ字状に分岐しｚ方向に延びた後に、－ｙ側に向けてそれぞれ屈曲している。支持部６２は、－ｙ側に屈曲した先端部において、フロス部Ｆをｘ方向に沿って張設した状態で支持する。

本体部６０の材質としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合合成樹脂）、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールのうちの何れか一種の硬化樹脂が挙げられる。これらの硬化樹脂は、衛生的であり、金型を用いた射出成形に適している。

フロス部Ｆは、一対の支持部６２の各先端部の間にｘ方向に張設されている。フロス部Ｆの材質としては、清掃対象の隣接歯間の大きさ等を勘案して決定されるが、歯間接触点に挿入又は歯間接触点からの抜出の繰り返しに耐え得る材質であれば特に制限されない。機械強度と伸縮性に優れている点から、フロス部Ｆの材質には、例えば、６－１０ナイロン、６－１２ナイロン等のナイロン、又は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステルが用いられることが好ましい。また、フロス部Ｆは、前記材質からなる単一のフィラメント糸からなるモノフィラメントであってもよく、前記材質のうち２種類からなるフィラメント糸を撚り合わせたマルチフィラメントであってもよい。

続いて、上記構成の歯間フロス２が整列してフィルム包装体１０に装填された歯間フロス包装体１について説明する。
フロス集合体３を形成する１０本の歯間フロス２は、隣り合う歯間フロス２における整列補助部７０の当接面７１同士を当接させ、ｘ方向に整列させた状態でフィルム包装体１０に装填される。フロス集合体３をフィルム包装体１０に装填する際には、再封緘部２２を開封することにより形成された開口部２１を介して上方から装填する。同様の手順により、３段のフロス集合体３をフィルム包装体１０に装填する。

１段目のフロス集合体３Ａをフィルム包装体１０に装填した際には、シート材１１Ａ、１２Ａが互いに離間する方向に押されることにより、底部１３においてはマチ部２０が開き、フィルム包装体１０は安定して自立する。

図５は、フロス集合体３Ａ（歯間フロス２）の一部を＋ｚ側から視た部分拡大図である。歯間フロス２は、一対の支持部６２が把持部６１からｘ方向両側に分岐して突出しているため、整列して隣り合う歯間フロス２の支持部６２同士が干渉しないように、図５に示すように、例えば、隣り合う歯間フロス２の一方を他方に対して、把持部６１のｙ方向の幅の距離でｙ方向にずらした状態で当接面７１同士を当接させる。すなわち、本実施形態におけるフロス集合体３Ａは、歯間フロス２が＋ｘ方向成分及び－ｙ方向成分を含む斜め方向（所定方向）に整列しており、当接面７１は当該斜め方向と交差して設けられている。

ここで、整列補助部７０は、把持部６１に対してｙ方向の両側に、把持部６１のｙ方向の幅よりも大きな突出量でそれぞれ突出する最大幅を有しているため、把持部６１のｙ方向の幅の距離でｙ方向にずらした場合でも当接面７１同士の当接状態は維持される。

フロス集合体３Ａをフィルム包装体１０に装填した際には、シート材１１Ａ、１２Ａが互いに離間する方向（ｙ方向）に弾性変形する。そのため、フィルム包装体１０に装填されたフロス集合体３Ａは、シート材１１Ａ、１２Ａの弾性復元力によりｙ方向両側から挟持される。

上述したように、ｘ方向に整列した歯間フロス２は、ｙ方向に順次ずれた状態で配置されているため、フロス集合体３Ａ（１０本の歯間フロス２）のｙ方向の最大厚さは、歯間フロス２のｙ方向の最大厚さよりも大きくなる。具体的には、歯間フロス２のｙ方向の最大厚さをｔ１、把持部６１のｙ方向の厚さをｔ２とすると、フロス集合体３Ａの最大厚さは、ｔ１＋９×ｔ２となり、歯間フロス２のｙ方向の最大厚さよりも把持部６１のｙ方向の厚さｔ２の９倍大きくなる。

そのため、歯間フロス２がｘ方向に整列したフロス集合体３Ａを、フィルム包装体１０にＸ方向に整列させた状態で装填した際には、シート材１１Ａ、１２Ａの変形量及び弾性復元力が大きくなる。その結果、シート材１１Ａ、１２Ａは、図５に二点鎖線で示されるように、フロス集合体３Ａの厚さが最小となる、歯間フロス２のｙ方向の最外郭位置が並ぶ方向に沿って配置される。すなわち、シート材１１Ａ、１２Ａの弾性復元力でｙ方向両側から挟持されたフロス集合体３Ａは、Ｚ方向視において、歯間フロス２が整列したｘ方向をシート材１１Ａ、１２Ａが延在するＸ方向に対して傾けた（交差させた）状態で、且つ、Ｘ方向に整列した状態でフィルム包装体１０に装填され、シート材１１Ａ、１２Ａの間で安定して保持される。

また、フロス集合体３Ａをフィルム包装体１０に装填すると、フロス集合体３Ａを形成する歯間フロス２は、把持部６１における－ｚ側端部が底面１３ｃ（シート材１３Ａ）に下方から支持される。シート材１３Ａは、把持部６１を支持する領域にフロス集合体３Ａ（歯間フロス２）の重量が加わるため、図１に示すように、シート材１１Ａ、１２Ａの側縁部１１ａ、１２ａと接着されたＸ方向両端側の側縁部１３ａ、１３ａに対して、把持部６１を支持するＸ方向の中央寄りの領域が－Ｚ側に撓む。

そのため、シート材１３Ａには、把持部６１を支持するＸ方向の中央寄りの領域と、Ｘ方向両端側の側縁部１３ａ、１３ａとの間に、中央側に向いて傾く傾斜面１３ｄがそれぞれ形成される。その結果、Ｘ方向両側に傾斜面１３ｄがそれぞれ形成されたシート材１３Ａに下方から支持されたフロス集合体３Ａは、当接面７１同士が互いに接近する中央寄り方向に付勢されることで、隣り合う整列補助部７０同士がＸ方向に重なり、フロス集合体３Ａ整列状態が保持される。

また、フロス集合体３Ａにおいては、隣り合う歯間フロス２の支持部６２同士がＸ方向に係合するため、フロス集合体３Ａ全体の形状がより崩れにくく保持されやすくなる。

フロス集合体３Ａをフィルム包装体１０に装填すると、２段目のフロス集合体３Ｂをフロス集合体３Ａとシート材１２Ａとの間に装填する。フロス集合体３Ｂについても、フロス集合体３Ａと同様に、フロス集合体３Ａとシート材１２Ａとの間でｙ方向両側から挟持されることにより、Ｚ方向視において、＋ｘ方向成分及び－ｙ方向成分を含む斜め方向に整列した歯間フロス２が、ｘ方向をシート材１１Ａ、１２Ａが延在するＸ方向に対して傾けた（交差させた）状態で、且つ、Ｘ方向に整列した状態でフィルム包装体１０に装填される。

図２に示されるように、フロス集合体３Ａとシート材１２Ａとの間に装填されたフロス集合体３Ｂは、先に装填されていたフロス集合体３Ａにおける整列補助部７０に＋Ｚ側から係合することにより、フロス集合体３Ａよりも＋Ｚ側（上方）に配置される。

フロス集合体３Ａ、３Ｂをフィルム包装体１０に装填すると、３段目のフロス集合体３Ｃをフロス集合体３Ｂとシート材１２Ａとの間に装填する。フロス集合体３Ｃについても、フロス集合体３Ａ、３Ｂと同様に、フロス集合体３Ｂとシート材１２Ａとの間でｙ方向両側から挟持されることにより、Ｚ方向視において、＋ｘ方向成分及び－ｙ方向成分を含む斜め方向に整列した歯間フロス２が、ｘ方向をシート材１１Ａ、１２Ａが延在するＸ方向に対して傾けた（交差させた）状態で、且つ、Ｘ方向に整列した状態でフィルム包装体１０に装填される。

フロス集合体３Ｂとシート材１２Ａとの間に装填されたフロス集合体３Ｃは、先に装填されていたフロス集合体３Ｂにおける整列補助部７０に＋Ｚ側から係合することにより、フロス集合体３Ｂよりも＋Ｚ側（上方）に配置される。すなわち、フロス集合体３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、上記歯間フロス２が整列する＋ｘ方向成分及び－ｙ方向成分を含む斜め方向と交差するＺ方向に装填される。

上記のフロス集合体３としては、歯間フロス２を１０本以上、２０本以下含む構成とし、フィルム包装体１０には、フロス集合体３を２つ以上、３つ以下装填することが好ましい。フロス集合体３がフィルム包装体１０に４つ以上装填されると、一番下側のフロス集合体を取り出すときにフィルム包装体の中に手指を深く挿入しなければならなくなり、取り出しづらくなる。また、フィルム包装体１０に装填される歯間フロス２の数としては、１日１本の使用として、約１～２ヶ月に亘っての使用が可能になることから３０～６０本が好ましい。

以上のように、本実施形態の歯間フロス包装体１では、歯間フロス２が整列したときに隣り合う本体部６０同士が当接面７１で互いに当接してフロス集合体３を形成し、フィルム包装体１０が底部１３にマチ部２０を有して自立可能であり、本体部６０を下方から支持し、フロス集合体３をＸ方向両側から当接面７１同士が互いに接近する方向に付勢するため、隣り合う歯間フロス２においては、当接面７１同士が離れてフロス集合体３全体の形状が崩れる方向とは逆の当接面７１同士の当接が維持される方向の力が作用することになり、フロス集合体３全体の形状を崩れにくくすることができ、フィルム包装体１０に装填された歯間フロス２の整列状態を安定して保持することができる。また、フィルム包装体１０が自立可能であるため、歯間フロス包装体１を製造する際に、歯間フロス２を容易に整列して装填することが可能となる。

そのため、本実施形態の歯間フロス包装体１では、フィルム包装体１０の中で振動・落下などの衝撃によって歯間フロス２が無秩序にバラけるということが生じづらくなる。

また、本実施形態の歯間フロス包装体１では、フィルム包装体１０に再封緘部２２が設けられているため、開封して歯間フロス２を取り出した後も再封緘することが可能であるとともに、開封後であっても整列状態を崩れにくくすることができる。

また、本実施形態の歯間フロス包装体１では、複数の歯間フロス２がｘ方向に並ぶフロス集合体３において、歯間フロス２が順次ｙ方向にずれた状態で整列しているため、歯間フロス２がｘ方向に分岐する支持部６２を有する場合でも、支持部６２同士が干渉することなく整列させ、フィルム包装体１０にコンパクトに装填することができる。

さらに、本実施形態の歯間フロス包装体１では、Ｘ方向に沿って形成された再封緘部２２に対して歯間フロス２が順次ｙ方向（ほぼＹ方向）にずれた状態で整列しているため、開封した再封緘部２２から、例えば、２本の指を挿入して支持部６２を摘まんで取り出す際に、支持部６２がＸ方向に並んでいる場合と比較して摘まみやすくなることから、歯間フロス２を一本ずつ容易に取り出すことが可能となる。特に、本実施形態の歯間フロス包装体１では、複数のフロス集合体３Ａ～３Ｃが、上下方向に高さを異ならせて段違いで装填されているため、上段のフロス集合体３Ｃから順次、歯間フロス２を一本ずつ容易に取り出すことが可能となる。

加えて、本実施形態の歯間フロス包装体１では、複数のフロス集合体３Ａ～３Ｃが、段違いで装填されていることにより、整列補助部７０同士が干渉して、一方のフロス集合体が他方のフロス集合体の方に崩れ込むということが起こりにくくすることができる。また、本実施形態の歯間フロス包装体１では、Ｙ字状に分岐する支持部６２同士が整列方向（Ｘ方向）及び段違い方向（Ｚ方向）で係合するため、フロス集合体の形状がより崩れにくく保持されるとともに、上側に位置するフロス集合体が下側に落ち込みづらくなり段違いの装填状態をより保持しやすくなる。

［第２実施形態］
続いて、歯間フロス包装体１の第２実施形態について、図６乃至図９を参照して説明する。これらの図において、図１乃至図５に示す第１実施形態の歯間フロス包装体１の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。

図６は、第２実施形態に係る歯間フロス包装体１の正面図である。図７は、第２実施形態に係る歯間フロス２の平面図である。第２実施形態では、フィルム包装体１０は上記第１実施形態と同様の構成であるため、歯間フロス２について主に説明する。

図６に示すように、本実施形態の歯間フロス包装体１は、それぞれが複数本の歯間フロス２で構成されるフロス集合体３Ｄ、３Ｅがフィルム包装体１０に装填されている。フロス集合体３Ｄとフロス集合体３Ｅとは、Ｘ方向に段違いに装填されている。フロス集合体３Ｄ、３Ｅのそれぞれは、三つの歯間フロス２により形成されＸ方向に並んで装填された複数の基本ユニット４で形成されている（詳細は後述）。

図７に示すように、歯間フロス２の本体部６０は、長尺状の把持部８１と、把持部８１の長尺方向の両端にそれぞれ連設された一対の支持部８２及び一対の支持部８３を有している。一対の支持部８２及び一対の支持部８３は、把持部８１の長尺方向の中央を中心として点対称に配置されている。また、一対の支持部８２及び一対の支持部８３は、把持部８１と略同一平面に形成されている。

把持部８１のｘ方向の幅は、ｚ方向の中央が最も広く、ｚ方向の端部に向かうに従って、漸次狭くなっている。把持部８１のｙ方向視における両側縁は、略円弧形状である。把持部８１のｙ方向視において略円弧形状に形成されたｘ方向両側の側面８４の一部は、整列補助部７０の当接面を形成する。

把持部８１のｙ方向の両面には、ｚ方向に延びる粗面部８１ａ（図７では、－ｙ側の粗面部８１ａのみ図示）が設けられている。把持部８１に粗面部８１ａが設けられることにより、使用者が把持部８１を把持した際に滑りにくくなり操作性が向上する。また、粗面部８１ａが設けられることにより、歯間フロス２をｙ方向に重ね合わせたときの摩擦抵抗が大きくなり歯間フロス２同士の相対移動が抑制される。

支持部８２は、把持部８１の＋ｚ側端部から＋ｘ側に延びている。支持部８２は、ｚ方向に間隔をあけて対で設けられている。一対の支持部８２は、先端部において、フロス部Ｆをｚ方向に沿って張設した状態で支持する。

支持部８３は、把持部８１の－ｚ側端部から－ｘ側に延びている。支持部８３は、ｚ方向に間隔をあけて対で設けられている。一対の支持部８３は、先端部において、フロス部Ｆをｚ方向に沿って張設した状態で支持する。

図８は、第２実施形態に係る三つの歯間フロス２により形成される基本ユニット４の平面図である。図９は、図８におけるＢ－Ｂ線視断面図である。
図８及び図９に示されるように、基本ユニット４は、ｙ方向に重ね合わされた歯間フロス２（以下、歯間フロス（第１歯間フロス）２Ａ、及び歯間フロス（第２歯間フロス）２Ｂと称する）と、歯間フロス２Ａ、２Ｂの＋ｘ側に配置された歯間フロス２（以下、歯間フロス（第３歯間フロス）２Ｃと称する）とを含む。

歯間フロス２Ａ、２Ｂは、把持部８１（以下、把持部８１Ａ、８１Ｂと称する）、支持部８２（以下、支持部８２Ａ、８２Ｂと称する）及び支持部８３（以下、支持部８３Ａ、８３Ｂと称する）がｙ方向に重なるように同じ向きで積層されている。歯間フロス２Ｃは、把持部８１（以下、把持部８１Ｃと称する）に対して支持部８２（以下、支持部８２Ｃと称する）が－ｘ側に延び、支持部８３（以下、支持部８３Ｃと称する）が＋ｘ側に延びる向きに配置されている。

また、歯間フロス２Ｃは、図９に示すように、ｙ方向に積層された把持部８１Ａ、８１Ｂの側面８４Ａ、８４Ｂの双方に側面８４Ｃが当接している。このとき、歯間フロス２Ｃの支持部８２Ｃは、歯間フロス２Ａの支持部８２Ａと、歯間フロス２Ｂの支持部８２Ｂとの間に挿入された状態となっている。

上記の基本ユニット４（基本ユニット４Ａ、４Ｂ…を順次並べるものとする）を整列させる際には、図６に示すように、基本ユニット４Ａの歯間フロス２Ｃに対して、隣り合う基本ユニット４Ｂにおける歯間フロス２Ａ、２Ｂが＋ｙ側に重なるとともに、基本ユニット４Ｂにおける歯間フロス２Ａの側面８４Ａと基本ユニット４Ａにおける歯間フロス２Ｂの側面８４Ｂとが当接し、且つ、－ｚ側にずれるように、ｘ方向に沿って整列させてフロス集合体３Ｄ、３Ｅがそれぞれ形成される。すなわち、本実施形態におけるフロス集合体３Ｄ、３Ｅのぞれぞれは、歯間フロス２が＋ｘ方向成分及び－ｚ方向成分を含む斜め方向（所定方向）に整列しており、フロス集合体３Ｄとフロス集合体３Ｅとは当該斜め方向と交差するＸ方向に装填されている。

本実施形態の歯間フロス包装体１においては、上記第１実施形態の歯間フロス包装体１と同様の作用・効果が得られることに加えて、支持部８２、８３が把持部８１と略同一平面に形成されているため、複数の歯間フロス２で形成される基本ユニット４、複数の基本ユニット４で形成されるフロス集合体３のいずれについても薄型化が図られ、これらが装填されたフィルム包装体１０をコンパクト化できる。

また、本実施形態の歯間フロス包装体１においては、把持部８１の長尺方向両側にフロス部Ｆが設けられているため、歯間フロス２の一本当たりの高寿命化が図られる。

［実施例］
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することができる。

（実施例１～２、比較例１～６）
［表１］に示す仕様にしたがって、実施例１～２及び比較例１～６の歯間フロス包装体のサンプルを作製した。第１実施形態で示したように、Ｙ字状に分岐する支持部を有する歯間フロスを支持部タイプ「Ｙ字」とした。第２実施形態で示したように、長尺方向に間隔をあけて配置された支持部を有する歯間フロスを支持部タイプ「Ｉ字」とした。

実施例１は、第１実施形態で示した歯間フロス（整列補助部の最大幅１３ｍｍ）を用いた歯間フロス包装体をサンプルとした。実施例２は、第２実施形態で示した歯間フロスを用いた歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例１は、実施例１のサンプルに対して、マチ無しのフィルム包装体を用いた歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例２は、実施例１のサンプルに対して、歯間フロスを整列させることなく無造作に装填した歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例３は、実施例１のサンプルに対して、マチ無しのフィルム包装体に歯間フロスを整列させることなく無造作に装填した歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例４は、実施例１のサンプルに対して、歯間フロスをブリスターに整列させて装填した歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例５は、実施例２のサンプルに対して、歯間フロスを整列させることなく無造作に装填した歯間フロス包装体をサンプルとした。比較例６は、実施例２のサンプルに対して、整列補助部を有さない歯間フロスを整列させて装填した歯間フロス包装体をサンプルとした。

比較例４を除くサンプルにおけるフィルム包装体の材質、厚さは、ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ ６０μｍである。比較例４のサンプルにおけるブリスターの材質、厚さは、Ａ－ＰＥＴ ２５０μｍである。

［評価方法］
実施例１、比較例１、４については、支持部タイプ「Ｙ字」の総数３０本の歯間フロスのうち、１０本の歯間フロスを整列補助部で当接させて整列したフロス集合体として纏め、三つのフロス集合体を整列補助部の箇所をずらして段違いに重ね合わせた状態として装填した。実施例２、比較例６については、支持部タイプ「Ｉ字」の３本の歯間フロスを整列補助部で当接させて構成した基本ユニットを、５つ整列補助部で当接させて整列したフロス集合体（合計１５本）として纏め、二つのフロス集合体（総数３０本）を段違いに重ね合わせた状態として装填した。装填された歯間フロスを使い切りまで使用し、「歯間フロスの取り出しやすさ」、「再封緘性」、「装填後の整列性（外観性）」についてｎ＝１０でそれぞれを７段階で評価し、その平均点で評価した。評点の平均値は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの桁とした。

［評点］
７点：非常に良い、６点：かなり良い、５点：やや良い、４点：どちらともいえない、３点：やや良くない、２点：かなり良くない １点：非常に良くないの７段階で評価した。

［評価］
使用性、製造性を考慮し、自立性を有さない場合を×とし、自立性を有し、且つ、「歯間フロスの取り出しやすさ」、「再封緘性」、「装填後の整列性（外観性）」の全てが満足する下記評点に基づいて評価した。
○（Ｇｏｏｄ）：４．５点以上、
△（Ｎｏ Ｇｏｏｄ）：２．５点以上～４．５点未満、
×（Ｂａｄ）：１点以上～２．５点未満

［表１］に示されるように、再封緘部、自立性及び整列補助部を有し、歯間フロスを整列させて装填した実施例１～２のサンプルでは、「歯間フロスの取り出しやすさ」、「再封緘性」、「装填後の整列性（外観性）」について良好な評価が得られた。

これに対して、歯間フロスを整列させないで無造作に装填した比較例２～３、５のサンプルでは、「歯間フロスの取り出しやすさ」、「装填後の整列性（外観性）」について良好な評価が得られなかった。また、歯間フロスを整列させて装填しても、整列補助部を有さない比較例６のサンプルについても、「装填後の整列性（外観性）」について良好な評価が得られなかった。

以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

例えば、上記実施形態で例示した支持部の構成は一例であり、整列補助部を有する歯間フロスであれば、他の構成を有する支持部を有する歯間フロスを用いる構成であってもよい。

１…歯間フロス包装体、 ２…歯間フロス、 ２Ａ…歯間フロス（第１歯間フロス）、 ２Ｂ…歯間フロス（第２歯間フロス）、 ２Ｃ…歯間フロス（第３歯間フロス）、 ３、３Ａ～３Ｅ…フロス集合体、 ４…基本ユニット、 １０…フィルム包装体、 １１、１２…平面部、 １３…底部、 ２０…マチ部、 ２２…再封緘部、 ６０…本体部、 ６１、８１、８１Ａ～８１Ｃ…把持部、 ６２、８２、８２Ａ～８２Ｃ、８３、８３Ａ～８３Ｃ…支持部、 ７０…整列補助部、 ７１…当接面、 ８４…側面（当接面）、 Ｆ…フロス部

Claims (8)

1. フロス部と、前記フロス部を一方側で張設して支持する本体部とを有する歯間フロスと、
   前記歯間フロスが所定方向に整列して複数装填されるフィルム包装体とを備え、
   前記本体部は、前記所定方向と交差する当接面が設けられた整列補助部を有するとともに、当該歯間フロスが前記所定方向に所定数並んだときに隣り合う本体部同士が前記当接面で互いに当接してフロス集合体を形成し、
   前記フィルム包装体は、装填された前記歯間フロスを再封可能な再封緘部と、
   底部に設けられたマチ部とを有し自立可能に設けられ、
   前記マチ部は、前記装填された前記フロス集合体における前記本体部の他方側を下方から支持し、前記フロス集合体を前記所定方向両側から前記当接面同士が互いに接近する方向に付勢し、
   前記本体部は、長尺状の把持部と、前記把持部の前記一方側から長尺方向と直交する第１方向にＹ字状に分岐して前記長尺方向及び前記第１方向と直交する第２方向に屈曲し、前記フロス部を支持する一対の支持部と、を有し、
   前記整列補助部は、前記把持部に設けられ前記第１方向に視たときに前記把持部の前記第２方向の幅よりも大きな直径を有し、前記把持部から前記第２方向の両側に突出する略円形状を有し、且つ、前記第１方向を厚さ方向とし、前記第１方向の両端に前記当接面が設けられた円盤状であり、
   前記フロス集合体は、前記整列補助部が前記長尺方向に係合して前記長尺方向に複数装填されている、ことを特徴とする歯間フロス包装体。
2. 前記当接面は、前記第１方向を法線方向として配置されている、
   請求項１に記載の歯間フロス包装体。
3. 前記フロス部は、前記第１方向に張設されている、
   請求項２に記載の歯間フロス包装体。
4. 前記整列補助部は、前記把持部に当該把持部の幅よりも大きな幅で設けられている、
   請求項１から３のいずれか一項に記載の歯間フロス包装体。
5. 前記整列補助部の最大幅は、１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下である、
   請求項４に記載の歯間フロス包装体。
6. 前記フロス集合体においては、整列する前記歯間フロスが順次前記第２方向側にずれた状態で並んでいる、
   請求項１から５のいずれか一項に記載の歯間フロス包装体。
7. 前記フロス集合体は、前記歯間フロスを１０本以上、２０本以下含み、
   前記フィルム包装体には、前記フロス集合体を２つ以上、３つ以下装填され、
   前記マチ部は、前記装填された複数の前記フロス集合体のうち、少なくとも一つの前記フロス集合体における前記本体部の他方側を下方から支持する、
   請求項１から６のいずれか一項に記載の歯間フロス包装体。
8. 前記歯間フロスは、前記フィルム包装体に３０～６０本装填されている、
   請求項１から７のいずれか一項に記載の歯間フロス包装体。

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