JP7207527B2 - 通信システム - Google Patents

Description

本発明は、通信システムに関する。本発明は、限定的ではないが、アンライセンス（「ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ」）スペクトルへのセルラ通信システムベースのアクセスに関する。特に、本発明は、限定的ではないが、ＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ）ベースのアクセスによってアンライセンススペクトル（ＮＲアンライセンス又は「ＮＲ―Ｕ」として知られる）にアクセスするコンテキストにおけるフレーム構造設計の態様にする。

特に、本発明は、限定的ではないが、３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ：第３世代パートナーシッププロジェクト）によって規定される様々な規格に従って実現される無線通信ネットワークに関する。例えば、本発明は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ）ネットワーク、ＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａに関連する拡張及び開発、及びＬＴＥ／ＬＴＥを超えた、いわゆる「５Ｇ」又は「ＮＲ」技術にかかる、より最近の通信技術の開発に関する。

３ＧＰＰ規格では、ＮｏｄｅＢ（又はＬＴＥにおける「ｅＮＢ」、「ＮＲ－ＢＳ」、５Ｇにおける「ｇＮＢ」など）は、通信デバイス（ユーザ装置又は「ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」）がコアネットワークに接続し、他の通信デバイス又はリモートサーバと通信を行うためのＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ：無線アクセスネットワーク）の基地局である。 通信デバイスとしては、例えば、モバイル電話、スマートフォン、ユーザ機器、パーソナルデジタルアシスタント、ラップトップ／タブレットコンピュータ、ウェブブラウザ、電子書籍リーダなどのモバイル通信デバイスが含まれる。このようなモバイル（又は一般的には固定の）デバイスは通常はユーザによって操作されるが、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ：モノのインターネット）デバイス、及び同様のＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ－Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：マシン型通信）デバイスをネットワークに接続することも可能である。説明の簡略化のため、本出願では、基地局という用語はそのような任意の基地局を指し、モバイルデバイス又はＵＥという用語は、そのような任意の通信デバイスを指すものとする。コアネットワーク（例えば、ＬＴＥの場合のＥＰＣ、ＮＲ／５Ｇの場合のＮＧＣなど）は、加入者管理、モビリティ管理、課金、セキュリティ、及び呼セッション管理（など）の機能を統括し、通信デバイスをインターネットなどの外部ネットワークに接続させる。

５Ｇ／ＮＲ技術が開発される前は、ワイヤレスブロードバンドデータに対する需要の高まりと、ＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａ技術プラットフォームを補完するさらなる機能に対するニーズの高まりにより、アンライセンス又は「パブリック」スペクトル（通常は、５ＧＨｚ帯域）がさらなる機能拡張のソースになり得ると見なされていた。現時点では、アンライセンススペクトルを介した通信の利点を、ライセンス（「ｌｉｃｅｎｓｅｄ」）方式で実現した通信と比較することはできないが、アンライセンススペクトルを効率的に用いてライセンススペクトルの使用を補完することは、提供するサービス全体を大幅に拡張するポテンシャルがあると考えられていた。アンライセンス「パブリック」スペクトルをライセンススペクトルと組み合わせて使用して、ライセンス帯域を介してプロビジョニングを増強する手法は、「ライセンスアシストアクセス」（又は「ＬＡＡ」）と呼ばれる。

ライセンススペクトルを補完するものとしてアンライセンススペクトルを使用するというアイデアの着想を最初に得て以来、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ：ライセンス補助アクセス）及びｅＬＡＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ ＬＡＡ：拡張ＬＡＡ）の機能を複数導入したことで、技術開発が大幅に進歩した。

５Ｇ／ＮＲの開発の一環としてのセルラ技術の進化、及びこれに関連する、帯域幅がより広い波形の開発に伴い、ＬＡＡ／ｅＬＡＡ機能を５Ｇ／ＮＲに組み込むことが検討されている。これは、「アンライセンススペクトルへのＮＲベースのアクセス」と呼ばれる。

帯域幅の広い（例えば、８０又は１００ＭＨｚ）アンライセンス帯域のＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ：コンポーネントキャリア）を用いるＮＲベースのアンライセンスアクセスも、ｅＮＢとＵＥの双方の実装の複雑さを軽減するポテンシャルを有している（キャリアの帯域幅が狭い場合と比較して、移動中に大容量のスペクトルを処理する場合）。

ＮＲの開発に伴って、或いはＮＲベースのアンライセンスアクセスの可用性を最大化するために、６ＧＨｚ未満及び６ＧＨｚ超のアンライセンス帯域（例えば、５ＧＨｚ、３７ＧＨｚ、６０ＧＨｚなど）に適用可能なソリューションの研究が進められている。同様に、ＮＲ－ＬＡＡを、通常のＮＲ動作のＮＳＡ（Ｎｏｎ－Ｓｔａｎｄ Ａｌｏｎｅ：非スタンドアロン）モードと同様のＤＣ（Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：デュアルコネクティビティ）によって、及びＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：キャリアアグリゲーション）ベースの、５Ｇ ＮＲアンカー付きアグリゲーションによって、レガシーＬＴＥキャリアに固定するシナリオ及びソリューションが研究されている。さらに、アンライセンススペクトルでのＮＲのスタンドアロン動作を早い段階で検討することは有益であり、研究等にあたってはこれに注目する必要がある。

大半の国では、アンライセンススペクトルのユーザ間に干渉が発生するポテンシャルを最小限に抑えることを目的とした規制要件が存在する。規制要件が特に厳しくない場合でも、ＬＴＥと、Ｗｉ－Ｆｉなどの他の技術をフェアに共存させることが必要であると考えられている。したがって、単純に規制要件を満たすために干渉を最小限に抑えるだけでは十分ではなく、配備したシステムが「良き隣人」として動作し、アンライセンススペクトルの他のユーザに大きな影響を与えないということも重要である。

共存のメカニズムの１つとして、いわゆる「ＬＢＴ」（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）メカニズムが挙げられる。これは、通信機器がアンライセンス帯域のチャネルにアクセスすることのできるタイミングを管理するメカニズムである。例えば、ロードベース機器（ｌｏａｄ－ｂａｓｅｄ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を対象とするヨーロッパの規制によれば、新しい送信を開始する前に、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：クリアチャネル評価）（「チャネルセンシング」や「ＣＳ」とも呼ばれる）を行う必要がある。ＣＣＡでは、通信チャネルで送信を行う前に当該チャネルのリスニングを行って、当該通信チャネルが占有されているか否かを判断する。チャネルのリスニングを行う場合、最初のＣＣＡで通信媒体が占有されているという判断がされ、その後チャネルがクリアであると見なされるまで送信が延期される場合、拡張ＣＣＡを行うことが考えられる。基地局又はＵＥがチャネルへのアクセスを得た後、基地局又はＵＥは、「ＭＣＯＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ Ｔｉｍｅ：最大チャネル占有時間）」と呼ばれる限られた期間だけ送信をすることができる。

最近では、ＣＯＴ共有の概念が導入された。これは、ＬＢＴが正常に行われた後に続いてデバイスがＣＯＴを取得した場合において、別のデバイスが、ギャップを設けた２５μｓのＬＢＴを使用して上記ＣＯＴを共有することを可能にするメカニズムである（全体の送信量がＭＣＯＴ制限を超えないという前提に基づく）。例えば、５Ｇ／ＮＲの場合、共有ｇＮＢ ＣＯＴ内で、ＤＬ（ＤｏｗｎＬｉｎｋ：ダウンリンク）からＵＬ（ＵｐＬｉｎｋ：アップリンク）及びＵＬからＤＬへの単一及び複数のスイッチングポイントをサポートする必要があるが、単一又は複数のスイッチングポイントをサポートするＬＢＴ要件の詳細を特定する必要がある。スイッチングギャップが１６μｓ未満である場合、いわゆる「ｎｏ－ＬＢＴ」オプションを使用することができる。フェアな共存を考慮に入れて、ｎｏ－ＬＢＴオプションを使用することのできる場合の制限／条件はまだ特定されていない。１６μｓと２５μｓの中間のギャップの場合、ワンショットＬＢＴ（バックオフ付きのＣａｔ４ ＬＢＴとは異なる）を使用することができるが、ワンショットＬＢＴオプションをいつ使用することができるかについての制限／条件は、フェアな共存を考慮に入れてまだ特定されていない。単一のスイッチングポイントの場合、ＤＬ送信からＵＬ送信までのギャップが２５μｓを超える場合、ワンショットＬＢＴが使用される。ただし、グラントされたＵＬ送信に対して許可されるワンショットＬＢＴの試行回数はまだ確立していない。

しかしながら、ＬＡＡをこのように５Ｇ／ＮＲ通信ネットワーク（さらに、可能であれば非ＬＴＥ技術を用いる同様のネットワーク）に導入するといくつかの困難が生じ、既存の技術とのコンフリクトが起きるポテンシャルを先に解消しない限りは、上記の技術を正常に適用することは難しい。

図１は、様々なＮＲニューメロロジー（μ＝０、μ＝１、及びμ＝２の場合）におけるそれぞれのスロット長を示す。

スロットをいわゆる「ミニスロット」で補完して、開始位置がフレキシブルであり、かつ通常のスロット長よりも短期間の送信をサポートすることができる。当初、ミニスロットは１シンボルと同程度に短く、理論的にはいつでも開始できるように構成することが意図されていた。ただし、最終的に規定されたのは、ＯＦＤＭシンボルの３種類の長さ（２シンボル、４シンボル、及び７シンボル）のみである。

ミニスロットは、例えば、アンライセンススペクトルでの送信など複数のシナリオで特に有用である。

ただし、ＬＢＴでは、送信の機会がランダムであるという特性ゆえに、スケジュールベースの送信を実現することはきわめて困難である。

例えば、アンライセンススペクトルで送信をする場合、ＬＢＴの直後に送信を開始することが有益である。具体的には、基地局がＬＢＴを介して送信の機会（ＴＸＯＰ）を得た場合、基地局は、例えば、チャネルの効率的な利用とチャネル喪失の回避のために、スロット内の任意のシンボルでダウンリンク（ＤＬ）制御送信（例えば、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ：物理ダウンリンク制御チャネル））、及び／又はダウンリンクデータ送信（例えば、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ：物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））を開始することができるべきである。

しかし、ＬＢＴが正常に行われた後の「残り」のスロットの長さを事前に知ることはできない。したがって、ダウンリンクデータ（つまり、共有チャネルのペイロード）を含むＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ：トランスポートブロック）を部分的なスロットにマッピングすると、当該スロットの残りの部分で正常に送信を行うために必要となるＴＢのサイズが事前にわからないため、困難が生じる。

データをＴＢに分割して、ＬＢＴが正常に行われた後のスロットの残りの長さが判り次第、対応するコードワード符号化を動的に（又は「急いで（“ｏｎ ｔｈｅ ｆｌｙ”）」）更新することも、理論的には可能である。しかし、これを行う場合のタイミング要件を確実に満たそうとすると、送信機の複雑さとコストが増す恐れがある。

或いは、ＬＢＴの終了からＰＤＳＣＨ送信の開始までの間にパケットの生成に十分な時間がないことも考えられるため、ＬＢＴが正常に完了する前に基地局でさまざまな長さのＰＤＳＣＨを複数準備しておき、ＬＢＴが正常に行われた後に、残りの部分スロット長に最も適合した長さを有するＰＤＳＣＨを送信するという別の選択肢もある。ただし、このオプションを使用すると、基地局にかかる処理負荷も増大することになる。

さらに、ＵＥはＤＬ送信の開始位置を知らないため、ＮＲ－Ｕにおけるフレキシブルな開始位置とは、ＵＥが、対応のＰＤＣＣＨを介して送信されたＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯｎｔｒｏｌ ＲＥｓｏｕｒｃｅ ＳＥＴ：制御リソースセット）のブラインド検出を行うために、すべてのスロットで起こりうるすべてのＣＯＲＥＳＥＴ機会をモニタリングする必要があることを意味する。これにより、ＵＥの複雑さと消費電力が大幅に増加する可能性がある。

本発明は、ＮＲ－Ｕに関する現在の提案／合意をサポート又は改善する方法、及びこれに対応する装置を提供しようとするものである。特に、ＤＬフレキシブル送信開始点、送信検出、ＣＯＴ構造の指示など、ＮＲ－Ｕ動作のフレーム構造設計の態様に関連する（ただし限定はされない）例について以下に説明する。

本発明の一例示的な態様では、ダウンリンクおよびアップリンク通信が時間軸上でサブフレームのシーケンスに編成され、各サブフレームが少なくとも１つのスロットを含み、各スロットが複数のシンボルを含む通信システムの基地局により実行される方法であって、アンライセンス周波数にアクセスするためのＬＢＴ手順を実行することと、前記ＬＢＴ手順の結果として、前記基地局が現在のスロット中に前記アンライセンス周波数へのアクセスを得た場合、ＵＥに送信するデータを含むＴＢを準備することと、前記ＴＢを前記現在のスロット内の残りのシンボルとレートマッチした場合に予期される実符号レートを決定することと、前記決定した実符号レートに基づいて、前記ＴＢのデータを送信することと、を備え、前記決定した実符号レートが基準を満たす場合、前記ＴＢのデータは第１のシンボルセットを用いて送信され、そうではない場合、前記ＴＢのデータは前記第１のシンボルセットとは異なる第２のシンボルセットを用いて送信される方法、を提供する。

前記第１のシンボルセット及び前記第２のシンボルセットのうちの一方は、前記現在のスロット内の残りのシンボルを含み、前記第１のシンボルセット及び前記第２のシンボルセットのうちの他方は、前記現在のスロット内の残りのシンボルと後続のスロットの全シンボルとの両方の集合を含む。

前記ＴＢは、フルサイズのスロット内の全シンボルに対応するＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ：トランスポートブロックサイズ）を有するように準備される。前記ＴＢは、フルサイズのスロット内の所定数のシンボルを含む部分スロット（又はミニスロット）のシンボルに対応するＴＢＳを有するように準備される。

前記ＴＢのデータの送信は、前記決定した実符号レートが前記基準を満たす場合、前記ＴＢのデータを前記第１のシンボルセットにレートマッチさせることと、そうではない場合、前記ＴＢのデータを前記第２のシンボルセットにレートマッチさせることと、を備える。前記決定した実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記決定した実符号レートとターゲット符号レートとの比較に基づいて決定される。前記決定した実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記決定した実符号レートと、前記ターゲット符号レート及びしきい値（例えば、符号レート変動しきい値）の合計との比較に基づいて決定される。前記決定した実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記決定した実符号レートが、前記ターゲット符号レート及びしきい値（例えば、符号レート変動しきい値）の合計以下（又は単純に前記合計未満）であるか否かに基づいて決定される。前記決定した実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記決定した実符号レートが、前記ターゲット符号レート及びしきい値（例えば、符号レート変動しきい値）の合計以上（又は単純に前記合計超）であるか否かに基づいて決定される。前記しきい値は、符号レート変動のしきい値である。前記しきい値は、前記基地局に事前に構成される、又は必要に応じて前記基地局で動的に算出される。前記しきい値は、例えば、ある期間に前記基地局で受信されたＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ－ｔｏ－Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ：信号対雑音比）の統計的平均に基づいて算出される。

本発明の一例示的な態様では、通信システムの基地局により実行される方法であって、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成を取得することと、少なくとも１つのＵＥに、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を提供することと、を備え、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示は、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む方法、を提供する。

前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示は、ＧＣ－ＰＤＣＣＨ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ：グループ共通物理ダウンリンク制御チャネル）を用いて提供される。前記方法は、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成に変更が発生したことを認識することと、前記変更に応じて、前記少なくとも１つのＵＥに、前記変更されたＵＬ／ＤＬスロット構成を表す変更されたビットマップを含む前記変更されたＵＬ／ＤＬスロット構成の更新された指示を提供することと、を更に備える。

前記基地局は、５Ｇ／ＮＲ基地局又はｇＮＢである。前記通信システムは、５Ｇ／ＮＲ通信システムである。

本発明の一例示的な態様では、通信システムのＵＥにより実行される方法であって、基地局から、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成の指示であって、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を受信することと、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成に基づいて、ダウンリンク制御情報のモニタリングを行うことと、を備える方法を提供する。

本発明の一例示的な態様では、ダウンリンクおよびアップリンク通信が時間軸上でサブフレームのシーケンスに編成され、各サブフレームが少なくとも１つのスロットを含み、各スロットが複数のシンボルを含む通信システムの基地局であって、アンライセンス周波数にアクセスするためのＬＢＴ手順を実行する手段と、ＵＥに送信するデータを準備する手段と、実符号レートを決定する手段と、を備え、前記ＬＢＴ手順の結果として、前記基地局が現在のスロット中に前記アンライセンス周波数へのアクセスを得た場合、前記準備手段は、前記ＵＥに送信するデータを含むＴＢを準備するように構成され、前記決定手段は、前記ＴＢを前記現在のスロット内の残りのシンボルとレートマッチした場合に予期される実符号レートを決定するように構成され、前記決定した実符号レートに基づいて、前記ＴＢのデータを送信する手段を備え、前記決定した実符号レートが基準を満たす場合、前記ＴＢのデータは第１のシンボルセットを用いて送信され、そうではない場合、前記ＴＢのデータは前記第１のシンボルセットとは異なる第２のシンボルセットを用いて送信される方法、を提供する。

本発明の一例示的な態様では、通信システムの基地局であって、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成を取得する手段と、少なくとも１つのＵＥに、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を提供する手段と、を備え、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示は、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む基地局、を提供する。

本発明の一例示的な態様では、通信システムのＵＥであって、基地局から、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成の指示であって、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を受信する手段と、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成に基づいて、ダウンリンク制御情報のモニタリングを行う手段とを備えるＵＥ、を提供する。

本発明の一例示的な態様では、ダウンリンクおよびアップリンク通信が時間軸上でサブフレームのシーケンスに編成され、各サブフレームが少なくとも１つのスロットを含み、各スロットが複数のシンボルを含む通信システムの基地局であって、コントローラとトランシーバ回路とを備え、前記コントローラは、前記トランシーバ回路を制御して、アンライセンス周波数にアクセスするためのＬＢＴ手順を実行させるように構成され、前記基地局が現在のスロット中に前記アンライセンス周波数へのアクセスを得た場合、前記コントローラは、ＵＥに送信するデータを含むＴＢを準備し、前記ＴＢを前記現在のスロット内の残りのシンボルとレートマッチした場合に予期される実符号レートを決定するように構成され、前記コントローラは、前記トランシーバ回路を制御して、前記決定した実符号レートに基づいて、前記ＴＢのデータを送信させるように構成され、前記決定した実符号レートが基準を満たす場合、前記ＴＢのデータは第１のシンボルセットを用いて送信され、そうではない場合、前記ＴＢのデータは前記第１のシンボルセットとは異なる第２のシンボルセットを用いて送信される基地局、を提供する。

本発明の一例示的な態様では、通信システムの基地局であって、コントローラとトランシーバ回路とを備え、前記コントローラは、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成を取得し、前記トランシーバ回路を制御して、少なくとも１つのＵＥに、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を提供させるように構成され、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示は、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む基地局、を提供する。

本発明の一例示的な態様では、通信システムのＵＥであって、コントローラとトランシーバ回路とを備え、前記コントローラは、前記トランシーバ回路を制御して、基地局から、共有ＣＯＴ中に用いられるＵＬ／ＤＬスロット構成の指示であって、ビットマップの各ビットが前記ＵＬ／ＤＬスロット構成を表すように設定されている前記ビットマップを含む前記ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示を受信させるように構成され、前記コントローラは、前記トランシーバ回路を制御して、前記ＵＬ／ＤＬスロット構成に基づいて、ダウンリンク制御情報のモニタリングを行わせるように構成されるＵＥ、を提供する。

本発明の一例示的な態様は、プログラム可能なプロセッサをプログラムして上記例示的な態様に記載の方法及び特許請求の範囲に記載の可能性を実施させ、及び／又は好適に適合したコンピュータをプログラムして任意の請求項に記載の装置を提供させるように動作可能な命令を格納する、コンピュータ読取可能な記憶媒体などのコンピュータプログラム製品に及ぶ。

本明細書（特許請求の範囲を含む）に開示される及び／又は図面に示される各特徴は、他の開示される及び／又は図示される特徴とは独立して（又は組み合わせて）本発明に組み込まれてもよい。特に、特定の独立請求項に従属する請求項に記載の特徴は、任意の組み合わせで、又は個別にその独立請求項に導入することができるが、限定的ではない。

ここで、添付図面を参照して、本発明の例示的な実施形態の例を説明する。
図１は、異なるＮＲニューメロロジーにおける異なるスロット長を示す図である。 図２は、通信ネットワークを概略的に示す図である。 図３は、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするにあたってのいくつかのオプションを示す図である。 図４は、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするにあたってのいくつかのオプションを示す図である。 図５は、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするにあたってのいくつかのオプションを示す図である。 図６は、ＵＥの主要構成要素を示す簡略化されたブロック図である。 図７は、基地局の主要構成要素を示す簡略化されたブロック図である。 図８は、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするメカニズムを示す簡略化されたフローチャートである。 図９は、動的なＵＬ／ＤＬスロット構造指示を提供するメカニズムを示す簡略化されたメッセージシーケンス図である。

（概要）
図２は、ＵＥ３－１～３－４（携帯電話及び／又は他の通信デバイス）がＲＡＮノード５を介して相互に通信を行うことができる通信ネットワーク２００を概略的に示す図である。図示の例では、ＲＡＮノード５は、対応するセル９を操作するＮＲ／５Ｇ基地局又は「ｇＮＢ」５を含む。基地局５を介した通信は、通常、コアネットワーク（例えば、図示しない５ＧコアネットワークやＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｃｏｒｅ ｎｅｔｗｏｒｋ：進化型パケットコアネットワーク））を介してルーティングされ、このようなコアネットワークのアクセスには、適切なＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：無線アクセス技術）が用いられる。また、それぞれアンライセンススペクトル（例えば、５ＧＨｚなどの６ＧＨｚ未満の帯域、及び／又は３７ＧＨｚや６０ＧＨｚなど６ＧＨｚ超の帯域）で動作する複数のアンライセンス帯域トランシーバノード７－１～７－３が基地局５の近傍で動作する。複数のＵＥ３－１～３－４、１つの基地局５、及び３つのアンライセンス帯域トランシーバノード７－１～７－３が説明のために図１に示されているが、システムを実装時には、通常、他の基地局、アンライセンス帯域トランシーバノード７及びＵＥ３も含まれることは当業者に明らかである。

基地局５及びＵＥ３はそれぞれ対応する規格（この例では、ＮＲ／５Ｇに対応する３ＧＰＰ規格）に従って動作するように構成される。例えば、基地局５は、ＰＤＣＣＨやＰＤＳＣＨなどのＤＬチャネルを使用してＵＥ３に送信を行い、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ：物理アップリンク制御チャネル）やＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ：物理アップリンク共有チャネル）などのＵＬチャネルを使用してＵＥ３から受信する。また、基地局５は、いわゆるＧＣ－ＰＤＣＣＨ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｏｎ（グループ共通）－ＰＤＣＣＨ）を使用して、ＵＥのグループ４に制御データを送信することができる。

また、基地局５及びＵＥ３は、アンライセンススペクトル（すなわち、ＮＲアンライセンス又は「ＮＲ－Ｕ」）に対してＮＲベースのアクセスを採用するように構成される。

具体的には、基地局５は、送信するデータがある場合、アンライセンス帯域についてＬＢＴ手順を行う。当該ＬＢＴ手順は、例えば、デバイスが、チャネルが所定の期間アイドル状態であるかを確認するｉＣＣＡ（ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：初期クリアチャネル評価）を実行するＬＢＴ Ｃａｔ４手順などの任意の適切な手順である。チャネルが空いていると判断された場合、送信に進むことができる。チャネルが空いてないと判断された場合、デバイスは、「コンテンションウィンドウ」と呼ばれる指定の間隔から乱数を選択するスロット付きランダムバックオフ手順を実行する。バックオフカウントダウンは、チャネルが空いていると判断されるたびに実行され、バックオフカウンタがゼロになると送信が開始する。

図２に示すように、アンライセンス帯域のチャネルがクリアであると評価され、送信機会（ＴＸＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）が得られると、基地局５は、チャネル占有時間（ＣＯＴ）の間ダウンリンクシグナリングを開始することができる。このダウンリンクシグナリングは、通常、ＰＤＣＣＨの制御データ（制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）など）とＰＤＳＣＨのユーザデータとで構成される。

基地局５及びＵＥ３は、所与のＵＬ／ＤＬ構成について（全体的な最大ＣＯＴ（ＭＣＯＴ）内で）ＣＯＴを共有するように構成される。したがって、送信がＵＬからＤＬに切り替わるとき、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）を開始する前に、ワンショットＬＢＴを実行することができる（又は切り替えギャップによっては「非ＬＢＴ」も選択肢となる）。

図２に示すように、ＬＢＴ手順はスロットの途中で成功する可能性もあるため、スロット内でのＰＤＳＣＨ送信の開始位置が変化することがあることが分かる。このようにフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするには、複数のオプションが存在する。いくつかの例を図３から図５に示す。

例えば、図３を参照すると、固定長のミニスロット境界（例えば、４シンボル及び７シンボルの境界）でのみＤＬ送信をサポートするオプションが図示されている。例えば、図３（ａ）では、最初のフルスロットの前の部分スロットに、送信することのできる１２シンボルが存在する。したがって、フルサイズのトランスポートブロック（ＴＢ３、ＴＢ４など）を送信する前に、サイズの小さい２つのトランスポートブロック（ＴＢ１及びＴＢ２）を準備して、部分スロットで送信する。この場合、１番目は４シンボルのミニスロットに対応し、２番目のものは７シンボルのミニスロットに対応する。

一方、図３（ｂ）では、最初のフルスロットの前の部分スロットで送信することができるのは５シンボルのみである。したがって、より小さいトランスポートブロック（ＴＢ１）を１つのみ準備し、４シンボルのミニスロットに対応する部分スロットで送信する。

正常に行われたＬＢＴの終了位置がミニスロットの境界と一致しない場合に他の既存ユーザへのチャネルの喪失を回避するために（図３（ａ）及び（ｂ）に示すように）、次のミニスロットが開始するまで予約信号を基地局によって送信することができる。

ただし、このアプローチには、予約信号の送信、制御チャネル及び復調参照信号（ＤＭＲＳ：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）のオーバーヘッドの増加、及びＵＥ側でのＤＬ制御チャネルのブラインド復号の負荷の増加がスペクトルリソースの浪費を引き起こす可能性があるという欠点がある。さらに、小さいトランスポートブロックは、大きいトランスポートブロックと比較してパフォーマンスがさらに低下する。

別のオプション（図示せず）は、最短長（２ＯＦＤＭシンボル）のミニスロットベースの送信粒度をサポートして、ＬＢＴが正常に行われた後の部分スロットを効率的に満たし、次のスロット境界からスロットレベルの粒度をサポートすることである。このアプローチは、上述のオプションと比較してオーバーヘッドが軽減されるポテンシャルを有している。

図４は、トランスポートブロックサイズをフルスロット長（図４（ａ））、或いは可能であればスロットの半分の長さ（図４（ａ））に従って決定し、符号化したデータにレートマッチングを行って、トランスポートブロック（ＰＤＳＣＨ）の送信を部分スロット内で使用可能な残りのリソースに一致させるという別のオプションを図示する。このアプローチは、ターゲット符号レートよりも高い実符号レートを犠牲にする可能性はあるが、上述のオプション双方と比較しても、オーバーヘッドが軽減される可能性がある。

ＰＤＳＣＨにおけるレートマッチングでは、ＴＢのビット数を所与のリソースセットで送信することのできるビット数に実質的に一致させることがわかる。

図５は、トランスポートブロックのサイズをスロットの全長に応じて決定する別のオプションを示す。ただし、部分スロットの残りのリソースは、後続のフルスロットのリソースと集約されたものとして効果的に処理される。次に、符号化データのレートマッチングを行って、トランスポートブロック（ＰＤＳＣＨ）送信を、集約スロットのリソースに一致させる。このアプローチは、上記のオプションにおける、より高いオーバーヘッドとより高い実符号レートの問題を少なくとも部分的に軽減するポテンシャルを有している。

しかしながら、図５のオプションは、最適であるように見えるとともに、実符号レートが低いために復号化が成功する可能性も高くなるものの、スペクトル効率を低下させるというポテンシャルも有している。これは、図５（ｂ）に示すように、部分スロットがスロットの全長よりも大幅には短くない場合に特に当てはまる。

したがって、基地局５は、上述したオプションのいずれも採用することができるが、この例では、スペクトル効率の低下を抑える、特に有益かつフレキシブルなメカニズムを採用する。具体的には、後により詳細に説明するように、基地局５での処理負担を最小化するのに役立つ、ＬＢＴが正常に行われた後に続くフレキシブルなダウンリンクＰＤＳＣＨの開始位置をサポートするために、基地局５は、トランスポートブロックサイズをフルスロットに基づいて決定するハイブリッドアプローチを採用する。ただし、実符号レートとターゲット符号レートの差が特定のしきい値内にある場合、符号化データは（例えば、図４に示すように）部分スロットにレートマッチされる。或いは、符号化データは（例えば、図５に示すように）部分スロットとフルスロットとを集約したリソースにレートマッチされる。

このしきい値は、「符号レート変動しきい値Δ_{ＣＲ，ｔｈ}」と呼ばれる。ＬＢＴが正常に行われた後の部分スロットの実符号レートが所与のターゲット符号レート＋Δ_{ＣＲ，ｔｈ}以下であると判断された場合、符号化データは、部分スロットで使用可能なリソースとのみレートマッチされる。或いは（すなわち、ＬＢＴが正常に行われた後の部分スロットの実符号レートがターゲット符号レート＋Δ_{ＣＲ，ｔｈ}よりも大きいと判断された場合）、符号化データは、集約スロット（部分スロットと後続のフルスロット）で使用可能なリソースとレートマッチされる。

はじめに説明したように、ＮＲ－Ｕにおけるフレキシブルな開始位置は、ＵＥがＣＯＲＥＳＥＴのブラインド検出を行う場合に問題となる。しかしながら、この例の基地局５及びＵＥ３は、代替案として、複雑度の低いＤＬ送信検出メカニズムを実装することで、複雑度の高いブラインドＰＤＣＣＨ検出を回避する手順を採用している。

具体的には、基地局５は、ＮＲ－Ｕにおけるダウンリンク送信の開始を認識するための初期／ウェイクアップ信号を提供するように構成される。より具体的には、初期／ウェイクアップバースト識別信号が送信されることで、ダウンリンク送信の開始が指示される。ＵＥ３は、初期／ウェイクアップバーストを検出し、このトリガ信号を検出した場合にＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをトリガするように構成されている。バースト識別信号には任意の適切な設計を用いることができ、例えば、プリアンブル送信、セル固有識別信号、ＤＭＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ／Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ：プライマリ同期信号／セカンダリ同期信号）、ＣＳＩ－ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ：チャネル状態情報参照信号）、ＰＤＣＣＨ ＤＭＲＳ（広帯域）などを使用することができる。

また、基地局５は、ＭＣＯＴの持続時間の間、スロット構造のＵＬ／ＤＬ構成をＵＥ３に動的に指示するように有利に構成されている。

ＵＥ３にそのような指示を与えることで、ＵＥ３はＤＬ部分でのみ（すなわち、ＭＣＯＴ内の全スロットではなく）ＤＬ制御情報をモニタリングすることができるため、ＵＥの電力消費を削減することを可能にする。また、ＵＥ３にそのような指示を与えることは、周期的ＤＬ／ＵＬシグナリング（例えば、関連するシグナリングコンポーネント（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ ＤＭＲＳ、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ ＣＨａｎｎｅｌ：物理報知チャネル）など）を含むＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ：同期信号ブロック）のシグナリング、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ＣＨａｎｎｅｌ：物理ランダムアクセスチャネル）手順及び構成されたグラント、ファインチャネルトラッキングなどに関連するシグナリングなど）の送受信タイミングを正確に判断することを可能にする。ＭＣＯＴ構造は、ＬＢＴの結果及びローカル干渉環境の不安定性のために頻繁に変化する可能性があるため、ＭＣＯＴのＵＬ／ＤＬ構成を動的に指示することは特に有用である。

有益なことに、基地局５は、構成が基地局５によって変更された場合にのみＵＬ／ＤＬ構成を示すように構成され、これによって、以前に構成されたスロット構造をオーバーライドする。

具体的には、図９を参照してより詳細に説明するように、スロット内のＵＬ／ＤＬリソース構成を動的に構成するために（大規模なセットである可能性もあるスロットフォーマットのセットをＵＥで事前に構成する必要なしに）、基地局５は（スロット構成に変更があるたびに）各スロットの各シンボルのＵＬ／ＤＬ構成を表すビットマップを生成するように構成される（例えば、各ビットがシンボルに対応し、ＵＬ又はＤＬをそれぞれ表す１又は０（或いはその反対）に設定される）。生成されたビットマップはＧＣ－ＰＤＣＣＨで１つ以上のＵＥのグループ４に送信され、複数スロットの各スロットの各シンボルのＵＬ／ＤＬ構成を指示する。したがって、グループ４のＵＥ３は、ビットマップを受信すると、どのタイミングでダウンリンク送信が予期されるか、すなわちいつ制御情報（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ）をモニタリングすべきかを決定することができる。新しいビットマップで後続のＧＣ－ＰＤＣＣＨが検出されると、以前の構成をオーバーライドすることができる。

したがって、上に説明した通信システムには複数の有益な機能を有することがわかる。例えば、通信システムは、トランスポートブロックを生成してＰＤＳＣＨで送信するメカニズムを規定する。これは、基地局での処理負荷への影響を最小限に抑えながら、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置を可能にする。このメカニズムは、一方のシグナリングオーバーヘッド及び高い実符号レートに関連する問題と、他方のスペクトル効率の低下に関連する問題との間で合理的なバランスを図ることができるポテンシャルを有している。

また、通信システムは、ＭＣＯＴのＵＬ／ＤＬ構成を（複数スロットの各スロットの各シンボルの粒度で）指示するのに特にフレキシブルなメカニズムを提供する。これにより、事前に構成された大規模なセットをＵＥでセットアップする必要がなく、任意のＵＬ／ＤＬ構成を設定することができる。

（ユーザ装置）
図６は、図２に示すＵＥ３の主要構成要素（例えば、携帯電話又は他のユーザ装置）を示すブロック図である。図示のように、ＵＥ３は、１つ以上のアンテナ３３を介して基地局５と信号の送受信を行うように動作可能なトランシーバ回路３１を有する。

ＵＥ３は、ＵＥ３の動作を制御するためのコントローラ３７を有する。コントローラ３７はメモリ３９に関連付けられ、トランシーバ回路３１に結合されている。動作に際して必ずしも必要ではないが、ＵＥ３が一般的な携帯電話３の標準的な機能（ユーザインターフェース３５など）をすべて備えて良いことは明らかであり、当該機能は、ハードウェア、ソフトウェア、及びファームウェアのいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせによって適宜実現することができる。ソフトウェアは、メモリ３９に事前にインストールしてもよいし、及び／又は、例えば、通信ネットワークを介して、又はＲＭＤ（ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ：リムーバブルデータ格納デバイス）からダウンロードしてもよい。

コントローラ３７は、この例では、メモリ３９に格納されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、モバイルデバイス３全体の動作を制御するように構成される。図示のように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム４１、通信制御モジュール４３、制御データモジュール４４、ユーザデータモジュール４５、スロット構造決定モジュール４７、及びＬＢＴモジュール４９を含む。

通信制御モジュール４３は、ＵＥ３と基地局５の間の全体的な通信を制御する。

制御データモジュール４４は、基地局５からＵＥ３に送信されるＤＬ制御データ（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＧＣ－ＰＤＣＣＨ、及び／又はＥ－ＰＤＣＣＨ／Ｍ－ＰＤＣＣＨなど他の同様の制御チャネルで送信される制御データ）のモニタリング、並びにその受信及び復号化を管理する。また、制御データモジュール４４は、基地局５に対するＵＬ制御データの符号化及び送信を管理する（例えば、ＰＲＡＣＨ手順中のＰＵＣＣＨ及び／又はＲＡＣＨ関連シグナリングでのＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリング）。

ユーザデータモジュール４５は、基地局５からＵＥ３に送信されるＤＬユーザデータ（例えば、ＰＤＳＣＨなどで送信されるユーザデータ）の受信及び復号化を管理する。また、ユーザデータモジュール４５は、基地局５に対するＵＬユーザデータ（例えば、ＰＵＳＣＨなどで送信されるユーザデータ）の符号化及び送信を管理する。

スロット構造決定モジュール４７は、基地局から受信した任意のスロット構造指示（例えば、ＧＣ－ＰＤＣＣＨで与えられるスロット構造指示ビットマップ）から、所与のＭＣＯＴにおけるスロット構造を決定し、これを制御データモジュール４３に通知して、制御データモジュール４３が適切なタイミングでダウンリンク制御データをモニタリングすることができるようにする。

ＬＢＴモジュール４９は、ＵＥ３において、ＬＢＴ要件として求められるＣＣＡ／ＣＳのパフォーマンスを管理する。

（ＲＡＮノード）
図７は、図２に示す基地局５の主要構成要素を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局５は、１つ以上のアンテナ５３を介して通信デバイス（ＵＥ３など）と信号の送受信を行うトランシーバ回路５１と、ＮＲコアネットワーク（及び／又はＥＰＣネットワークなど他のネットワーク）と信号の送受信を行う少なくとも１つのネットワークインターフェース５５とを有する。

基地局５は、基地局５の動作を制御するためのコントローラ５７を有する。コントローラ５７は、メモリ５９に関連付けられている。図７に必ずしも示されているわけではないが、基地局５がＮＲ ｇＮＢの標準的な機能をすべて備えて良いことは明らかであり、当該機能は、ハードウェア、ソフトウェア、及びファームウェアのいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせによって適宜実現することができる。ソフトウェアは、メモリ５９に事前にインストールしてもよいし、及び／又は、例えば、通信ネットワーク１を介して、又はＲＭＤからダウンロードしてもよい。

コントローラ５７は、この例では、メモリ５９に格納されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、基地局５全体の動作を制御するように構成される。図示のように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム６１、通信制御モジュール６３、制御データモジュール６４、ユーザモジュール６５、スロット構造構成モジュール６７、及びＬＢＴモジュール６９を含む。

通信制御モジュール６３は、基地局５とＵＥの間の全体的な通信を制御する。

制御データモジュール６４は、基地局５からＵＥ３に送信されるＤＬ制御データ（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＧＣ－ＰＤＣＣＨ、及び／又はＥ－ＰＤＣＣＨ／Ｍ－ＰＤＣＣＨなど他の同様の制御チャネルで送信される制御データ）の符号化及び送信を管理する。また、制御データモジュール６４は、基地局５でのＵＬ制御データ（例えば、ＰＲＡＣＨ手順中のＰＵＣＣＨ及び／又はＲＡＣＨ関連シグナリングでのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）のモニタリング、受信及び復号化を管理する。

ユーザデータモジュール６５は、基地局５からＵＥ３に送信されるＤＬユーザデータ（例えば、ＰＤＳＣＨなどで送信されるユーザデータ）の符号化及び送信を管理する。また、ユーザデータモジュール６５は、基地局５でのＵＬユーザデータ（例えば、ＰＵＳＣＨなどで送信されるユーザデータ）の受信及び復号化を管理する。

スロット構造構成モジュール６７は、ＭＣＯＴ中に共有ＣＯＴ内のスロット構造を構成及び再構成し、構成したスロット構造に対応するスロット構造指示（例えば、ＧＣ－ＰＤＣＣＨで提供されるスロット構造指示ビットマップ）を動的に生成する役割を担う。スロット構造の変更が発生すると、スロット構造構成モジュール６７は制御データモジュール６３に通知し、これに応じて更新されたスロット構造指示（例えば、ビットマップ）を提供して、制御データモジュール６３が更新されたスロット構造構成をＵＥ３に通知できるようにする。

ＬＢＴモジュール６９は、基地局５において、ＬＢＴ要件として求められるＣＣＡ／ＣＳのパフォーマンスを管理する。

（フレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置）
図８は、ＮＲ－ＵのコンテキストにおいてフレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするために基地局５で実行することのできるメカニズムを示すフローチャートである。

図８に示すように、Ｓ８０１で、符号レート変動しきい値（Δ_{ＣＲ，ｔｈ}）が基地局５に設定される。符号レート変動しきい値は、複数の異なる方法のいずれかを用いて決定することができる。例えば、符号レート変動しきい値は、基地局で事前に構成したり、基地局で動的に「急いで」で計算／再構成したりすることができる。また、例えば、ある期間の基地局での受信信号対雑音比（ＳＮＲ）の統計的平均に基づいて、再構成することもできる。

基地局５は、ＬＢＴによってＴＸＯＰを取得すると、Ｓ８０２で、対応するＰＤＳＣＨ上で送信するトランスポートブロックを生成する。トランスポートブロックは、所与のスロット内のどのタイミングでＴＸＯＰが発生するかに関わらず、フルスロット長に対応するサイズで生成される。

ＴＸＯＰがスロットの途中で発生する場合、Ｓ８０３で、基地局５は、生成したトランスポートブロックを残りの部分スロットとレートマッチした場合に得られる実符号レートを決定する。基地局５は、この実符号レートと、符号レート変動しきい値を加算したターゲット符号レート（実質的には、フルスロットが利用可能である場合に予期される符号レート）（すなわち、ターゲット符号レート＋Δ_{ＣＲ，ｔｈ}）とを比較する。

一方、比較の結果、Ｓ８０９に示すように、実符号レートが、符号レート変動しきい値を加算したターゲット符号レートよりも大きい（すなわち、＞ターゲット符号レート＋Δ_{ＣＲ，ｔｈ}）ことが判明した場合、トランスポートブロック内の符号化データは、Ｓ８０７で、後続の（フル）スロットと集約された部分スロットのリソース（シンボル）とレートマッチされる。

したがって、スロットの途中でＴＸＯＰのＬＢＴ結果を得た場合、フルスロットに対応するサイズのＴＢが生成される。そうではない場合、ＴＢは、フルスロットよりも少ないシンボル（例えば、残りの部分スロットのシンボル）、又はフルスロットよりも多くのシンボル（例えば、残りの部分スロットのシンボルと後続のフルスロットの全シンボルとを集約したシンボル）とレートマッチされる。

（動的ＵＬ／ＤＬスロット構造指示）
図９は、動的ＵＬ／ＤＬスロット構造指示をＵＥ３に提供するメカニズムを示すメッセージシーケンス図である。

図９に示すように、基地局５は、ＵＬとＤＬの間で共有されるＣＯＴを使用する場合、Ｓ９０１で、シンボルレベルの粒度でＵＬ／ＤＬスロット構造を構成する。基地局５は、関連するビットマップを生成し、このビットマップ内の各ビットは、ＭＣＯＴ期間中における共有ＣＯＴ内のスロットの各シンボルのＵＬ又はＤＬ構成を表す（例えば、１＝ＵＬ及び０＝ＤＬ、又はこの反対）。次に、基地局５は、Ｓ９０３で、ＧＣ－ＰＤＣＣＨを使用して、１つ以上のＵＥ３を含むグループ４にビットマップを送信する。

ＵＬ／ＤＬスロット構成を変更する必要がある場合、基地局５は、Ｓ９０５でＵＬ／ＤＬスロット構成を再構成し、更新したビットマップを生成して、ＧＣ－ＰＤＣＣＨ上で１つ以上のＵＥ３のグループ４に送信する。この手順は、ＵＬ／ＤＬスロット構成の変更が必要になるたびに動的に繰り返される（Ｓ９０９及びＳ９１１に示す通りである）。

（変形例及び代替案）
以上、例示的な実施形態を詳細に説明した。上記例示的な態様については複数の変形例及び代替案が可能であり、そのようにして具現化された発明であっても同様の利を得ることができることは当業者には明らかである。説明のため、これらの変形例及び代替案の例を一部のみ説明する。

いくつかの有益な機能を実装した通信システムを上に説明したが、当該機能のすべてを実装する必要はないものとする。例えば、フレキシブルなＰＤＳＣＨ開始位置をサポートするメカニズムが実装されていれば、又は動的ＵＬ／ＤＬスロット構造指示を提供するメカニズムが実装されていれば、又は他の有益な機能が１つ実装されていれば、システムには依然として利点がある。

さらに、初期／ウェイクアップ信号を使用してＮＲ－Ｕにおけるダウンリンク送信の開始を認識するアプローチとして別に考えられるのは、ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングを頻繁に行って、検索範囲が減少した（限定された）ダウンリンクＣＯＴ内で先行ＰＤＣＣＨを検出することである。次に、ダウンリンク送信の開始を検出した後、ＵＥは、頻度は低いがより複雑なＰＤＣＣＨモニタリングに切り替えることができる。この代替安のアプローチには、ブラインド復号化と比較して複雑さが軽減されるという利点はあるが、この例による初期／ウェイクアップ信号を利用するアプローチは、ＵＥの複雑さをさらに大幅に軽減できるポテンシャルがある。

構成が変更された場合にのみＵＬ／ＤＬ構成を示すことは特に有益であるが、動的指示を定期的に（例えば、構成に変更があったか否かに関わらず）行うこともできるものとする。当該指示は、例えば、ＭＣＯＴ開始時に行ってもよいし、又はＭＣＯＴごとに複数回（例えば、数スロットごと、各スロットの開始時などに）行ってもよい。複数のスロットごとにＭＣＯＴ構造指示をプロビジョニングすることで、必要に応じて構成をより頻繁に更新／変更することができる。そのような周期的な指示を行う場合、ＭＣＯＴ構造指示の周期性を固定する必要なく構成可能であるものとする。周期的な指示をプロビジョニングすることで、ＵＥが構成の更新を受信しないリスクを軽減することができる（ただし、余分な制御信号オーバーヘッドが発生する）。

基地局は、要件に応じて、周期的な指示又は変更によってトリガされた指示のいずれかを行うように再構成可能であるものとする。ＭＣＯＴ内のＵＬ／ＤＬスロット構造を指示することについてのオプションは、ビットマップを使用する以外にも複数存在することは明らかである。例えば、ＤＬ／ＵＬスケジューリングダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）形式で暗黙的な指示を行うことができる。ただし、これによって可能となるのは固定スロット形式（ＤＬセントリック又はＵＬセントリック）の構成のみであり、スロット内でＵＬ及びＤＬリソースの比率を動的に構成する柔軟さを得ることはできない。

ＵＬ／ＤＬスロット構成を指示する際の別のオプションは、ＧＣ－ＰＤＣＣＨにＳＦＩ（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：スロットフォーマット識別子）を設けることである。このオプションは、表面的には比較的単純な指示メカニズムである。これは、ＳＦＩがＮＲリリース１５規格ですでにサポートされており、フレキシブルなフレーム構造を可能にするとともに、仮説的には、ＮＲ－Ｕに導入してＭＣＯＴのスロット構造を指示することが比較的容易なためである。しかしながら、ＳＦＩを使用すれば、スロット内の各シンボルの送信方向（ＵＬ／ＤＬ）を柔軟に示すことができるものの、このメカニズムでは、ＵＥにおいて一連のフォーマット（多数のフォーマットである可能性もある）が必要となるため、適切ではないこともある。

ＵＬ／ＤＬスロット構成の指示をする場合の他のオプションには、ＤＬバースト識別信号に個別の領域を設けることや、スロット構造を示す専用プリアンブルを使用することが含まれる。

上述の例示的な実施形態では、複数のソフトウェアモジュールを説明した。当業者には明らかであるが、ソフトウェアモジュールは、コンパイルした形式又はコンパイルしていない形式で提供してもよく、コンピュータネットワークを介して、又は記録媒体上で、対象の装置（ＵＥ、ＲＡＮ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど）に供給することができる。更に、このソフトウェアの一部又はすべてで実行する機能は、１つ以上の専用ハードウェア回路を使用して実行してもよい。ただし、ソフトウェアモジュールは、基地局又はモバイルデバイスの機能性向上のための更新をファシリテートするため、その使用が推奨される。

各コントローラは任意の形態の処理回路を含んでもよく、例えば、以下が含まれる（限定的ではない）：ハードウェアに実装された１つ以上のコンピュータプロセッサ；マイクロプロセッサ；ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ：中央処理装置）；ＡＬＵ（Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ Ｌｏｇｉｃ Ｕｎｉｔ：算術論理ユニット）；ＩＯ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ：入出力）回路；内部メモリ／キャッシュ（プログラム及び／又はデータ）；処理レジスタ；通信バス（例えば、制御、データ及び／又はアドレスバス）；ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ：ダイレクトメモリアクセス）機能；及びハードウェア又はソフトウェア実装されたカウンタ、ポインタ、タイマなど。

基地局は、集約ユニット「ＣＵ」（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｕｎｉｔ）と１つ以上の個別の分散ユニット「ＤＵ」（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｕｎｉｔ）とを備える「分散型」基地局を含むことができる。

基地局及びＵＥは５Ｇ基地局（ｇＮＢ）及び対応のＵＥとして説明したが、上述した特徴は、ＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ及び他の通信技術のｇＮＢ及びＵＥにも適用可能であるものとする。

本開示におけるユーザ装置（又は「ＵＥ」、「移動局」、「モバイルデバイス」又は「ワイヤレスデバイス」）は、無線インターフェースを介してネットワークに接続されるエンティティである。なお、本開示は専用の通信デバイスに限定されるものではなく、以下の段落で説明するように、通信機能を有する任意のデバイスに適用可能であるものとする。

「ユーザ装置」又は「ＵＥ」（３ＧＰＰで使用する用語）、「移動局」、「モバイルデバイス」、及び「ワイヤレスデバイス」という語は、概して相互に同義語となるように意図されており、端末、セルフォン、スマートフォン、タブレット、セルラＩｏＴデバイス、ＩｏＴデバイス、機械などのスタンドアロンの移動局を含む。また、「移動局」及び「モバイルデバイス」という語は、長時間静止した状態に留まるデバイスを包含するものとする。

ＵＥは、例えば、生産又は製造のための装置、及び／又はエネルギー関連の機械であってもよい（当該装置又は機械には、例えば、ボイラ、エンジン、タービン、ソーラパネル、風力タービン、水力発電機、火力発電機、原子力発電機、バッテリ、原子力システム及び／又は関連の装置、重電機械、真空ポンプなどを含むポンプ、コンプレッサ、ファン、ブロワ、油圧装置、空気圧装置、金属加工機械、マニピュレータ、ロボット及び／又はそれらの応用システム、ツール、金型又はダイ、ロール、搬送装置、昇降装置、資材処理装置、繊維機械、縫製機械、印刷及び／又は関連の機械、紙加工機械、化学機械、鉱業及び／又は建設機械及び／又は関連の装置、農業、林業及び／又は漁業のための機械及び／又は器具、安全及び／又は環境保全装置、トラクタ、精密ベアリング、チェーン、ギア、動力伝達装置、潤滑装置、バルブ、パイプ継手、及び／又は上記装置又は機械などの応用システムなどが含まれる）。

ＵＥは、例えば、輸送用装置であってもよい（例えば、ローリングストック、自動車、モータサイクル、自転車、電車、バス、カート、人力車、船舶、他の船舶、航空機、ロケット、人工衛星、ドローン、気球などの輸送機器）。

ＵＥは、例えば、情報通信機器であってもよい（例えば、電子コンピュータ及び関連の機器、通信及び関連の機器、電子部品などの情報通信機器）。

ＵＥは、例えば、冷蔵機、冷蔵機応用品、商業及び／又はサービス産業用機器、自動販売機、自動サービス機、事務用機械又は機器、家庭用電気器具及び電子機器などであってもよい（例えば、オーディオ機器、ビデオ機器、ラウドスピーカ、ラジオ、テレビ、電子レンジ、炊飯器、コーヒーメーカ、食器洗い機、洗濯機、ドライヤ、扇風機又は関連の機器、クリーナなどの家庭用電気器具を含む）。

ＵＥは、例えば、電気応用システム又は機器であってもよい（例えば、Ｘ線システム、粒子加速器、放射性物質応用装置、音波応用装置、電磁応用装置、電動応用装置などの電気応用システム又は機器）。

ＵＥは、例えば、電子ランプ、照明器具、測定機器、アナライザ、テスタ、又は監視／感知機器（例えば、煙報知器、対人警報センサ、モーションセンサ、無線タグなどの監視又は感知機器）、腕時計又は時計、実験装置、光学装置、医療機器及び／又はシステム、武器、刃物、手工具などであってもよい。

ＵＥは、例えば、無線対応のパーソナルデジタルアシスタント又は関連の機器（別の電子デバイス（例えば、パーソナルコンピュータ、電子計測器など）に取り付ける又は挿入するように設計された無線カード又はモジュールなど）であってもよい。

ＵＥは、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対し、様々な有線及び／又は無線通信技術を使用して、以下に説明するアプリケーション、サービス、及びソリューションを提供するデバイス又はシステムの一部であってもよい。

モノのインターネットのデバイス（又は「モノ」）は、当該デバイスが相互に及び他の通信デバイスとデータ収集及び交換を行うことを可能にする適切な電子機器、ソフトウェア、センサ、ネットワーク接続などを備えてもよい。ＩｏＴデバイスは、内部メモリに格納されたソフトウェアの命令に従う自動化機器で構成してもよい。ＩｏＴデバイスは、人間による監督や介入を必要とすることなく動作してもよい。また、ＭＴＣデバイスは、長時間静止状態及び／又は非アクティブ状態に留まることもある。ＩｏＴデバイスは、（通常）定常装置の一部として実装してもよい。ＩｏＴデバイスは、非定常装置（例えば、車両）に埋め込んでもよいし、モニタリング／トラッキング対象の動物や人に取り付けてもよい。

ＩｏＴ技術は、データの送受信を行う通信ネットワークに接続可能な任意の通信デバイス上で実装することができ、当該通信デバイスが人による入力によって制御されているか、又はメモリに保存されたソフトウェア命令によって制御されているかは問わないものとする。

ＩｏＴデバイスは、ＭＴＣデバイス、又はＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ－ｔｏ－Ｍａｃｈｉｎｅ：マシン間）通信デバイスと呼ばれることもある。ＵＥは、１つ以上のＩｏＴ又はＭＴＣアプリケーションをサポートすることができるものとする。ＭＴＣアプリケーションの複数の例を以下の表（出典：３ＧＰＰ ＴＳ２２．３６８Ｖ１３．１．０，のアネックスＢ、その内容は参照により本明細書に組み込まれる）に列挙する。このリストは網羅的なものではなく、マシン型通信のアプリケーションの複数の例を示すことを目的としたものである。

アプリケーション、サービス、及びソリューションは、ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ：仮想移動体通信事業者）サービス、緊急無線通信システム、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｂｒａｎｃｈ ｅＸｃｈａｎｇｅ：構内交換機）システム、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ－ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）／デジタルコードレス通信システム、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システム、広告発信システム、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ ａｎｄ Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）システム、電車の無線システム、測位関連サービス、災害／緊急無線通信サービス、コミュニティサービス、ビデオストリーミングサービス、フェムトセルアプリケーションサービス、ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＬＴＥ）サービス、充電サービス、ラジオオンデマンドサービス、ローミングサービス、行動モニタリングサービス、電気通信事業者／通信ＮＷ選択サービス、機能制限サービス、ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）サービス、個人情報管理サービス、アドホックネットワーク／ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ Ｔｏｌｅｒａｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ：遅延耐性ネットワーク）サービスなどであってもよい。

更に、上記のＵＥカテゴリは、本文書に記載の技術的思想及び例示的な実施形態の適用例にすぎない。言うまでもなく、これらの技術的思想及び例示的な実施形態は、上記のＵＥに限定されず、様々な変更を加えることができる。

種々の他の変更は、当業者にとって明らかであるため、ここではこれ以上の詳細な説明は省略する。

本出願は、２０１８年９月２８日出願の英国特許出願第１８１５９１０．３号に基づく優先権の利益を主張する。この開示の内容は、全てここに含めておく。

Claims (14)

1. 基地局により実行される方法であって、
   アンライセンス周波数にアクセスするためのＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ－Ｂｅｆｏｒｅ－Ｔａｌｋ）手順を実行することと、
   前記ＬＢＴ手順の結果として、前記基地局が現在のスロット中に前記アンライセンス周波数へのアクセスを得た場合、
   ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ装置）に送信するデータを含むＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ：トランスポートブロック）を準備することと、
   前記ＴＢを前記現在のスロット内の残りのシンボルとレートマッチした場合に予期される実符号レートを決定することと、
   前記決定した実符号レートに基づいて、前記ＴＢのデータを送信することと、を備え、
   前記決定した実符号レートが基準を満たす場合、前記ＴＢのデータは第１の期間に含まれるシンボルセットを用いて送信され、
   そうではない場合、前記ＴＢのデータは前記第１の期間とは長さの異なる第２の期間に含まれるシンボルセットを用いて送信される、方法。
2. 基地局であって、
   アンライセンス周波数にアクセスするためのＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ－Ｂｅｆｏｒｅ－Ｔａｌｋ）手順を実行する手段と、
   前記ＬＢＴ手順の結果として、前記基地局が現在のスロット中に前記アンライセンス周波数へのアクセスを得た場合、
   ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ装置）に送信するデータを含むＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ：トランスポートブロック）を準備する手段と、
   前記ＴＢを前記現在のスロット内の残りのシンボルとレートマッチした場合に予期される実符号レートを決定する手段と、
   前記実符号レートに基づいて、前記ＴＢのデータを送信する手段を備え、
   前記送信する手段は、
   前記実符号レートが基準を満たす場合、前記ＴＢのデータを第１の期間に含まれるシンボルセットを用いて送信するよう構成され、
   前記実符号レートが基準を満たさない場合、前記ＴＢのデータを前記第１の期間とは長さの異なる第２の期間に含まれるシンボルセットを用いて送信するよう構成される、基地局。
3. 前記第１の期間に含まれるシンボルセット及び前記第２の期間に含まれるシンボルセットのうちの一方は、前記現在のスロット内の残りのシンボルを含み、
   前記第１の期間に含まれるシンボルセット及び前記第２の期間に含まれるシンボルセットのうちの他方は、前記現在のスロット内の残りのシンボルと後続のスロットの全シンボルとの両方の集合を含む、請求項２記載の基地局。
4. 前記ＴＢは、フルサイズのスロット内の全シンボルに対応するＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ：トランスポートブロックサイズ）を有するように準備される、請求項２又は３記載の基地局。
5. 前記ＴＢは、フルサイズのスロット内の所定数のシンボルを含む部分スロット（又はミニスロット）のシンボルに対応するＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ：トランスポートブロックサイズ）を有するように準備される、請求項２又は３記載の基地局。
6. 前記送信する手段は、
   前記実符号レートが前記基準を満たす場合、前記ＴＢのデータを前記第１の期間に含まれるシンボルセットにレートマッチさせるよう構成され、
   前記実符号レートが前記基準を満たさない場合、前記ＴＢのデータを前記第２の期間に含まれるシンボルセットにレートマッチさせるよう構成される、請求項２乃至５のうち何れか１項記載の基地局。
7. 前記実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記実符号レートとターゲット符号レートとの比較に基づいて決定される、請求項２乃至６のうち何れか１項記載の基地局。
8. 前記実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記実符号レートと、前記ターゲット符号レート及びしきい値の合計との比較に基づいて決定される、
   請求項７記載の基地局。
9. 前記実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記実符号レートが、前記ターゲット符号レート及びしきい値の合計以下（又は未満）であるか否かに基づいて決定される、請求項８記載の基地局。
10. 前記実符号レートが前記基準を満たしているか否かは、前記実符号レートが、前記ターゲット符号レート及びしきい値の合計以上（又は超）であるか否かに基づいて決定される、請求項８記載の基地局。
11. 前記しきい値は、符号レート変動のしきい値である、請求項８乃至１０のうち何れか１項記載の基地局。
12. 前記しきい値は、前記基地局に事前に構成される、請求項８乃至１１のうち何れか１項記載の基地局。
13. 前記しきい値は、必要に応じて前記基地局で動的に算出される、請求項８乃至１１のうち何れか１項記載の基地局。
14. 前記しきい値は、ある期間に前記基地局で受信されたＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ－ｔｏ－Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ：信号対雑音比）の統計的平均に基づいて算出される、請求項８乃至１１及び１３のうち何れか１項記載の基地局。

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