JP7219194B2

JP7219194B2 - ガス発生器

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Publication number: JP7219194B2
Application number: JP2019167974A
Authority: JP
Inventors: 高二朗光安; 真也上田; 智弘筥崎
Original assignee: Nippon Kayaku Co Ltd
Current assignee: Nippon Kayaku Co Ltd
Priority date: 2019-09-17
Filing date: 2019-09-17
Publication date: 2023-02-07
Anticipated expiration: 2039-09-17
Also published as: JP2021045989A

Description

本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。

従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。

ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。

ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。

デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、通常は、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。

デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るために、ガス噴出口が設けられたハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。

ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に当該第１ガス発生剤の燃焼が影響を及ぼすことがないように封止されていることが必要になる。

そのため、ある種のデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該閉塞端を覆うようにカップ部材に組付けられたカップ状の脆弱なカバー部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、カバー部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってガス通過孔を覆う部分のカバー部材に開裂が生じるようにし、これによって第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されている。

また、さらに他のある種のデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該カップ部材が相対移動可能に組付けられた筒状部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、筒状部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってカップ部材が筒状部材に対して相対的に移動することにより、ガス通過孔が露出して第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されている。

なお、前者の構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開２００７－１３１０７７号公報（特許文献１）があり、後者の構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、特表２００９－５１７２６３号公報（特許文献２）がある。

特開２００７－１３１０７７号公報特表２００９－５１７２６３号公報

ところで、ガス発生器の出力特性は、当該ガス発生器が置かれた周囲環境の影響を受け、特にその環境温度に依存し、高温環境下において出力特性が強まり、低温環境下において出力特性が弱まる傾向にある。すなわち、高温環境下においては、ガスがより早くかつより強く噴出することになり、低温環境下においては、ガスがより遅くかつより弱く噴出することになる。

また、ガス発生器においては、作動時においてガス発生剤が安定して持続的に燃焼することが重要であるところ、ガス発生剤を安定して持続的に燃焼させるためには、ガス発生剤を所定の高圧環境下に置くことが必要である。そのため、通常は、燃焼室と当該燃焼室の外側の空間とを結ぶガス排出孔（デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上述したガス噴出口およびガス通過孔がこれに相当する）の開口面積を所望の大きさに絞ることにより、作動時において燃焼室の圧力が相当程度にまで高まるようにその設計がなされている。

ここで、上述したデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、その構造上の制約により、第２燃焼室の容積が、第１燃焼室の容積に比べて必然的に小さくなってしまう。そのため、特に低温環境下においてディスク型ガス発生器が作動した場合にも、第２燃焼室の内圧が十分に高まることとなるようにするためには、上述したガス通過孔の開口面積を相当程度に小さく設計することが必要になる。

この点、上記特許文献１、２に開示される如くのデュアル構造のディスク型ガス発生器において、上述した低温環境下における第２燃焼室の内圧上昇を確実ならしめるためにガス通過孔の開口面積を相当程度に小さく設計した場合には、高温環境下においてこれが作動した場合に、逆に第２燃焼室の内圧が必要以上に上昇してしまうおそれがある。

このように、デュアル構造のガス発生器において、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、所望のガス出力が確実に得られるようにするためには、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室の圧力上昇の抑制との、双方を満たすことが必要になる。

したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器を提供することを目的とする。

本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、隔壁部材と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記隔壁部材は、カップ状の形状を有しており、上記天板部側に位置する頂壁部と、上記フィルタの内周面に対向する側壁部とを含んでいる。上記隔壁部材は、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記隔壁部材の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。第２点火器は、前記隔壁部材の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられている。上記隔壁部材には、前記第２燃焼室にて発生したガスを前記第１燃焼室に向けて通過させるための第１ガス通過孔と、前記第１ガス通過孔より内径が大きい第２ガス通過孔が設けられている。上記隔壁部材には、前記隔壁部材の外側表面に宛がわれることで前記第１ガス通過孔を閉鎖する第１閉鎖部、および前記第２ガス通過孔を覆う第２閉鎖部を備えた遮蔽部材が組付けられている。上記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して前記遮蔽部材が変形して前記第１閉鎖部が変位することにより、前記第１閉鎖部による前記ガス通過孔の閉鎖が解除され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記ガス通過孔を通過することで前記第１燃焼室に導入される。上記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して前記遮蔽部材が破裂又は脱落して前記第２閉鎖部が開裂又は脱落することにより、前記第２閉鎖部による前記ガス通過孔の閉鎖が解除され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記ガス通過孔を通過することで前記第１燃焼室に導入される。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１ガス通過孔及び上記第２ガス通過孔が、上記頂壁部に設けられていてもよい。その場合には、上記頂壁部は前記遮蔽部材で覆われ固定されていてもよい。

上記遮蔽部材は第２ガス通過孔の大孔の周面にかしめ又は溶接で固定されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記遮蔽部材の第１開口部に脆弱部を設けてもよい。

上記遮蔽部材が、上記隔壁部材の上記頂壁部と上記側壁部を繋ぐ湾曲部に沿って上記隔壁部材を覆う肩部を備えていてもよい。

上記第１ガス通過孔が、上記第２ガス通過孔の頂壁部において径方向外側に、周方向へ向かって点在して複数設けられていてもよい。

本発明によれば、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器とすることができる。

実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの模式断面図である。図１に示すＩＩ－ＩＩ線に沿った模式断面図である。図１に示す隔壁部材の頂壁部の平面図である。図１に示す遮蔽部材の組立図である。図１に示すディスク型ガス発生器１Ａの動作時の第１段階を示す模式断面図である。図５中に示すＶＩ－ＶＩ線に沿った模式断面図である。図１に示すディスク型ガス発生器１Ａの動作時の第２段階を示す模式断面図である。図１に示すディスク型ガス発生器１Ａの高圧動作時の第３段階を示す模式断面図である。実施の形態２に係るディスク型ガス発生器１Ｂの高圧動作時の第３段階を示す模式断面図である。実施の形態３に係るディスク型ガス発生器１Ｃの模式断面図である。

以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの模式断面図であり、図２は、図１に示すＩＩ－ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示す隔壁部材の頂壁部の平面図である。図４は、図１に示す遮蔽部材の組立図である。まず、これら図１ないし図４を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。

図１に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。

図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。

下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。

下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。

これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向（すなわち周壁部１２、２２の軸方向）の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。

上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定される。

下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。下部側シェル１０の底板部１１には、第１開口部１１ａを閉塞するように第１点火器組立体３０が組付けられているとともに、第２開口部１１ｂを閉塞するように第２点火器組立体４０が組付けられている。ここで、第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。

第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６と、燃焼制御部材３７Ａとを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４および燃焼制御部材３７Ａ等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。

第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。

また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。

第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、一般にスクイブと称される火工品からなる。第１点火器３２は、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。

より詳細には、基部３２ａおよび点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。

ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。

衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。

第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。

ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。

カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成しており、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。

カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において、当該フランジ部３４ｃが後述する燃焼制御部材３７Ａの押さえ部３７ｄによって第１ホルダ３１に向けて押し付けられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。

カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。

そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。

なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシール部材が設けられたもの等を利用することもできる。この場合においては、伝火薬３６の燃焼により、当該シール部材が開裂または溶融することで上述した開口が開放されることになる。ここで、上述したシール部材としては、開口を閉鎖するようにカップ体に貼り付けが可能なシールテープや、開口を閉鎖するようにカップ体に対して圧入による組付けが可能なリング状シール体等が利用できる。シールテープとしては、たとえば片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、リング状シール体としては、上述した開口を閉鎖する薄板筒状の部位を含むアルミニウム製のプレス成形品等が好適に利用できる。

伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ₃、Ｂ／ＮａＮＯ₃、Ｓｒ（ＮＯ₃）₂等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５－アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。

伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。

第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。

図１に示すように、燃焼制御部材３７Ａは、略円筒状の形状を成しており、障壁部３７ａと、開放部３７ｂと、被固定部３７ｃと、押さえ部３７ｄとを有している。燃焼制御部材３７Ａは、伝火薬３６の燃焼によっても破裂または溶融しない非脆弱な部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材にて構成される。また、作動時に破裂または溶融しない非脆弱な部材として、融点が３００℃以上であるポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂などの耐熱性樹脂で構成としても良い。

燃焼制御部材３７Ａは、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、底板部１１側に位置する開口端が、底板部１１に組付けられた第１ホルダ３１に固定された被固定部３７ｃとして機能している。より詳細には、被固定部３７ｃは、略円筒状の形状を有しており、当該被固定部３７ｃが、底板部１１から後述する第１燃焼室ＳＡ１側に向けて突出して位置する部分の第１ホルダ３１に圧入されることにより、燃焼制御部材３７Ａが、当該第１ホルダ３１を介して底板部１１に組付けられている。

燃焼制御部材３７Ａは、伝火薬３６の燃焼によって着火される後述する第１ガス発生剤５１の燃え広がりを制御するためのものであり、より詳細には、伝火薬３６が燃焼することで生じる火炎が伝火室３５から所定の方向に向けて噴き出すように指向性を与えるものである。この伝火薬３６が燃焼することで生じる火炎に指向性を与える機能は、燃焼制御部材３７Ａに設けられた障壁部３７ａと開放部３７ｂとによって主として発揮される。

すなわち、障壁部３７ａは、伝火室３５を規定するカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのうち、ハウジングの中心軸寄りに位置する部分とは反対側に位置する部分の側壁部３４ｂを直接的に覆うように位置しており、開放部３７ｂは、頂壁部３４ａと、ハウジングの中心軸寄りに位置する部分の側壁部３４ｂとを露出させるように位置している。

これにより、伝火薬３６の燃焼時においては、伝火薬３６が燃焼することでカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのうちの開放部３７ｂによって露出された部分が破裂または溶融することになり、これによって伝火薬３６が燃焼することで生じた火炎が、所定の方向に向けて第１燃焼室Ｓ１に噴き出すことになる。

なお、押さえ部３７ｄは、障壁部３７ａと被固定部３７ｃとの間において燃焼制御部材３７Ａを折り曲げることで形成されており、当該押さえ部３７ｄによってカップ体３４のフランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に押し付けられることにより、上述したようにカップ体３４が第１ホルダ３１に固定されている。

図１に示すように、第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に予め第１点火器３２、カップ体３４および燃焼制御部材３７Ａ等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。

そのため、第１ホルダ３１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。

第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。

当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。

第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。

第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。

また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。

第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、上述した第１点火器３２と同様に、一般にスクイブと称される火工品からなる。第２点火器４２は、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。点火部４２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン４２ｃは、点火薬を着火させるために点火部４２ｂに接続されている。

なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。

第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。

ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。

図１ないし図２、図３に示すように、仕切り部４４は、全体としてカップ状の形状を有しており、隔壁部材４５と、遮蔽部材４６と、締結部４７とを含んでいる。このうち、隔壁部材４５および遮蔽部材４６が、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として特に機能する。

ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、仕切り部４４によって当該仕切り部４４よりも外側の空間と当該仕切り部４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。

仕切り部４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、後述するように、仕切り部４４のうちの隔壁部材４５の下端に設けられた被固定部４５ｃが第２ホルダ４１に圧入されることにより、仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に組付けられている。

仕切り部４４の内部に位置する第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。

隔壁部材４５は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒状の形状を有しており、上述したように圧力隔壁として機能するものであるため、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。隔壁部材４５は、天板部２１側に位置する略円盤状の頂壁部４５ａと、フィルタ７０の内周面に対向する略円筒状の側壁部４５ｂとを有している。側壁部４５ｂは、頂壁部４５ａの周縁から隔壁部材４５の軸方向に沿って底板部１１側に向けて延設されている。

隔壁部材４５は、その下端に設けられた開口端が第２ホルダ４１に挿入されることで底板部１１に組付けられている。より詳細には、隔壁部材４５の側壁部４５ｂの下端は、第２ホルダ４１に固定された被固定部４５ｃとして機能しており、より特定的には、当該被固定部４５ｃが第２ホルダ４１に圧入されることにより、隔壁部材４５が第２ホルダ４１に固定されることで底板部１１に対して組付けられている。

図３に示すように、隔壁部材４５の頂壁部４５ａには、複数のガス通過孔４８が設けられている。複数のガス通過孔４８は、第１ガス通過孔４８ａと第２ガス通過孔４８ｂがあり、第１ガス通過孔４８ａよりも第２ガス通過孔４８ｂの開口面積は大きい。ガス通過孔４８は第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを第１燃焼室Ｓ１に向けて通過させるためのものである。第１ガス通過孔４８ａは、隔壁部材４５の頂壁部４５ａにおいて周方向に沿って点列状に設けられており、その各々は、頂壁部４５ａの厚み方向に沿って当該頂壁部４５ａを貫通するように設けられている。第２ガス通過孔４５ｂは、隔壁部材４５に遮蔽部材４６を固定するための締結部４７が挿通される部位が設けられ、頂壁部４５ａの厚み方向に沿って当該頂壁部４５ａを貫通するように設けられている。当該第２ガス通過孔４８ｂは、隔壁部材４５の周方向に沿って点列状に設けられた複数の第１ガス通過孔４８ａの各々と等距離に配置されるように、頂壁部４５ａの中央部に設けられている。

図１及び図３に示すように、遮蔽部材４６は、隔壁部材４５の頂壁部４５ａの外側表面に宛がわれた状態で当該隔壁部材４５に固定されている。遮蔽部材４６は、その外周縁側に位置する第１閉鎖部４６ａと中心側に位置する第２閉鎖部４６ｂとを含んでいる。第１閉鎖部４６ａは、隔壁部材４５の頂壁部４５ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４８ａを閉鎖するための部位である。そして、第１閉鎖部４６ａからは径方向外側に向かって、肩部４９が形成され、肩部４９は隔壁部材４５に沿って湾曲状に形成されている。一方、第２閉鎖部４６ｂは、隔壁部材４５の頂壁部４５ａに設けられた単一の第２ガス通過孔４８ｂを閉鎖するための部位である。遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂは脆弱部４６ｃが設けられている。第２閉鎖部４６ｂからは、後述する締結部４７が延設され、第１閉鎖部４６ａと締結部４７との間は接続部４８によって接続されている。

脆弱部４６ｃは、放射状に延びるスリットによって設けられ、遮蔽部材４６の締結部４７よりも機械的強度が低く構成されている。ここで、脆弱部４６ｃは第２点火器組立体４０の点火部４２ｂに対向することとなるように配置されている。また、放射状に延びる前記脆弱部４６ｃ以外の部分は、脆弱部より厚肉で遮蔽部材４６と同程度の厚みである。

これにより、脆弱部４６ｃは第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの燃焼することによって生じる推力によって、脆弱部４６ｃを破裂、変形または溶融するものであり、脆弱部４６ｃの機械的強度が比較的低くなっている。

なお、上述した脆弱部４６ｃの厚みｔ１および遮蔽部材４６の厚みｔ２は、使用される第２ガス発生剤５２の種類や充填量等に基づいて適宜調整されるものであるが、その一例を示す。例えば、上記脆弱部４６ｃの厚みｔ１は、遮蔽部材４６を鉄製またはステンレス製とした場合には、０．６ｍｍ以下とされ、好ましくは０．３ｍｍ以下とされる。一方、遮蔽部材４６の厚みｔ２は、遮蔽部材４６を鉄製またはステンレス製とした場合には、脆弱部４６ｃの厚みｔ１よりも大きいことを条件に、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下、好ましくは０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下とされる。

遮蔽部材４６は、円環板状の形状を有しており、上述したように圧力隔壁及び圧力調整として機能するものであるため、隔壁部材４５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。

図３及び図４に示すように、締結部４７は、本実施の形態においてはかしめ固定又は溶接にて構成されており、図４（ａ）に示すように、隔壁部材４５の頂壁部４５ａの外側表面に遮蔽部材４６が宛がわれた状態において、隔壁部材４５に設けられた第２ガス通過孔４８ｂおよび遮蔽部材４６に設けられた締結用突起部４７ａを上述した第２ガス通過孔４８ｂに挿通して、図４（ｂ）に示すように、締結用突起部４７ａの周端部が図４（ｃ）に示すように、押し潰されるようにかしめ固定されることにより、隔壁部材４５と遮蔽部材４６とを挟持することでこれらを固定している。または、締結用突起部４７ａの周端部を溶接することにより、隔壁部材４５と遮蔽部材４６とを挟持することでこれらを固定している。

これにより、締結部４７によって遮蔽部材４６が隔壁部材４５の頂壁部４５ａの中央部に対応した位置に固定されることにより、遮蔽部材４６が、頂壁部４５ａの外側表面に宛がわれた状態で隔壁部材４５に固定されている。そのため、隔壁部材４５の頂壁部４５ａに設けられた単一の第２ガス通過孔４８ｂは、いずれも遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂによって閉塞されている。

ここで、遮蔽部材４６の厚みは、隔壁部材４５に比べて十分に薄く構成されている。具体的には、遮蔽部材４６は、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、複数のガス通過孔４８を介して第２燃焼室Ｓ２の圧力を第１閉鎖部４６ａと第２閉鎖部４６ｂが受けることにより、当該第１閉鎖部４６ａと当該第２閉鎖部４６ｂが外側に向けて変位できるように（すなわち、遮蔽部材４６に被固定部４６ａを基点とした変形が生じるように）、その厚みが十分に薄く構成されている。このように構成することにより、後において詳述する本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作が実現できることになる。

図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。

そのため、第２ホルダ４１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。

第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。

当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。

図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を成しており、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。

フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ仕切り部４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。

フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。

また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。

フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。

ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、仕切り部４４の中心軸（より厳密には隔壁部材４５の中心軸）がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部（特にフィルタ７０の内側の空間）にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。

第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具体的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の隔壁部材４５の側壁部４５ｂに隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。

ただし、上述したように、第１燃焼室Ｓ１には、第１点火器組立体３０の燃焼制御部材３７Ａが配置されているため、当該燃焼制御部材３７Ａの障壁部３７ａが位置する部分においては、カップ体３４の側壁部３４ｂが直接的に第１ガス発生剤５１に面しておらず、その間に障壁部３７ａが介在することになる。

上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。

燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５－アミノテトラゾール等が好適に利用される。

酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅や塩基性炭酸銅等の塩基性金属水酸化物、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。

添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。

ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。

ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、それらの形状や大きさが異なるものであってもよい。

フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス排出室Ｓ３に面するように複数のガス噴出口２４が設けられている。この複数のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部にガス排出室Ｓ３を介して導出するためのものである。

また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。

図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を成しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。

下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。

第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を成しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。

上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。

この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。

クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。

なお、第２ガス発生剤５２の振動による破砕を防止する何らかの手当てが必要な場合には、第１ガス発生剤５１の場合と同様に、これをクッション材を用いることで実現することができる。その場合には、円盤状のクッション材を仕切り部４４の天板部２１側に位置する閉塞端と第２ガス発生剤５２との間に配置するか、あるいは、円環板状のクッション材を第２点火器４２を取り囲む部分の第２ホルダ４１の上面と第２ガス発生剤５２との間に配置するか、のいずれかとすることができる。

前者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が底板部１１側に向けて押圧されることになり、後者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が天板部２１側に向けて押圧されることになる。なお、前者の構成および後者の構成の双方を採用することとしてもよい。ここで、上述した第２ガス発生剤５２を押圧するクッション材としては、第１ガス発生剤５１を押圧するクッション材６３と同様の材質ものを利用することができる。

図５は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式断面図であり、図６は、図５中に示すＶＩ－ＶＩ線に沿った模式断面図である。また、図７は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作時の第２段階を示す模式断面図である。図８は本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの高圧動作時の第３段階を示す模式断面図である。次に、これら図５ないし図８を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。

ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。

図５および図６に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。

伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融に伴い、伝火室３５が第１燃焼室Ｓ１に通じることになり、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込む（矢印ＡＲ１参照）。

このとき、カップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのうち、側壁部３４ｂの一部が燃焼制御部材３７Ａの障壁部３７ａによって覆われていることに伴い、頂壁部３４ａと側壁部３４ｂの残る一部（すなわち、カップ体３４のうちの燃焼制御部材３７Ａの開放部３７ｂによって第１燃焼室Ｓ１に向けて露出されている部分）のみが破裂または溶融し、障壁部３７ａによって覆われた部分は、破裂または溶融せずに残存する。

これにより、伝火薬３６が燃焼することで生じた火炎は、図中において矢印ＡＲ１にて示すように、上部側シェル２０の天板部２１側およびハウジングの中心軸側に向けて噴き出すことになり、伝火室３５から見て障壁部３７ａが位置する側に噴き出すことが防止される。そのため、第１点火器組立体３０の周囲に位置する第１ガス発生剤５１のうち、伝火室３５から見て障壁部３７ａが位置する方向を除く方向に位置する第１ガス発生剤５１が着火されて燃焼を開始する。

なお、第１点火器組立体３０の周囲に位置する第１ガス発生剤５１のうち、伝火室３５から見て障壁部３７ａ側に位置する第１ガス発生剤５１は、先に燃焼を開始した第１ガス発生剤５１の燃え広がりに伴って遅れたタイミングで燃焼を開始することになる。

この第１ガス発生剤５１の燃焼に伴い、第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。

このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは複数のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ２参照）。

また、このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、上部側シェル２０の天板部２１と、仕切り部４４の当該天板部２１側の端部との間の距離が増加することになる。

一方で、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、遮蔽部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、遮蔽部材４６の第１閉鎖部４６ａ及び第２閉鎖部４６ｂによって閉塞されるとともに、隔壁部材４５の天板部２１寄りの部分の外周面に遮蔽部材４６の第１閉鎖部４６ａ及び第２閉鎖部４６ｂが密着することで当該部分が覆われた状態が維持される。

これにより、隔壁部材４５の頂壁部４５ａに設けられた複数のガス通過孔４８が遮蔽部材４６の第１閉鎖部４６ａ及び第２閉鎖部４６ｂによっていずれも閉塞された状態が維持されることになる。そのため、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。

なお、上述した第１段階において、複数のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。

次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。

図７に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。

ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れ難くなる。

その際、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、当該第２燃焼室Ｓ２の圧力が、ガス通過孔４８を介して遮蔽部材４６の第１閉鎖部４６ａと第２閉鎖部４６ｂに付与される。これにより、第２燃焼室Ｓ２の内圧がある程度高まった時点において、遮蔽部材４６の第１閉鎖部４６ａに締結部４７を基点とした変形が生じることになり、当該第１閉鎖部４６ａが外側に向けて（すなわち天板部２１側に向けて変位する）ことになる。

この第１閉鎖部４６ａの変位により、複数の第１ガス通過孔４８ａの第１閉鎖部４６ａがいずれも解除されることになり、当該第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数の第１ガス通過孔４８ａを介して連通した状態となる。これに伴い、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、複数のガス通過孔４８ａを通過して第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる（矢印ＡＲ３参照）。

第２燃焼室Ｓ２にて発生し、上述したガス通過孔４８の第１ガス通過孔４８ａを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、その後フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ２参照）。

図８に示すように、図７の第２点火器４２が作動した第２段階においては、ディスク型ガス発生器１Ａの周囲が高温下で、さらに、第１段階でディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるとき、第３段階へ移行する。第２燃焼室Ｓ２が圧力上昇に起因して、当該第２燃焼室Ｓ２の圧力が、第２ガス通過孔４８ｂを介して遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂに付与される。これにより、第２燃焼室Ｓ２の内圧がある程度高まった時点において、遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂに締結部４７を基点とした変形が生じることになり、当該第２閉鎖部４６ｂが外側に向けて（すなわち天板部２１側に向けて開裂する）ことになる。

この第２閉鎖部４６ｂの変位により、第２ガス通過孔４８ｂの第２閉鎖部４６ｂが解除されることになり、当該第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが第２ガス通過孔４８ｂを介して連通した状態となる。これに伴い、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第２ガス通過孔４８ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる（矢印ＡＲ４参照）。

第２燃焼室Ｓ２にて発生し、上述した第２ガス通過孔４８ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、その後フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ２参照）。

なお、上述した第２段階及び第３段階において、複数のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。

その後、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１および第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２のすべてが燃焼し尽くすことにより、ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了する。

以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、隔壁部材４５の外側表面に宛がわれることで当該隔壁部材４５に設けられたガス通過孔４８を閉鎖する第１閉鎖部４６ａ及び第２閉鎖部４６ｂを遮蔽部材４６に設け、当該遮蔽部材４６を締結部４７において隔壁部材４５に固定することとしている。このように構成することにより、上述したように、動作時における上記第２段階及び第３段階において、第１閉鎖部４６ａが変位することで第１ガス通過孔４８ａが開放され、さらに、第２閉鎖部４６ｂが開裂することで第２ガス通過孔４８ｂが開放され、これによって第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１へと導入されるように構成されている。

ここで、上記第２段階において、第１ガス通過孔４８ａを規定する部分の頂壁部４５ａの外側表面と、当該頂壁部４５ａの外側表面に対向する部分の第１閉鎖部４６ａとの間に形成される隙間は、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部となる。

この絞り部の流路断面積を第１ガス通過孔４８ａの開度と称すれば、当該ガス通過孔４８の開度は、第１閉鎖部４６ａに生じる変位の大きさによって決まることになる。ここで、当該第１閉鎖部４６ａに生じる変位の大きさは、基本的には第２燃焼室Ｓ２の圧力に依存する。

したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２の圧力に依存して第１ガス通過孔４８ａの開度が変化することになり、より具体的には、第２ガス発生剤５２が燃焼することによる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に伴い、第１閉鎖部４６ａに付与される圧力も徐々に増加してその変位量も大きくなり、これに伴って第１ガス通過孔４８ａの開度も徐々に大きくなる。

そのため、第２ガス発生剤５２の燃焼開始から間もない燃焼初期段階においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が比較的小さいため、その間にわたっては第１ガス通過孔４８ａの開度は比較的小さくなり、これに伴って第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部において大きな流路抵抗が生じ、結果として第２燃焼室Ｓ２の内圧上昇が促進される。

一方、第２ガス発生剤５２の燃焼開始から相当程度の時間が経過した燃焼中期または燃焼終期段階においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇が比較的大きくなるため、その間にわたっては第１ガス通過孔４８ａの開度が比較的大きくなり、これに伴って第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部において生じる流路抵抗が減じ、結果として第２燃焼室Ｓ２の過度な内圧上昇が抑制される。

さらに、上記第３段階において、第２ガス通過孔４８ｂを規定する部分の頂壁部４５ａの外側表面と、当該頂壁部４５ａの外側表面に対向する部分の第２閉鎖部４６ｂとの間に形成される隙間は、上記第２段階と同様に第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部となる。

したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２の圧力が加えられることによって第２ガス通過孔４８ｂが開裂することになる。より具体的には、第２ガス発生剤５２の燃焼による第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に伴い、第２閉鎖部４６ｂに付与される圧力も徐々に増加して、これに伴って第２ガス通過孔４８ｂが開裂する。

第２段階及び第３段階で説明したとおり、このことは、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境の環境温度の相違の影響を排除することにもなり、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤５２の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇の抑制との、双方に寄与することになる。結果としてディスク型ガス発生器１Ａのガス出力特性が安定化する。

したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器となる。

また、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、上述したように隔壁部材４５の頂壁部４５ａに複数のガス通過孔４８を設ける構成としているため、複数のガス通過孔４８から噴き出されたガスが、至近距離でフィルタ７０に直接的に噴き付けられることがない。そのため、当該フィルタ７０の破損が回避される。また、肩部４９により迂回するガス流路が形成され、噴き出されたガスが遮蔽部材に衝突する。そのため、スラグ捕集やガスの冷却がより有効に行われる。

この点、フィルタ７０の破損防止をさらに確実ならしめるためには、ディスク型ガス発生器１Ａが動作する前の状態において、上側支持部材６２のフィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆う宛がい部のうちの、フィルタ７０の天板部２１側の端部を覆う部分に対して、ハウジングの径方向に沿って、隔壁部材４５の天板部２１側の端部が面するように構成すればよい。

このように構成すれば、複数のガス通過孔４８のうち、フィルタ７０により近い位置に設けられたガス通過孔４５ｃから噴き出されたガスも、上側支持部材６２に噴き付けられることでその進行方向が変更され、もっぱら下部側シェル１０の底板部１１側に向けて噴き出すことになる。したがって、ガスが直接的にフィルタ７０に噴き付けられることが回避可能となり、フィルタ７０の破損が未然に防止できる。

また、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、複数のガス通過孔４８の各々から噴き出されたガスが第１閉鎖部４６ａに噴き付けられ、さらにその後、上側支持部材６２に噴き付けられる構成であるため、当該ガス中に含まれるスラグを効果的に捕集することが可能になる副次的な効果も得られる。

加えて、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、図８に示すように、第２ガス通過孔４８ｂの締結部４７に隔壁部材４５が、かしめ又は溶接で固定されている。当該部分を設けることにより、万が一、第２燃焼室Ｓ２の内圧が意図しない圧力にまで上昇し、その圧力によって第２ホルダ４１に対する固定力に抗して隔壁部材４５天板部２１側に向けて移動しないように、第２ガス通過孔４８ｂは開放し、その移動が抑制されることになり、隔壁部材４５の脱落が防止できる。

さらには、当該部分を設けることにより、隔壁部材４５が移動した後に、複数のガス通過孔４８が設けられた部分の隔壁部材４５と上側支持部材６２との間に十分な隙間が形成されず、複数のガス通過孔４８が閉塞されてしまうことも防止でき、第２燃焼室Ｓ２の過度な内圧上昇を防止することもできる。

なお、本実施の形態においては、ガス通過孔を隔壁部材の頂壁部に複数設けた場合を例示して説明を行なったが、単一のガス通過孔を当該頂壁部に設けてもよい。また、ガス通過孔は、隔壁部材の側壁部に設けてもよく、その場合には、遮蔽部材の閉鎖部が、当該ガス通過孔が設けられた部分の隔壁部材の側壁部の外側表面に宛がわれるように構成すればよい。

また、遮蔽部材は、その閉鎖部によってガス通過孔が閉鎖されるように隔壁部材に固定されていればよく、ガス通過孔が隔壁部材の頂壁部に設けられるかあるいは側壁部に設けられるかの如何を問わず、隔壁部材の頂壁部および側壁部のいずれに設けてもよい。

（実施の形態２）
上述した図１の本発明の実施の形態１では、前記第３段階において遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂが開裂する形態について説明したが、図９に示すように、前記第３段階で遮蔽部材４６が脱落させることで前記第３段落の作動を実現することもできる。例えば、締結部４７の径方向の長さを極力短くし、遮蔽部材４６の第２閉塞部４６ｂに脆弱部を設けないといった形態とすることで、このような作動が実現され得る。このような形態とした場合、前記第１段階及び前記第２段階での作動の形態は同様となる。そのため、同じ説明は繰り返さず、前記第３段階の作動の状態について説明する。

第１段階及び第２段階を経た後、第３段階へ移行する。第２燃焼室Ｓ２が圧力上昇に起因して、当該第２燃焼室Ｓ２の圧力が、第２ガス通過孔４８ｂを介して遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂに付与される。これにより、第２燃焼室Ｓ２の内圧がある程度高まった時点において、遮蔽部材４６の第２閉鎖部４６ｂに対して圧力が加えられることになり、当該第２閉鎖部４６ｂが外側に向けて（すなわち天板部２１側に向けて）脱落することになる。

この第２閉鎖部４６ｂの脱落により、第２ガス通過孔４８ｂの第２閉鎖部４６ｂが解除されることになり、当該第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが第２ガス通過孔４８ｂを介して連通した状態となる。これに伴い、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第２ガス通過孔４８ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる（矢印ＡＲ４参照）。

なお、上述した第２段階及び第３段階において、複数のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ｂの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ｂに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。

その後、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１および第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２のすべてが燃焼し尽くすことにより、ディスク型ガス発生器１Ｂの動作が完了する。

以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂにおいては、隔壁部材４５の外側表面に宛がわれることで当該隔壁部材４５に設けられたガス通過孔４８を閉鎖する第１閉鎖部４６ａ及び第２閉鎖部４６ｂを遮蔽部材４６に設け、当該遮蔽部材４６を締結部４７において隔壁部材４５に固定することとしている。このように構成することにより、上述したように、動作時における上記第２段階及び第３段階において、第１閉鎖部４６ａが変位することで第１ガス通過孔４８ａが開放され、さらに、第２閉鎖部４６ｂへの圧力付与によって遮蔽部材４６が脱落することで第２ガス通過孔４８ｂが開放され、これによって第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１へと導入されるように構成されている。

（実施の形態３）
本発明の実施の形態３においては、実施の形態１と比較して、隔壁部材４５において第１ガス通過孔４８ｂの設けられる場所が相違し、その他の点では実施の形態１と同様である。

図１０に示すように、隔壁部材４５の頂壁部４５ａには、第２ガス通過孔４８ｂが設けられている。複数の第１ガス通過孔４８ａは、隔壁部材４５の側壁部４５ｂの頂壁部４５ａ寄りに設けられている。ここで、第１ガス通過孔４８ａよりも第２ガス通過孔４８ｂの開口面積は大きい。ガス通過孔４８は第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを第１燃焼室Ｓ１に向けて通過させるためのものである。第１ガス通過孔４８ａは、隔壁部材４５の側壁部４５ｂにおいて周方向に沿って設けられており、その各々は、側壁部４５ｂの厚み方向に沿って当該側壁部４５ｂを貫通するように設けられている。第２ガス通過孔４８ｂは、隔壁部材４５に遮蔽部材４６を固定するための締結部４７が挿通される部位が設けられ、頂壁部４５ａの厚み方向に沿って当該頂壁部４５ａを貫通するように設けられている。そして、第１ガス通過孔４８ａは、遮蔽部材４６の肩部４９によって覆われている。

このような実施の形態３とすることで、前記第１段階においてガスは隔壁部材４５の周方向に噴出され、遮蔽部材４６に衝突し、ハウジングの軸方向から見て下方向へ向かって噴き出すこととなる。

（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、これらが同時のタイミングで通電されることにより、同時のタイミングで作動するように構成されていてもよい。また、第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電する場合であっても、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態１においては、第２燃焼室にガス発生剤のみを充填した場合を例示して説明を行なったが、第２燃焼室にガス発生剤に加えて伝火薬を収容することとしてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態１においては、第１点火器および第２点火器をそれぞれ金属製の第１ホルダおよび第２ホルダを介してハウジングの底板部に組付けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１点火器および第２点火器の双方をいわゆるインサート成形によってハウジングの底板部に組付けるように構成してもよい。その場合には、ディスク型ガス発生器は、上述した第１ホルダおよび第２ホルダに代えて、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部を有することになり、第１点火器および第２点火器は、それぞれこれら第１保持部および第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けられる。

具体的には、第１保持部は、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第１点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第１開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第１点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器を、第１保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。

これにより、第１開口部は、第１保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第１保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第１点火器の端子ピンは、その一部が第１保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえばカップ体の開口端を第１保持部に外挿することでカップ体を圧入等によって第１保持部に固定することとすれば、伝火薬を第１点火器の点火部に面するように配置することもできる。

また、第２保持部も、第１保持部と同様に、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第２点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第２開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第２点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器を、第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。

これにより、第２開口部は、第２保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第２保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第２点火器の端子ピンは、その一部が第２保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえば有底略円筒状の隔壁部材の開口端を第２保持部に外挿することで隔壁部材を圧入等によって第２保持部に固定したり、あるいは、隔壁部材を底板部に溶接したりすることとすれば、第２ガス発生剤を第２点火器の点火部に面するように配置することもできる。

ここで、下部側シェルの第１開口部および第２開口部が設けられた部分をハウジングの内側に向けて筒状に突出させることとすれば、第１保持部および第２保持部と底板部との間の固着面積を増加させることでこれらの接合強度を高めることができるとともに、ハウジングの筒状に折り曲げた部分の内側に雌型コネクタ部を形成するスペースを確保することもできる。その場合には、ハウジングの筒状に折り曲げた部分にカップ体あるいは隔壁部材を圧入することも可能になる。

射出成形によって形成される第１保持部および第２保持部の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において第１保持部および第２保持部の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。

また、第１保持部および第２保持部によって覆われることとなる部分の底板部の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェルを用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させること等により、その形成が可能である。

このようにすれば、底板部と第１保持部および第２保持部との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部をより強固に底板部に固着させることが可能になる。したがって、底板部に設けられた第１開口部および第２開口部を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設ければ、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。

ここで、底板部に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。

なお、第１点火器および第２点火器の一方を金属製のホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を樹脂成形部からなる保持部を介してハウジングに固定することとしてもよい。

加えて、上述した本発明の実施の形態１ないし３の場合と同様に、第１点火器組立体および第２点火器組立体のベースを第１ホルダおよび第２ホルダにてそれぞれ構成する反面、第１ホルダと第１点火器との間を樹脂成形部にて接合することで第１点火器組立体を構成し、第２ホルダと第２点火器との間を樹脂成形部にて接合することで第２点火器組立体を構成し、第１ホルダおよび第２ホルダをそれぞれ底板部に溶接等によって接合することとしてもよい。

さらには、上述した本発明の実施の形態１において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互にこれらを組み合わせることができる。

このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。

１Ａディスク型ガス発生器、１０下部側シェル、１１底板部、１１ａ第１開口部、１１ｂ第２開口部、１２周壁部、２０上部側シェル、２１天板部、２２周壁部、２３フランジ部、２４ガス噴出口、２５シールテープ、３０第１点火器組立体、３１第１ホルダ、３１ａ上側凹部、３１ｂ下側凹部、３１ｃ貫通孔、３１ｄ、３２第１点火器、３２ａ基部、３２ｂ点火部、３２ｃ端子ピン、３３第１シール部材、３４カップ体、３４ａ頂壁部、３４ｂ側壁部、３４ｃフランジ部、３５伝火室、３６伝火薬、３７Ａ燃焼制御部材、３７ａ障壁部、３７ｂ開放部、３７ｃ被固定部、３７ｄ押さえ部、３７ｅフランジ部、４０第２点火器組立体、４１第２ホルダ、４１ａ上側凹部、４１ｂ下側凹部、４１ｃ貫通孔、４１ｄかしめ部、４２第２点火器、４２ａ基部、４２ｂ点火部、４２ｃ端子ピン、４３第２シール部材、４４仕切り部、４５隔壁部材、４５ａ頂壁部、４５ｂ側壁部、４５ｃ被固定部、４６遮蔽部材、４６ａ第１閉鎖部、４６ｂ第２閉鎖部、４６ｃ脆弱部、４７締結部、４７a 締結用突起部、４８ガス通過孔、４８a 第１ガス通過孔、４８ｂ第２ガス通過孔、４９肩部、５１第１ガス発生剤、５２第２ガス発生剤、６１下側支持部材、６２上側支持部材、６３クッション材、７０フィルタ、Ｓ１第１燃焼室、Ｓ２第２燃焼室、Ｓ３ガス排出室

Claims

ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に位置する頂壁部および前記フィルタの内周面に対向する側壁部を含むカップ状の形状を有し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る隔壁部材と、
前記隔壁部材の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記隔壁部材の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器と、を備え、
前記隔壁部材には、前記第２燃焼室にて発生したガスを前記第１燃焼室に向けて通過させるための第１ガス通過孔と、前記第１ガス通過孔より内径が大きい第２ガス通過孔が設けられ、
前記隔壁部材には、前記隔壁部材の外側表面に宛がわれることで前記第１ガス通過孔を閉鎖する第１閉鎖部、および前記第２ガス通過孔を覆う第２閉鎖部を備えた遮蔽部材が組付けられ、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して前記遮蔽部材が変形して前記第１閉鎖部が変位することにより、前記第１閉鎖部による前記ガス通過孔の閉鎖が解除され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記ガス通過孔を通過することで前記第１燃焼室に導入され、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して前記遮蔽部材が破裂又は脱落して前記第２閉鎖部が開裂又は脱落することにより、前記第２閉鎖部による前記ガス通過孔の閉鎖が解除され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記ガス通過孔を通過することで前記第１燃焼室に導入される、
ガス発生器。
前記第１ガス通過孔及び前記第２ガス通過孔が、前記頂壁部に設けられ、
前記頂壁部は前記遮蔽部材で覆われ、固定されている、請求項１に記載のガス発生器。
前記遮蔽部材は前記隔壁部材の前記第２ガス通過孔の周面にかしめ又は溶接で固定されている、請求項２に記載のガス発生器。
前記遮蔽部材の第２閉鎖部が脆弱部を有している、請求項３に記載のガス発生器。
前記遮蔽部材が、前記隔壁部材の前記頂壁部と前記側壁部を繋ぐ湾曲部に沿って前記隔壁部材を覆う肩部を備えている、請求項１～４のいずれか１項に記載のガス発生器。
前記第１ガス通過孔が、前記第２ガス通過孔の頂壁部において径方向外側に、周方向へ向かって点在して複数設けられている、請求項１～５のいずれか１項に記載のガス発生器。