JP7375942B2 - 電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置 - Google Patents

Description

本発明は、マルチコアファイバの電力結合係数を測定するための方法および装置に関する。

多種多様なインターネットサービスの普及により、光ファイバ１本を流れるトラフィック量が年々急速に増加している。一方、光ファイバで伝搬可能な伝送容量は有限であり、現在広く使われている単一モードファイバ（ＳＭＦ：Ｓｉｎｇｌｅ－Ｍｏｄｅ Ｆｉｂｅｒ）では将来のトラフィック増大に対応できなくなることが予測されている。この状況を打破するために、１本の光ファイバに複数のコアを有する光ファイバ（以下、マルチコアファイバと称する）を用いた空間多重伝送システムが検討されている。

近年、高密度空間多重と伝搬モード間の群遅延時間差低減を両立するために、光ファイバ長手方向のランダムな曲げやねじれによって、コア間のモードがランダムに結合するマルチコアファイバ（以下、結合型マルチコアファイバと称する）が注目されている。結合型マルチコアファイバでは、コア間の結合により劣化した伝送信号を復元するために、受信側でデジタル信号処理を適用する。このデジタル信号処理の負荷は、結合型マルチコアファイバにおけるインパルス応答特性と密接に関係しており、インパルス応答幅が小さいほど信号処理の負荷は小さくなる。インパルス応答幅は、光ファイバ固有のモード間群遅延時間差とモード間の結合量で決まる。したがって、モード間の結合度を表す電力結合係数は重要な特性の一つであり、その値を把握することが重要となる。

Ｍ． Ｎａｋａｚａｗａ， Ｍ． Ｙｏｓｈｉｄａ， ａｎｄ Ｔ． Ｈｉｒｏｏｋａ， "Ｎｏｎｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｏｆ ｍｏｄｅ ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ ａｌｏｎｇ ｍｕｌｔｉ－ｃｏｒｅ ｆｉｂｅｒ ｕｓｉｎｇ ａ ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ｍｕｌｔｉ－ｃｈａｎｎｅｌ ＯＴＤＲ，" Ｏｐｔｉｃｓ Ｅｘｐｒｅｓｓ， ｖｏｌ． ２０， ｎｏ． １１， ｐｐ． １２５３０－１２５４０， ２０１２． Ｍ． Ｏｈａｓｈｉ， Ｋ． Ｋａｗａｚｕ， Ａ． Ｎａｋａｍｕｒａ， ａｎｄ Ｙ． Ｍｉｙｏｓｈｉ， "Ｓｉｍｐｌｅ ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｅｄ ｐｏｗｅｒ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ ｆｏｒ ｍｅａｓｕｒｉｎｇ ｃｒｏｓｓｔａｌｋ ｏｆ ｍｕｌｔｉ－ｃｏｒｅ ｆｉｂｅｒｓ，" ｉｎ Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ １７ｔｈ Ｏｐｔｏ－Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ （ＯＥＣＣ）， ｐｐ． ３５７－３５８， ２０１２．

例えば、非特許文献１および非特許文献２では、マルチコアファイバにおける電力結合係数を測定する方法が開示されている。これらの方法は、特定のコアに試験光パルスを入力した際の当該コアおよび隣接コアにおける後方散乱光強度の比から電力結合係数を算出する手法である。この手法では、２つのコアからの後方散乱光を同時に取得するために２つの受光器を用いるか、２つのコアからの後方散乱光を逐次取得するために２回の測定を行う必要があった。その結果、測定装置が高価となる、又は、測定手順が煩雑となる、という課題がある。

前記課題を解決するために、本発明は、安価かつ簡易に電力結合係数を測定できる電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置は、単一コアからの後方散乱光強度から電力結合係数を算出することとした。

具体的には、本開示に係る電力結合係数測定方法は、マルチコアファイバの電力結合係数を測定する電力結合係数測定方法であって、前記マルチコアファイバの一端からいずれか１つのコアに試験光パルスを入力することと、前記試験光パルスが入力された前記コア又は他のいずれか１つの前記コアの後方散乱光を受光することと、前記マルチコアファイバの前記一端からの距離に対する前記後方散乱光の強度分布を測定することと、前記後方散乱光の前記強度分布から前記電力結合係数を算出することと、を行う。

例えば、本開示に係る電力結合係数測定方法では、前記電力結合係数の算出は、前記強度分布を対数で表すことと、前記強度分布の対数を前記距離の一次式で近似できる領域における前記後方散乱光の強度に基づき、前記距離に対する一次式の近似強度分布を算出することと、前記強度分布を前記近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出することと、前記規格化後強度分布から前記電力結合係数を算出することと、をさらに行ってもよい。

具体的には、本開示に係る電力結合係数測定装置では、マルチコアファイバの一端に接続され、前記マルチコアファイバの電力結合係数を測定する電力結合係数測定装置であって、試験光パルスを生成する試験光パルス生成器と、前記試験光パルス生成器が生成した前記試験光パルスを前記マルチコアファイバのいずれか１つのコアに入力し、前記試験光パルスが入力された前記コア又は他のいずれか１つの前記コアの後方散乱光を出力する入出力器と、前記マルチコアファイバの前記一端からの距離に対する前記入出力器が出力した前記後方散乱光の強度分布を測定する測定器と、前記測定器が測定した前記後方散乱光の前記強度分布から電力結合係数を算出する演算器と、を備える。

例えば、本開示に係る電力結合係数測定装置では、前記演算器は、前記電力結合係数の算出の際に、前記強度分布を対数で表すことと、前記強度分布の対数を前記距離の一次式で近似できる領域における前記後方散乱光の強度に基づき、前記距離に対する一次式の近似強度分布を算出することと、前記強度分布を前記近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出することと、前記規格化後強度分布から前記電力結合係数を算出することと、をさらに行ってもよい。

本開示に係る電力結合係数測定方法および電力結合係数測定装置は、単一コアからの後方散乱光強度から電力結合係数を算出するため、受光器が１つの測定装置かつ１回の測定でマルチコアファイバの電力結合係数を測定することができる。

従って、本発明は、安価かつ簡易に電力結合係数を測定できる電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置を提供することができる。

なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。

本開示によれば、安価かつ簡易に電力結合係数を測定できる電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置を提供することができる。

本発明に係る電力結合係数測定装置の概略構成と使用形態の一例を示す。 本発明に係る電力結合係数測定装置の概略構成と使用形態の一例を示す。 本発明に係る電力結合係数測定装置の概略構成と使用形態の一例を示す。 本発明に係る電力結合係数測定装置の概略構成と使用形態の一例を示す。 本発明に係る電力結合係数測定方法のフローチャートの一例を示す。 本発明に係る電力結合係数測定方法を説明する図である。 本発明に係る電力結合係数測定方法を説明する図である。

以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本開示は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。

（実施形態）
本実施形態に係る電力結合係数測定装置の概略構成の一例を図１に示す。電力結合係数測定装置１０１は、マルチコアファイバ１０の一端に接続され、マルチコアファイバ１０の電力結合係数を測定する電力結合係数測定装置１０１であって、試験光パルスを生成する試験光パルス生成器１１と、試験光パルス生成器１１が生成した試験光パルスをマルチコアファイバ１０のいずれか１つのコアに入力し、試験光パルスが入力されたコア又は他のいずれか１つのコアの後方散乱光を出力する入出力器１２と、マルチコアファイバ１０の一端からの距離に対する入出力器１２が出力した後方散乱光の強度分布を測定する測定器１３と、測定器１３が測定した後方散乱光の強度分布から電力結合係数を算出する演算器１４と、を備える。

本実施形態に係る電力結合係数測定装置の構成の一例について図２から図４を用いて具体的に説明する。図２は、試験光パルス生成器１１の一例を説明する図である。試験光パルス生成器１１は、光源１１－１と、光強度変調器１１－２と、パルス発生器１１－３とを備える。

光源１１－１は、試験光として使用する波長の連続光を出力する。

パルス発生器１１－３は、パルス信号を光強度変調器１１－２に送る。また、パルス発生器１１－３は、測定器１３に対して、後方散乱光強度分布の測定を開始するタイミングを決めるためのトリガ信号を出力してもよい。

光強度変調器１１－２は、光源１１－１より出力される連続光をパルス発生器１１－３の信号に従ってパルス化して、試験光パルスにする。光強度変調器１１－２は、例えば、音響光学素子をパルス駆動するようにした音響光学スイッチを備える音響光学変調器でもよい。

図３は、入出力器１２を説明する図である。入出力器１２は、光スイッチ１２－１及び１２－２と、ファンインファンアウト１２－３と、光サーキュレータ１２－４及び１２－５とを備える。

光スイッチ１２－１は、光強度変調器１１－２と単一コアファイバで接続しており、試験光パルスを入力するマルチコアファイバ１０のコアに応じて光経路を切り替える。光スイッチ１２－２は、後方散乱光を測定するマルチコアファイバ１０のコアに応じて光経路を切り替える。

図３に示すように、光サーキュレータ１２－４及び１２－５は、光スイッチ１２－１及び１２－２並びにファンインファンアウト１２－３の間に挿入され、光の伝搬方向を制御する。

ファンインファンアウト１２－３は、マルチコアファイバ１０の各コアと光サーキュレータ１２－４及び１２－５からでる単一コアファイバを結合するために用いる。

図４は、測定器１３を説明する図である。測定器１３は、受光器１３－１と、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器１３－２と、信号処理部１３－３とを備える。

受光器１３－１は、光スイッチ１２－２と単一コアファイバで接続しており、マルチコアファイバ１０内で発生した後方散乱光を、ファンインファンアウト１２－３、光サーキュレータ１２－４又は１２－５及び光スイッチ１２－２を介して受光する。

Ａ／Ｄ変換機１３－２は、受光器１３－１からの電気信号をデジタルデータに変換する。Ａ／Ｄ変換機１３－２は、デジタルデータを信号処理部１３－３に入力する。

信号処理部１３－３は、入力されたデジタルデータから後方散乱光の強度分布を取得する。

演算器１４は、信号処理部１３－３で取得した後方散乱光の強度分布から電力結合係数を算出する演算処理を行う。演算器１４は、電力結合係数の算出の際に、強度分布を対数で表すことと、強度分布の対数を距離の一次式で近似できる領域における後方散乱光の強度に基づき、距離に対する一次式の近似強度分布を算出することと、強度分布を近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出することと、規格化後強度分布から電力結合係数を算出することと、をさらに行ってもよい。演算器１４が行う処理内容は、後述する電力結合係数測定方法のステップＳ０４に該当する。演算器１４が行う処理内容の詳細は、電力結合係数測定方法のステップＳ０４として電力結合係数測定方法で説明する。

なお、信号処理部１３－３及び演算器１４はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。

本実施形態に係る電力結合係数測定方法のフローチャートを図５に示す。電力結合係数測定方法は、マルチコアファイバ１０の電力結合係数を測定する電力結合係数測定方法であって、マルチコアファイバ１０の一端からいずれか１つのコアに試験光パルスを入力する入力ステップＳ０１と、試験光パルスが入力されたコア又は他のいずれか１つのコアの後方散乱光を受光する受光ステップＳ０２と、マルチコアファイバ１０の一端からの距離に対する後方散乱光の強度分布を測定する測定ステップＳ０３と、後方散乱光の強度分布から電力結合係数を算出する算出ステップＳ０４と、を行うことを特徴する。以下、ステップＳ０１からＳ０４までを詳細に説明する。

（ステップＳ０１）
試験光パルス生成器１１は、前述したように、光源１１－１から出力された連続光を試験光パルスに変えて、試験光パルスを、入出力器１２を介して、マルチコアファイバ１０に入力する。

（ステップＳ０２）
測定器１３は、前述したように、マルチコアファイバ１０内で発生した後方散乱光を、入出力器１２を介して受光する。

（ステップＳ０３）
測定器１３は、信号処理部１３－３で、受光した後方散乱光の強度分布を取得する。

（ステップＳ０４）
演算器１４は、信号処理部１３－３で取得した後方散乱光の強度分布から電力結合係数を算出する。電力結合係数の算出は、強度分布を対数で表すサブステップＳ０４－１と、強度分布の対数を距離の一次式で近似できる領域における後方散乱光の強度に基づき、距離に対する一次式の近似強度分布を算出するサブステップＳ０４－２と、強度分布を近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出するサブステップＳ０４－３と、規格化後強度分布から電力結合係数を算出するサブステップＳ０４－４と、をさらに行ってもよい。

本ステップにおけるサブステップＳ０４－１からサブステップＳ０４－４について図６及び図７を用いて具体的に説明する。以下、２つのコアを有するマルチコアファイバを例にとって、電力結合係数の算出について説明する。２つのコアをそれぞれコア１およびコア２と称するとする。各コアの損失係数α、レイリー散乱係数α_ｓ及び後方散乱光捕獲率Ｂは等しく、電力結合係数ｈは長手方向に均一とみなせるとする。被試験光ファイバにおける試験光パルスを入力した端面からの距離をｚで表す。また、マルチコアファイバ１０の一端から入力された試験光パルスの強度をＰ_０とする。

サブステップＳ０４－１及びＳ０４－２について説明する。入力ステップＳ０１において、コア１に試験光パルスを入力する場合を考える。このとき、各コアの後方散乱光の強度分布は、コア１については数１で、コア２については数２で表すことができる。

なお、Ｐ_ｂｓ１（ｚ）およびＰ_ｂｓ２（ｚ）はコア１およびコア２における後方散乱光の強度分布を表す。

ここで、電力結合係数ｈと距離ｚの積が十分に大きくなると、Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）は、いずれも数３に示すＰ_ｃｏｎｖ（ｚ）に収束することになる。

Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）を近似強度分布と呼ぶ。

強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）並びに近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）を、縦軸を対数スケールとして図６に示す。対数スケールでは、Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）は曲線となり、Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）は直線となる。また、距離ｚが大きくなると、Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）は、それぞれ、Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）の直線に近づき、収束していく。さらに、Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）は、強度分布を測定したコアによらない。

そこで、本ステップでは、前述した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）と近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）の関係性、即ち、距離ｚが大きくなると、対数スケールのＰ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）は、それぞれ同一の直線に収束していき、その直線がＰ_ｃｏｎｖ（ｚ）であることを利用する。サブステップＳ０４－１では、測定した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）から近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）となる直線部分を抽出しやすくするために、強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）を対数スケールで表示する。

サブステップＳ０４－２では、まず、演算器１４が、対数スケールで表示した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）について、入力パルスを入射した端と反対側の端（以下、「他端」と略記する。）近傍における２つの距離ｚに対する変化の割合を求める。ここで、変化の割合とは、２つの距離ｚ_α及びｚ_βの差分をΔｚと、Δｚに対応する対数スケール上でのコアｉの強度の差分をΔＰ_ｂｓｉとして、変化の割合＝（ΔＰ_ｂｓｉ÷Δｚ）とする。また、Δｚに対応する対数スケール上でのコアｉの強度の差分ΔＰ_ｂｓｉは、距離ｚ_α及びｚ_βに対応する強度Ｐ_ｂｓｉ（ｚ_α）及びＰ_ｂｓｉ（ｚ_β）を用いて、ΔＰ_ｂｓｉ＝（ｌｏｇ_１０［Ｐ_ｂｓｉ（ｚ_α）］－ｌｏｇ_１０［Ｐ_ｂｓｉ（ｚ_β）］）となる。また、他端近傍は、例えば、結合型マルチコアファイバであれば、入力パルスを入射した端から１ｋｍ以上離れた地点以降としてもよい。

次に、演算器１４が、対数スケールで表示した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）のうち、いずれの２つの距離ｚをとっても、その２つの距離に対する変化の割合が、既に求めた他端近傍における変化の割合とほぼ同一とみなせる領域を抽出する。演算器１４は、抽出した領域の強度分布を構成する強度の測定データを最小二乗法で直線近似して、距離ｚの一次式で表す。この距離ｚの一次式が対数スケールにおける近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）となるので、距離ｚの一次式を対数スケールからもとに戻すことにより、Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）を求める。

サブステップＳ０４－３について説明する。サブステップＳ０４－３では、測定した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ）をサブステップＳ０４－２で求めた近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）で割り、コア１又はコア２の規格化後強度分布Ｐ_ｂｓｉ（ｚ）÷Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）を求める。

規格化後強度分布を使用する利点について説明する。前述したように、強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）について数１及び数２が成立する場合、距離ｚが大きくなると、コアによらず、それぞれ同一の近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）に収束する。そこで、強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）をそれぞれ近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）で規格化する。規格化した強度分布Ｐ_ｂｓ１（ｚ）及びＰ_ｂｓ２（ｚ）をそれぞれ数４及び数５に示す。数４の左辺をコア１の規格化後強度分布と、数５の左辺をコア２の規格化後強度分布である。

数４及び数５に示すように、規格化後強度分布では、強度のパラメータとなる各コアの損失係数α、レイリー散乱係数α_ｓ、後方散乱光捕獲率Ｂ及び試験光パルスの強度Ｐ_０が現れない。このため、規格化後強度分布を用いると、これらのパラメータを決定することなく、容易に電力結合係数ｈを求めることができる。

数４及び数５の規格化後強度分布を図７に示す。図７に示すように、コア１及びコア２の規格化後強度分布は、いずれも電力結合係数ｈと距離ｚの積が大きくなるにつれて、１に収束する。

サブステップＳ０４－４について説明する。数４及び数５を電力結合係数ｈについて解いたものを数６及び数７に示す。

数６及び数７によると、コア１又はコア２の規格化後強度分布が求まれば、規格化後強度分布が１に収束するまでの領域における電力結合係数ｈが求めることができる。

そこで、サブステップＳ０４－４では、数６又は数７を用いる。具体的には、求めた規格化後強度分布を数６又は数７に代入して電力結合係数ｈを求める。

また、次の方法を用いて電力結合係数ｈを求めてもよい。以下、測定した強度のうち、所定の距離ｚ_１より遠い距離ｚ_ａにおいて測定した強度をＰ_ｂｓ１（ｚ_ａ｜ｚ_ａ＞ｚ_１）又はＰ_ｂｓ２（ｚ_ａ｜ｚ_ａ＞ｚ_１）とする。例えば、ｚ_ａは、結合型マルチコアファイバであれば、入力パルスを入射した端から１ｋｍ以上離れた距離としてもよい。距離ｚ_ａを複数用意し、各距離ｚ_ａにおいて測定した強度Ｐ_ｂｓ１（ｚ_ａ｜ｚ_ａ＞ｚ_１）又はＰ_ｂｓ２（ｚ_ａ｜ｚ_ａ＞ｚ_１）を最小二乗法で直線近似する。直線近似により得られた分布を近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）とする。任意の距離ｚ_ｍで強度を測定し、強度Ｐ_ｂｓ１（ｚ_ｍ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ_ｍ）を取得する。さらに、測定を行った距離ｚ_ｍを近似強度分布Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ）に代入し、近似強度Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ_ｍ）を求める。近似強度Ｐ_ｃｏｎｖ（ｚ_ｍ）に対する測定強度Ｐ_ｂｓ１（ｚ_ｍ）又はＰ_ｂｓ２（ｚ_ｍ）を規格化後強度として求める。求めた規格化後強度を数６又は数７に代入し、電力結合係数ｈを求める。

以上、２つのコアを有するマルチコアファイバを例にとり説明を行ったが、３つ以上のコアを有するマルチコアファイバに対しても同様の考え方を適用することができる。

以上説明したように、本開示に係る電力結合係数測定方法および電力結合係数測定装置は、単一コアからの後方散乱光強度から電力結合係数を算出するため、受光器が１つの測定装置かつ１回の測定でマルチコアファイバの電力結合係数を測定することができる。

従って、本発明によれば、安価かつ簡易に電力結合係数を測定できる電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置を提供することができる。

また、入力コアと同じコアの後方散乱光を測定する場合は、測定対象コアのみにアクセスすればよいので、ファンインファンアウトを使わずに汎用的な単一コア単一モードファイバを融着接続するだけで測定が可能となる。

しかし、前述した入力コアと同じコアを測定する場合は、光パルス入力時にファンインファンアウト等の構成要素で生じるフレネル反射による後方散乱光の変化を測定できない領域（デッドゾーン）が生じる場合がある。これに対し、入力コアと違うコアを測定する場合、フレネル反射を回避しつつ測定することができるので、デッドゾーンが生じない測定が可能となる。結合型マルチコアファイバは電力結合係数が大きく、数十メートル以下の距離で規格化後方散乱光強度が１に収束する場合もあるので、デッドゾーンレスで測定できることは重要な効果となり得る。

なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。

本開示に係る電力結合係数測定方法及び電力結合係数測定装置は、情報通信産業に適用することができる。

１０：マルチコアファイバ
１１：試験光パルス生成器
１１－１：光源
１１－２：光強度変調器
１１－３：パルス発生器
１２：入出力器
１２－１：光スイッチ
１２－２：光スイッチ
１２－３：ファンインファンアウト
１２－４：光サーキュレータ
１２－５：光サーキュレータ
１３：測定器
１３－１：受光器
１３－２：Ａ／Ｄ変換器
１３－３：信号処理部
１４：演算器
１０１：電力結合係数測定装置

Claims (4)

1. マルチコアファイバの電力結合係数を測定する電力結合係数測定方法であって、
   前記マルチコアファイバの一端からいずれか１つのコアに試験光パルスを入力することと、
   前記試験光パルスが入力された前記コア又は他のいずれか１つの前記コアの後方散乱光を受光することと、
   前記マルチコアファイバの前記一端からの距離に対する前記後方散乱光の強度分布を測定することと、
   前記後方散乱光の前記強度分布から前記電力結合係数を算出することと、
   を行う電力結合係数測定方法。
2. 前記電力結合係数の算出は、
   前記強度分布を対数で表すことと、
   前記強度分布の対数を前記距離の一次式で近似できる領域における前記後方散乱光の強度に基づき、前記距離に対する一次式の近似強度分布を算出することと、
   前記強度分布を前記近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出することと、
   前記規格化後強度分布から前記電力結合係数を算出することと、をさらに行う
   ことを特徴とする請求項１に記載の電力結合係数測定方法。
3. マルチコアファイバの一端に接続され、前記マルチコアファイバの電力結合係数を測定する電力結合係数測定装置であって、
   試験光パルスを生成する試験光パルス生成器と、
   前記試験光パルス生成器が生成した前記試験光パルスを前記マルチコアファイバのいずれか１つのコアに入力し、前記試験光パルスが入力された前記コア又は他のいずれか１つの前記コアの後方散乱光を出力する入出力器と、
   前記マルチコアファイバの前記一端からの距離に対する前記入出力器が出力した前記後方散乱光の強度分布を測定する測定器と、
   前記測定器が測定した前記後方散乱光の前記強度分布から電力結合係数を算出する演算器と、
   を備えることを特徴とする電力結合係数測定装置。
4. 前記演算器は、前記電力結合係数の算出の際に、
   前記強度分布を対数で表すことと、
   前記強度分布の対数を前記距離の一次式で近似できる領域における前記後方散乱光の強度に基づき、前記距離に対する一次式の近似強度分布を算出することと、
   前記強度分布を前記近似強度分布で規格化することにより規格化後強度分布を算出することと、
   前記規格化後強度分布から前記電力結合係数を算出することと、をさらに行う
   ことを特徴とする請求項３に記載の電力結合係数測定装置。

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