JP7318453B2 - 警報装置及び警報システム - Google Patents

Description

本発明は、警報装置及び警報システムに関する。

近年、火災等の災害発生を音響とともに視認性の高いフラッシュライト等を用いて報知する光警報システムが提案されている。光警報システムによれば、例えばキセノンランプ等をパルス発光した高光度の白色光（フラッシュライト）により報知するので、ＬＥＤや赤色ランプ等による表示報知と比べ、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、かつ確実に認識させることができる。

光警報システムとして、１台の光警報制御装置と複数の光警報装置とを伝送線により接続し、伝送線を介して光警報制御装置から光警報装置に電源電圧及び同期信号の伝送を行うことで、複数の光警報装置を同期発光させる光警報システムがある（例えば特許文献１）。この光警報システムでは、光警報装置は、伝送線からの電源電圧により発光動作に必要な電荷をコンデンサに充電し、伝送線からの同期信号に基づいてコンデンサに蓄えた電荷の放電による発光動作のタイミングを制御する。

特開２０１６－１７３８４６号公報

しかしながら、上記従来の光警報システムでは、複数台の光警報装置に同時に電源電圧が供給され、それぞれのコンデンサが同時に充電されるため、充電開始時に複数台分の充電電流を加算した大きな突入電流が発生する。このため、光警報装置の接続台数が光警報制御装置の電流供給能力により制限される。また、接続台数を増やすには光警報制御装置の電流供給能力を大きくする必要がある。

この問題に対処した光警報システムとして、文献に記載されたものではないが、ディップスイッチの設定により個々の光警報装置の充電開始タイミングを異ならせることで、大きな突入電流の発生を防止したものがある。

しかしながら、この光警報システムでは、光警報装置毎にディップスイッチが必要なため、システムのコストがアップするという問題がある。また、作業者による設定操作が必要になるという問題もある。

本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、１台の警報制御装置が複数台の警報装置へ伝送線により同時に電源電圧を供給し、各警報装置が電源電圧によりコンデンサを充電し、コンデンサを同時に放電させて同時に警報動作を行う警報システムにおいて、作業者によるディップスイッチを用いた充電開始タイミングの設定操作を行うことなく、警報装置のコンデンサの充電開始時の突入電流を低減することである。

本発明に係る警報装置は、１台の警報制御装置から複数台の警報装置へ同時に電源電圧を供給する伝送線に接続され、前記電源電圧により警報動作に必要なコンデンサを充電し、コンデンサを放電させて警報動作を行う警報装置であって、伝送線から給電されている給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、予め記憶されている伝送線の配線抵抗による電圧降下で低下する給電電圧と充電期間との対応関係を示す情報に基づいて、前記給電電圧検出手段により検出された給電電圧に対応する充電期間を設定する充電期間設定手段と、前記充電期間設定手段により設定された充電期間にコンデンサの充電を開始させる充電開始制御手段と、を有する警報装置である。
また、本発明に係る警報システムは、１台の警報制御装置が複数台の警報装置へ伝送線により同時に電源電圧を供給し、各警報装置が電源電圧によりコンデンサを充電し、コンデンサを同時に放電させて同時に警報動作を行う警報システムであって、各警報装置が、伝送線から給電されている給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、予め記憶されている伝送線の配線抵抗による電圧降下で低下する給電電圧と充電期間との対応関係を示す情報に基づいて、前記給電電圧検出手段により検出された給電電圧に対応する充電期間を設定する充電期間設定手段と、前記充電期間設定手段により設定された充電期間にコンデンサの充電を開始させる充電開始制御手段と、を有する警報システムである。

本発明によれば、１台の警報制御装置が複数台の警報装置に伝送線により同時に電源電圧を供給し、各警報装置が電源電圧によりコンデンサを充電し、コンデンサを同時に放電させて同時に警報動作を行う警報システムにおいて、作業者によるディップスイッチを用いた充電タイミングの設定操作を行うことなく、警報装置のコンデンサの充電開始時の突入電流を低減することができる。

本発明の第１の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の動作タイミングを示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の構成を示すブロック図である。 図３に示されている不揮発性メモリに予め記憶されている給電電圧と充電期間との対応関係を示すテーブルを示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の施工時の動作を示すフローチャートである。 図５に示されているフローチャートにより光警報装置に設定される充電期間を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置が待機状態で給電されたときの動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。 本発明の第３の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。 本発明の第４の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の構成を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
〈警報システムの構成〉
図１は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。

この警報システムは、光警報制御装置１と、光警報制御装置１に並列に接続された複数本（ここでは５本）の伝送線２と、各伝送線２に接続されたｎ個（ここではｎは４以上の整数）の光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎを備えている。なお、図で最上部に記載した伝送線２以外については光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎの図示を省略した。光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎはデイジーチェーン接続されており、光警報制御装置１と１段目の光警報装置３－１との間、及び隣り合う光警報装置間は伝送線２の配線抵抗が存在する。

光警報制御装置１は、図示されていない火災感知器からの火災感知信号を受信すると、伝送線２に光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎの電源電圧及び同期パルスを送出する。光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎは、伝送線２上の電源電圧を用いて警報動作としての発光動作に必要なコンデンサを充電し、同期信号としての同期パルスの検出に基づいて発光動作のタイミングを制御する。

〈光警報装置の動作タイミング〉
図２は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の動作タイミングを示す図である。ここでは、伝送線２に１５台の光警報装置３－１～３－１５が接続されており、充電期間が５台ずつ３個のタイムスロットＴＳ１～ＴＳ３に時分割されている。

光警報装置３－１～３－１５は、所定の周期（例えば１秒又は２秒）で伝送線２に送出された同期パルスを検出すると、予め設定されたタイムスロットＴＳ１又はＴＳ２又はＴＳ３の充電期間に充電を行う。ここでは、光警報装置３－１～３－５はタイムスロットＴＳ１、光警報装置３－６～３－１０はタイムスロットＴＳ２、光警報装置３－１１～３－１５はタイムスロットＴＳ３を充電期間とした。なお、光警報装置３－１～３－１５の充電期間の設定手順については後述する。

このように光警報装置３－１～３－１５の充電期間を全て同時にするのではなく、複数の異なるタイミングにすることで、突入電流を低減（大きな突入電流の発生を防止）することができる。

光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎは、同期パルスの検出の後、充電期間終了後の所定の発光動作のタイミングで発光動作を行う。この発光動作により、コンデンサに充電された電荷が放電され、その後次の同期パルスを検出すると、充電期間での充電と発光動作を繰り返す。

〈光警報装置の構成〉
図３は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の構成を示すブロック図であり、図４は、図３に示されている不揮発性メモリに予め記憶されている給電電圧と充電期間との対応関係を示すテーブルを示す図である。なお、以下の説明において、光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎを区別しない場合は光警報装置３とする。

図示のように、光警報装置３は、入力部（Input）、出力部（Output）、入力電圧監視部３１、電流制御部３２、充電部３３、発光制御部３４、ＬＥＤ３５、ＣＰＵ３６、及び不揮発性メモリ３７を備えている。

入力部（Input）には前段の光警報装置３（１段目の光警報装置３－１については光警報制御装置１）からの伝送線２が接続され、出力部（Output）には後段の光警報装置３への伝送線２が接続される。入力部（Input）は、伝送線２から入力された電源電圧を出力部（Output）及び入力電圧監視部３１へ送る。

入力電圧監視部３１は、伝送線２上の電源電圧を監視し、その電圧をＣＰＵ３６に通知するとともに、電源電圧を電流制御部３２へ出力する。電流制御部３２は、入力電圧監視部３１から出力された電源電圧から定電圧を生成することで給電電圧検出手段として機能するとともに、充電部３３のコンデンサを充電するための電流を生成する。この電流は図示されていない操作部（ディップスイッチ）により設定され、不揮発性メモリ３７に記憶された発光強度や発光時間に対応する電流である。

充電部３３は、電流制御部３２からの電流により内蔵するコンデンサを充電する。発光制御部３４は充電部３３のコンデンサを放電させ、ＬＥＤ３５に放電電流を流すことでＬＥＤ３５を発光させる。

不揮発性メモリ３７には、伝送線２からの給電電圧、すなわち入力電圧監視部３１で検出される給電電圧と、光警報装置３に設定する充電期間との対応関係を示すテーブル（以下、給電電圧／充電期間テーブル）が予め記憶されている。

すなわち、図４に示されているように、例えば給電電圧がＶ１以上Ｖ０未満であれば充電期間をタイムスロットＴＳ１、給電電圧がＶ２以上Ｖ１未満であれば充電期間をタイムスロットＴＳ２、給電電圧がＶ３以上Ｖ２未満であれば充電期間をタイムスロットＴＳ３とする給電電圧／充電期間テーブルが記憶されている。ここで、充電期間を表す充電期間情報としては、例えば、タイムスロット番号、先端タイミング、後端タイミングが格納されている。

ここで、Ｖ０＞Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３であり、ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳ３については図２に示したとおり、ＴＳ１が最も早いタイムスロットであり、ＴＳ３が最も遅いタイムスロットである（以下、このタイミングの関係について、ＴＳ１＜ＴＳ２＜ＴＳ３と言うことがある）。

光警報装置３－１～３－ｎに対する給電電圧は、光警報制御装置１が伝送線２に出力する電源電圧から伝送線２の配線抵抗による電圧降下分だけ低くなる。このため、光警報制御装置１から伝送線２の末端側の光警報装置３－ｎまで、伝送線２と各光警報装置３とが正常に接続されていれば、光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎの順に給電電圧が低くなる。したがって、光警報制御装置１が伝送線２に出力する電源電圧、及び伝送線２の配線抵抗を予め調べておけば、図４に示されているテーブルを基に、図１に示されている警報システムを、突入電流を分散させる構成として作成することができる。

ＣＰＵ３６は、光警報装置３の施工時に入力電圧監視部３１で検出された伝送線２からの給電電圧を基に、不揮発性メモリ３７に記憶されている給電電圧／充電期間テーブルを参照し、検出された給電電圧に対応する充電期間（タイムスロット）の設定情報（充電期間情報：例えばタイムスロット番号、先端タイミング、後端タイミング）を不揮発性メモリ３７に記憶する。つまり、ＣＰＵ３６は充電期間設定手段として機能する。また、ＣＰＵ３６は、光警報装置３の動作時に充電期間の設定情報を不揮発性メモリ３７から読出し、充電部３３における充電開始タイミングを制御する。つまり、ＣＰＵ３６は充電開始制御手段として機能する。また、ＣＰＵ３６は、光警報装置３の動作時に発光制御部３４における発光タイミングを制御する。ＣＰＵ３６のこれらの動作の詳細については図５及び図６を参照して後述する。

〈光警報装置の施工時の動作〉
図５は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の施工時の動作を示すフローチャートである。以下、図１～図５を参照して、光警報装置３の施工時の動作について説明する。

施工時には、光警報制御装置１から伝送線２へ所定値の電源電圧が出力され、光警報装置３に供給される。このとき同期パルスは伝送線２に出力されない。光警報装置３では、給電電圧、すなわち光警報装置３の伝送線２との接続位置における給電電圧を入力電圧監視部３１が検出する（ステップＳ１）。

光警報装置３内の入力電圧監視部３１により検出された給電電圧はＣＰＵ３６に送られる。ＣＰＵ３６は、この給電電圧を基に不揮発性メモリ３７に記憶されている給電電圧／充電期間テーブルを参照し、検出された給電電圧に対応する充電期間（タイムスロット）の設定情報を不揮発性メモリ３７に記憶する（ステップＳ２）。

図６は、図５に示されているフローチャートにより光警報装置に設定される充電期間を示す図である。ここでは、光警報装置３－１，３－２，３－３・・・３－ｎ（ｎ＝１５）とし、図２を参照して説明した充電期間に設定されるものとした。なお、ここでは、充電期間を３個に分割したが、分割数は２個でも４個以上でもよい。

〈光警報装置の待機状態からの動作〉
図７は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置が待機状態で給電されたときの動作を示すフローチャートである。以下、図１～図３、図６、図７を参照して、光警報装置３が待機状態で給電されたときの動作について説明する。

光警報制御装置１は、火災感知器からの火災感知信号を受信していないときは、光警報装置３に対して給電していないが、火災感知器からの火災感知信号を受信すると、まず伝送線２に光警報装置３の各部の動作及び充電部３３のコンデンサの充電に必要な電源電圧を出力し、一定時間後、同期パルスを周期的に出力する。

ＣＰＵ３６は、光警報制御装置１からの給電が開始されると、すなわち、光警報制御装置１から伝送線２に出力された電源電圧が入力電圧監視部３１を通して供給されると（ステップＳ１１）、不揮発性メモリ３７から充電開始タイミング、すなわち充電期間（タイムスロット）の先端タイミングを読み出す（ステップＳ１２）。例えば光警報装置３－１については、タイムスロットＴＳ１の先端タイミングを読み出す。

次にＣＰＵ３６は、入力電圧監視部３１からの出力に基づいて、同期パルスの有無を監視し（ステップＳ１３：No→ステップＳ１３）、同期パルスありと判断すると（ステップＳ１３：Yes）、ステップＳ１２で読み出した充電開始タイミングで充電部３３に充電を開始させる（ステップＳ１４）。

次にＣＰＵ３６は、発光タイミングか否かを監視し（ステップＳ１５：No→ステップＳ１５）、発光タイミングであると判断すると（ステップＳ１５：Yes）、発光制御部３４を制御し、ＬＥＤ３５を発光させる（ステップＳ１６）。ここで、発光タイミングか否かは、同期パルスありの判断（ステップＳ１３：Yes）から一定時間経過したか否かを基に判断する。

次にＣＰＵ３６は、入力電圧監視部３１からの出力に基づいて、光警報制御装置１からの電源電圧の給電停止か否かを判断する（ステップＳ１７）。そして、給電停止であると判断した場合は（ステップＳ１７：Yes）、この図に示す処理を終了させ、給電停止でないと判断した場合は（ステップＳ１７：No）、ステップＳ１３に進む。

［第２の実施形態］
〈警報システムの構成〉
図８は、本発明の第２の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。

第１の実施形態に係る警報システムでは、光警報制御装置１に接続されている複数本の伝送線２は全て同じ配線抵抗を有するものであった。したがって、１本の伝送線２内では、各光警報装置３の充電期間が異なるものの、各伝送線２における同じ順位（光警報制御装置１からの段数）の光警報装置３の充電期間は同じになる。このため、伝送線２の数が多くなるにしたがって、突入電流も大きくなる。そこで、第２の実施形態に係る警報システムでは、配線抵抗の異なる伝送線を用いることで、各伝送線における同一順位の光警報装置の充電期間をも異ならせた。

図示のように、光警報制御装置１には、ｋ本（ｋは４以上の整数）の伝送線２－１，２－２，２－３・・・２－ｋが並列に接続されている。また、伝送線２－１には、光警報装置３－１１，３－１２，３－１３・・・３－１ｎが、伝送線２－２には、光警報装置３－２１，３－２２，３－２３・・・３－２ｎが、伝送線２－３には、光警報装置３－３１，３－３２，３－３３・・・３－３ｎが、伝送線２－ｋには、光警報装置３－ｋ１，３－ｋ２，３－ｋ３・・・３－ｋｎが、それぞれ接続されている。

ここで、伝送線２－１，２－２，２－３・・・２－ｋの配線抵抗は全て同じではなく、伝送線毎に全て異なる。このため、光警報制御装置１と１段目の光警報装置との間、及び隣り合う光警報装置間の配線抵抗による電圧降下は伝送線毎に異なる。

他方、全ての光警報装置の構成は図３に示した構成と同じである。また、各光警報装置の施工時の動作は、図５に示した第１の実施形態に係る光警報装置３の動作と同じであり、待機状態からの動作は図７に示した第１の実施形態に係る光警報装置３の動作と同じである。

本発明の第２の実施形態に係る警報システムの場合、例えばｎ＝１５、ｋ＝５であり、１本の伝送線上の光警報装置の充電期間を３分割した場合、１５個の充電期間（タイムスロット）が設定されることになる。

［第３の実施形態］
〈警報システムの構成〉
図９は、本発明の第３の実施形態に係る警報システムの構成を示す図である。

第２の実施形態に係る警報システムでは、配線抵抗の異なる伝送線を用いることで、伝送線毎の同一順位の光警報装置の給電電圧を異なる値とし、それを基に異なる充電期間を設定した。

これに対して、第３の実施形態に係る警報システムでは、配線抵抗の異なる伝送線を用いる代わりに、同じ配線抵抗の伝送線を用い、かつ光警報制御装置１と１段目の光警報装置との間に異なる抵抗を有する抵抗機器を接続することで、伝送線毎の同一順位の光警報装置の給電電圧を異なる値とし、それを基に異なる充電期間を設定した。

図示のように、光警報制御装置１には、ｋ本（ｋは４以上の整数）の伝送線２－１，２－２，２－３・・・２－ｋが並列に接続されている。また、伝送線２－１には、光警報装置３－１１，３－１２，３－１３・・・３－１ｎが、伝送線２－２には、光警報装置３－２１，３－２２，３－２３・・・３－２ｎが、伝送線２－３には、光警報装置３－３１，３－３２，３－３３・・・３－３ｎが、伝送線２－ｋには、光警報装置３－ｋ１，３－ｋ２，３－ｋ３・・・３－ｋｎが、それぞれ接続されている。また、光警報制御装置１と１段目の光警報装置３－１１，３－２１，３－３１・・・３－ｋ１との間には、抵抗Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３・・・Ｒ１ｋを有する抵抗機器が接続されている。

ここで、伝送線２－１，２－２，２－３・・・２－ｋの配線抵抗は同じである。また、全ての光警報装置の構成は図３に示した構成と同じである。また、各光警報装置の施工時の動作は、図５に示した第１の実施形態に係る光警報装置３の動作と同じであり、待機状態からの動作は図７に示した第１の実施形態に係る光警報装置３の動作と同じである。また、光警報装置に対して施工時に設定される充電期間は図８に示した第２の実施形態と同じである。

本発明の第３の実施形態に係る警報システムの場合、例えばｎ＝１５、ｋ＝５であり、１本の伝送線上の光警報装置の充電期間を３分割した場合、第２の実施形態に係る警報システムと同じ１５個の充電期間（タイムスロット）が設定されることになる。

［第４の実施形態］
〈光警報装置の構成〉
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る警報システムにおける光警報装置の構成を示すブロック図である。

第４の実施形態に係る警報システムの構成は、図９に示した第３の実施形態に係る警報システムにおける各抵抗機器を１段目の光警報装置３－１１，３－２１，３－３１・・・３－ｋ１内に設けたものである。

すなわち、図１０に示すように、伝送線２－１における１段目の光警報装置３－１１では、入力部（Input）と出力部（Output）との間に抵抗Ｒ１１の抵抗機器が接続されている。このため、伝送線２－１における２段目の光警報装置３－１２に対する給電電圧は、光警報装置３－１１に対する給電電圧から配線抵抗による電圧降下と抵抗Ｒ１１の抵抗機器による電圧降下を引いたものとなる。

同様に、伝送線２－２，２－３・・・２－ｋにおける１段目の光警報装置３－２１，３－３１・・・３－ｋ１では、入力部（Input）と出力部（Output）との間に抵抗Ｒ１２，Ｒ１３・・・Ｒ１ｋの抵抗機器が接続されている。このため、伝送線２－２，２－３・・・２－ｋにおける２段目の光警報装置３－２２，３－３２・・・３－ｋ２に対する給電電圧は、光警報装置３－２１，３－３１・・・３－ｋ１に対する給電電圧から配線抵抗による電圧降下と抵抗Ｒ１２，Ｒ１３・・・Ｒ１ｋの抵抗機器による電圧降下を引いたものとなる。

したがって、各伝送線における２段目の光警報装置に対する給電電圧は伝送線毎に異なる値になる。また、３段目以降の光警報装置に対する給電電圧は、２段目の光警報装置に対する給電電圧の差異が反映される。

以上詳細に説明したように、本発明の各実施形態に係る警報システムによれば、下記（１）～（３）の効果が得られる。
（１）光警報制御装置から伝送線に出力され、光警報装置に給電された電圧を検出し、光警報装置毎に給電電圧の相違に応じて、異なる充電期間を設定するので、ディップスイッチを用いることなく、突入電流の発生タイミングを分散させることで、突入電流を低減することができる。
（２）１台の光警報制御装置に接続する光警報装置の台数を増やすことができる。
（３）充電期間の設定時に伝送線の状態（配線不良、断線等）を判定することができる。

なお、以上説明した各実施形態は、本発明を光警報システムに適用したものであるが、本発明は光警報システムに限らず、音響による警報を行う音響警報システムにも適用することができる。

１…光警報制御装置、２，２－１，２－２，２－３・・・２－ｋ…伝送線、３，３－１，３－２，３－３・・・３－ｎ，３－１１，３－１２，３－１３・・・３－１ｎ…，３－２１，３－２２，３－２３・・・３－２ｎ，３－３１，３－３２，３－３３・・・３－３ｎ・・・３－ｋ１，３－ｋ２，３－ｋ３・・・３－ｋｎ…光警報装置、３１…入力電圧監視部、３６…ＣＰＵ、３７…不揮発性メモリ、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３・・・Ｒｋ…伝送線の配線抵抗、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３・・・Ｒ１ｋ…抵抗がＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３・・・Ｒ１ｋの抵抗機器。

Claims (7)

1. １台の警報制御装置から複数台の警報装置へ同時に電源電圧を供給する伝送線に接続され、前記電源電圧により警報動作に必要なコンデンサを充電し、コンデンサを放電させて警報動作を行う警報装置であって、
   伝送線から給電されている給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、予め記憶されている伝送線の配線抵抗による電圧降下で低下する給電電圧と充電期間との対応関係を示す情報に基づいて、前記給電電圧検出手段により検出された給電電圧に対応する充電期間を設定する充電期間設定手段と、前記充電期間設定手段により設定された充電期間にコンデンサの充電を開始させる充電開始制御手段と、を有する警報装置。
2. １台の警報制御装置が複数台の警報装置へ伝送線により同時に電源電圧を供給し、各警報装置が電源電圧によりコンデンサを充電し、コンデンサを同時に放電させて同時に警報動作を行う警報システムであって、
   各警報装置が、伝送線から給電されている給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、予め記憶されている伝送線の配線抵抗による電圧降下で低下する給電電圧と充電期間との対応関係を示す情報に基づいて、前記給電電圧検出手段により検出された給電電圧に対応する充電期間を設定する充電期間設定手段と、前記充電期間設定手段により設定された充電期間にコンデンサの充電を開始させる充電開始制御手段と、を有する警報システム。
3. 請求項２に記載された警報システムにおいて、
   それぞれに複数の警報装置がデイジーチェーン接続された複数の伝送線を有する警報システム。
4. 請求項３に記載された警報システムにおいて、
   各伝送線の配線抵抗が同じである警報システム。
5. 請求項３に記載された警報システムにおいて、
   各伝送線の配線抵抗が異なる警報システム。
6. 請求項３に記載された警報システムにおいて、
   各伝送線と１段目の警報装置との間に異なる抵抗の抵抗機器が接続されている警報システム。
7. 請求項３に記載された警報システムにおいて、
   各伝送線における１段目の警報装置内の伝送線に異なる抵抗の抵抗機器が接続されている警報システム。

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