JP7318401B2 - 連携処理装置、方法、およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、連携処理装置、方法、およびプログラムに関する。

従来、複数の処理装置が複数の処理を連携して実行することが知られている。例えば、特許文献１には、電子機器の複数の機能を組み合わせた統合機能を実行することが開示されている。

しかしながら、特許文献１では、統合機能に含まれる全ての機能の処理が完了するまで、次の統合機能を受け付けることができない。すなわち、各処理の連携を管理する必要性から、連携して実行する複数の処理（以下、連携処理ともいう）に含まれる全ての処理が完了するまで、次の連携処理を受け付けることができなかった。そのため、連携処理の実行中は他の連携処理を実行することができず、処理装置のリソースを効率よく活用することができなかった。

そこで、本発明の一実施形態では、連携処理を効率化することを目的とする。

上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、複数の処理部が複数の処理を連携して実行する連携処理装置であって、前記複数の処理の各処理の内容および前記処理を行なう順序を記憶した指示書を実行した結果を記憶する指示結果管理部と、前記指示書を実行した結果に基づいて、前記指示書に含まれる連携処理の実行頻度を評価する処理頻度評価部と、前記実行頻度に基づいて、前記連携処理を実行するための新規処理部を生成する処理部生成部と、を備える。

本発明の一実施形態によれば、連携処理を効率化することができる。

本発明の一実施形態に係る連携処理システムの全体の構成図である。 本発明の一実施形態に係る連携処理装置のハードウェア構成図である。 本発明の一実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成図である。 本発明の一実施形態に係る連携処理装置の機能ブロック図である。 本発明の一実施形態に係る新規処理部の機能ブロック図である。 本発明の一実施形態に係る指示結果管理部で管理するデータの一例である。 本発明の一実施形態に係る連携処理管理部が保持する指示書名と処理部名の対応表の一例である。 本発明の一実施形態に係る処理結果の応答の一例である。 本発明の一実施形態に係る一部の処理の流れが共通な処理の一例である。 本発明の一実施形態に係る指示書の一例である。 本発明の一実施形態に係る新規処理部生成処理のフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る指示書による処理のフローチャートである。

以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。

＜全体の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る連携処理システム１の全体の構成図である。連携処理システム１は、連携処理装置１０およびユーザ端末２０を含む。連携処理装置１０とユーザ端末２０は、任意のネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。

連携処理装置１０は、ユーザ端末２０または他のシステム等から指示を受け、複数の処理を連携して実行する。連携処理装置１０は、１または複数のコンピュータからなる。

ユーザ端末２０は、連携処理を指示する者が利用する端末である。ユーザ端末２０は、ユーザにより入力されたデータを連携処理装置１０へ送信する。また、ユーザ端末２０は、画面データ等を連携処理装置１０から受信してディスプレイ等の表示手段に表示する。ユーザ端末２０は、例えば、スマートフォン等である。

なお、ユーザ端末２０は、通信機能を備えた装置であれば、スマートフォンに限られない。ユーザ端末２０は、例えば、複合機等の画像形成装置、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。

なお、図１では、連携処理装置１０とユーザ端末２０とを別々のコンピュータとして説明したが、連携処理装置１０とユーザ端末２０とを１つのコンピュータで実装するようにしてもよい。

図１に記載された装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの１つを示すものにすぎない。ある実施形態では、連携処理装置１０は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。

＜ハードウェア構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る連携処理装置１０のハードウェア構成図である。

図２に示されているように、連携処理装置１０は、コンピュータによって構築されており、図２に示されているように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ１０５、ディスプレイ１０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)１０８、ネットワークＩ／Ｆ１０９、データバス１１０、キーボード１１１、ポインティングデバイス１１２、ＤＶＤ－ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ１１４、メディアＩ／Ｆ１１６を備えている。

これらのうち、ＣＰＵ１０１は、連携処理装置１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ１０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ１０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ１０８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、通信ネットワーク３０を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン１１０は、図２に示されているＣＰＵ１０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

また、キーボード１１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス１１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ－ＲＷドライブ１１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ－ＲＷ１１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ－ＲＷに限らず、ＤＶＤ－Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ１１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア１１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。

図３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末２０のハードウェア構成図である。

図３に示されているように、スマートフォン２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＥＥＰＲＯＭ２０４、ＣＭＯＳセンサ２０５、撮像素子Ｉ／Ｆ２０６、加速度・方位センサ２０７、メディアＩ／Ｆ２０９、ＧＰＳ受信部２１１を備えている。

これらのうち、ＣＰＵ２０１は、スマートフォン２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１やＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって、スマートフォン用プログラム等の各種データの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体（主に自画像）を撮像して画像データを得る内蔵型の撮像手段の一種である。なお、ＣＭＯＳセンサではなく、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ等の撮像手段であってもよい。撮像素子Ｉ／Ｆ２０６は、ＣＭＯＳセンサ２０５の駆動を制御する回路である。加速度・方位センサ２０７は、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等の各種センサである。メディアＩ／Ｆ２０９は、フラッシュメモリ等の記録メディア２０８に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。ＧＰＳ受信部２１１は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。

また、スマートフォン２０は、遠距離通信回路２１２、ＣＭＯＳセンサ２１３、撮像素子Ｉ／Ｆ２１４、マイク２１５、スピーカ２１６、音入出力Ｉ／Ｆ２１７、ディスプレイ２１８、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)２１９、近距離通信回路２２０、近距離通信回路２２０のアンテナ２２０ａ、及びタッチパネル２２１を備えている。

これらのうち、遠距離通信回路２１２は、通信ネットワーク３０を介して、他の機器と通信する回路である。ＣＭＯＳセンサ２１３は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型の撮像手段の一種である。撮像素子Ｉ／Ｆ２１４は、ＣＭＯＳセンサ２１３の駆動を制御する回路である。マイク２１５は、音を電気信号に変える内蔵型の回路である。スピーカ２１６は、電気信号を物理振動に変えて音楽や音声などの音を生み出す内蔵型の回路である。音入出力Ｉ／Ｆ２１７は、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１５及びスピーカ２１６との間で音信号の入出力を処理する回路である。ディスプレイ２１８は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ(Electro Luminescence)などの表示手段の一種である。外部機器接続Ｉ／Ｆ２１９は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。近距離通信回路２２０は、ＮＦＣ(Near Field Communication)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。タッチパネル２２１は、利用者がディスプレイ２１８を押下することで、スマートフォン２０を操作する入力手段の一種である。

また、スマートフォン２０は、バスライン２１０を備えている。バスライン２１０は、図３に示されているＣＰＵ２０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

＜機能ブロック＞
図４は、本発明の一実施形態に係る連携処理装置１０の機能ブロック図である。連携処理装置１０は、入力部３０１、出力部３０２、連携処理管理部３０３、指示書管理部３０４、指示結果管理部３０５、処理頻度評価部３０６、処理部生成部３０７、新規処理部３０８、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２を有する。また、連携処理装置１０は、プログラムを実行することで、入力部３０１、出力部３０２、連携処理管理部３０３、処理頻度評価部３０６、処理部生成部３０７、新規処理部３０８、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２として機能する。以下、それぞれについて説明する。

まず、指示書について説明する。本明細書において、指示書とは、連携処理装置１０が連携して実行する複数の処理の各処理の内容およびそれらの処理を行う順序を一連の処理として記憶したデータである。例えば、各処理装置が実行する処理は、"画像から顔を検出する処理"、"画像からナンバープレートを検出する処理"、"画像の特定の箇所にぼかしをかける処理"、"画像全体のノイズを除去する処理"などの処理を指すが、これらの処理に限定するものではない。

入力部３０１は、ユーザ端末２０または他のシステム等から指示（例えば、一連の処理を実行させるための指示等）を受け付けて、ユーザ端末２０または他のシステム等から取得したデータを連携処理管理部３０３または新規処理部３０８へ渡す。

出力部３０２は、連携処理管理部３０３または新規処理部３０８が出力したデータ（例えば、一連の処理を実行した結果）をユーザ端末２０または他のシステム等に出力する。

なお、入力部３０１が連携処理管理部３０３を介して新規処理部３０８に処理を実行させるようにしてもよいし、入力部３０１が直接（連携処理管理部３０３を介さず）新規処理部３０８に処理を実行させるようにしてもよい。また、出力部３０２が連携処理管理部３０３を介して新規処理部３０８から実行結果を受け取るようにしてもよいし、出力部３０２が直接（連携処理管理部３０３を介さず）新規処理部３０８から実行結果を受け取るようにしてもよい。

連携処理管理部３０３は、指示書に基づいて一連の処理の実行を管理する。具体的には、連携処理管理部３０３は、ユーザ端末２０または他のシステム等からの指示、または、指示書管理部３０４への指示書の保持完了を起点として、複数の処理部（つまり、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２）に一連の処理を実行させる。また、連携処理管理部３０３は、一連の処理の実行結果を出力部３０２へ渡す。

なお、上述したように、連携処理管理部３０３は、新規処理部３０８に一連の処理を実行させ、新規処理部３０８による一連の処理の実行結果を出力部３０２へ渡すこともできる。

指示書管理部３０４は、指示書を保持する記憶部である。

指示結果管理部３０５は、指示書の実行ごとに、「実行番号」、「実行日時」、「指示書名」、「指示書」、「連携処理名」、「指示評価」を紐付けて、指示結果（実行結果ともいう）として記憶する記憶部である。以下、図６を参照しながら、より詳細に指示結果について説明する。

図６は、本発明の一実施形態に係る指示結果管理部３０５で管理するデータの一例である。上述のとおり、指示結果データは、実行番号と、実行日時と、指示書名と、指示書と、連携処理名と、指示評価とのデータを含む。

「実行番号」には、指示書の実行の度に採番される番号が記憶される。

「実行日時」には、連携処理管理部３０３が指示書を実行した日時や時間が記憶される。

「指示書名」には、連携処理管理部３０３が実行した指示書の名前が記憶される。指示書名は、任意の名前であってよい。例えば、指示書名は、"顔を検出してぼかす"などの指示内容が一目で把握できる名前であってもよいし、"ＴＥＳＴ"などの指示書名からどういった指示内容なのかを把握できない名前であってもよい。

「指示書」には、連携処理管理部３０３が実行した指示書が記憶される。例えば、指示書は、ｊｓｏｎ形式のファイル（つまり、指示書のデータそのもの）であってもよいし、指示書が保持されている場所の情報（パス）であってもよい。

「連携処理名」には、連携処理管理部３０３が指示書を実行した際に実行した一連の処理に含まれる各処理の識別子（例えば、処理名などの文字列）が、実行した順序で列挙して記憶される。例えば、図６では、実行番号"０００１"の連携処理名は、パラメータで指定された画像保持場所から画像を取得（画像取得処理）し、取得した画像から顔を検出（顔検出処理）し、検出した箇所にぼかしをかけ（ぼかし処理）、パラメータで指定された画像保持場所に処理後の画像を保管（画像保管処理）する一連の処理を実行したことを示している。

「指示評価」には、連携処理管理部３０３が指示書を実行した結果が、ユーザの意図した指示内容であったかを示す評価が記憶される。例えば、指示評価は、ユーザが、指示書の一連の処理を実行した結果の画像（以下、結果画像ともいう）を確認して、０．０～１．０までの評価値を指定することによって記憶されてもよい。

図４に戻る。処理頻度評価部３０６は、指示結果管理部３０５に保存された情報から、指示書に含まれる一連の処理の実行頻度を評価して、高頻度で実行されている連携処理を単独処理として新規処理部３０８にて実行させるよう判断する。例えば、処理頻度評価部３０６は、指示書の実行回数、指示書の実行時間などに基づいて、指示書に含まれる一連の処理の実行頻度を評価することができる。

なお、指示書に含まれる一連の処理のうちの全ての処理を単独処理として新規処理部３０８にて実行させるようにしてもよいし、指示書に含まれる一連の処理のうちの一部の処理を単独処理として新規処理部３０８にて実行させるようにしてもよい。

処理部生成部３０７は、処理頻度評価部３０６の評価結果に基づいて、指示書に含まれる一連の処理のうちの少なくとも一部の処理を実行するための新規処理部３０８を生成する。

なお、新たな新規処理部３０８が生成されるだけでなく、いったん生成された新規処理部３０８が、指示書に含まれる一連の処理の実行頻度が低いと削除されるようにしてもよい。

新規処理部３０８は、指示書に含まれる一連の処理のうちの少なくとも一部の処理を、単独の処理として実行する。以下、図５を参照しながら、新規処理部３０８についてより詳細に説明する。

図５は、本発明の一実施形態に係る新規処理部３０８の機能ブロック図である。新規処理部３０８は、受入プロセス３８０、第一の処理プロセス３８１、第二の処理プロセス３８２、取得処理プロセス３８３、保管処理プロセス３８４を有する。例えば、受入プロセス３８０、第一の処理プロセス３８１、第二の処理プロセス３８２、取得処理プロセス３８３、保管処理プロセス３８４は、サーバー（つまり、新規処理部３０８）内で動くＤｏｃｋｅｒコンテナである。

第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２に相当する機能が、処理プロセス（つまり、第一の処理プロセス３８１、第二の処理プロセス３８２、取得処理プロセス３８３、保管処理プロセス３８４）として１つの処理部（つまり、新規処理部３０８）に組み込まれる。

受入プロセス３８０は、連携処理管理部３０３または入力部３０１からの処理の指示を受けることができ、どのプロセスをどのように実行すべきかを認識している。

このように、本発明の一実施形態では、実行頻度の高い連携処理により連携処理管理部３０３が占有されるのを防ぐことができる。また、サーバー内で処理が完結するため、データのやりとりなどのパフォーマンスも良くなる。

図４に戻る。第一の処理部３０９は、指示書に基づいて第一の処理を実行する。

第二の処理部３１０は、指示書に基づいて第二の処理を実行する。

なお、図４では、第一の処理部３０９と第二の処理部３１０が示されているが、処理部の数はこれに限定するものではない。

取得処理部３１１は、指示書に基づいて所定の場所からデータを取得する。

保管処理部３１２は、指示書に基づいて所定の場所へデータを保管する。

図７は、本発明の一実施形態に係る連携処理管理部３０３が保持する指示書名と処理部名の対応表の一例である。

図７に示されるように、指示書と、生成された処理部（つまり、新規処理部３０８）とが紐付けられて保持される（図７のＮｏ１、Ｎｏ２の場合）。また、指示書内の一部の処理のみが、生成された処理部（つまり、新規処理部３０８）で実行される場合には、処理部名のほかに、既存の処理部（つまり、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２など）で実行される処理もあわせて保持される（図７のＮｏ３、Ｎｏ４の場合）。図７のＮｏ３、Ｎｏ４の場合、Ｎｏ３とＮｏ４との間で共通の処理がＳ－００３で実行され、差分は前処理、後処理として管理されている。

図８は、本発明の一実施形態に係る処理結果の応答の一例である。図８に示されるように、処理結果（ｒｅｓｕｌｔ）、実施した処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）、新規処理部３０８で置き換えられた処理（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）の情報が含まれる。これにより、処理が置き換えられたことが分かるほか、新規処理部３０８の名前および処理内容が分かるため、以後、この名前を利用して新たな指示書を作成することが可能となる。

図９は、本発明の一実施形態に係る一部の処理の流れが共通な処理の一例である。上述したように、指示書に含まれる一連の処理のうちの全ての処理を単独処理として新規処理部３０８にて実行させるようにしてもよいし、指示書に含まれる一連の処理のうちの一部の処理を単独処理として新規処理部３０８にて実行させるようにしてもよい。図９は、全体では異なる処理であるが、一部の処理の流れが共通な処理の例である。このような場合、共通な処理の流れ（平滑化、二値化、顔検出）を含む指示書の実行頻度が一定以上であると判断されれば、処理頻度評価部３０６は、新規処理部３０８の生成が必要であると判断をすることができる。

図１０は、本発明の一実施形態に係る指示書の一例である。指示書は、例えば、Ｊｓｏｎ（JavaScript Object Notation）で記述されている。

図１１は、本発明の一実施形態に係る新規処理部生成処理のフローチャートである。

ステップ１１（Ｓ１１）において、処理頻度評価部３０６は、所定の期間ごとに、指示結果管理部３０５を参照して連携処理の実行頻度を評価し、高頻度で実行されている連携処理（つまり、新規処理部３０８を生成するための評価基準値を上回る連携処理）を検出する。

ステップ１２（Ｓ１２）において、処理頻度評価部３０６は、Ｓ１１で検出した連携処理を実行するための新規処理部３０８を生成するよう処理部生成部３０７に指示する。具体的には、処理頻度評価部３０６は、処理部生成部３０７に、指示書名と、指示書内の新規処理部３０８で実行すべき連携処理とを通知する。

ステップ１３（Ｓ１３）において、処理部生成部３０７は、指示書管理部３０４から、Ｓ１２で指示された指示書を取得する。

ステップ１４（Ｓ１４）において、処理部生成部３０７は、Ｓ１２の指示およびＳ１３で取得した指示書に基づいて、新規処理部３０８を生成する。

ステップ１５（Ｓ１５）において、処理部生成部３０７は、新規処理部３０８の生成を連携処理管理部３０３（あるいは入力部３０１）に通知する。具体的には、処理部生成部３０７は、以降、Ｓ１３で取得した指示書による処理は新規処理部３０８を利用するよう通知する。

図１２は、本発明の一実施形態に係る指示書による処理のフローチャートである。

ステップ２１（Ｓ２１）において、入力部３０１は、ユーザ端末２０または他のシステム等から指示書を実行するよう指示を受け付ける。

ステップ２２（Ｓ２２）において、連携処理管理部３０３は、Ｓ２１の指示書を解読して、各処理部（つまり、新規処理部３０８、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２）に処理を実行させる。具体的には、連携処理管理部３０３は、指示書内の新規処理部３０８で実行すべき連携処理については新規処理部３０８に処理を実行させる。また、連携処理管理部３０３は、指示書内の個々の処理部（つまり、第一の処理部３０９、第二の処理部３１０、取得処理部３１１、保管処理部３１２）で実行すべき処理については個々の処理部に処理を実行させる。

ステップ２３（Ｓ２３）において、連携処理管理部３０３は、Ｓ２２の実行結果を保存する。

ステップ２４（Ｓ２４）において、連携処理管理部３０３は、Ｓ２２の実行結果を出力部３０２へ返す。

このように、本発明の一実施形態では、頻繁に実行される処理を新規処理部にオフロードし、連携処理管理部は連携処理を実行することに専念することができるので、効率的に処理を実行することができる。

上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。

なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。

１ 連携処理システム
１０ 連携処理装置
２０ ユーザ端末
３０ ネットワーク
３０１ 入力部
３０２ 出力部
３０３ 連携処理管理部
３０４ 指示書管理部
３０５ 指示結果管理部
３０６ 処理頻度評価部
３０７ 処理部生成部
３０８ 新規処理部
３０９ 第一の処理部
３１０ 第二の処理部
３１１ 取得処理部
３１２ 保管処理部
３８０ 受入プロセス
３８１ 第一の処理プロセス
３８２ 第二の処理プロセス
３８３ 取得処理プロセス
３８４ 保管処理プロセス

特開２０１６－１１１４１７号公報

Claims (9)

1. 複数の処理部が複数の処理を連携して実行する連携処理装置であって、
   前記複数の処理の各処理の内容および前記処理を行なう順序を記憶した指示書を実行した結果を記憶する指示結果管理部と、
   前記指示書を実行した結果に基づいて、前記指示書に含まれる連携処理の実行頻度を評価する処理頻度評価部と、
   前記実行頻度に基づいて、前記連携処理を実行するための新規処理部を生成する処理部生成部と
   を備えた連携処理装置。
2. 前記新規処理部にて実行される連携処理は、前記複数の処理部にて連携して実行される処理と同一である、請求項１に記載の連携処理装置。
3. 前記処理頻度評価部は、所定の期間ごとに、前記新規処理部を生成するための評価基準値を上回る連携処理を検出する、請求項１または２に記載の連携処理装置。
4. 前記連携処理は、前記新規処理部にて単独処理として実行されることとなる、請求項１から３のいずれか一項に記載の連携処理装置。
5. 前記連携処理を実行した結果、および、前記前記連携処理を実行した新規処理部名と前記連携処理の内容を通知する出力部をさらに備えた、請求項１から４のいずれか一項に記載の連携処理装置。
6. 前記新規処理部は、前記連携処理装置が実行する処理のうちの１つの処理を実行する、請求項１から５のいずれか一項に記載の連携処理装置。
7. 前記処理頻度評価部は、複数の指示書に共通して含まれる連携処理を実行するための新規処理部を生成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の連携処理装置。
8. 複数の処理部が複数の処理を連携して実行する連携処理装置が、
   前記複数の処理の各処理の内容および前記処理を行なう順序を記憶した指示書を実行した結果に基づいて、前記指示書に含まれる連携処理の実行頻度を評価するステップと、
   前記実行頻度に基づいて、前記連携処理を実行するための新規処理部を生成するステップと
   を含む方法。
9. 複数の処理部が複数の処理を連携して実行する連携処理装置を、
   前記複数の処理の各処理の内容および前記処理を行なう順序を記憶した指示書を実行した結果に基づいて、前記指示書に含まれる連携処理の実行頻度を評価する処理頻度評価部、
   前記実行頻度に基づいて、前記連携処理を実行するための新規処理部を生成する処理部生成部
   として機能させるためのプログラム。

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