JP7411953B2

JP7411953B2 - シロアリ防除サービスの管理支援システム

Info

Publication number: JP7411953B2
Application number: JP2019217130A
Authority: JP
Inventors: 和広久保田
Original assignee: テクニカルサポーツ株式会社
Priority date: 2019-11-29
Filing date: 2019-11-29
Publication date: 2024-01-12
Anticipated expiration: 2039-11-29
Also published as: JP2021086540A

Description

本発明は、シロアリの監視と駆除を行うシロアリ防除サービスのための管理支援システムに関する。

シロアリは建物の木材を食べて建物に被害を及ぼすことから、建物への被害を防ぐため、シロアリの予防と駆除対策が必要とされている。シロアリは日本に広く分布し（イエシロアリ、ヤマトシロアリなど）、主に地中に巣を作って生活し、巣の中の頭数が一定数に達すると、羽根アリとなって巣を飛び立ち、別の地中に新しい巣を作る。シロアリは乾燥や日光に弱く、外気との接触を嫌うため、地中に蟻道と呼ばれるトンネルを作り、地中から床下の基礎コンクリートや束石を通して建物に侵入するという習性がある。

シロアリの予防および駆除方法（防除方法）として、建物の木材や壁部に穿孔して薬剤を注入する、また、床下に薬剤を散布して、シロアリの進入を防ぐ方法が一般的に行われてきた。近年、シロアリの習性を利用して、建物の周囲にステーションと呼ばれる器具を埋設し、薬剤を含む餌でシロアリをおびき寄せ、巣ごと死滅させる新しい方法（ベイト工法と呼ばれる）も実施されている。

後者の防除方法に関して、シロアリの監視データを収集するシステム（特許文献１、２）や、ネットワークを介してユーザに情報を提供するシステム（特許文献３）が提案されている。

特開２０１０－１９３９０７号公報特開２０１０－２２０６２４号公報特開２０１４－２３６７３６号公報

上記ステーションを用いるシロアリの防除方法は、セントリコン・システム（登録商標）と呼ばれ、点検担当者による２タイプの器具（ステーション）の点検、シロアリの発生状況の確認、薬剤の交換、顧客への報告などの業務に加え、管理者による防除サービス全体の管理、点検スケジュールを含めた指示など、多くの管理業務がある。また、点検担当者は、担当するエリアの各建物の点検スケジュールの詳細を詰めなければならず、管理・点検業務の負担軽減、業務の効率化を求めるニーズが大きかった。さらに、シロアリの防除対策には、過去の点検情報にもとづく分析を活用することが有用であることが分かった。

本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、ステーションを用いるシロアリ防除サービスにおいて、管理および点検業務の効率化と、過去の点検情報を活用した効果の高い防除対策を図れる、シロアリ防除サービスの管理支援システムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
建物の周囲にシロアリの監視を行う複数のステーションを設置し、各ステーションによりシロアリの検知と駆除を行うシロアリ防除サービスにおいて、
管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータに管理者端末と点検用端末をネットワークで接続可能とし、
管理コンピュータは、顧客情報を管理する顧客情報管理部と、各ステーションの施工情報を管理する施工情報管理部と、各ステーションの点検情報を管理する点検情報管理部と、これらの情報を登録するデータベースを備えており、
点検用端末は、管理コンピュータから、各ステーションの点検に必要な情報を取得して画面に表示可能とされ、かつ、ステーションごとに点検項目を画面に表示して点検情報を入力させ、入力された点検情報を管理コンピュータに送信可能とされ、
さらに、管理コンピュータは、各ステーションから収集した点検情報からシロアリの発生状況を分析する情報分析部と、生成した分析情報から点検時の指示情報を新規に生成する情報指示部を備え、当該情報指示部で分析して生成した指示情報を点検用端末に送信可能とされていることを第１の特徴とする。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
管理コンピュータが外部のクラウドサーバから構成されることを第２の特徴とする。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
情報分析部が、各ステーションから収集した点検情報から、シロアリの発生傾向または発生条件を分析することを第３の特徴とする。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
点検月に対応して、管理コンピュータの情報分析部により分析された過去のシロアリの発生傾向または発生条件が閾値を超えると、情報指示部が、点検月ごとに点検強化指示情報を生成し、生成した点検強化指示情報を点検用端末に表示しまたは警告することを第４の特徴とする。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
点検用端末と顧客の端末をネットワークで接続可能とし、
点検用端末に点検情報に基づく点検報告書を生成する報告書生成部が設けられ、報告書生成部で生成された報告書を点検用端末から出力しまたは前記顧客の端末に送信可能とされていることを第５の特徴とする。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、
点検用端末から点検報告書が出力または前記顧客の端末に送信されたとき、点検情報が同時に管理コンピュータに送信されることを第６の特徴とする。

以上説明したように、本発明の管理支援システムによると、ステーションを使用したシロアリ防除サービスの管理業務と点検業務の負担の軽減、それらの業務の効率化を図り、さらには、過去の点検情報を活用して効果の高い防除対策を図ることができるという効果を奏する。

建物の周囲にステーションを設置した状態を示す平面図、（Ａ）はステーションを示す正面図、（Ｂ）はステーションに使用する薬剤入り餌材を示す正面図、本発明に係る管理支援システムのネットワーク構成例を示す図、図３の管理支援システムにおける管理コンピュータの構成例を示す図、図４の管理コンピュータにおけるデータベースの構成例を示す図、管理者端末に表示された管理画面を示す図、管理者端末に表示された点検月一覧の画面を示す図、管理者端末に表示された点検月一覧の画面を示す図、点検用端末に表示されたメニュー画面を示す図、点検用端末に表示された当月点検対象一覧を示す図、点検用端末に表示された点検入力画面を示す図である。

本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。図１ないし図１１は本発明に係る一実施形態を示すもので、これらの図において、符号１は建物、符号２はステーション、符号Ｓは管理支援システムを示している。

図１に示すように、本発明が適用されるシロアリ防除サービスは、建物１の周囲にシロアリの監視と駆除を行う複数のステーション（器具）２を設置（埋設）して行うもので、ステーション２は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように２つのタイプがあり、それぞれ筒状の器具本体２ａにシロアリが出入りする開口部３が設けられている。

図２（Ａ）に示すタイプは、ステーション２にシロアリが好む餌木（モニタリングデバイス）４を収容し、点検担当者が定期的に各ステーション２の餌木４を点検してシロアリの活動を確認したら、薬剤入り餌材５と交換するようになっている。当該薬剤によりシロアリを駆除し、さらにはシロアリの習性を利用してシロアリの巣を根絶させる。図２（Ｂ）に示すタイプは、ステーション２に薬剤入り餌材６を収容し、シロアリの活動状況や薬剤入り餌材を定期的に点検し駆除するようになっている。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムＳ（以下、管理支援システムＳという。）は、図３に示すように、管理用コンピュータ１０に、ネットワーク（インターネット）５０を介して管理者端末３０と点検用端末４０がログインＩＤとパスワードにより接続可能とされている。管理コンピュータ１０は、本実施形態では外部のクラウドサーバから構成されており、管理者端末３０からの操作により、防除サービスの全体管理、点検担当者への業務支援、指示を実行するようになっている。

管理コンピュータ１０は、ネットワーク５０を介して、各ステーション２に設置したシロアリ検知用のセンサ２０と、建物１の外気の温湿度計測用のセンサ２５に接続され、また、顧客の端末６０に対し接続可能とされている。

管理コンピュータ１０は、図４に示すように、通信部１１と、顧客情報管理部１２と、施工情報管理部１３と、点検情報管理部１４と、在庫情報管理部１５と、データベース１６と、情報一覧生成部１７Ａと、報告情報生成部１７Ｂと、情報分析部１８Ａと、情報指示部１８Ｂと、制御部１９Ａと、出力部１９Ｂを備えている。

顧客情報管理部１２は、建物１に関する顧客情報を管理する。顧客情報には、顧客コード、氏名、住所、物件情報（都道府県、詳細住所、物件緯度・経度情報等）、エリア情報（例：市町村単位）、建築情報（建築分類、階層、建築年等）、契約情報、利用サービス情報、点検予定日、点検担当者の各情報が含まれる。顧客情報管理部１２は、顧客コードにより顧客情報を管理し、また、契約情報、施工情報、点検情報等を顧客コードと関連付けて管理する。顧客情報は、管理者端末３０から入力可能で、図５に示すデータベース１６の顧客情報登録部１６Ａに保存され、更新される。

施工情報管理部１３は、施工時の建物１と敷地の状況、建物１の周囲の各ステーション２の設置状況等を管理する。施工情報には、施工日（建物、ステーション）、施工担当者、建物情報（建物外周長、本体基礎状況等）、設置情報（ステーション設置数、設置方角等）、点検予定月、図面・地図情報（ステーション設置図面等）、施工時現況（蟻道有無・蟻道箇所、食害有無・食害箇所、湿度程度（多湿・中・少）、処置記録（無し・５年未満、５年以上）等）の各情報が含まれる。施工情報は、管理者端末３０または点検担当者が使用する点検用端末４０から入力可能で、顧客コードと関連付けて、図５に示すデータベース１６の施工情報登録部１６Ｂに保存され、更新される。

点検情報管理部１４は、建物１周囲の各ステーション２の点検情報を管理する。点検情報には、点検日、外気温・外湿度、点検詳細情報、点検コメントの各情報が含まれる。点検情報は、点検担当者により端末４０から入力可能で、顧客コードと関連付けて、図５に示すデータベース１６の点検情報登録部１６Ｃに保存され、更新される。

点検情報管理部１４は、点検担当者の端末４０に、顧客情報（顧客コード、氏名）と関連付けて点検項目を表示させ、点検結果をチェックにより入力させることができる。点検入力画面の例を図１１に示す。図１１に示す点検入力画面Ｇ_４は、縦に点検項目欄（点検したステーション、点検できなかったステーション、薬剤全交換（交換時期到来）、シロアリ活動の有無、薬剤の食跡の有無、薬剤の交換（残量規定以下）等）と点検コメント欄、横にステーション番号欄が配置され、チェック欄ｄと、コメント入力欄ｅを備えている。点検担当者は、ステーション毎に、点検結果を入力し、管理コンピュータ１０に送信することができる。

在庫情報管理部１５は、各ステーション２の設置に用いる器具本体２ａ、シロアリの点検に使用する餌木４、駆除に使用する薬剤入り餌材５、６、その他の在庫情報を管理する。在庫情報には、仕入情報（仕入日、仕入商品情報、仕入数）、払出情報（払出日、払出先（担当者）、払出商品情報、払出数）、在庫の消費情報（施工日、点検日、顧客情報、消費商品情報、消費数）の各情報が含まれる。在庫情報は、管理者端末３０または点検用端末４０から入力可能で、図５に示すデータベース１６の在庫情報登録部１６Ｄに保存され、更新される。

データベース１６は、上記の各情報を保存するもので、図５に示すように、上記の顧客情報登録部１６Ａと、施工情報登録部１６Ｂと、点検情報登録部１６Ｃと、在庫情報登録部１６Ｄを備え、さらに商品情報を登録するマスター情報登録部１６Ｅと、管理支援プログラムを登録するプログラム登録部１６Ｆを備えている。管理支援プログラムは、管理者端末３０からの操作により、上記の顧客情報管理部１２から情報指示部１８Ｂに至る各構成部を実行する。

情報一覧生成部１７Ａは、データベース１６に保存された顧客情報、施工情報、点検情報、在庫情報から、管理者および点検担当者を支援する情報一覧を生成する。生成される情報一覧には、点検状況一覧、未点検一覧、シロアリ発生状況一覧、在庫一覧、顧客一覧、当月点検対象一覧等が含まれる。

図６は、管理者端末３０のメニュー画面Ｇ_０を示している。管理者は左端のメニュー欄Ｍから、顧客の検索、顧客情報、点検状況一覧、未点検一覧、シロアリ状況一覧、在庫一覧等の各表示が可能である。顧客の検索は、条件（地区、担当者等）を設定して検索する。顧客情報は、顧客コードを入力して該当する顧客情報を表示する。点検状況一覧は、対象期間や担当者を設定して点検状況を表示する。未点検一覧は、当月の全部または担当者別の未点検情報を表示する。シロアリ状況一覧は、対象期間の月別や種類別にシロアリ発生状況を表示する。在庫一覧は、在庫情報を表示する。点検状況一覧や未点検一覧は当月を含め前回からの点検順に表示可能である。

図７は、管理者端末３０における顧客別の点検月画面Ｇ_１を示している。図７の点検月画面Ｇ_１は図６のメニュー画面Ｇ_０で顧客検索または顧客情報のコード入力により表示された顧客に紐付けられている。例えば表示された顧客一覧の顧客コードをクリックすることで図７の点検月画面Ｇ_１に移行する。点検月画面Ｇ_１は、点検済の月（１月から４月）に点検済マークａが表示され、未点検の月（５月から１２月）に未点検（点検予定）マークｂが表示される。

ここで、図７を参照し、点検担当者が６月に建物１の各ステーション２の点検を行い、点検用端末４０から、図１１に示す点検入力画面Ｇ_４上で点検項目にチェックを入れ、実行すると（管理コンピュータ１０にデータが送信される）、図７から図８に示すように、管理画面Ｇ_１上の５月の未点検マークｂが点検済マークａに切り替わり、実際の点検日（例：２４日）が５月の点検入力欄に自動的に入力され、表示される。点検月は毎月でなく年３回や年８回など任意に設定でき、設定された点検月の欄が明示されるように別色表示させてよい。

図９は、点検用端末４０のメニュー画面Ｇ_２を示している。点検担当者は左端のメニュー欄Ｍから、顧客一覧、当月点検対象、在庫報告確認等の項目を選択し、メニュー画面Ｇ_２にそれぞれを表示させることが可能である。顧客一覧は担当者別に顧客情報を表示させることができる。

図１０は、点検担当者が図９に示すメニュー画面Ｇ_２上で、当月点検対象の項目を選択し、表示させた当月点検対象画面Ｇ_３を示している。特定の顧客（例：山田太郎）の入力釦（１回目）を選択し実行すると、図１１に示す点検入力画面Ｇ_４を表示させることができる。点検担当者は、点検入力画面Ｇ_４から当月の点検結果を入力することができる。

報告情報生成部１７Ｂは、点検担当者が点検用端末４０から入力した点検項目情報に基づき、顧客情報に関連付けて、顧客への報告情報を生成する。図１１の点検入力画面を参照して、点検担当者が報告書ボタンｆをクリックすると、点検項目への入力情報およびモニタリング情報（温湿度）等に基づき、予め設定された様式の報告書が生成され、点検用端末４０に接続したモバイルプリンタ等から報告書を出力し、顧客にその場で報告可能である。また、点検担当者がメールボタンｇをクリックすると、上記情報に基づき、予め設定された様式の報告書が生成され、図３に示す顧客の端末６０に報告書をメールで送信することが可能である。

点検担当者が、点検用端末４０から報告書ボタンｆまたはメールボタンｇをクリックするタイミングで、点検入力情報が管理コンピュータ１０に送信されると、図１０の当月点検対象画面Ｇ_３上の入力釦（１回目）の欄に点検日付が入力され、また、このタイミングで、図７の点検月画面Ｇ_１上の点検月（５月）のマークが点検済のマークａに切り替わり、点検日付（２４日）が自動的に入力され表示されるように設定してよい。

情報分析部１８Ａは、各ステーション２から収集されたモニタリング情報（センサ２０によるシロアリ検知情報）に基づき、シロアリの発生傾向と発生条件を分析する。モニタリング情報にはセンサ２５からの温湿度情報も含まれる。図１の例の場合、建物１の周囲に設置した各ステーション２からシロアリの検知情報が、建物１の外部に設置したセンサ２５から温湿度情報が、定期的に（例：１日に１回）管理コンピュータ１０に送信され、点検情報としてデータベース１６に登録される。

情報分析部１８Ａは、収集された過去のモニタリング情報から、シロアリの発生傾向を分析する。データベース１６には、過去一定期間（例：１０年）のモニタリング情報（シロアリの検知情報、発生月、発生方角、温湿度情報）が蓄積されており、建物ごとに点検月のシロアリの発生の有無から平均発生率を方角（東西南北）別に算出することができる。例えば、１０年間で特定の点検月（５月）の南側にシロアリ発生が５回あると、特定の点検月（５月）の南側のシロアリ平均発生率は５０％と算出できる。平均発生率（５０％）を閾値に設定し、過去の特定の点検月（５月）が閾値以上に該当する場合は、今回の特定の点検月（５月）もシロアリ発生の蓋然性が高いと分析し、今回の点検月（５月）を点検強化月に認定する。閾値は任意に設定でき、平均発生率２５％を閾値にしてよい。

情報分析部１８Ａは、上記方法により、特定のエリア（例：市町村レベル）について点検月毎のシロアリ平均発生率を算出できる。特定のエリアにある点検対象の複数の建物のシロアリ平均発生率（５０％）を閾値に設定し、過去の特定の点検月（５月）が閾値以上に該当する場合は、特定のエリアで今回の特定の点検月（５月）もシロアリ発生の蓋然性が高いと分析し、特定のエリアで今回の点検月（５月）を点検強化月に認定する。閾値は任意に設定でき、平均発生率２５％を閾値にしてよい。

また、情報分析部１８Ａは、過去のシロアリの発生率とセンサ２５による過去の温湿度情報から、シロアリの発生条件を分析する。データベース１６に蓄積された過去一定期間の温湿度情報とシロアリ発生率の関係を求め、シロアリ発生率の高い（５０％以上）月の温湿度条件を閾値に設定し、特定の点検月（例：６月と７月）の外気温・外湿度が閾値を超える場合は、シロアリの発生の蓋然性が高いと分析し、特定の点検月を点検強化月に認定する。分析項目（発生傾向および／または発生条件）は、管理者端末３０からの操作により選択することができる。

情報指示部１８Ｂは、情報分析部１８Ａによる分析および認定に基づき、点検担当者の端末４０に点検強化指示情報を送信する。上記の例で、特定の建物について、情報分析部１８Ａが今回の特定の点検月（５月から７月）を点検強化月に認定したら、情報指示部１８Ｂは、図８に示すように、管理者端末３０上に表示される特定の点検月（５月から７月）に、点検強化月であることを知らせる表示（網掛け表示ｃ）を行い、また、図１０に示すように、点検用端末４０上に表示される該当する顧客の欄に、同様に、点検強化月であることを知らせる表示（網掛け表示ｃ）を行う。点検強化の作業には、ステーション２周囲でのシロアリの蟻道（トンネル）の探知（基礎等）、探知した蟻道周囲への薬剤の設置等が含まれる。

また、情報指示部１８Ｂは、上記の例で、情報分析部１８Ａが特定のエリア（例：市町村レベル）について特定の点検月を点検強化月に認定したら、点検用端末４０上に表示される特定のエリア内の顧客物の特定の点検月に、点検強化月であることを知らせる表示（網掛け表示）を行う。

次に、上記構成の管理支援システムＳを用いた、シロアリの防除方法について、以下に説明する。

最初に、顧客とシロアリ防除サービスの契約後、建物１の周囲の現況（蟻道有無・蟻道箇所、食害有無・食害箇所、湿度程度等）を確認し、ステーション２を設置（埋設）する（図１参照）。同時に、管理者が、契約に従い、データベース１６に、建物１に関し、顧客情報、施工情報を登録する。

点検担当者は、点検月に、点検用端末４０上のログイン画面にログインＩＤとパスワードを入力して管理コンピュータ１０にアクセスし、点検用端末４０にメニュー画面Ｇ_２を表示させ（図９参照）、次いで、メニュー覧Ｍから、当月点検対象を選択して実行すると、点検用端末４０に当月の点検対象一覧が表示される（図１０参照）。点検対象の顧客（例：山田太郎）の列の入力釦（１回目）を選択して実行すると、点検用端末４０に点検入力画面Ｇ_４が表示される（図１１参照）。

次いで、点検担当者は、点検対象の顧客（例：山田太郎）の建物１の各ステーション２について点検を行い、端末４０の点検入力画面Ｇ_４（図１１参照）から、点検情報（点検結果）を入力する。

点検担当者が端末４０から点検情報を入力し、点検報告書をモバイルプリンタ等から出力して顧客に提出し、または、顧客の端末６０にメールで報告したら、点検情報が管理コンピュータ１０に送信され、データベース１６に保存される。

管理者は、端末４０から管理コンピュータ１０に送信された点検情報に基づき、管理者端末３０上で、点検担当者の点検実施状況を管理するなど（図８参照）、各ステーション２の点検状況、地区全体の点検状況を、定期的に管理することができる。

管理コンピュータ１０には、建物１において、図２（Ａ）のタイプのステーション２のシロアリの発生状況情報について、点検担当者の端末４０から、点検ごとに送信され、収集される。また、図の各ステーション２（図２（Ｂ）のタイプ）のセンサ２０から定期的に（１日に１回）シロアリの検知情報が送信され、収集される。

管理者は、点検担当者の端末４０から送信されるシロアリの発生状況情報と、センサ２０から送信されるシロアリの検知情報から、シロアリの発生状況を監視し、また、過去のモニタリング情報から、特定の点検月を点検強化月に認定し、点検担当者の端末４０に対し、特定の点検月に対する点検強化を指示できる。

管理者は、各エリアの複数の建物１から送信されるモニタリング情報から、エリアごとにシロアリの発生状況を確認でき、エリア毎に特定の点検月を点検強化月に認定し、各エリアの点検担当者の端末４０に対し、エリア毎に特定の点検月に対する点検強化指示を行える。

点検担当者は、端末４０の当月点検対象画面（図１０参照）に、特定の顧客に対し点検強化を示す表示（網掛け表示ｃ）がなされた場合、点検強化の指示に従い、当該顧客の建物１のステーション２周囲の点検強化作業を行う。具体的には、シロアリの蟻道（トンネル）を探知し（基礎等）、蟻道を探知したらシロアリ駆除用の薬剤を設置する。

端末４０に、当月点検対象の特定の顧客に対し点検強化を示す表示（網掛け表示ｃ）がなされるので、点検担当者は、速やかに点検強化作業を行うことができ、シロアリの有効な防除対策を速やかに実施することができる。建物１をシロアリの被害から効果的に保護することができる。

管理者は、点検担当者の端末４０からの点検入力情報に基づき、在庫一覧を端末３０に表示させ、必要な商品（餌木４、薬剤入り餌材５、６その他薬剤等）の発注等を指示できる。発注等の結果は、在庫情報に反映される。

上記シロアリ防除サービスの管理支援システムＳによると、管理者は、シロアリ防除サービスの全体管理を効率的に行うことができ、点検担当者は、各ステーションの点検業務を効率的に行うことができる。また、過去のモニタリング情報を活用して、シロアリの有効な防除対策を速やかに実施することができる。

上記管理支援システムＳは、ステーション２に収容する薬剤入り餌材６の交換時期と個数を指示する機能を追加することができる。図２（Ｂ）のタイプのステーション２に使用する薬剤入り餌材６は薬剤の有効期限が決まっており（例：５年）、時期がきたら全交換する必要がある。そこで、上記管理支援システムＳは、管理コンピュータ１０における施工情報管理部１３が、施工情報（施工年月日）に基づき、次回交換時期情報を点検用端末４０に指示し表示させることができる。

上記指示機能は、より具体的には、施工情報管理部１３が、交換時期の３月前に交換予定情報をアラームで管理者端末３０および点検用端末４０に知らせ、管理者は薬剤入り餌材６を交換予定数発注し、届いた薬剤入り餌材６を点検担当者へ配布する。点検担当者は、端末４０に届いた交換リストを基に交換の準備を行い、端末４０の当月点検対象に指示された交換を実施するようになっている。

上記実施形態では、管理コンピュータ１０は、外部のクラウドサーバから構成したが、管理コンピュータ１０は、管理者端末３０のある事務室に設置してよい。この場合、点検担当者の点検作業に必要なデータを外部のクラウドサーバに保存し、点検用端末４０からクラウドサーバにアクセスできるようにしてよい。

かくして、本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムによると、シロアリ防除サービスの管理業務と点検業務の効率化、有効な防除対策を講じることのできるシステムを実現することができた。

本発明に係るシロアリ防除サービスの管理支援システムは、ステーションを用いるシロアリ防除サービスの管理と支援を行うためのシステムとして利用可能である。

１建物
２ステーション
２ａ器具本体
３開口部
４餌木
５、６薬剤入り餌材
１０管理コンピュータ
２０シロアリ検知用のセンサ
２５温湿度計測用のセンサ
３０管理者端末
４０点検用端末
５０ネットワーク
６０顧客の端末
Ａ、Ｂ顧客別の建物の周囲を含むエリア
Ｓシロアリ防除サービスの管理支援システム

Claims

建物の周囲にシロアリの監視を行う複数のステーションを設置し、各ステーションによりシロアリの検知と駆除を行うシロアリ防除サービスにおいて、
管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータに管理者端末と点検用端末をネットワークで接続可能とし、
管理コンピュータは、顧客情報を管理する顧客情報管理部と、各ステーションの施工情報を管理する施工情報管理部と、各ステーションの点検情報を管理する点検情報管理部と、これらの情報を登録するデータベースを備えており、
点検用端末は、管理コンピュータから、各ステーションの点検に必要な情報を取得して画面に表示可能とされ、かつ、ステーションごとに点検項目を画面に表示して点検情報を入力させ、入力された点検情報を管理コンピュータに送信可能とされ、
さらに、管理コンピュータは、各ステーションから収集した点検情報からシロアリの発生状況を分析する情報分析部と、当該情報分析部で分析して生成した分析情報から点検時の指示情報を新規に生成する情報指示部を備え、生成した指示情報を点検用端末に送信可能とされていることを特徴とする、シロアリ防除サービスの管理支援システム。
管理コンピュータが外部のクラウドサーバから構成されることを特徴とする、請求項１記載のシロアリ防除サービスの管理支援システム。
情報分析部が、各ステーションから収集した点検情報から、シロアリの発生傾向または発生条件を分析することを特徴とする、請求項１または請求項２記載のシロアリ防除サービスの管理支援システム。
点検月に対応して、情報分析部により分析された過去のシロアリの発生傾向または発生条件が閾値を超えると、情報指示部が、点検月ごとに点検強化指示情報を生成し、生成した点検強化指示情報を点検用端末に表示しまたは警告することを特徴とする、請求項３のシロアリ防除サービスの管理支援システム。
点検用端末と顧客の端末をネットワークで接続可能とし、
点検用端末に点検情報に基づく点検報告書を生成する報告書生成部が設けられ、報告書生成部で生成された報告書を点検用端末から出力しまたは前記顧客の端末に送信可能とされていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシロアリ防除サービスの管理支援システム。
点検用端末から点検報告書が出力または前記顧客の端末に送信されたとき、点検情報が同時に管理コンピュータに送信されることを特徴とする請求項５記載のシロアリ防除サービスの管理支援システム。