[go: up one dir, main page]

JP7700684B2 - 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法 - Google Patents

主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7700684B2
JP7700684B2 JP2022008886A JP2022008886A JP7700684B2 JP 7700684 B2 JP7700684 B2 JP 7700684B2 JP 2022008886 A JP2022008886 A JP 2022008886A JP 2022008886 A JP2022008886 A JP 2022008886A JP 7700684 B2 JP7700684 B2 JP 7700684B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
call
time period
destination
time
answered
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2022008886A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2023107608A (ja
Inventor
友佑 西村
盛輝 山崎
Original Assignee
株式会社ナカヨ
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社ナカヨ filed Critical 株式会社ナカヨ
Priority to JP2022008886A priority Critical patent/JP7700684B2/ja
Publication of JP2023107608A publication Critical patent/JP2023107608A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7700684B2 publication Critical patent/JP7700684B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Telephonic Communication Services (AREA)

Description

本発明は、主装置に関し、特に、主装置が収容する電話機を発信先とする着信の制御技術に関する。
特許文献1には、電話をかけてこようとしている相手に、電話に応答できるか否か、および、応答できない場合は応答可能な時間帯を自動的に伝えることができる携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、着信問い合わせメールを受信すると、自身に登録されているユーザのスケジュールを確認し、ユーザが着信応答可能であるか否かを判断する。そして、着信応答可の場合は、着信応答可能である旨のメールを返信し、着信応答不可の場合は、ユーザのスケジュールから着信応答可能な時間帯を検索し、着信応答可能な時間帯が示された、着信応答不可である旨のメールを返信する。
特開2005-33565号公報
しかしながら、特許文献1に記載の携帯電話機には、ユーザがスケジュールを前もって登録しておく必要があり煩雑である。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より利便性の高い着信制御技術を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明の主装置は、収容する電話機毎に、この電話機の通話履歴に基づいて、この電話機が着信に応答できない時間帯(着信応答不可時間帯)を時間帯種別(出社前、退社後、昼休み、定例会議等)毎に推定する。そして、いずれかの電話機を発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、この発信先を呼び出し、着信応答不可時間帯内の時刻ならば、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施する。例えば、着信に自動応答して、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送出する。
例えば、本発明は、
複数の電話機を収容する主装置であって、
前記電話機毎に通話履歴を記憶する通話履歴記憶手段と、
前記電話機毎に、前記通話履歴記憶手段に記憶されている当該電話機の通話履歴に基づいて着信応答不可時間帯を時間帯種別毎に推定する推定手段と、
前記複数の電話機のいずれかを発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が前記推定手段により推定された当該発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、当該発信先を呼び出し、当該着信応答不可時間帯内の時刻ならば、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施する着信処理手段と、を備え、
前記着信処理手段は、
前記着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理として、着信した呼の発信先を呼び出すとともに、当該呼に自動応答し、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送出する
本発明によれば、主装置が電話機の通話履歴に基づいて電話機の着信応答不可時間帯を推定するので、電話機のユーザは、電話機あるいは主装置にスケジュールを前もって登録しておく必要がない。また、発信先である電話機の着信応答不可時間帯内に呼が着信した場合、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施するので、着信応答不可時間帯の時間帯種別毎に異なる対応をとることができる。このように、本発明によれば、利便性の高い着信制御技術を提供することができる。
図1は、本発明の一実施の形態に係る電話システムの概略構成図である。 図2は、主装置1の概略機能構成図である。 図3は、推定条件記憶部16の記憶内容例を模式的に表した図である。 図4は、応答不可動作記憶部17の記憶内容例を模式的に表した図である。 図5は、着信応答不可時間帯記憶部19の記憶内容例を模式的に表した図である。 図6は、主装置1の着信応答不可時間帯推定処理を説明するためのフロー図である。 図7は、主装置1の着信処理を説明するためのフロー図である。
以下に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図1は、本実施の形態に係る電話システムの概略構成図である。
図示するように、本実施の形態に係る電話システムは、IP(Internet Protocol)電話網、PSTN(Public Switched Telephone Network)等の外線電話網3およびLAN(Local Area Network)、アナログ回線等で構成された内線電話網4に接続された主装置1と、内線電話網4を介して主装置1に収容された複数の電話機2-1~2-n(以下、単に電話機2とも呼ぶ)と、を備えている。
主装置1は、電話機2と連携して、電話機2と電話機2との間あるいは電話機2と外線電話網3との間に通話路を確立し、この通話路を介して電話機2と通話相手との間の通話を中継する。
また、主装置1は、電話機2毎に通話履歴を記録しており、電話機2毎に、この電話機2の通話履歴に基づいてこの電話機2が着信に応答できないと推定された時間帯(着信応答不可時間帯)を時間帯種別(出社前、退社後、昼休み、定例会議等)毎に推定する。そして、いずれかの電話機2を発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、この発信先を呼び出し、着信応答不可時間帯内の時刻ならば、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理(応答不可動作)を実施する。
つぎに、主装置1の詳細を説明する。
なお、電話機2は、主装置1から送られてきた表示データを表示するLCD(Liquid Crystal Display)等の表示部を備えた既存のボタン電話機等を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
図2は、主装置1の概略機能構成図である。
図示するように、主装置1は、内線電話網インターフェース部10と、外線電話網インターフェース部11と、呼制御部12と、中継部13と、着信転送設定記憶部14と、通話履歴記録部15と、推定条件記憶部16と、応答不可動作記憶部17と、推定部18と、着信応答不可時間帯記憶部19と、を備えている。
内線電話網インターフェース部10は、内線電話網4に接続するためのインターフェースであり、外線電話網インターフェース部11は、外線電話網3に接続するためのインターフェースである。
呼制御部12は、電話機2と連携して呼制御処理を実施することにより、この電話機2と通話相手(他の電話機2あるいは外線電話網3)との間の通話路の確立・解放を実施する。また、呼制御部12は、着信転送設定された電話機2を発信先とする呼が着信した場合に、この電話機2の着信転送先を呼び出す着信転送処理を実施する。さらに、呼制御部12は、いずれかの電話機2を発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻がこの発信先の着信応答不可時間帯内ならば、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理(応答不可動作)を実施する。
中継部13は、呼制御部12により確立された通話路を介して、電話機2と通話相手(他の電話機2あるいは外線電話網3)との通話を中継する。
着信転送設定記憶部14には、電話機2毎に、着信転送の設定の有無が記憶され、さらに、着信転送が設定されている場合はその着信転送先が記憶されている。
通話履歴記録部15は、電話機2毎に通話履歴を記憶する。
推定条件記憶部16には、電話機2毎に着信応答不可時間帯の推定条件が記憶されている。
図3は、推定条件記憶部16の記憶内容例を模式的に表した図である。
図示するように、推定条件記憶部16には、電話機2毎に推定条件テーブル160が記憶されている。推定条件テーブル160には、着信応答不可時間帯を抽出する対象時間帯の種別(例えば、出社前、昼休み、定例会議(週例会議、月例会議等)、退社後)毎に着信応答不可時間帯の推定条件のレコード161が記憶されている。そして、推定条件のレコード161は、着信応答不可時間帯を抽出する対象時間帯の種別(時間帯種別)が登録されたフィールド162と、対象時間帯における着信応答不可時間帯の推定に用いる通話履歴の蓄積期間(推定対象期間)が登録されたフィールド163と、着信応答不可時間帯を抽出する対象時間帯(推定対象時間帯)が登録されたフィールド164と、を有する。
図3に示す例によれば、時間帯種別「出社前」については、推定対象期間である2週間分の通話履歴のうち、推定対象時間帯である7:00~10:00に通話開始時刻が属する通話履歴が着信応答不可時間帯の推定に用いられ、時間帯種別「退社後」については、推定対象期間である2週間分の通話履歴のうち、推定対象時間帯である17:00~19:00に通話開始時刻が属する通話履歴が着信応答不可時間帯の推定に用いられ、時間帯種別「昼休み」については、推定対象期間である2週間分の通話履歴のうち、推定対象時間帯である12:00~14:00に通話開始時刻が属する通話履歴が着信応答不可時間帯の推定に用いられ、そして、時間帯種別「定例会議」については、推定対象期間である1ヶ月分の通話履歴のうち、推定対象時間帯である各曜日の就労時間内(例えば月曜~金曜の9:00~17:00。但し、昼休みの時間帯12:00~14:00を除く)に通話開始時刻が属する通話履歴が着信応答不可時間帯の推定に用いられる。
なお、図3に示す例では、時間帯種別「定例会議」が週例会議である場合を示しているが、時間帯種別「定例会議」が月例会議の場合は、推定対象期間を複数ヶ月、推定対象時間帯を毎日の就労時間内に設定し、複数ヶ月分の通話履歴のうち、毎日の就労時間内(例えば1日から月末までの9:00~17:00。但し、昼休みの時間帯12:00~14:00を除く)に通話開始時刻が属する通話履歴が着信応答不可時間帯の推定に用いられる。
応答不可動作記憶部17には、電話機2毎に、着信応答不可時間帯に着信した呼に対する処理である応答不可動作が着信応答不可時間帯の時間帯種別毎に記憶されている。
図4は、応答不可動作記憶部17の記憶内容例を模式的に表した図である。
図示するように、応答不可動作記憶部17には、電話機2毎に応答不可動作テーブル170が記憶されている。応答不可動作テーブル170には、着信応答不可時間帯毎に応答不可動作のレコード171が記憶されている。そして、応答不可動作のレコード171は、着信応答不可時間帯の時間帯種別が登録されたフィールド172と、応答不可動作としての発信先の呼び出しの有無が登録されたフィールド173と、応答不可動作として発信元に送出する音声メッセージが登録されたフィールド174と、応答不可動作として発信元に送出する表示メッセージ(メッセージの表示データ)が登録されたフィールド175と、を有する。
図4に示す例によれば、時間帯種別「出社前」、「退社後」については、ユーザが不在で電話に応答できない可能性が高いので、発信先の呼び出し有無「なし」とし、音声メッセージおよび表示メッセージは、発信元に対して電話のかけ直しを促すものとしている。また、時間帯種別「昼休み」、「定例会議」については、ユーザが電話に応答できる可能性もあるので、発信先の呼び出し有無「あり」とし、音声メッセージおよび表示メッセージは、電話に応答できない可能性があることを発信元に知らせるものとしている。
推定部18は、電話機2毎に、推定条件記憶部16に記憶されている電話機2の推定条件テーブル160に従い、通話履歴記録部15に記憶されている電話機2の通話履歴に基づいて時間帯種別毎に着信応答不可時間帯を推定する。
着信応答不可時間帯記憶部19には、電話機2毎に、推定部18により推定された着信応答不可時間帯が記憶される。
図5は、着信応答不可時間帯記憶部19の記憶内容例を模式的に表した図である。
図示するように、着信応答不可時間帯記憶部19には、電話機2毎に着信応答不可時間帯テーブル190が記憶されている。着信応答不可時間帯テーブル190には、時間帯種別毎に着信応答不可時間帯のレコード191が記憶されている。そして、着信応答不可時間帯のレコード191は、出社前、退社後、昼休み、定例会議(週例会議、月例会議等)といった時間帯種別が登録されたフィールド192と、着信応答不可時間帯が登録されたフィールド193と、を有する。また、フィールド193は、着信応答不可時間帯が存在する曜日が登録されたサブフィールド194と、着信応答不可時間帯の時間情報(開始時刻、終了時刻)が登録されたサブフィールド195と、を有する。
図5に示す例によれば、時間帯種別「出社前」については、毎週月曜日から金曜日の9:00より前の時間帯が着信応答不可時間帯として登録されており、時間帯種別「退社後」については、毎週月曜日から金曜日の18:00より後の時間帯が着信応答不可時間帯として登録され、時間帯種別「昼休み」については、毎週月曜日から金曜日の12:00~13:00の時間帯が着信応答不可時間帯として登録されている。また、時間帯種別「定例会議」については、毎週火曜日の15:00~16:00の時間帯が着信応答不可時間帯として登録されている。
なお、図5に示す例では、時間帯種別「定例会議」が週例会議である場合を示しているが、月例会議の場合、例えば、「第1月曜日」といったように毎月1回決まった曜日がサブフィールド194に登録される。
なお、図2に示す主装置1の機能構成は、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などの集積ロジックICによりハード的に実現されるか、DSP(Digital Signal Processor)等の計算機によりソフトウエア的に実現される。あるいは、CPUと、メモリと、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置と、NIC(Network Interface Card)等の通信インターフェースと、を備えたPC等の汎用コンピュータにおいて、CPUが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現される。
図6は、主装置1の着信応答不可時間帯推定処理を説明するためのフロー図である。
このフローは、電話機2毎に、定期的、あるいは電話機2から所定のダイヤル操作を受け付ける等の、所定のイベントが発生することにより開始される。
まず、推定部18は、推定条件記憶部16を参照し、着信応答不可時間帯を推定する電話機2(対象電話機と呼ぶ)の推定条件テーブル160から推定条件のレコード161を一つ抽出する(S100)。
つぎに、推定部18は、通話履歴記録部15に記録されている対象電話機の通話履歴を参照し、抽出したレコード161のフィールド163に登録されている推定対象期間分の通話履歴が蓄積されているか否かを判断する(S101)。対象電話機の通話履歴が推定対象期間分蓄積されている場合は(S101でYES)、S102に進み、蓄積されていない場合は(S101でNO)、S111に進む。
S102において、推定部18は、抽出したレコード161のフィールド162に登録されている時間帯種別を解析する。そして、時間帯種別が「出社前」である場合(S102で「出社前」)、推定部18は、通話履歴記録部15に記録されている対象電話機の通話履歴から推定対象期間分の通話履歴を抽出し、抽出した推定対象期間分の通話履歴のなかから、抽出したレコード161のフィールド164に登録された推定対象時間帯に通話開始時刻が属する通話履歴をさらに抽出する。そして、さらに抽出した通話履歴のうち、通話開始時刻が最も早い通話履歴を特定する(S103)。
つぎに、推定部18は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に時間帯種別「出社前」のレコード191を新規登録あるいは更新登録する(S104)。具体的には、フィールド192に時間帯種別「出社前」が登録されているレコード191が、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に既に登録されているか否かを判断する。そして、フィールド192に時間帯種別「出社前」が登録されているレコード191が登録されていない場合は、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190にレコード191を追加し、このレコード191のフィールド192に時間帯種別「出社前」を登録し、サブフィールド194に着信応答不可時間帯の曜日として就業曜日(例えば月曜から金曜)を登録する。さらに、サブフィールド195に、着信応答不可時間帯の終了時刻として、S103で特定した最も早い通話開始時刻またはそれよりも前の時刻を登録する。一方、フィールド192に時間帯種別「出社前」が登録されたレコード191が既に登録されている場合は、このレコード191のサブフィールド195に、着信応答不可時間帯の終了時刻として、S103で特定した最も早い通話開始時刻またはそれよりも前の時刻を登録する。その後、S111に進む。
また、S102において、抽出したレコード161のフィールド162に登録されている時間帯種別が「退社後」である場合(S102で「退社後」)、推定部18は、通話履歴記録部15に記録されている対象電話機の通話履歴から、推定対象期間分の通話履歴を抽出し、抽出した推定対象期間分の通話履歴のなかから、抽出したレコード161のフィールド164に登録された推定対象時間帯に通話開始時刻が属する通話履歴をさらに抽出する。そして、さらに抽出した通話履歴のうち、通話開始時刻が最も遅い通話履歴を特定する(S105)。
つぎに、推定部18は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に時間帯種別「退社後」のレコード191を新規登録あるいは更新登録する(S106)。具体的には、フィールド192に時間帯種別「退社後」が登録されているレコード191が、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に既に登録されているか否かを判断する。そして、フィールド192に時間帯種別「退社後」が登録されているレコード191が登録されていない場合は、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190にレコード191を追加して、このレコード191のフィールド192に時間帯種別「退社後」を登録し、サブフィールド194に着信応答不可時間帯の曜日として就業曜日(例えば月曜から金曜)を登録する。さらに、サブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻として、S103で特定した最も遅い通話開始時刻またはそれよりも後の時刻を登録する。一方、フィールド192に時間帯種別「退社後」が登録されたレコード191が既に登録されている場合は、このレコード191のサブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻として、S103で特定した最も遅い通話開始時刻またはそれよりも後の時刻を登録する。その後、S111に進む。
また、S102において、抽出したレコード161のフィールド162に登録されている時間帯種別が「昼休み」である場合(S102で「昼休み」)、推定部18は、通話履歴記録部15に記録されている対象電話機の通話履歴から推定対象期間分の通話履歴を抽出する。抽出した通話履歴と、抽出したレコード161のフィールド164に登録されている推定対象時間帯とを比較して、推定対象時間帯において通話履歴が存在しない時間帯を特定する(S107)。
つぎに、推定部18は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に時間帯種別「昼休み」のレコード191を新規登録あるいは更新登録する(S108)。具体的には、フィールド192に時間帯種別「昼休み」が登録されているレコード191が、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に既に登録されているか否かを判断する。そして、フィールド192に時間帯種別「昼休み」が登録されているレコード191が登録されていない場合は、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190にレコード191を追加して、このレコード191のフィールド192に時間帯種別「昼休み」を登録し、サブフィールド194に着信応答不可時間帯の曜日として就業曜日(例えば月曜から金曜)を登録する。さらに、サブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻及び終了時刻として、S103で特定した通話履歴が存在しない時間帯の開始時刻および終了時刻を登録する。また、フィールド192に時間帯種別「昼休み」が登録されたレコード191が既に登録されている場合は、このレコード191のサブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻および終了時刻として、S103で特定した通話履歴が存在しない時間帯の開始時刻および終了時刻を登録する。その後、S111に進む。
また、S102において、抽出したレコード161のフィールド162に登録されている時間帯種別が「定例会議」である場合(S102で「定例会議」)、推定部18は、通話履歴記録部15に記録されている対象電話機の通話履歴から推定対象期間分の通話履歴を抽出する。そして、抽出した通話履歴と、抽出したレコード161のフィールド164に登録されている推定対象時間帯とを比較して、推定対象時間帯において通話履歴が存在しない時間帯を特定する(S109)。
つぎに、推定部18は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に時間帯種別「定例会議」のレコード191を新規登録あるいは更新登録する(S110)。具体的には、フィールド192に時間帯種別「定例会議」が登録されているレコード191が、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190に既に登録されているか否かを判断する。そして、フィールド192に時間帯種別「定例会議」が登録されているレコード191が登録されていない場合は、対象電話機の着信応答不可時間帯テーブル190にレコード191を追加して、このレコード191のフィールド192に時間帯種別「定例会議」を登録し、サブフィールド194に着信応答不可時間帯の曜日として、S109で特定した時間帯が属する曜日(定例会議が月例会議ならば第1火曜日といったように毎月1回決まった曜日)を登録する。さらに、サブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻および終了時刻として、S103で特定した通話履歴が存在しない時間帯の開始時刻および終了時刻を登録する。一方、フィールド192に時間帯種別「定例会議」が登録されたレコード191が既に登録されている場合は、このレコード191のサブフィールド194に着信応答不可時間帯の曜日として、S109で特定した時間帯が属する曜日を登録するとともに、サブフィールド195に、着信応答不可時間帯の開始時刻および終了時刻として、S103で特定した通話履歴が存在しない時間帯の開始時刻および終了時刻を登録する。その後、S111に進む。
S111において、推定部18は、推定条件記憶部16に記憶されている対象電話機の推定条件テーブル160から推定条件のレコード161をすべて抽出したか否かを判断する。そして、未抽出の推定条件のレコード161があるならば(S111でNO)、S100に戻り、すべての推定条件のレコード161を抽出したならば(S111でYES)、このフローを終了する。
図7は、主装置1の着信処理を説明するためのフロー図である。
このフローは、外線電話網3あるいは内線電話網4から、いずれかの電話機2を発信先とする呼が着信することにより開始される。
まず、呼制御部12は、着信転送設定記憶部14を参照し、着信した呼の発信先に着信転送が設定されているか否かを調べる(S120)。そして、着信転送が設定されていないならば(S120でNO)、S121に進み、着信転送が設定されているならば(S120でYES)、S124に進む。
S121において、呼制御部12は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている発信先の着信応答不可時間帯テーブル190を参照し、現在時刻(着信時刻)が、いずれかのレコード191のフィールド193に登録された情報により特定される着信応答不可時間帯内であるか否かを調べる。そして、現在時刻がいずれのレコード191のフィールド193に登録されている着信応答不可時間帯にも含まれない場合(S121でNO)、呼制御部12は、通常の着信処理を実施する。すなわち、発信先を呼び出して着信鳴動させる(S122)。
一方、現在時刻がいずれかのレコード191のフィールド193に登録された情報により特定される着信応答不可時間帯に含まれる場合(S121でYES)、呼制御部12は、現在時刻が属する着信応答不可時間帯がフィールド193に登録されたレコード191のフィールド192に登録されている時間帯種別を特定する。そして、応答不可動作記憶部17に記憶されている発信先の応答不可動作テーブル170を参照し、特定した時間帯種別がフィールド172に登録されているレコード171により特定される応答不可動作を実施する(S123)。
図4に示す例では、特定した時間帯種別が「出社前」、「退社後」である場合、発信先のユーザが不在で電話に応答できない可能性が高いので、発信先を呼び出すことなく、着信に自動応答して、電話のかけ直しを促す音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に送信する。また、時間帯種別「昼休み」、「定例会議」については、発信先のユーザが電話に応答できる可能性もあるので、発信先を呼び出しつつ、着信に自動応答して、電話に応答できない可能性があることを知らせる音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に、送信する。そして、発信先が応答した場合には、発信元と発信先とを接続する。
S124において、呼制御部12は、着信応答不可時間帯記憶部19に記憶されている着信転送先の着信応答不可時間帯テーブル190を参照し、現在時刻(着信時刻)が、いずれかの着信応答不可時間帯のレコード191のフィールド193に登録された情報により特定される着信応答不可時間帯内であるか否かを調べる。そして、現在時刻がいずれのレコード191のフィールド193に登録された情報により特定される着信応答不可時間帯にも含まれない場合(S124でNO)、呼制御部12は、通常の着信転送処理を実施する。すなわち、着信転送先を呼び出して着信鳴動させる(S125)。
一方、現在時刻がいずれかのレコード191のフィールド193に登録された情報により特定される着信応答不可時間帯内である場合(S124YES)、呼制御部12は、現在時刻が属する着信応答不可時間帯がフィールド193に登録されたレコード191のフィールド192に登録されている時間帯種別を特定する。そして、応答不可動作記憶部17に記憶されている着信転送先の応答不可動作テーブル170を参照し、特定した時間帯種別がフィールド172に登録されているレコード171により特定される応答不可動作を実施する(S126)。
図4に示す例では、特定した時間帯種別が「出社前」、「退社後」である場合、着信転送先のユーザが不在で電話に応答できない可能性が高いので、着信転送先を呼び出すことなく、着信に自動応答して、電話のかけ直しを促す音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に送信する。また、時間帯種別「昼休み」、「定例会議」については、着信転送先のユーザが電話に応答できる可能性もあるので、発信先を呼び出しつつ、着信に自動応答して、電話に応答できない可能性があることを知らせる音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に送信する。そして、着信転送先が応答した場合には、発信元と着信転送先とを接続する。
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
本実施の形態において、主装置1は、収容する電話機2毎に、この電話機2の通話履歴に基づいて着信応答不可時間帯を時間帯種別(出社前、退社後、昼休み、定例会議等)毎に推定する。このため、電話機2のユーザは、電話機2あるいは主装置1にスケジュールを前もって登録しておく必要がない。また、主装置1は、いずれかの電話機2を発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、この発信先を呼び出し、着信応答不可時間帯内の時刻ならば、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた応答不可動作を実施する。このため、着信応答不可時間帯の時間帯種別毎に異なる対応をとることができる。
例えば、時間帯種別が「出社前」、「退社後」である場合、発信先のユーザが不在で電話に応答できない可能性が高い。このため、発信先を呼び出すことなく、着信に自動応答して、電話のかけ直しを促す音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に送信している。また、時間帯種別「昼休み」、「定例会議」については、着信転送先のユーザが電話に応答できる可能性もある。このため、発信先を呼び出しつつ、着信に自動応答して、電話に応答できない可能性があることを知らせる音声メッセージおよび表示メッセージを発信元に送信している。
このように、本実施の形態によれば、利便性の高い着信制御技術を提供することができる。
また、本実施の形態において、主装置1は、発信先の着信応答不可時間帯に着信した呼に自動応答して、その発信元に、着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送信するとともに、この時間帯種別に応じた表示メッセージも送信している。これにより、発信元の電話機には、メッセージが音声出力されるとともに表示もされるので、発信元のユーザは、発信先の状況を把握し易くなり、利便性が向上する。
また、本実施の形態において、主装置1は、着信した呼の発信先に着信転送が設定されている場合、現在時刻が着信転送先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、この着信転送先を呼び出し、着信応答不可時間帯内の時刻ならば、この着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた応答不可動作を実施する。このため、着信転送が設定されていても、着信応答不可時間帯に着信した場合には、その時間帯種別毎に異なる対応をとることができ、より利便性の高い着信制御技術を提供することができる。
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
例えば、上記の実施の形態において、主装置1は、発信先の着信応答不可時間帯に着信した呼に自動応答して、着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを発信元に送出している。この際、音声メッセージに着信応答不可時間帯の終了時刻、すなわち発信先が応答可能となる時刻を音声メッセージに含めてもよい。このようにすることで、発信元のユーザは、電話をかけ直すタイミングを把握することができる。このため、発信先の不在により繰り返し電話をかけ直す手間を省くことができるので、さらに利便性を高めることができる。
1:主装置 2、2-1~2-n:電話機 3:外線電話網
4:内線電話網 10:内線電話網インターフェース部
11:外線電話網インターフェース部 12:呼制御部
13:中継部 14:着信転送設定記憶部 15:通話履歴記憶部
16:推定条件記憶部 17:不可応答動作記憶部
18:推定部 19:着信応答不可時間帯記憶部

Claims (6)

  1. 複数の電話機を収容する主装置であって、
    前記電話機毎に通話履歴を記憶する通話履歴記憶手段と、
    前記電話機毎に、前記通話履歴記憶手段に記憶されている当該電話機の通話履歴に基づいて着信応答不可時間帯を時間帯種別毎に推定する推定手段と、
    前記複数の電話機のいずれかを発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が前記推定手段により推定された当該発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、当該発信先を呼び出し、当該着信応答不可時間帯内の時刻ならば、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施する着信処理手段と、を備え、
    前記着信処理手段は、
    前記着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理として、着信した呼の発信先を呼び出すとともに、当該呼に自動応答し、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送出する
    ことを特徴とする主装置。
  2. 請求項に記載の主装置であって、
    前記音声メッセージは、着信応答不可時間帯が終了して前記発信先が応答可能となる時刻の通知を含む
    ことを特徴とする主装置。
  3. 請求項1または2に記載の主装置であって、
    前記着信処理手段は、
    前記着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理として、着信した呼に自動応答して前記音声メッセージを送出する場合に、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じたメッセージの表示データも送出する
    ことを特徴とする主装置。
  4. 請求項1ないしのいずれか一項に記載の主装置であって、
    前記着信処理手段は、
    着信した呼の発信先である前記電話機に他の前記電話機を着信転送先とする着信転送が設定されている場合、現在時刻が前記推定手段により推定された当該着信転送先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、当該着信転送先を呼び出し、当該着信応答不可時間帯内の時刻ならば、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施する
    ことを特徴とする主装置。
  5. 複数の電話機を収容する主装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
    前記電話機毎に通話履歴を記憶する通話履歴記憶手段、
    前記電話機毎に、前記通話履歴記憶手段に記憶されている当該電話機の通話履歴に基づいて着信応答不可時間帯を時間帯種別毎に推定する推定手段、および
    前記複数の電話機のいずれかを発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が前記推定手段により推定された当該発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、当該発信先を呼び出し、当該着信応答不可時間帯内の時刻ならば、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理を実施する着信処理手段として、コンピュータを機能させ
    前記着信処理手段は、
    前記着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた処理として、着信した呼の発信先を呼び出すとともに、当該呼に自動応答し、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送出する
    ことを特徴とするプログラム。
  6. 複数の電話機を収容する主装置の着信制御方法であって、
    前記主装置は、
    前記電話機毎に当該電話機の通話履歴を記録するとともに、前記電話機毎に、当該電話機の通話履歴に基づいて着信応答不可時間帯を時間帯種別毎に推定し、
    前記複数の電話機のいずれかを発信先とする呼が着信した場合に、現在時刻が、推定された当該発信先の着信応答不可時間帯外の時刻ならば、当該発信先を呼び出し、当該着信応答不可時間帯内の時刻ならば、当該発信先を呼び出すとともに、当該呼に自動応答し、当該着信応答不可時間帯の時間帯種別に応じた音声メッセージを送出する
    ことを特徴とする主装置の着信制御方法。
JP2022008886A 2022-01-24 2022-01-24 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法 Active JP7700684B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022008886A JP7700684B2 (ja) 2022-01-24 2022-01-24 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022008886A JP7700684B2 (ja) 2022-01-24 2022-01-24 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2023107608A JP2023107608A (ja) 2023-08-03
JP7700684B2 true JP7700684B2 (ja) 2025-07-01

Family

ID=87474871

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2022008886A Active JP7700684B2 (ja) 2022-01-24 2022-01-24 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7700684B2 (ja)

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006217148A (ja) 2005-02-02 2006-08-17 Nec Personal Products Co Ltd 電話システムおよび電話転送方法
JP2013197903A (ja) 2012-03-20 2013-09-30 Nakayo Telecommun Inc 無効発信防止機能を有する電話装置
JP2013207724A (ja) 2012-03-29 2013-10-07 Ntt Docomo Inc 通信サーバおよび応答可能時間通知方法
JP2014072814A (ja) 2012-09-28 2014-04-21 Nakayo Telecommun Inc 通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置
JP2018037856A (ja) 2016-08-31 2018-03-08 沖電気工業株式会社 通信制御装置および方法
WO2018143108A1 (ja) 2017-02-03 2018-08-09 geekline合同会社 おもいやり電話送受信通話サービス方法。
JP2018190302A (ja) 2017-05-10 2018-11-29 ヤフー株式会社 判定装置、判定方法及び判定プログラム

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006217148A (ja) 2005-02-02 2006-08-17 Nec Personal Products Co Ltd 電話システムおよび電話転送方法
JP2013197903A (ja) 2012-03-20 2013-09-30 Nakayo Telecommun Inc 無効発信防止機能を有する電話装置
JP2013207724A (ja) 2012-03-29 2013-10-07 Ntt Docomo Inc 通信サーバおよび応答可能時間通知方法
JP2014072814A (ja) 2012-09-28 2014-04-21 Nakayo Telecommun Inc 通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置
JP2018037856A (ja) 2016-08-31 2018-03-08 沖電気工業株式会社 通信制御装置および方法
WO2018143108A1 (ja) 2017-02-03 2018-08-09 geekline合同会社 おもいやり電話送受信通話サービス方法。
JP2018190302A (ja) 2017-05-10 2018-11-29 ヤフー株式会社 判定装置、判定方法及び判定プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2023107608A (ja) 2023-08-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4908580B2 (ja) 未応答電話呼出しのeメール通知のためのシステムおよび方法
JP2010515379A (ja) コールセンターから交信先とのアウトバウンド通信を確立するシステム
EP1511250A2 (en) Managing incoming calls and/ or messages in a communications system
WO2012022092A1 (zh) 业务转移方法及移动终端
JPH04336742A (ja) 交換サービス制御方式
JPH0229148A (ja) 電話呼出方式
CN101032157B (zh) 用于在电信中提供在线等待服务的方法和系统
EP2025137B1 (en) Techniques for storing real-time voice messages in a caller's voicemail box
US8514839B2 (en) Internet protocol (IP) address exchange service
JP7700684B2 (ja) 主装置、プログラム、および主装置の着信制御方法
EP2701370B1 (en) Automatic Contact Population
JP6870443B2 (ja) Ip電話ネットワークシステム、親ゲートウェイ、および子ゲートウェイ
JP5187034B2 (ja) 電話中継装置
JP4691181B2 (ja) 電話交換装置及び電話交換装置の着信転送制御方法
JP3390369B2 (ja) 電話記録情報を電子メールで通知・取得する方法及びそのシステム並びに情報記録媒体
JP7694410B2 (ja) 主装置、プログラム、および主装置の着信転送方法
JPH07336433A (ja) ボタン電話装置
JP3413635B2 (ja) ボイスメールシステム及び記録媒体
JP2006019776A (ja) 電話システム、構内交換機及びそれらに用いる自動応答方法並びにそのプログラム
JP2005341010A (ja) 呼制御サーバ装置
JP5070911B2 (ja) 電話装置
CN119135804A (zh) 一种基于队列的坐席响铃实现方法、终端设备及存储介质
JP2022149475A (ja) 通話録音システムおよび通話録音方法
JP3238897B2 (ja) 着信制御方式
JP2018014637A (ja) 音声応答システム、音声応答方法、および、音声応答プログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20240624

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20250314

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20250401

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20250507

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20250520

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20250602

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7700684

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150