JP7705062B2 - 乗物用シート - Google Patents

Description

本発明は、乗物用シートに係り、特に、衝突時の変位が抑制される乗物用シートに関する。

自動車等の車両にチャイルドシートを取り付ける機構として、ＩＳＯＦＩＸという国際標準規格により定められた機構がある。例えば、特許文献１に記載されるように、ＩＳＯＦＩＸの機構においては、座席に設けられたロアアンカと呼ばれる取付金具にチャイルドシートのコネクタを接続して、チャイルドシートをシートに固定するようになっている。

特許文献１に記載される従来技術では、チャイルドシートの下部を係止用アームでシートに取付けている。例えば、図示されていないが、ロアアンカはシートクッションフレームの左右に架け渡されたパイプに取り付けられたＵ字状の取付金具として構成されている。シートバックにチャイルドシートを取付け、テザーアンカをシートバック背面に係合することにより、チャイルドシートとシートバックとが一体的に固定されるようになる。ロアアンカはチャイルドシートの固定部としてのみ機能していて、シートフレームの剛性の確保や変形に対する対策は、別途シートフレームの機構や材料により実現する必要がある。

テザーアンカを用いてチャイルドシートをシートバックに一体的に取付けた状態で、前面衝突等に伴い前方から過大な衝撃荷重が入力されると、チャイルドシート及びシートクッションに作用する慣性力により、チャイルドシート及びシートクッションを前方に移動させようとする力が生じる。そのため、チャイルドシートと一体的に固定されたシートバックに負荷がかかり、シートバックが前方向に傾斜して大きく変位する場合があった。

特許文献２には、前面衝突時に作用する力によるシートクッションの離脱を防止するための構造が開示されている。具体的には、支持フレームの後部に立設された一対のブラケットの後方側にある係合孔の周縁部が、案内フックの係止面によって確実に係止され、衝突時に前方移動するシートクッションが案内フックにより係止されるよう構成されている。

特許第５２４８０９３号公報 特許第６５４４６３６号公報

特許文献２に開示された発明では、シートクッションの前方移動は案内フックにより係止されるものの、シートバックにかかる負荷は軽減されないため、衝突時にシートバックが前方向に傾斜して大きく変位する可能性があった。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、衝突時の過大な荷重による変位が抑制される乗物用シートを提供することにある。

前記課題は、乗物用シートであって、シート本体と、ロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパーレールとを有し、前記シート本体を前記乗物用シートの前後方向に沿ってスライド移動させる一対のスライドレールと、前記シート本体と前記アッパーレールとを接続する接続部と、前記一対のスライドレールのアッパーレール間に架け渡された連結パイプと、前記連結パイプと接続されるブラケットと、を備え、前記ブラケットは前記接続部として設けられており、前記ブラケットのシート幅方向の外側端部は、前記アッパーレールの外側端部よりも外側に位置するように設けられており、前記ブラケットのシート幅方向の外側端部の下面の一部が、少なくとも所定の負荷が掛った場合に下方に変位するように設けられ、前記ブラケットは、前記アッパーレールに固定されることなく片持ち状に張り出す延出部を有し、前記所定の負荷が掛っていない場合には、前記延出部の一部と前記アッパーレールを構成するレール用部材の上面の一部との間に隙間が設けられていること、により解決される。
上記の構成により、ブラケットとレール用部材との接触による異音の発生を抑制することができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記ブラケットのシート幅方向の外側端部は、前記一対のスライドレールの外側端部よりも外側に位置するように設けられているとよい。
また、前記延出部は、前記連結パイプよりも下方に配置されているとよい。
また、前記延出部は、前記連結パイプよりも前方に配置されているとよい。

上記の乗物用シートにおいて、前記ブラケット及び前記レール用部材は、前記乗物用シートの幅方向の前記ブラケットの移動を規制する規制部を有し、前記規制部は、前記ブラケット及び前記レール用部材のうちいずれか一方に挿通孔が形成され、他方に前記挿通孔に挿通する突出部を有することにより構成されるとよい。
上記の構成により、幅方向のブラケットの変位が抑制される。

上記の乗物用シートにおいて、前記一対のスライドレールは、前記アッパーレールの移動を規制するロック機構を有し、前記突出部は、前記ロック機構に設けられているとよい。
上記の構成により、突出部がロック機構に設けられることで、新たに部材を追加することなく突出部を設けることができ、効率的に幅方向の変位を抑制することができる。

上記の乗物用シートにおいて、前記ブラケットは前記アッパーレールの後方部に固定され、前記ブラケットは、側面視で前記ロック機構と上下に重なる位置に設けられるとよい。前記延出部は、側面視で前記ロック機構と上下に重なる位置に空間をあけて設けられてもよい。
上記の構成により、コンパクトな配置で変位を抑制できる。

本発明の乗物用シートによれば、ベースフレームが、その接続部から前方に向かって延出する延出部を備え、延出部は、延出部の下面の一部とレール用部材の上面との一部とが少なくとも所定の負荷が掛った場合に当接するように設けられている。それによりベースフレームの回動が抑制され、ベースフレームと接続するシート本体の変位も抑制される。また、規制部により、ベースフレームの幅方向の移動が規制されるため、確実にベースフレームによりシート本体が支持されるようになり、シート本体の変位を抑制できる。
また、本発明の乗物用シートによれば、延出部とレール用部材との接触による異音の発生を抑制することができる。
また、本発明の乗物用シートによれば、幅方向のベースフレームの変位が抑制される。
また、本発明の乗物用シートによれば、挿通孔が前後方向に複数形成されることで、効率的に幅方向の変位を抑制することができる。
また、本発明の乗物用シートによれば、幅方向の変位量を抑制すると共に、所定の負荷が掛っていない場合に異音の発生を抑制することができる。
また、本発明の乗物用シートによれば、突出部がロック機構に設けられることで、新たに部材を追加することなく突出部を設けることができ、効率的に幅方向の変位を抑制することができる。
また、延出部が側面視でロック機構と上下に重なる位置に空間をあけて支持されることで、よりコンパクトな配置で変位を抑制できる。
また、接続部と延出部との間に、ロック機構を避けるよう切欠きが形成されていることにより、ベースフレームとロック機構との干渉が排除され、延出部をコンパクトに配置することができる。
また、ベースフレームが膨出部を有することにより、ベースフレームの剛性が向上する。
また、ベースフレームが外周端部にフランジ部を有し、延出部が幅方向内側に開口する断面Ｕ字状に形成されることで、ベースフレームの剛性が向上すると共に、延出部の剛性も向上する。
また、リクライニング機構を挟む前後の位置において、ベースフレームとリアブラケットとを連結する２本の連結部材とを有することで、ベースフレームの剛性が向上する。

本発明の一実施形態に係る車両用シートの外観を示す斜視図である。 車両用シートが備えるシートフレームの斜視図である。 車両用シートの側面図である。 図３の部分Ａを示す拡大図である。 過大な負荷が掛った場合の車両用シートの状態を示す模式図である。 ベースフレームとスライドレールとの連結状況を示す、図１のＸ方向から見た斜視図である。 ベースフレームを構成するレールブラケットの斜視図である。 図６のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。 図６のＩＸ－ＩＸ線に沿った断面図である。 図６のＸ－Ｘ線に沿った断面図である。 突出部の別例を示す図である。

以下、本発明の一実施形態に係る乗物用シートの構成について図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、以下の説明中、シート構成部品の材質、形状及び大きさに関する内容は、あくまでも具体例の一つに過ぎず、本発明を限定するものではない。

なお、以下では、乗物用シートの一例として車両に搭載される車両用シートを挙げ、その構成例について説明することとする。ただし、本発明は、自動車・鉄道など車輪を有する地上走行用乗物に搭載される車両用シートに限定されるものではなく、例えば、地上以外を移動する航空機や船舶などに搭載されるシートにも適用され得る。

また、以下の説明中、「前後方向」とは、車両用シートの前後方向（換言すると、シート本体の前後方向）であり、車両走行時の進行方向と一致する方向である。また、「シート幅方向」とは、車両用シートの横幅方向（換言すると、シート本体の幅方向）であり、車両用シートに着座した乗員から見た左右方向と一致する方向である。また、「上下方向」とは、車両用シートの上下方向であり、車両が水平面を走行しているときには鉛直方向と一致する方向である。

また、シート幅方向の「車外側」とは、車体の外側により近い方（分かり易くは、最寄りのドアに近い側）を意味し、「車内側」とは、車体の内側により近い方（分かり易くは、最寄りのドアから離れている側）を意味している。
また、以下の説明中、「回動」は、特に断る場合を除き、シート幅方向に沿う軸を中心とした回動動作を意味する。

なお、以下に説明する車両用シート各部の形状、位置及び姿勢等については、特に断る場合を除き、車両用シートが後述する着座状態にあるケースを想定して説明することとする。

＜車両用シートＳ＞
本実施形態に係る車両用シート（以下、車両用シートＳ）の基本構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、車両用シートＳの斜視図である。図１中車両用シートＳの一部については、図示の都合上、トリムカバーＴを外した構成にて図示している。

車両用シートＳは、車体フロアの上に載置され、車両の乗員が着座するシートである。本実施形態において、車両用シートＳは、車両の後部座席に相当するリアシートとして利用される。ただし、これに限定されるものではなく、車両用シートＳは、前席シートとしても利用可能であり、また、前後方向に三列のシートを備える車両において二列目のミドルシートや三列目のリアシートとしても利用可能である。

車両用シートＳは、図１に示すように、その本体部分をなすシート本体Ｓｈを有する。シート本体Ｓｈは、図１に示すように、着座者の背部を支える背もたれ部分となるシートバック１、着座者の臀部を支える着座部分となるシートクッション２、及び、シートバック１の上部に配され、着座者の頭部を支えるヘッドレスト３を主な構成要素とする。シートバック１とシートクッション２とは後述するリクライニング機構１９を挟み込むように連結されている。シートバック１は、後述のベースフレーム１２を介して、車体フロアに対して回動可能な状態で取り付けられている。

車両用シートＳの中には、図２に示すように、シートフレームＦが設けられており、シートフレームＦは、シートバック１のフレームであるシートバックフレーム１０と、シートクッション２のフレームであるシートクッションフレーム２０と、ベースフレーム１２と、から構成されている。ベースフレーム１２は、シートバックフレーム１０のバックサイドフレーム１１の下端とリクライニング機構１９を介して接続されている。

シートバックフレーム１０及びシートクッションフレーム２０の外側には、パッド部材Ｐ及びトリムカバーＴが設けられることで、シートバック１及びシートクッション２が構成されている。パッド部材Ｐは、例えばウレタン発泡材を用いて、発泡成型により成型されたウレタン基材であり、トリムカバーＴは、例えばクロスや革等の素材からなる。

また、シートクッション２は、その後端部がシートバック１の側部に連結されている。なお、シートクッション２の後端部とシートバック１の下端部との間には、図１、図２に示すように後述のクッションサイドフレーム２１が介在している。このクッションサイドフレーム２１は、シートバック１に対して回動可能な状態で取り付けられている。これにより、シートクッション２はシートバック１と共に回動することが可能である。

また、シート本体Ｓｈの下部には、後述のスライドレール４が設置されている。このスライドレール４により、シート本体Ｓｈは、前後方向にスライド移動可能な状態で車体フロアに取り付けられている。

また、シート本体Ｓｈは、その前方に形成された収納フロアに折り畳んだ状態で収納することが可能である。収納フロアは、車体フロアの一部（具体的には、車体フロア中、シート本体Ｓｈが着座状態にあるときにシート本体Ｓｈの前方に位置する部分）を下方に窪ませることで形成された凹型スペースである。

図２に示すように、シートフレームＦは、シートフレームＦにおける背もたれ部分の骨格をなすシートバックフレーム１０と、シートフレームＦにおける着座部分の骨格をなすシートクッションフレーム２０と、を主たる構成要素とする。
シートバックフレーム１０は、主に、方形枠状に加工されたパイプからなるパイプフレーム１８と、バックパネル２２と、バックサイドフレーム１１と、を備える。

バックサイドフレーム１１は、パイプフレーム１８の左右の側部にそれぞれ取り付けられた、上下方向に延出するフレームである。換言すれば、バックサイドフレーム１１は、パイプフレーム１８のシート外側に配置され、パイプフレーム１８の側部と共にシートバックフレーム１０の左右端部を構成するフレームである。バックサイドフレーム１１は、断面がシート内側に向けて開口したＵの字状の板状フレームである。バックサイドフレーム１１は、上部がパイプフレーム１８の側部の中央部に溶接されており、後述するベースフレーム１２に対して回動可能に取り付けられている。

ベースフレーム１２は、その上部においてバックサイドフレーム１１に、リクライニング機構１９を介して接続されている。また、ベースフレーム１２は、その下部においてスライドレール４のアッパーレール６とボルト締結されている（図３及び図４参照）。

スライドレール４は、前後方向に沿ってシート本体Ｓｈをスライド移動させるための機器であり、公知の構造（一般的なスライドレール機構の構造）となっている。スライドレール４は、車体フロア上に固定されるロアレール５、及びロアレール５に対してスライド移動可能なアッパーレール６を、それぞれ一対備えている（図１及び図２参照）。車体に固定されたロアレール５に対してアッパーレール６が摺動可能となっている。そして、シートバックフレーム１０が、ベースフレーム１２を介してアッパーレール６に取り付けられ、シートバックフレーム１０はアッパーレール６と一体にロアレール５に対して前後することが可能となっている。したがって、アッパーレール６に取付けられたシート本体Ｓｈが、アッパーレール６のスライド移動に伴って前後移動する。

図６に示すように、スライドレール４は、アッパーレール６のスライド移動をロックするロック装置３０（ロック機構の一例）と、ロック装置３０のロックを解除する不図示のケーブルとを備える。ロック装置３０には、ロックブラケット３１とケーブルを保持するケーブルブラケット３２が設けられている。

アッパーレール６は、通常時、ロック装置３０によってスライド移動不能な状態でロックされており、乗員が所定の操作を行うと、ロック解除されてスライド移動可能な状態となる。より具体的に説明すると、不図示の操作部材が、ケーブルを介してロック装置３０に接続されている。ロック装置３０については、アッパーレール６をロックするための一般的な機器が利用可能であるため、詳細な説明を省略することとする。そして、操作部材が操作されると、ケーブルが牽引される結果、ロック装置３０がアッパーレール６のロックを解除するように動作する。

＜ベースフレーム＞
図４～図６を用いて、ベースフレーム１２について詳細に説明する。ベースフレーム１２は、上述のように、バックサイドフレーム１１の下部とアッパーレール６とを接続する部材である。ベースフレーム１２は、アッパーレール６に接続するレールブラケット１３と、バックサイドフレーム１１に接続する連結ブラケット１４とから構成される。レールブラケット１３と連結ブラケット１４とは、図４に示すように三本のボルト１７により締結され一体となっている。

レールブラケット１３は、アッパーレール６と接続する接続部１５として機能するブラケット本体１３ａと、ブラケット本体１３ａより車両用シートＳの前方に向かって延出する延出部１３ｂとを有する。レールブラケット１３のブラケット本体１３ａと連結ブラケット１４とにより、シート本体Ｓｈとアッパーレール６とを接続する接続部１５が構成されている。

本実施形態の車両用シートＳでは、レールブラケット１３の延出部１３ｂの下面１３ｅと、アッパーレール６を構成するレール用部材であるロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の上面（図９に示す端面３１ｂ、３２ｂ）とが隙間Ｌをあけて設けられている。隙間Ｌの大きさは１．５ｍｍ程度であり、レールブラケット１３の肉厚Ｊ（約２．６ｍｍ）よりも狭い。所定の負荷が掛った場合に、レールブラケット１３が回動して延出部１３ｂの下面１３ｅとロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の端面３１ｂ、３２ｂが当接するようになっている。
延出部１３ｂの下面１３ｅと、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の端面３１ｂ、３２ｂとは、負荷が掛っていない通常時において当接するよう設けられてもよい。

図３に示すように、近年では車両用シートＳにチャイルドシート４０が、ＩＳＯＦＩＸの機構であるロアアンカ４１（図２参照）とテザーアンカ４２（図２参照）により固定されるようになった。チャイルドシート４０は、シートバック１に直接固定されることから、衝突等により前方から過大な衝撃荷重を入力されると、チャイルドシートが慣性力により前方（矢印Ｃ方向）に移動し、それに引かれてシートバック１が矢印Ｂ方向に傾斜する。また、衝突等による過大な負荷がシートバック１に掛ると、アッパーレール６が浮き上がるように前側方向に変位する。このとき、バックサイドフレーム１１と接続したベースフレーム１２の延出部１３ｂが、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の端面３１ｂ、３２ｂに当接することでＢ方向に回動しないよう支持し、シートバックフレーム１０の変位を抑制することができる。それにより、シート本体Ｓｈの変位も抑制される。

また、延出部１３ｂと、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２には、幅方向外側（図６の矢印Ｄ方向）へのベースフレーム１２の移動を規制する規制部７が設けられている。本実施形態では、図６及び図８に示すように、規制部７は、延出部１３ｂに形成された挿通孔１３ｄと、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２に設けられた突出部３１ａ、３２ａとにより構成され、突出部３１ａ、３２ａが挿通孔１３ｄに挿通されることにより幅方向の移動を規制している。本実施形態では、突出部３１ａ、３２ａは、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の端部をＬ字状に折り曲げることにより形成される。

上述したように、衝突時に所定の負荷が掛った場合、延出部１３ｂとロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２の端面３１ｂ、３２ｂとが当接することで、ベースフレーム１２の回動を止め、シートバックフレーム１０が変位しないよう延出部１３ｂが支持する。そのとき、延出部１３ｂが当接した状態で、レールブラケット１３が幅方向外側に変形しようとする。図６、図８～図１０に示す突出部３１ａ、３２ａの側面が、挿通孔１３ｄの内壁面に当接することで、延出部１３ｂの幅方向外側への移動を止めることがでる。それにより、レールブラケット１３の幅方向外側への変位を抑制することができる。

延出部１３ｂの下面１３ｅと、ロックブラケット３１の上面３１ｃとは略平行な対向面になっており、下面１３ｅと、ロックブラケット３１の上面３１ｃとの間に空間が設けられている。また、本実施形態では、延出部１３ｂの下面１３ｅとロックブラケット３１の端面３１ｂとの間に隙間Ｌがあることで、異音の発生が抑制されている。

本実施形態では、延出部１３ｂに、突出部３１ａ、３２ａが挿通される挿通孔１３ｄが二か所、前後方向に形成されている。挿通孔１３ｄの位置に合わせて複数の突出部３１ａ，３２ａがロックブラケット３１とケーブルブラケット３２に設けられる。挿通孔１３ｄが前後方向に形成されることで、効率的に幅方向の変位を抑制することができる。
また、本実施形態では、ロックブラケット３１の端部とケーブルブラケット３２の端部をＬ字状に折り曲げることで突出部３１ａ、３２ａを設けている。二つの部材で形成することで突出部の強度が向上する。強度が不足しない場合は、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２のうちいずれか一方で突出部３１ａ、３２ａを形成してもよい。

図８に示すように挿通孔１３ｄの内壁面と、突出部３１ａ、３２ａとの間には隙間Ｋが形成されている。所定の負荷が掛った場合に、下面１３ｅと端面３１ｂ、３２ｂとが当接した後、突出部３１ａ、３２ａが挿通孔１３ｄの内壁面と当接して、レールブラケット１３の幅方向外側への移動を阻止する。隙間Ｋがあることで、異音の発生を抑制すると共に、突出部３１ａ、３２ａを挿通孔１３ｄに挿通させる組み付けが容易になる。

図６に示すように、ベースフレーム１２の接続部１５（ブラケット本体１３ａ）は、アッパーレール６の後方部にボルトで固定されている。また、図４に示すように、レールブラケット１３の延出部１３ｂは、側面視（車両用シートＳを左から見た図）でロック装置３０と上下に重なる位置に、空間（隙間Ｍ）をあけて設けられている。このように構成することで、よりコンパクトな配置とすることができる。

また、図６及び図７に示すように、レールブラケット１３には、ブラケット本体１３ａと延出部１３ｂとの間に、ロック装置３０を避けるよう切欠き１３ｆが形成されている。切欠き１３ｆがこのように形成されることにより、レールブラケット１３とロック装置３０との干渉が排除され、延出部１３ｂをよりコンパクトに配置することができる。

レールブラケット１３には、図４、図８～図１０に示すように、膨出部１３ｃが幅方向外側に向かって膨出し、前後方向に延びるよう形成されている。膨出部１３ｃをレールブラケット１３に設けることにより、レールブラケット１３の剛性が向上する。

また、図６に示すように、ベースフレーム１２を構成するレールブラケット１３及び連結ブラケット１４の外周端部にはフランジ部１３ｈ、１４ａが形成されている。フランジ部１３ｈ、１４ａが形成されることにより、ベースフレーム１２の剛性が向上する。また、図９に示すように、レールブラケット１３の延出部１３ｂの外周端部にも、フランジ部１３ｈが形成されることで、車両用シートＳの幅方向内側に開口する断面Ｕ字状に形成される。断面がＵ字状に形成されることにより、延出部１３ｂの剛性が向上してシートバックフレーム１０の変位がより抑制されるようになる。

また、図７に示すように、レールブラケット１３の延出部１３ｂの側面部には、ボルト孔１３ｇ及び連結パイプ用孔１３ｊ以外に、複数の貫通孔１３ｉ、１３ｋが形成されている。特に、ブラケット本体１３ａの側面部において、複数のボルト孔１３ｇの間に貫通孔１３ｉが形成されている。側面部に貫通孔１３ｉ、１３ｋが形成されることにより、レールブラケット１３の軽量化が図られる。

また、図２に示すように、ベースフレーム１２の反対側の位置に、シートバックフレーム１０の下部（バックサイドフレーム１１）とアッパーレール６とを接続するリアブラケット２３が設けられている。リクライニング機構１９を挟む前後の位置において、ベースフレーム１２のレールブラケット１３と、リアブラケット２３とは、２本の連結パイプ１６（連結部材）により連結されている。２本の連結パイプ１６により連結することで、シートバックフレーム１０の剛性が向上する。
なお、連結ブラケット１４とレールブラケット１３とは、２本の連結パイプ１６のうち、前側に位置する連結パイプ１６よりもさらに前側の位置で、ボルト１７により締結されている。

図１１を用いて規制部７の別例（規制部７１）について説明する。図６、図８～図１０に示す規制部７は、延出部１３ｂに形成された挿通孔１３ｄに、ロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２に形成された突出部３１ａ、３２ａを挿通することにより構成されていた。図１１に示す規制部７１は、延出部１３ｂに形成された挿通孔１３ｄは図６に示すものと同様であるが、突出部が異なっている。規制部７１では、突出部としてケーブルブラケット３２の端部に立設する棒状部材３２ｃが設けられている。棒状部材３２ｃの少なくとも先端部分がねじ切りされており先端部分にナット３２ｄが設けられている。ナット３２ｄにより、延出部１３ｂが上方向に変位し棒状部材３２ｃから外れることを抑止する。棒状部材３２ｃの突出量が十分に長い場合はナット３２ｄを設けなくてもよい。
また、ロックブラケット３１の端部はＬ字状に折り曲げられていて、所定の負荷が掛った場合、ロックブラケット３１の端部３１ｄが延出部１３ｂの下面１３ｅと当接する。

以上、図を用いて本実施形態の車両用シートＳについて説明した。なお、本実施形態では、規制部７として延出部１３ｂに挿通孔１３ｄを形成しロックブラケット３１及びケーブルブラケット３２に突出部３１ａ、３２ａを設けていたがこれは一例である。規制部として延出部１３ｂに下方に突出する突出部を形成し、ロックブラケット３１及び／又はケーブルブラケット３２に挿通孔を形成してもかまわない。

Ｓ 車両用シート（乗物用シート）
Ｓｈ シート本体
Ｔ トリムカバー
Ｐ パッド部材
１ シートバック
２ シートクッション
３ ヘッドレスト
４ スライドレール
５ ロアレール
６ アッパーレール
７、７１ 規制部
Ｆ シートフレーム
１０ シートバックフレーム
１１ バックサイドフレーム
１２ ベースフレーム
１３ レールブラケット
１３ａ ブラケット本体
１３ｂ 延出部
１３ｃ 膨出部
１３ｄ 挿通孔
１３ｅ 下面
１３ｆ 切欠き
１３ｇ ボルト孔
１３ｈ フランジ部
１３ｉ、１３ｋ 貫通孔
１３ｊ 連結パイプ用孔
１４ 連結ブラケット
１４ａ フランジ部
１５ 接続部
１６ 連結パイプ
１７ ボルト
１８ パイプフレーム
１９ リクライニング機構
２０ シートクッションフレーム
２１ クッションサイドフレーム
２２ バックパネル
２３ リアブラケット
３０ ロック装置（ロック機構）
３１ ロックブラケット（レール用部材）
３１ａ 突出部
３１ｂ、３１ｄ 端面（上面の一部）
３１ｃ 上面
３２ ケーブルブラケット（レール用部材）
３２ａ 突出部
３２ｂ 端面（上面の一部）
３２ｃ 棒状部材
３２ｄ ナット
４０ チャイルドシート
４１ ロアアンカ
４２ テザーアンカ
Ｋ、Ｌ、Ｍ 隙間
Ｊ 肉厚

Claims (7)

1. 乗物用シートであって、
   シート本体と、
   ロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパーレールとを有し、前記シート本体を前記乗物用シートの前後方向に沿ってスライド移動させる一対のスライドレールと、
   前記シート本体と前記アッパーレールとを接続する接続部と、
   前記一対のスライドレールのアッパーレール間に架け渡された連結パイプと、
   前記連結パイプと接続されるブラケットと、を備え、
   前記ブラケットは前記接続部として設けられており、
   前記ブラケットのシート幅方向の外側端部は、前記アッパーレールの外側端部よりも外側に位置するように設けられており、
   前記ブラケットのシート幅方向の外側端部の下面の一部が、少なくとも所定の負荷が掛った場合に下方に変位するように設けられ、
   前記ブラケットは、前記アッパーレールに固定されることなく片持ち状に張り出す延出部を有し、
   前記所定の負荷が掛っていない場合には、前記延出部の一部と前記アッパーレールを構成するレール用部材の上面の一部との間に隙間が設けられていることを特徴とする乗物用シート。
2. 前記ブラケットのシート幅方向の外側端部は、前記一対のスライドレールの外側端部よりも外側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
3. 前記延出部は、前記連結パイプよりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用シート。
4. 前記延出部は、前記連結パイプよりも前方に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の乗物用シート。
5. 前記ブラケット及び前記レール用部材は、前記乗物用シートの幅方向の前記ブラケットの移動を規制する規制部を有し、
   前記規制部は、前記ブラケット及び前記レール用部材のうちいずれか一方に挿通孔が形成され、他方に前記挿通孔に挿通する突出部を有することにより構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の乗物用シート。
6. 前記一対のスライドレールは、前記アッパーレールの移動を規制するロック機構を有し、
   前記突出部は、前記ロック機構に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
7. 前記ブラケットは前記アッパーレールの後方部に固定され、前記ブラケットは、側面視で前記ロック機構と上下に重なる位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。

Images