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JPH04168183A - 接着剤組成物 - Google Patents

接着剤組成物

Info

Publication number
JPH04168183A
JPH04168183A JP29667990A JP29667990A JPH04168183A JP H04168183 A JPH04168183 A JP H04168183A JP 29667990 A JP29667990 A JP 29667990A JP 29667990 A JP29667990 A JP 29667990A JP H04168183 A JPH04168183 A JP H04168183A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
parts
adhesive composition
polyester
polyester urethane
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP29667990A
Other languages
English (en)
Inventor
Tatsuya Murachi
村知 達也
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyoda Gosei Co Ltd
Original Assignee
Toyoda Gosei Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyoda Gosei Co Ltd filed Critical Toyoda Gosei Co Ltd
Priority to JP29667990A priority Critical patent/JPH04168183A/ja
Publication of JPH04168183A publication Critical patent/JPH04168183A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、例えば自動車用部品として使用される接着の
困難なポリオレフィン系材料の接着、静電植毛用の材料
の接着及びゴム製品、合成樹脂製品の接着に利用される
接着剤組成物に関するものである。
〈従来の技術〉 従来、接着の困難なポリプロピレン等のポリオレフィン
系材料を接着する方法として、クロロプレンゴム系等の
プライマーで表面処理した後に接着剤を施す方法や、コ
ロナ放電処理を行なった後に接着剤を施す方法が知られ
ている。
〈考案が解決しようとする課題〉 ところが、これらの接着方法は、ポリオレフィン系材料
の接着に際して予めプライマー処理やコロナ放電処理等
の前処理を必要とするため、工程数が増えて作業性が悪
いばかりでなく、接着強度も低いものであった。
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、接着の困
難なポリオレフィン系材料に対し、前処理を施すことな
く接着が可能で、しかも接着強度の高い接着剤組成物を
提供することにある。
く課題を解決するための手段〉 上記目的を達成するため、本発明は、イソシアネート基
(−NCO)を有するポリエステル系ウレタン、クロロ
プレンゴム、ポリイソシアネートナフテン酸塩及びハロ
ゲン化剤から接着剤組成物を構成するという手段を採用
した。
また、ポリエステル系ウレタンはポリイソシアネートと
、ポリエステルポリオールとからなり、ポリイソシアネ
ートは、イソシアネート基を複数固有する化合物で、例
えば、2.4−トリレンジイソシアネート(TDI)、
65/35 (2,4−トリレンジイソシアネートと2
.6−トリレンジイソシアネートとの割合、以下同様)
トリレンジイソシアネート、80/20トリレンジイソ
シアネート、1,5−ナフタレンジイソシアネート(N
DI) 、4.4’ −ジフェニルメタンジイソシアネ
ート(MDI)、ジアニシジンジイソシアネート、トリ
デンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネー
ト、キシレンジイソシアネート(XD■)、メタキシレ
ンジイソシアネート、■、6−へキサメチレンジイソシ
アネート(1゜6HMDI)、水添4,4′−ジフェニ
ルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネ
ート、水添2,4−1−リレンジイソシアネート、水添
65/35 トリレンジイソシアネート、水添80/2
0 トリレンジイソシアネート、インホロンジイソシア
ネート(IPDI)等と使用することができる。
また、配合するポリイソシアネートとしては、上記ポリ
イソシアネートに加え、三官能イソシアネートである4
、4°、4“−トリフェニルメタントリイソシアネート
(TPMT) 、)リス(P。
−イソシアネートフェニル)チオフォスフエイト(TI
PP)等を使用することができる。そして、このポリイ
ソシアネートの配合割合は、ポリエステル系ウレタン及
びクロロプレンゴムの固形分100重量部に対し、0.
1〜30重量部の範囲がよい。これは、この配合割合が
0.1重量部未満では接着強度の向上が少なく、30重
量部を越えると逆に接着強度の向上が望めなくなるから
である。
ポリエステルポリオールとしては、ポリブチレンアジペ
ー) (PBA) 、ポリエチレンブチレンアジペート
(PEBA)、ポリエチレンアジペート(PEA)、ポ
リエチレンセバケート(PESE)等を使用することが
できる。
また、ハロゲン化剤としては、例えばアルキルハイポハ
ライドとして、t−ブチルハイポクロライド(t−BH
C)、次亜ハロゲン酸塩として、次亜塩素酸ナトリウム
、次亜塩素酸カリウム、分子中に−CONX−結合と有
する化合物として、N−ブロモサクシイミド(NBSI
)、三塩化イソシアヌル酸(TCIA)、二塩化イソシ
アヌル酸(DiCIA)、その他、五フッ化アンチモン
、フッ化イオウと臭素とからなる混合溶液等が使用でき
るが、これらのうち、アルキルハイポハライド、次亜ハ
ロゲン酸塩又は分子中に−CONX−結合を有する化合
物が好適である。そして、ハロゲン化剤の配合割合は、
ポリエステル系ウレタンの固形分100重量部に対して
0.002〜20重量部の範囲がよい。これは、この配
合割合が0.002重量部未満では塩素化の程度が少な
いため接着強度の向上が少なく、20重量部を越えると
接着剤組成物の安定性が悪くなるからであるナフテン酸
塩とは、ナフテン酸亜塩、ナフテン酸コバルト、ナフテ
ン酸カルシウム、ナフテン酸ナトリウム、ナフテン酸カ
リウム、ナフテン酸バリウム、ナフテン酸ストロンチュ
ーム等が例示できる。
また、クロロプレンゴムの配合割合は、重量比で、ポリ
エステル系ウレタン/クロロプレンゴム=2〜98/9
8〜2というように任意に設定することができる。
なお、所望により鎖延長剤、溶剤及びフェノール樹脂を
使用してもよく、鎖延長剤としては、ブチレングリコー
ル(BG) 、1.6−ヘキサンジオール(1,6HD
)、エチレングリコール(EG)、プロピレングリコー
ル、ブタンジオール1.4、ブタンジオール1,3、ブ
タンジオール2.3、ジエチレングリコール、ジプロピ
レングリコール、トリエチレングリコール、ベンタンジ
オール1,5、ヘキサンジオール1,6、ネオペンチル
グリコール等の1種又は2種以上の混合物を使用するこ
とができる。
溶剤としては、例えば脂肪族炭化水素として、n−ヘキ
サン、n−ヘプタン、n−オクタン、脂環族炭化水素と
して、シクロヘキサン、シクロオクタン、芳香族炭化水
素として、ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン、キシ
レン、ケトン類として、アセトン、メチルエチルケトン
、エチルプロビリケトン、メチルブチルケトン、エーテ
ル類として、テトラヒドロフラン、酢酸エステルとして
、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピノペハロゲ
ン化炭化水素として、メチレンクロライド、1,1.1
−トリクロルエタン、トリクロルエチレン、その他ジメ
チルスルフォキサイド(DMSO)、ジメチルフォルム
アミド等があげられる。そして、これらの溶剤は単独又
は、2種類以上の混合溶剤として使用され、接着剤組成
物とこれらの溶剤の配合割合も任意に設定される。
フェノール樹脂としては、ノボラック型アルキルフェノ
ールとして、例えば荒川化学株式会社製商品名タマノル
510、タマノル515、タマノル803、タマノル5
26、タマノル528、レゾール型アルキルフェノール
として、ツマノル520S1タマノル521、タマノル
573、タマノル577、タマノル586、テルペン型
アルキルフェノールとして、ダマノル803等を使用す
ることかできる。
く作用〉 上述した構成によれば、2つの接着困難なポリオレフィ
ン系材料の間に、前処理を施すことなく直接接着剤組成
物を施しても、これらのポリオレフィン系材料は強固に
接着される。
〈実施例〉 以下、この発明の接着剤組成物を使用した実施例を比較
例と対比して説明する。
まず、次に示す配合割合デイソシアネート基を有するポ
リエステル系ウレタンを合成した。
ポリエステル系ウレタン■ MDI100重量部に対してPBA (数平均分子量5
00)66.56重量部をトリクロルエチレン中で混合
し、乾燥窒素ガス雰囲気中において80℃で3時間反応
させてポリエステル系ウレタンプレポリマーを合成した
。その後、このポリエステル系ウレタンプレポリマーに
BG20.40重量部を加えて80℃で20分反応させ
てポリエステル系ウレタンを合成した。得られたポリエ
ステル系ウレタンは固形分25%、トリクロルエチレン
75%であった。
ポリエステル系ウレタン■ MDI100重量部に対してPEBA (数平均分子量
2000)266.31重量部をトリクロルエチレン中
で混合し、乾燥窒素ガス雰囲気中において80℃で3時
間反応させてポリエステル系ウレタンプレポリマーを合
成した。その後、このポリエステル系ウレタンプレポリ
マーに1,6HD26.76重量部を加えて80℃で2
0分反応させてポリエステル系ウレタンを合成した。得
られたポリエステル系ウレタンは固形分25%、トリク
ロルエチレン75%であった。
ポリエステル系ウレタン■ XDI100重量部に対してPEA (数平均分子量1
000)191.94重量部をトリクロルエチレン中で
混合し、乾燥窒素ガス雰囲気中において80℃で3時間
反応させてポリエステル系ウレタンプレポリマーを合成
した。その後、このポリエステル系ウレタンプレポリマ
ーにEG44゜09重量部を加えて80℃で20分反応
させてポリエステル系ウレタンを合成した。得られたポ
リエステル系ウレタンは固形分25%、トリクロルエチ
レン75%であった。
ポリエステル系ウレタン■ 1.6HMD1100重量部に対してPE5e(数平均
分子量1000)99.10重量部をトリクロルエチレ
ン中で混合し、乾燥窒素ガス雰囲気中において80°C
で3時間反応させてポリエステル系ウレタンプレポリマ
ーを合成した。その後、このポリエステル系ウレタンプ
レポリマーにEG28.92重量部を加えて80℃で2
0分反応させてポリエステル系ウレタンを合成した。得
られたポリエステル系ウレタンは固形分25%、トリク
ロルエチレン75%であった。
ポリエステル系ウレタン■ MDI100重量部に対してPEA (数平均分子量1
000)266.31重量部をトリクロルエチレン中で
混合し、乾燥窒素ガス雰囲気中において80℃で3時間
反応させてポリエステル系つレタンプレポリマーを合成
した。その後、このポリエステル系ウレタンプレポリマ
ーにEG5.79重量部を加えて80℃で20分反応さ
せてポリエステル系ウレタンを合成した。得られたポリ
エステル系ウレタンは固形分25%、トリクロルエチレ
ン75%であった。
次に、これら■〜■に示すポリエステル系ウレタンの固
形分に対し、クロロプレンゴム、ポリイソシアネート、
ハロゲン化剤及びフェノール樹脂を所定の割合配合して
接着剤組成物を得た。
(実施例1) ■のポリエステル系ウレタン98重量部に対し、クロロ
プレンゴム(CR)2重量部、MDIo、1重量部、ナ
フテン酸亜鉛0.01重量部及びt−BHCo、002
重量部を配合して接着剤組成物を得た。
(実施例2) ■のポリエステル系ウレタン80重量部に対し、CR2
0重量部、MDI30重量部、ナフテン酸亜鉛0.1重
量部及びt−BHCI重量部を配合して接着剤組成物を
得た。
(実施例3) ■のポリエステル系ウレタン60重量部に対し、CR4
0重量部、XDIIO重量部、ナフテン酸カルシウム0
.01重量部及びNB511重量部を配合して接着剤組
成物を得た。
(実施例4) ■のポリエステル系ウレタン40重量部に対し、CR6
0重量部、TDIIO重量部、ナフテン酸カルシウム0
.01重量部及びTCIA1重量部を配 合して接着剤
組成物を得た。
(実施例5) ■のポリエステル系ウレタン20重量部に対し、CR8
0重量部、IPDIIO重量部、ナフテン酸鉛0.01
重量部及びTCIA20重量部を配合して接着剤組成物
を得た。
(実施例6) ■のポリエステル系ウレタン2重量部に対し、CR98
重量部、TPMTIO重量部ナフテン酸鉛0.1部及び
TCIAI重量部を配合して接着剤組成物を得た。
(実施例7) ■のポリエステル系ウレタン60重量部に対し、CR4
0重量部、TPMTIO重量部、TCIA1重量部、ナ
フテン酸バリウム0.01重量部及びタマノル520S
の1重量部を配合して接着剤組成物を得た。
(実施例8) ■のポリエステル系ウレタン60重量部に対し、CR4
0重量部、TlPPl0重量部、TCIA1重量部、ナ
フテン酸バリウム0.1重量部及びタマノル803の2
0重量部を配合して接着剤組成物を得た。
(実施例9) ■のポリエステル系ウレタン60重量部に対し、CR4
0重量部、TlPPl0重量部、TCIA1重量部、ナ
フテン酸亜鉛0.1重量部及びタマノル340の10重
量部を配合して接着剤組成物を得た。
次いで、このようにして得られた接着剤組成物の接着強
度を調べるために次に示す耐湿剥離試験を行った。
この耐湿剥離試験に供するテストピースは、2枚のポリ
エチレンの5倍発泡体のテストピースに接着剤組成物を
25X25mmの接着面積に塗布し、100℃で2分加
熱して溶剤を蒸発させた後、貼り合わせた5 kg /
 ciの荷重をかけて調整するとともに、得られたテス
トピースを50℃で98%の相対湿度中に200時間放
置し、その後、引張速度50じ7分で引張り、耐湿剥離
強度を測定した。その結果を表−1に示す。
(以下余白 ) 表−1 また、比較例1〜比較例3は次に示す配合で得られたも
のである。
(比較例1) ■のポリエステル系ウレタンのみにて得られた接着剤組
成物。
(比較例2) CR100重量部に対し、MDI50重量部、TCIA
1重量部を配合して得られた接着剤組成物。
(比較例3) ■のポリエステル系ウレタン60重量部に対し、CR4
0重量部、MDIIO重量部を配合して得られた接着剤
組成物。
表−1から明らかなように、イソシアネート基を有する
ポリエステル系ウレタンと、クロロプレンゴム、ポリイ
ソシアネート及びハロゲン化剤を配合した接着剤組成物
は、被着体であるポリエチレンの5倍発泡体が破裂する
ほど剥離強度が大きいことがわかる。
本発明の接着剤組成物がこのような優れた接着強度を示
す理由は、ハロゲン化剤中のハロゲンが被着体の極性を
有しないポリオレフィンをハロゲン化するとともに、接
着剤組成物中のポリエステル系ウレタンをハロゲン化す
ることによって双方の分子間力を大きくし、また、柔軟
で弾力性のあるクロロプレンゴムによって剥離強度を向
上させ、さらには、ポリエステル系ウレタンのイソシア
ネート基をポリイソシアネートのイソシアネート基との
相乗作用によってさらに接着強度を向上させるためと考
えられる。
一方、比較例1〜3で示すように、前述したポリエステ
ル系ウレタン、クロロプレンゴム、ポリイソシアネート
及びハロゲン化剤のうちの何れかが配合されていない場
合には、接着剤組成物の安定性が悪いか又は接着強度が
極めて低いことがわかる。
さて、この実施例では、従来から使用されるプライマ下
を用いることなく接着の困難なポリエチレン同士ぞ容易
に接着できるばかりでなく、その接着強度も極めて大き
い。従って、本実施例の接着剤組成物は、例えばポリオ
レフィン系材料が使用されている自動車のモール、静電
植毛用の基材、内装品及びゴム製品等に好適に使用され
る。
〈発明の効果〉 以上詳述したように、本発明の接着剤組成物は、特に接
着の困難なポリオレフィン系材料に対して前処理をする
ことなく接着が可能なばかりでなく、その接着強度も極
めて高いという優れた効果を奏する。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、イソシアネート基(−NCO)を有するポリエステ
    ル系ウレタン、クロロプレンゴム、ポリイソシアネート
    、ハロゲン化剤及びナフテン酸塩からなる接着剤組成物
JP29667990A 1990-10-31 1990-10-31 接着剤組成物 Pending JPH04168183A (ja)

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