JPH04185635A - ポリオキシアルキレンポリオールの精製法 - Google Patents
ポリオキシアルキレンポリオールの精製法Info
- Publication number
- JPH04185635A JPH04185635A JP2314187A JP31418790A JPH04185635A JP H04185635 A JPH04185635 A JP H04185635A JP 2314187 A JP2314187 A JP 2314187A JP 31418790 A JP31418790 A JP 31418790A JP H04185635 A JPH04185635 A JP H04185635A
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- Japan
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- polyoxyalkylene polyol
- adsorbent
- reaction
- purifying
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、アルカリ性触媒の存在下で合成された粗製ポ
リオキシアルキレンポリオールより、イソシアネート化
合物との反応において極めて副反応の少ないポリウレタ
ンを与える高品質のポリオキシアルキレンポリオールを
得るための精製法に関するものである。
リオキシアルキレンポリオールより、イソシアネート化
合物との反応において極めて副反応の少ないポリウレタ
ンを与える高品質のポリオキシアルキレンポリオールを
得るための精製法に関するものである。
ポリオキシアルキレンポリオールは、一般にアルカリ性
触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキシドを
付加重合させて得られ、ポリウレタンの原料、界面活性
剤、化粧品原料等に広く使用されている。このような方
法で製造されたポリオキシアルキレンポリオールはアル
カリ性触媒を含有しているが、ポリウレタンとする場合
のイソシアネート化合物との反応に悪影響を及ぼすため
出来る限り除去することが望ましい。
触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキシドを
付加重合させて得られ、ポリウレタンの原料、界面活性
剤、化粧品原料等に広く使用されている。このような方
法で製造されたポリオキシアルキレンポリオールはアル
カリ性触媒を含有しているが、ポリウレタンとする場合
のイソシアネート化合物との反応に悪影響を及ぼすため
出来る限り除去することが望ましい。
ポリオキシアルキレンポリオールからアルカリ性触媒を
除去する精製法として、酸で中和後、過剰の酸を合成ケ
イ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム等の吸着剤
で吸着処理する方法（特公昭４９−４８３９号公報、特
開昭５４−３１２９９９号公報、特公昭５７−２２０５
５号公報）が知られている。
除去する精製法として、酸で中和後、過剰の酸を合成ケ
イ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム等の吸着剤
で吸着処理する方法（特公昭４９−４８３９号公報、特
開昭５４−３１２９９９号公報、特公昭５７−２２０５
５号公報）が知られている。
近年はイソシアネート化合物との反応においてウレタン
反応以外の副反応の少ないポリウレタンを与えるポリオ
キシアルキレンポリオールが望まれているが、この方法
では、吸着剤量が少ない場合は副反応の多いポリウレタ
ンを与えるポリオキシアルキレンポリオールが得られ、
吸着剤量が多い場合は添加した吸着剤を濾過操作により
完全に除去することが困難であり白濁したポリオキシア
ルキレンポリオールが得られる。
反応以外の副反応の少ないポリウレタンを与えるポリオ
キシアルキレンポリオールが望まれているが、この方法
では、吸着剤量が少ない場合は副反応の多いポリウレタ
ンを与えるポリオキシアルキレンポリオールが得られ、
吸着剤量が多い場合は添加した吸着剤を濾過操作により
完全に除去することが困難であり白濁したポリオキシア
ルキレンポリオールが得られる。
本発明の目的は、酸で中和したポリオキシアルキレンポ
リオールに含まれる過剰の酸を吸着処理する際に、イソ
シアネート化合物との反応においてウレタン反応以外の
副反応の少ないポリウレタンを与え、また吸着剤の除去
不全による白濁を伴わない、ウレタン原料としてのすべ
ての用途に有用であるポリオキシアルキレンポリオール
の精製法を提供することにある。
リオールに含まれる過剰の酸を吸着処理する際に、イソ
シアネート化合物との反応においてウレタン反応以外の
副反応の少ないポリウレタンを与え、また吸着剤の除去
不全による白濁を伴わない、ウレタン原料としてのすべ
ての用途に有用であるポリオキシアルキレンポリオール
の精製法を提供することにある。
Ｃ課題を解決するための手段〕
本発明者らは、上記問題点を解決するため鋭意検討した
結果、本発明に到達した。
結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、アルカリ性触媒の存在下で合成された
粗製ポリオキシアルキレンポリオールに、鉱酸を加えて
中和後、吸着剤を用いて吸着精製するに際して、吸着剤
を分割装入することを特徴とするポリオキシアルキレン
ポリオールの精製法である。
粗製ポリオキシアルキレンポリオールに、鉱酸を加えて
中和後、吸着剤を用いて吸着精製するに際して、吸着剤
を分割装入することを特徴とするポリオキシアルキレン
ポリオールの精製法である。
本発明により精製される粗製ポリオキシアルキレンポリ
オールは、アルカリ性触媒存在下、活性水素化合物にア
ルキレンオキシドを付加重合させて得られる通常のポリ
オキシアルキレンポリオールである。
オールは、アルカリ性触媒存在下、活性水素化合物にア
ルキレンオキシドを付加重合させて得られる通常のポリ
オキシアルキレンポリオールである。
本発明に用い得る活性水素化合物としては、メタノール
、エタノール、ブタノール、オクタツール、ラウリルア
ルコール、ステアリルアルコール等の１価アルコール、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレ
ンゲルコール、ジプロピレングリコール、１．４−ブタ
ンジオール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチ
ロールプロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール
、ソルビトール、シ！ｌＩ！等の多価アルコール、エチ
レンジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族アミン
、アニリン、トルエンジアミン、４，４゛−ジアミノジ
フェニルメタン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン
等の芳香族アミン、モノエタノールアミン、ジェタノー
ルアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミ
ン、フェノール、ビスフェノールＡ等のフェノール化合
物、ノボラック樹脂等が挙げられる。これら活性水素化
合物は１種類、または、２種類以上併用して用いること
が出来る。
、エタノール、ブタノール、オクタツール、ラウリルア
ルコール、ステアリルアルコール等の１価アルコール、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレ
ンゲルコール、ジプロピレングリコール、１．４−ブタ
ンジオール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチ
ロールプロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール
、ソルビトール、シ！ｌＩ！等の多価アルコール、エチ
レンジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族アミン
、アニリン、トルエンジアミン、４，４゛−ジアミノジ
フェニルメタン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン
等の芳香族アミン、モノエタノールアミン、ジェタノー
ルアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミ
ン、フェノール、ビスフェノールＡ等のフェノール化合
物、ノボラック樹脂等が挙げられる。これら活性水素化
合物は１種類、または、２種類以上併用して用いること
が出来る。
本発明に用い得るアルカリ性触媒としては、水酸化カリ
ウム、水酸化ナトリウム、カリウムアルコラード、ナト
リウムアルコラード、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、
金属カリウム、金属ナトリウム等が挙げられる。
ウム、水酸化ナトリウム、カリウムアルコラード、ナト
リウムアルコラード、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、
金属カリウム、金属ナトリウム等が挙げられる。
本発明に用い得るアルキレンオキシドとしては、エチレ
ンオキシド、プロピレンオキシド、１．２−ブチレンオ
キシド、スチレンオキシド、アリルグリシジルエーテル
等が挙げられ、これらは１種類、または、２種類以上併
用して用いることが出来る。
ンオキシド、プロピレンオキシド、１．２−ブチレンオ
キシド、スチレンオキシド、アリルグリシジルエーテル
等が挙げられ、これらは１種類、または、２種類以上併
用して用いることが出来る。
このようにして得られた粗製ポリオキシアルキレンポリ
オールは、添加した量に相当するアルカリ性触媒を含有
しているが、通常は目的とするポリオキシアルキレンポ
リオールに対し０，０５〜１．０重量％である。
オールは、添加した量に相当するアルカリ性触媒を含有
しているが、通常は目的とするポリオキシアルキレンポ
リオールに対し０，０５〜１．０重量％である。
本発明の好ましい精製法は、上記粗製ポリオキシアルキ
レンポリオールに対し添加水を０．０５〜３０重量％加
え、更に鉱酸を加えてＰＨ４，５〜７．５にした後、添
加水を加熱、減圧操作により脱水除去する際、吸着剤と
して市販の合成けい酸マグネシウムを粗製ポリオキシア
ルキレンポリオールに対し０．０５〜５重量％使用し、
５０〜１５０°Ｃで吸着処理を行う、吸着剤は脱水操作
開始前、脱水操作中前半、脱水操作中後半、脱水操作終
了後の何れかの操作時期の少なくとも二つの操作時期に
分割装入を行う０次いで濾過することにより精製された
ポリオキシアルキレンポリオールが得られる。
レンポリオールに対し添加水を０．０５〜３０重量％加
え、更に鉱酸を加えてＰＨ４，５〜７．５にした後、添
加水を加熱、減圧操作により脱水除去する際、吸着剤と
して市販の合成けい酸マグネシウムを粗製ポリオキシア
ルキレンポリオールに対し０．０５〜５重量％使用し、
５０〜１５０°Ｃで吸着処理を行う、吸着剤は脱水操作
開始前、脱水操作中前半、脱水操作中後半、脱水操作終
了後の何れかの操作時期の少なくとも二つの操作時期に
分割装入を行う０次いで濾過することにより精製された
ポリオキシアルキレンポリオールが得られる。
本発明で用い得る鉱酸としては、リン酸、塩酸、硫酸、
硝酸、亜硫酸等が挙げられる。その添加量としては、系
内のｐＨが４．５〜７．５になるように添加するのが好
ましい。
硝酸、亜硫酸等が挙げられる。その添加量としては、系
内のｐＨが４．５〜７．５になるように添加するのが好
ましい。
系内のｐＨが７．５を超えると、中和が不十分となり、
アルカリ性触媒が残存してしまうａＰＨが４．５未満で
は、多量の吸着剤が必要となり、排出されるケーキも多
量となり好ましくない。本発明において用い得る吸着剤
としては、合成ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。
アルカリ性触媒が残存してしまうａＰＨが４．５未満で
は、多量の吸着剤が必要となり、排出されるケーキも多
量となり好ましくない。本発明において用い得る吸着剤
としては、合成ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。
本発明において、合成ケイ酸マグネシウムの使用量は、
粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対し０．０５〜
５重量％使用するのが好ましい。さらに好ましくは０．
１〜３重量％である。０．０５重量％未満では、吸着効
果が得られ難く、５重量％を超えると、ポリオキシアル
キレンポリオールへ吸着剤中に不純物として含まれるナ
トリウムが溶出し、それぞれ好ましくない。
粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対し０．０５〜
５重量％使用するのが好ましい。さらに好ましくは０．
１〜３重量％である。０．０５重量％未満では、吸着効
果が得られ難く、５重量％を超えると、ポリオキシアル
キレンポリオールへ吸着剤中に不純物として含まれるナ
トリウムが溶出し、それぞれ好ましくない。
吸着処理は５０〜１５０℃で行うのが好ましく、さらに
好ましくは７０〜１２０℃である。５０℃未満では吸着
剤の吸着能が低下じ、１５０°Ｃを超えるとポリオキシ
アルキレンポリオールに変成をきたす。
好ましくは７０〜１２０℃である。５０℃未満では吸着
剤の吸着能が低下じ、１５０°Ｃを超えるとポリオキシ
アルキレンポリオールに変成をきたす。
中和により精製した塩、及び吸着剤は、濾過によりポリ
オキンアルキレンポリオールより除去する。
オキンアルキレンポリオールより除去する。
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明について説明
する。
する。
粗製ポリオキシアルキレンポリオールの製造製造例１
２１のオートクレーブにグリセリン３７ｇ、水酸化カリ
ウム３．６ｇを仕込み、窒素置換巳た後１２０°Ｃに加
熱し、減圧下（５＋ｍｍＨｇ）で２時間脱水を行った。
ウム３．６ｇを仕込み、窒素置換巳た後１２０°Ｃに加
熱し、減圧下（５＋ｍｍＨｇ）で２時間脱水を行った。
次に、プロピレンオキシド１１７０ｇを温度１２０°Ｃ
１反応圧力４ｋｇ／ｃｊＧ以下で徐々に装入し、４時間
反応を行った。得られた粗製ポリオキンアルキレンポリ
オールをポリオールＡとする。
１反応圧力４ｋｇ／ｃｊＧ以下で徐々に装入し、４時間
反応を行った。得られた粗製ポリオキンアルキレンポリ
オールをポリオールＡとする。
製造例２
２Ｎのオートクレーブにグリセリン１０ｇ、水酸化カリ
ウム２．Ｏｇを仕込み、窒素置換した後３２０゛Ｃに加
熱し、減圧下（５ｍｄｇ）で２時間脱水を行った。次に
、プロピレンオキシド１０４０ｇを温度１２０°Ｃ１反
応圧力４ｋｇ／ｃｄＧ以下で徐々に装入し、４時間反応
を行い、次いでエチレンオキシド１５７ｇを温度１２０
℃、反応圧力４ｋｇ／ｄＧ以下で徐々に装入し、２時間
反応を行った。得られた粗製ポリオキシアルキレンポリ
オールをポリオールＢとする。
ウム２．Ｏｇを仕込み、窒素置換した後３２０゛Ｃに加
熱し、減圧下（５ｍｄｇ）で２時間脱水を行った。次に
、プロピレンオキシド１０４０ｇを温度１２０°Ｃ１反
応圧力４ｋｇ／ｃｄＧ以下で徐々に装入し、４時間反応
を行い、次いでエチレンオキシド１５７ｇを温度１２０
℃、反応圧力４ｋｇ／ｄＧ以下で徐々に装入し、２時間
反応を行った。得られた粗製ポリオキシアルキレンポリ
オールをポリオールＢとする。
実施例１〜７、比較例１〜４
製造例１．２で得られたポリオールＡ、またはＢを攪拌
機、温度計、窒素導入管を有した２ｉの四つロフラスコ
に１０００ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら攪拌し、８
０℃まで昇温した。同温度で第１表に示す量の添加水及
び鉱酸を添加し、３０分攪拌を続けた後、ＰＨを確認し
た０次に、第１表に示すように市販の合成ケイ酸マグネ
シウムを添加し、第１表に示す温度の減圧下で吸着、及
び脱水を４時間行った。生成した塩、及び吸着剤を濾過
により除去し精製ポリオキシアルキレンポリオールを得
た。さらに、得られたポリオキシアルキレンポリオール
、及びポリオキシアルキレンポリオールの水酸基量にだ
いし４．４゛−ジフェニルメタンジイソシアネートを１
．０５モル当量、ジブチル錫ジラウレート３ｐｐＨを攪
拌機、温度計、窒素導入管を有した１１のセパラブルフ
ラスコに仕込み、８０°Ｃで反応を行った。結果を第１
表に示す。上記イソシアネート化合物との反応において
ゲル化反応が生した反応系ではウレタン反応以外に副反
応が生じているとみなすことが出来る。
機、温度計、窒素導入管を有した２ｉの四つロフラスコ
に１０００ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら攪拌し、８
０℃まで昇温した。同温度で第１表に示す量の添加水及
び鉱酸を添加し、３０分攪拌を続けた後、ＰＨを確認し
た０次に、第１表に示すように市販の合成ケイ酸マグネ
シウムを添加し、第１表に示す温度の減圧下で吸着、及
び脱水を４時間行った。生成した塩、及び吸着剤を濾過
により除去し精製ポリオキシアルキレンポリオールを得
た。さらに、得られたポリオキシアルキレンポリオール
、及びポリオキシアルキレンポリオールの水酸基量にだ
いし４．４゛−ジフェニルメタンジイソシアネートを１
．０５モル当量、ジブチル錫ジラウレート３ｐｐＨを攪
拌機、温度計、窒素導入管を有した１１のセパラブルフ
ラスコに仕込み、８０°Ｃで反応を行った。結果を第１
表に示す。上記イソシアネート化合物との反応において
ゲル化反応が生した反応系ではウレタン反応以外に副反
応が生じているとみなすことが出来る。
第１表に示す実施例の結果のように、本発明の精製法に
より得られたポリオキシアルキレンポリオールは、外観
は無色透明であり、イソシアネート化合物との反応で副
反応を生しないが、比較例のように本発明の条件をはず
れた場合、ポリオキシアルキレンポリオールの外観に白
濁を生じたり、又はイソシアネート化合物との反応にお
いてウレタン反応以外の副反応を生しる。
より得られたポリオキシアルキレンポリオールは、外観
は無色透明であり、イソシアネート化合物との反応で副
反応を生しないが、比較例のように本発明の条件をはず
れた場合、ポリオキシアルキレンポリオールの外観に白
濁を生じたり、又はイソシアネート化合物との反応にお
いてウレタン反応以外の副反応を生しる。
〔発明の効果］
本発明の方法により精製されたポリオキシアルキレンポ
リオールは、外観が無色透明であり、イソシア２−ト化
合物との反応でウレタン反応以外の副反応の少ないポリ
ウレタンを与え、ウレタン原料としての全ての用途に有
用である。
リオールは、外観が無色透明であり、イソシア２−ト化
合物との反応でウレタン反応以外の副反応の少ないポリ
ウレタンを与え、ウレタン原料としての全ての用途に有
用である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、アルカリ性触媒の存在下で合成された粗製ポリオキ
シアルキレンポリオールに鉱酸を加えて中和後、吸着剤
を用いて吸着精製するに際して、吸着剤を分割装入する
ことを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの精
製法。 ２、吸着剤の分割装入が、粗製ポリオキシアルキレンポ
リオールに添加水及び鉱酸を加えて中和後、加えた添加
水を減圧操作により脱水除去する際の、脱水操作開始前
、脱水操作中前半、脱水操作中後半、脱水終了後の何れ
かの操作時期の少なくとも二つの操作時期に、吸着剤を
分割して装入することを特徴とする請求項１記載のポリ
オキシアルキレンポリオールの精製法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2314187A JPH04185635A (ja) | 1990-11-21 | 1990-11-21 | ポリオキシアルキレンポリオールの精製法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2314187A JPH04185635A (ja) | 1990-11-21 | 1990-11-21 | ポリオキシアルキレンポリオールの精製法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04185635A true JPH04185635A (ja) | 1992-07-02 |
Family
ID=18050309
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2314187A Pending JPH04185635A (ja) | 1990-11-21 | 1990-11-21 | ポリオキシアルキレンポリオールの精製法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04185635A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5468840A (en) * | 1993-09-07 | 1995-11-21 | Mitsui Toatsu Chemicals, Inc. | Preparation process of polyoxyalkylene polyols and process of alkylene oxide recovery |
| DE102008011683A1 (de) * | 2008-02-28 | 2009-09-03 | Bayer Materialscience Ag | Verfahren zur Herstellung von Polyolen |
-
1990
- 1990-11-21 JP JP2314187A patent/JPH04185635A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5468840A (en) * | 1993-09-07 | 1995-11-21 | Mitsui Toatsu Chemicals, Inc. | Preparation process of polyoxyalkylene polyols and process of alkylene oxide recovery |
| US5545712A (en) * | 1993-09-07 | 1996-08-13 | Mitsu Toatsu Chemicals, Inc. | Preparation process for polyoxyalkylene polyol |
| DE102008011683A1 (de) * | 2008-02-28 | 2009-09-03 | Bayer Materialscience Ag | Verfahren zur Herstellung von Polyolen |
| KR20100137434A (ko) * | 2008-02-28 | 2010-12-30 | 바이엘 머티리얼사이언스 아게 | 폴리올의 제조 방법 |
| JP2011513521A (ja) * | 2008-02-28 | 2011-04-28 | バイエル・マテリアルサイエンス・アクチェンゲゼルシャフト | ポリオールの調製方法 |
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