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JPH0427258A - 発側制御着信接続方式 - Google Patents

発側制御着信接続方式

Info

Publication number
JPH0427258A
JPH0427258A JP13137590A JP13137590A JPH0427258A JP H0427258 A JPH0427258 A JP H0427258A JP 13137590 A JP13137590 A JP 13137590A JP 13137590 A JP13137590 A JP 13137590A JP H0427258 A JPH0427258 A JP H0427258A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
subscriber
incoming
incoming call
connection
calling
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP13137590A
Other languages
English (en)
Inventor
Nobuya Hashimoto
橋本 舒也
Keizo Kusaba
圭三 草場
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP13137590A priority Critical patent/JPH0427258A/ja
Publication of JPH0427258A publication Critical patent/JPH0427258A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04MTELEPHONIC COMMUNICATION
    • H04M3/00Automatic or semi-automatic exchanges
    • H04M3/42Systems providing special services or facilities to subscribers
    • H04M3/50Centralised arrangements for answering calls; Centralised arrangements for recording messages for absent or busy subscribers ; Centralised arrangements for recording messages
    • H04M3/53Centralised arrangements for recording incoming messages, i.e. mailbox systems
    • H04M3/533Voice mail systems

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、着信加入者が何等かの理由により発信加入者
と接続され得ない場合に、発信加入者による主導制御下
に、その着信加入者に対し発信加入者が所望するところ
の着信接続サービスが行われるようにした発側制御着信
接続方式に関するものである。
[従来の技術] これまでに、着信加入者が第3者と通話中の状態にある
場合に、他の発信加入者とその着信加入者との間での通
話を可能ならしめるサービスとしては、いわゆるキャン
プオン(これは、日本電信電話株式会社のサービス名称
であり、一般的なサービス名称はコールウェイティング
と称す)が知られている。通話中状態にある着信加入者
に対し新たな発信加入者からの着信があれば、その旨を
その着信加入者に着信表示音を以て通知するようにし、
これに応じて着信加入者がフッキング操作を行えば、着
信加入者は第3者との接続を一旦保留状態にしたままで
、その新たな発信加入者との間で通話を行い得るものと
なっている。通話終了に伴い再びフッキング操作を行え
ば、第3者との通話が再開されるようになっているもの
である。
また、以上とは別に、特開昭60−173962号公報
に記載の「割込接続方式」が知られている。これによる
場合には、通信中の状態にある着信加入者に対し着信が
あった場合に、発信加入者に対しては通信中である旨が
通知されるようになっている。
これに応答して発信加入者から暗証番号が送出された場
合は、着信加入者を収容している交換機ではその暗証番
号がその着信加入者対応の暗証番号に一致するか否かが
チエツクされ、一致した場合のみその発信加入者は着信
加入者に接続されるようになっている。
[発明が解決しようとする課題] しかしながら、上記従来技術による場合は、何れも予め
定められた画一的なサービスしか行い得ず、発信加入者
側では、各種サービスの中から所望するサービスを任意
に選択し得ないものとなっている。
また、一部のサービスについては発信加入者からの暗証
番号にもとづいてサービスか行われているも、あるサー
ビスについては暗証番号にもとづくサービスが行われて
いないことから、通話中、あるいは通信中の状態にある
着信加入者は、不特定多数の発信加入者からの着信によ
って、その通話、あるいは通信が頻度大にして妨害され
る虞があるものとなっている。
更に、発信加入者から着信加入者に対し、その着信加入
者側での送受話器外れを割込み通話によって、積極的に
通知し得ないものとなっている。
因みに、この割込み通話について説明すれば、−般に割
込み通話は、通話中状態や送受話器外れ等、如何なる状
態でも可能となっている。しかしながら、通信秘密保全
のため、現状では、交換局障害受付部門で顧客からの障
害探索要望があった場合のみ行われ、一般加入者は利用
し得ないものとなっている。但し、これは、あくまでも
運用上での制限事項であり、技術的な制限事項には相当
しないものとなっている。したがって、割込みは通話中
、あるいは送受話器外れ等、加入者が如何なる状態であ
ろうとも可能となっている。しかしながら、割込みのそ
の本来の目的は、着信加入者を呼び出すことではなく、
現状のところ、通話回線に割込むことで回線状態を把握
し、もしも電話機が使用されていなければ送受話器外れ
であると判断したうえ、加入者にハウラ音等を送出する
ことによって、送受話器が外れている旨をその加入者に
通知することを目的としたサービスとなっている。
本発明の目的は、発信加入者は着信加入者に何等かの理
由により接続され得ない場合に、複数あるサービス種別
の中から何れかの着信接続サービスを任意に選択し得、
また、通話中、あるいは通信中の状態にある着信加入者
は、不特定多数の発信加入者によって、その通話、ある
いは通信が妨害されることがない発側制御着信接続方式
を供するにある。
[課題を解決するための手段] 上記目的は、通話中等を理由として、発信加入者との間
で通信を行い得ない状態にある着信加入者への着信が、
その着信加入者を収容している自動交換機にあった場合
には、発信加入者に対してはその交換機より着信加入者
に接続し得ない旨が通知されるが、この通知にもとづい
て送出されたその発信加入者からの暗証番号が自動交換
機にあった場合には、着信加入者対応の加入者データを
参照することによって、その着信加入者が着信接続サー
ビス契約登録加入者であることを前提として、発信加入
者からの暗証番号が着信加入者対応に登録されている、
着信接続サービス種別(具体的には、コールウェイティ
ング接続やキャンプオン、着信転送、強制接続、割込み
接続、メツセージ録音等)対応の暗証番号の何れかと一
致し、且つ一致に係る着信接続サービスが許容されてい
る場合のみ、一致に係る着信接続サービスを着信加入者
に対し行うことで達成される。
[作用] 自動交換機に収容されている加入者一般に対しては、そ
の交換機内部に設けられた加入者データ登録エリアに、
その加入者名々の状態や加入者クラス等、各種の情報が
更新可として記憶されているが、これら情報に更に各種
着信接続サービス(具体的にはコールウェイティング接
続やキャンプオン、着信転送、強制接続、割込み接続、
メツセージ録音等)対応に固有な暗証番号が、更新可と
して予め加入者によって着信接続サービス制御情報とし
て登録されるようにしたものである。着信接続サービス
制御情報を登録しておくことによって、その加入者が例
えば通話中、あるいは通信中の状態にある間での着信に
対処しようというものである。
即ち、着信加入者が通話中等の状態にある間に、ある発
信加入者からの着信が、その着信加入者を収容している
自動交換機にあった場合には、発信加入者に対しては自
動交換機よりその着信加入者に接続し得ない旨が、例え
ばビジートーンによって通知されるようになっている。
その際、もしも、発信加入者が着信加入者によって登録
されている着信接続サービス種別対応の暗証番号を事前
に知っている場合は、その通知にもとづいて発信加入者
は必要な措置が採れるものである。発信加入者からある
着信接続サービス対応の暗証番号が自動交換機に送出さ
れれば、自動交換機ではその着信加入者対応の加入者デ
ータを参照することによって、その着信接続サービスを
実行するための必要な制御処理を行うものとなっている
。自動交換機では、加入者クラスからその着信加入者が
着信接続サービス契約登録加入者であることを識別した
上で、発信加入者からの暗証番号が着信加入者対応に登
録されている、着信接続サービス種別対応の暗証番号の
何れかと一致し、且つ一致に係る着信接続サービスが許
容されている場合のみ、初めてその一致に係る着信接続
サービスを着信加入者に対し行うようにすればよいもの
である。
[実施例] 以下、本発明を第1図から第3図により説明する。
先ず本発明に係る中継方式について説明すれば、第2図
はその一例での中継方式を示したものである。図示のよ
うに、本例では、加入者1.3.5各々は自動交換機2
,4.6に収容されており、加入者1と加入者3は交換
機2.4を介し通話中の状態におかれ、この状態で加入
者5から加入者3が呼び出される場合が想定されたもの
となっている。
加入者5から加入者3の電話番号がダイヤルされれば、
交換機6では加入者3が交換機4に収容されていること
を識別した上、その電話番号は交換機4に送出されるよ
うになっている。交換機4ではその電話番号から加入者
3への着信であることを知れるが、加入者3への着信が
あった場合、交換機4では先ず、加入者3が空き状態に
あるか否かがチエツクされるようになっている。もしも
、加入者3が空き状態にあれば、加入者3を加入者5と
接続すべく通常の着信接続処理が行われるものである。
また、もしも、空き状態にない場合は、加入者5に対し
てはビジートーンが送出されるようになっているもので
ある。このビジートーンを聴取した加入者5からは必要
に応じある着信接続サービス対応の暗証番号が送出され
るが、交換機4ではその暗証番号と加入者3対応加入者
データとにもとづきその着信接続サービス処理を行うか
否かを判断し、着信接続サービス処理を行う場合は、そ
の着信接続サービスを行うための処理が実行されるよう
になっているが、これら一連の処理については詳細に後
述するところである。
第3図は交換機4に登録されている着信翻訳テーブル(
加入者データの一部)7を示したものである。図示のよ
うに、着信翻訳テーブル7には交換機4に収容されてい
る全ての加入者名々について、その電話番号をアドレス
として、加入者対応の加入者データが更新可として記憶
されたものとなっている。図示の例では、加入者対応に
着信制御フラグ(着信接続サービス契約加入者であるか
否かを示す)Fと、0;1証番号P W 1− P W
n、更には明証番号PW1〜PWn対応のサービス種別
データ5IDI〜5IDnおよびサービス許否データS
T1〜STnとかポインタエリア八によって関連つけさ
れた状態として記憶されたものとなっている。加入者3
への着信に際しては、発信加入者5よりnn証番号か送
出された場合のみ、加入者3対応の加入者データが参照
されることによって、着信接続制御か行われるようにな
っているものである。
さて、第1図は交換機4における、本発明に係る一例で
の発側制御着信接続処理のフローを示したものである。
加入者3が通話中の状態にある間に、加入者5より加入
者3が呼び出される場合を想定して、その処理フローに
ついて説明すれば以下のようである。
即ち、加入者5から加入者3への着信があった場合、交
換機4では先す加入者3が空き状態にあるか否か、チエ
ツクされる(処理ステップ8)。もしも、加入者3が空
き状態にあれば、加入者3に対しては通常の着信接続処
理か行われるものである。また、もしも、空き状態にな
い場合は、加入者3への着信が一般的には不可能である
ことから、加入者5に対してはビジートーンか通知され
るものとなっている(処理ステップ9)。このビジート
ーンを聴取することで加入者5は、現時点では通常の着
信が不可能であることが知れるものである。
加入者5での発信者が、加入者3が着信接続サービス契
約者であることを知り得ない一般の者である場合は、−
旦切断処理を行い再ダイヤル操作を行うことで、加入者
3が空きの所帯にある場合に接続されるチャンスを期待
するしか方法がないか、加入者3が着信接続サービス契
約加入者であって、しかも暗証番号を知ったうえで、加
入者5から加入者3への接続を行う場合は、加入者5は
加入者3への着信を遂行すべく必要な措置が採れるもの
となっている。これは、事前に知り得たことにより着信
接続サービス種別対応の暗証番号の中から、加入者5か
らは所望するサービス種別対応の暗証番号が送出され得
るからである。加入者5から暗証番号か送出された場合
には、本発明特有な処理が行われるわけである。交換機
4ではビジートーンの送出後は、一定時間内に加入者5
から暗証番号が送出されたか否がか監視されているか(
処理ステップ10)、一定時間内に暗証番号か送出され
なかった場合は、強制的に切断処理か行われる一方では
、一定時間内に暗証番号が送出された場合には、本発明
特有な処理か行われるようになっているものである。こ
の処理においては、先ず加入者3対応加入者データでの
着信制御フラグFが参照、判定されるようになっている
(処理ステップ11)。このフラグFの状態より、加入
者3か着信接続サービス契約加入者であるか否かが知れ
るものであり、契約加入者でない場合は、交換機4によ
る主導制御下に切断処理か行われるものとなっている。
また、もしも、契約加入者であると判定された場合には
、加入者5からの暗証番号は正式に受信された上(処理
ステップ12)、その暗証番号か暗証番号PWI〜PW
nの何れかに一致するか否かが判定されるようになって
いる(処理ステップ13)。暗証番号PWI〜PWnの
何れにも一致しない場合には、交換機4による主導制御
下に切断処理が行われる一方、何れかに一致する場合に
は更に一致に係る暗証番号に対として記憶されているサ
ービス許否データが参照され、加入者5が所望する着信
接続サービスが接続可能な状態にあるか否かがチエツク
されるようになっている(処理ステップ14)。即ち、
加入者5が所望する着信接続サービスが接続不可能な状
態にある場合は、−交換機4による主導制御下に切断処
理が行われる一方、加入者5が所望する着信接続サービ
スが接続可能な状態にある場合には、一致に係る暗証番
号に対として記憶されているサービス種別データが参照
、識別されるようになっている(処理ステップ15)。
以降、そのサービス種別データが示す着信接続サービス
対応処理に処理は分岐され(処理ステップ16)、サー
ビス種別データに応じて、コールウェイティング着信処
理や割込接続処理、強制着信処理等が行われるようにな
っているものである(処理ステップ17,18.19)
。因みに、ここで、その首信接続サービスと接続可能な
状態を例として示せば、加入者3が通話中の状態にある
場合に許容される着信接続サービス種別としては、コー
ルウェイティング、キャンプオン、メツセージ録音等が
考えられ、また、送受話器外れの状態にある場合に許容
される着信接続サービス種別としては、着信転送、強制
接続、メツセージ録音等か考えられるものとなっている
。更に割込み接続は、全ての状態で接続許容とするよう
な許容条件を設定しておくことで可能となっている。
最後に、本発明で対象とされている着信接続サービスの
うち、一部のもの、即ち、メツセージ録音について簡単
ながら説明すれば、以下のようである。
メツセージ録音:着信加入者が通話中であって、ビジー
トーンが発信加入者に通知された場合に、フッキング操
作後に特番をダイヤルすれば、その発信加入者からのメ
ツセージ用件が録音されるサービス。
その録音の際に、通話中の着信加入者にはメツセージU
音表示音か通知されることから、通話終了後に着信加入
者は特番をダイヤルすることによって、そのメツセージ
を聴取することが可能となっている。
[発明の効果] 以上説明したように、本発明によれば、発信加入者は着
信加入者に何等かの理由により接続され得ない場合に、
複数あるサービス種別の中から何れかの着信接続サービ
スを任意に選択し得、また、通話中、あるいは通信中の
状態にある着信加入者は、不特定多数の発信加入者によ
って、その通話、あるいは通信が妨害されることは防止
されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
第1図は、本発明に係る一例での発側制御着信接続処理
のフローを示す図、第2図は、本発明に係る一例での中
継方式を示す図、第3図は、本発明に係る着信翻訳テー
ブル(加入者データの一部)を示す図である。 5・・・加入者、 6・・・自動交換機

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、通話中等を理由として、発信加入者との間で通信を
    行い得ない状態にある着信加入者への着信が、該着信加
    入者を収容している自動交換機にあった場合には、発信
    加入者に対しては該交換機より着信加入者に接続し得な
    い旨が通知された後に、該通知にもとづいて送出された
    該発信加入者からの暗証番号が自動交換機にあった場合
    は、着信加入者対応の加入者データを参照することによ
    って、該着信加入者が着信接続サービス契約登録加入者
    であることを前提として、発信加入者からの暗証番号が
    着信加入者対応に登録されている、着信接続サービス種
    別対応の暗証番号の何れかと一致し、且つ一致に係る着
    信接続サービスが許容されている場合のみ、一致に係る
    着信接続サービスが着信加入者に対し行われるようにし
    た発側制御着信接続方式。 2、コールウェイティング接続、キャンプオン、着信転
    送、強制接続、割込み接続、メッセージ録音を含む各種
    着信接続サービス対応に固有な暗証番号が、更新可とし
    て予め着信加入者によって登録されている、請求項1記
    載の発側制御着信接続方式。
JP13137590A 1990-05-23 1990-05-23 発側制御着信接続方式 Pending JPH0427258A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6144728A (en) * 1997-12-05 2000-11-07 Nec Corporation Information notification system in a public telephone system

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5282005A (en) * 1975-12-29 1977-07-08 Nec Corp Busy processing system in automatic exchange
JPS5550624A (en) * 1978-10-05 1980-04-12 Nec Corp Manufacture of semiconductor device
JPS60173962A (ja) * 1984-02-17 1985-09-07 Fujitsu Ltd 割込接続方式

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