JPH0428970A - 多室型空気調和機 - Google Patents
多室型空気調和機Info
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- JPH0428970A JPH0428970A JP13343790A JP13343790A JPH0428970A JP H0428970 A JPH0428970 A JP H0428970A JP 13343790 A JP13343790 A JP 13343790A JP 13343790 A JP13343790 A JP 13343790A JP H0428970 A JPH0428970 A JP H0428970A
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- 238000001816 cooling Methods 0.000 abstract description 12
- 239000007791 liquid phase Substances 0.000 abstract description 5
- 238000000034 method Methods 0.000 abstract 1
- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 abstract 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 13
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 7
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F25—REFRIGERATION OR COOLING; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS; MANUFACTURE OR STORAGE OF ICE; LIQUEFACTION SOLIDIFICATION OF GASES
- F25B—REFRIGERATION MACHINES, PLANTS OR SYSTEMS; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS
- F25B2600/00—Control issues
- F25B2600/25—Control of valves
- F25B2600/2513—Expansion valves
Landscapes
- Compression-Type Refrigeration Machines With Reversible Cycles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は多室型空気調和機に係わり、特に冷房運転時の
過冷却度制御に関する。
過冷却度制御に関する。
従来の技術
従来の複数の室内機を有する多室型空気調和機について
は、既にさまざまな開発がなされており、例えば、冷凍
・第６１巻第７０８号（昭和６１年１０月号）Ｐ１０３
８〜１０４５に示されている様な多室型空気調和機につ
いて第８図を用いて説明する。
は、既にさまざまな開発がなされており、例えば、冷凍
・第６１巻第７０８号（昭和６１年１０月号）Ｐ１０３
８〜１０４５に示されている様な多室型空気調和機につ
いて第８図を用いて説明する。
１は多室型空気調和機の室外機であり、圧縮機２、四方
弁３、室外側熱交換器４、室外側膨張弁５、室外側ファ
ン６から成っている。
弁３、室外側熱交換器４、室外側膨張弁５、室外側ファ
ン６から成っている。
７ａ、７ｂは室内機であり、それぞれ室内側膨張弁ｇａ
、８ｂ、室内側熱交換器９ａ、 ９ｂ、室内側ファン］
Ｑａ、１０ｂから成っている。
、８ｂ、室内側熱交換器９ａ、 ９ｂ、室内側ファン］
Ｑａ、１０ｂから成っている。
そして室外機１と室内機７ａ、７ｂは液管１１及びガス
管１２によって環状に接続され、冷媒回路１３を構成し
ている。
管１２によって環状に接続され、冷媒回路１３を構成し
ている。
次に上記構成の多室型空気調和機の動作について説明す
る。
る。
まず冷房運転時は、圧縮機２で圧縮された高温高圧ガス
は四方弁３を介して室外側熱交換器４で凝縮し高圧の液
冷媒となり、室外側膨張弁５を介して室内側膨張弁８ａ
、 ８ｂで減圧され、室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内
空気と熱交換して蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２
にもどる。この時、室内機のいずれかが停止状態にある
場合（例えば室内機７ａ）、その室内側膨張弁は閉じら
れ（例えば室内側膨張弁８ａは閉）、停止室内機には冷
媒が流れないように運転される。
は四方弁３を介して室外側熱交換器４で凝縮し高圧の液
冷媒となり、室外側膨張弁５を介して室内側膨張弁８ａ
、 ８ｂで減圧され、室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内
空気と熱交換して蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２
にもどる。この時、室内機のいずれかが停止状態にある
場合（例えば室内機７ａ）、その室内側膨張弁は閉じら
れ（例えば室内側膨張弁８ａは閉）、停止室内機には冷
媒が流れないように運転される。
次に暖房運転時は、圧縮機２で圧縮された高温高圧ガス
は四方弁３を介して室内側熱交換器９ ａ ＋９ｂで室
内空気と熱交換して凝縮し高圧の液冷媒となり、室内側
膨張弁８ａ、８ｂを介して室外側膨張弁５で減圧され、
室外側熱交換器４で蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機
２にもどる。この時、室内機のいずれかが停止状態にあ
る場合（例えば室内機７ａ）、その室内側膨張弁は微開
となり（例えば室内側膨張弁８ａは微開）、停止室内機
にはほとんど冷媒が流れないように運転される。
は四方弁３を介して室内側熱交換器９ ａ ＋９ｂで室
内空気と熱交換して凝縮し高圧の液冷媒となり、室内側
膨張弁８ａ、８ｂを介して室外側膨張弁５で減圧され、
室外側熱交換器４で蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機
２にもどる。この時、室内機のいずれかが停止状態にあ
る場合（例えば室内機７ａ）、その室内側膨張弁は微開
となり（例えば室内側膨張弁８ａは微開）、停止室内機
にはほとんど冷媒が流れないように運転される。
発明が解決しようとする課題
しかしながら、近年ビル空調において、個別分散空調化
が進展しており、いわゆるペンシルビル等にこの種の多
室型空気調和機が導入されてきているが、この場合複数
の室内機は同じ階に設置されるとは限らず、例えば３階
と６Ｎというように高低差を有した設置形態になる場合
が生じる。この時、上記構成では冷房運転時に室内側膨
張弁の前の冷媒の状態が二相となる室内機が生じ、能力
のでない室内機がでてくるという課題があった。
が進展しており、いわゆるペンシルビル等にこの種の多
室型空気調和機が導入されてきているが、この場合複数
の室内機は同じ階に設置されるとは限らず、例えば３階
と６Ｎというように高低差を有した設置形態になる場合
が生じる。この時、上記構成では冷房運転時に室内側膨
張弁の前の冷媒の状態が二相となる室内機が生じ、能力
のでない室内機がでてくるという課題があった。
すなわち、例えば１０馬力の室外機を地上に設置し、５
馬力の室内機−台を１階に、５馬力の室内機−台を４階
に設置した場合の冷房運転において、４階に設置した室
内機（以降は室内機Ａと呼ぶ）と１階に設置した室内機
（以降は室内機Ｂと呼ぶ）との間には高低差が約１０ｍ
生じることになる。
馬力の室内機−台を１階に、５馬力の室内機−台を４階
に設置した場合の冷房運転において、４階に設置した室
内機（以降は室内機Ａと呼ぶ）と１階に設置した室内機
（以降は室内機Ｂと呼ぶ）との間には高低差が約１０ｍ
生じることになる。
上述したように冷房運転の場合の冷媒の状態は、室外機
出口で高圧の液冷媒であり、室内側膨張弁で減圧されて
二相となるため、室外機と室内機を接続する液管内は液
相となる。従って、室内機ＡとＢの室内側膨張弁前の圧
力は室内機Ａの方が高低差１０ｍの液柱分降下すること
になるので、室内機Ａの室内側膨張弁前の過冷却度が高
低差１０ｍの圧力降下分とれていなかった場合、室内側
膨張弁前の冷媒の状態は二相となり、室内機Ａの室内側
熱交換器には冷媒が流れにくくなって、能力不足を招く
という現象となった。
出口で高圧の液冷媒であり、室内側膨張弁で減圧されて
二相となるため、室外機と室内機を接続する液管内は液
相となる。従って、室内機ＡとＢの室内側膨張弁前の圧
力は室内機Ａの方が高低差１０ｍの液柱分降下すること
になるので、室内機Ａの室内側膨張弁前の過冷却度が高
低差１０ｍの圧力降下分とれていなかった場合、室内側
膨張弁前の冷媒の状態は二相となり、室内機Ａの室内側
熱交換器には冷媒が流れにくくなって、能力不足を招く
という現象となった。
本発明は上記従来の課題を解決するもので、室外機が下
で複数の室内機が上に設置され、室内機間に高低差を有
する場合に、冷房運転を行なった時高い位置に設置され
た室内機の室内側膨張弁前の冷媒の状態も完全な液相に
して能力の低下を防いだ多室型空気調和機を提供するこ
とを目的とする。
で複数の室内機が上に設置され、室内機間に高低差を有
する場合に、冷房運転を行なった時高い位置に設置され
た室内機の室内側膨張弁前の冷媒の状態も完全な液相に
して能力の低下を防いだ多室型空気調和機を提供するこ
とを目的とする。
課題を解決するための手段
上記課題を解決するために本発明は、圧縮機、四方弁、
室外側熱交換器、室外側膨張弁から成る室外機と、室内
側膨張弁、室内側熱交換器から成る複数の室内機とを接
続して環状の冷媒回路を構成し、前記室外機は前記複数
の室内機より低い位置に設置され、前記複数の室内機が
高低差を有して設置された多室型空気調和機であって、
前記複数の室内機のうち低い位置に設置された室内機の
前記室内側膨張弁の開度を前記複数の室内機のうち高い
位置に設置された室内機の前記室内側膨張弁の開度より
小さくしたものである。
室外側熱交換器、室外側膨張弁から成る室外機と、室内
側膨張弁、室内側熱交換器から成る複数の室内機とを接
続して環状の冷媒回路を構成し、前記室外機は前記複数
の室内機より低い位置に設置され、前記複数の室内機が
高低差を有して設置された多室型空気調和機であって、
前記複数の室内機のうち低い位置に設置された室内機の
前記室内側膨張弁の開度を前記複数の室内機のうち高い
位置に設置された室内機の前記室内側膨張弁の開度より
小さくしたものである。
作用
本発明は上記した構成により、室外機が下で複数の室内
機が上に設置され、室内機間に高低差を有する場合に、
全ての室内機の室内側膨張弁前の冷媒の状態な液相にし
て能力の低下を防止するものである。
機が上に設置され、室内機間に高低差を有する場合に、
全ての室内機の室内側膨張弁前の冷媒の状態な液相にし
て能力の低下を防止するものである。
実施例
以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する
。尚、従来と同一部分については同一符号を付しその詳
細な説明を省略する。
。尚、従来と同一部分については同一符号を付しその詳
細な説明を省略する。
第１図は多室型空気調和機の冷凍サイクル図であり、７
ａは複数の室内機のうち高い位置に設置された室内機で
、室内側膨張弁１４、室内側熱交換器９ａ、室内側ファ
ン１０ａ、弁開度制御手段１５を有している。また７ｂ
は複数の室内機のうち低い位置に設置された室内機で、
室内側膨張弁１６、室内側熱交換器９ｂ、室内側ファン
１０ｂ。
ａは複数の室内機のうち高い位置に設置された室内機で
、室内側膨張弁１４、室内側熱交換器９ａ、室内側ファ
ン１０ａ、弁開度制御手段１５を有している。また７ｂ
は複数の室内機のうち低い位置に設置された室内機で、
室内側膨張弁１６、室内側熱交換器９ｂ、室内側ファン
１０ｂ。
弁開度制御手段１５を有している。
また、本説明では多室型空気調和機は以下に示す設置形
態とする。
態とする。
室外機１ ・・・１０馬力、地上に設置室内機７ａ・・
・ ５馬力、４１に設置室内機７ｂ・・・ ５馬力、１
階に設置第２図は室内側膨張弁１４．１６の弁開度を調
整する弁開度制御手段１５のブロック図である。
・ ５馬力、４１に設置室内機７ｂ・・・ ５馬力、１
階に設置第２図は室内側膨張弁１４．１６の弁開度を調
整する弁開度制御手段１５のブロック図である。
次に上記構成における動作について、まず冷房運転につ
いて説明する。
いて説明する。
冷房運転時は、圧縮機２で圧縮された高温高圧ガスは四
方弁３を介して室外側熱交換器４で凝縮し高圧の液冷媒
となり、液管１１を通って室内側膨張弁１４．１６へと
流入し、室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内空気と熱交換
して蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２にもどる。
方弁３を介して室外側熱交換器４で凝縮し高圧の液冷媒
となり、液管１１を通って室内側膨張弁１４．１６へと
流入し、室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内空気と熱交換
して蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２にもどる。
また、室内側膨張弁１４．１６の弁開度は、運転の有無
検知手段１７、冷暖房検知手段１８、負荷検知手段１９
、弁開度補正手段２０により決定され、所定の時間、所
定の開度に制御される。
検知手段１７、冷暖房検知手段１８、負荷検知手段１９
、弁開度補正手段２０により決定され、所定の時間、所
定の開度に制御される。
このように動作する冷房運転時において、室内機７ａは
室内機７ｂより約１０ｍ高い位置に設置されているため
、室内側膨張弁１４前の冷媒は高低差１０ｍの液柱分の
圧力降下が生じることになる。そこで室内機７ｂの弁開
度補正手段２０では高低差１０ｍ分の膨張弁の絞り量（
Ｓ）が演算され、室内側膨張弁１６の弁開度は室内側膨
張弁１４の弁開度より常にＳだけ小さく設定される（例
えば、室内の負荷が同等であった場合、室内側膨張弁１
４の弁開度は８００パルス、室内側膨張弁１６の弁開度
は６００パルス、但しＳは２００パルス）。
室内機７ｂより約１０ｍ高い位置に設置されているため
、室内側膨張弁１４前の冷媒は高低差１０ｍの液柱分の
圧力降下が生じることになる。そこで室内機７ｂの弁開
度補正手段２０では高低差１０ｍ分の膨張弁の絞り量（
Ｓ）が演算され、室内側膨張弁１６の弁開度は室内側膨
張弁１４の弁開度より常にＳだけ小さく設定される（例
えば、室内の負荷が同等であった場合、室内側膨張弁１
４の弁開度は８００パルス、室内側膨張弁１６の弁開度
は６００パルス、但しＳは２００パルス）。
従って常に高低差分の圧力降下がＳによって吸収される
ため、室内側膨張弁１４と１６の前の冷媒の状態は同条
件になり、冷媒状態が液相になるように過冷却度を制御
すれば、従来のように、高い位置に設置された室内機の
流量が極端に絞られ能力が出ないということがなくなる
。
ため、室内側膨張弁１４と１６の前の冷媒の状態は同条
件になり、冷媒状態が液相になるように過冷却度を制御
すれば、従来のように、高い位置に設置された室内機の
流量が極端に絞られ能力が出ないということがなくなる
。
次に暖房運転について説明する。
暖房運転時は、圧縮機２で圧縮された高温高圧ガスは四
方弁３を介して室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内空気と
熱交換して凝縮し高圧の液冷媒となり、室内側膨張弁１
４．１６を介して室外側膨張弁５で減圧され、室外側熱
交換器４で蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２にもど
る。
方弁３を介して室内側熱交換器９ａ、９ｂで室内空気と
熱交換して凝縮し高圧の液冷媒となり、室内側膨張弁１
４．１６を介して室外側膨張弁５で減圧され、室外側熱
交換器４で蒸発し低温低圧ガスとなり、圧縮機２にもど
る。
また、室内側膨張弁１４．１６の弁開度は、運転の有無
検知手段１７、冷暖房検知手段１８、負荷検知手段１９
、弁開度補正手段２０により決定され、所定の時間、所
定の開度に制御される。
検知手段１７、冷暖房検知手段１８、負荷検知手段１９
、弁開度補正手段２０により決定され、所定の時間、所
定の開度に制御される。
このように動作する暖房運転時において、ガス管１２に
は高圧高温のガスが流れるため殆ど圧力損失はなく、ま
た液管１１の液冷媒の流れは重力の方向のため圧力降下
はないので、冷房運転時のように弁開度補正手段２０で
高低差１０ｍ分の膨張弁の絞り量を調整する必要はなく
、各室の負荷に応じた弁開度に設定してやればよい。
は高圧高温のガスが流れるため殆ど圧力損失はなく、ま
た液管１１の液冷媒の流れは重力の方向のため圧力降下
はないので、冷房運転時のように弁開度補正手段２０で
高低差１０ｍ分の膨張弁の絞り量を調整する必要はなく
、各室の負荷に応じた弁開度に設定してやればよい。
以上のように室外機が下で室内機が上段室の場合、低い
位置に設置された室内機の室内側膨張弁の弁開度を高い
位置に設置された室内機の室内側膨張弁の弁開度より小
さくすることにより、冷暖房時とも能力の低下のない運
転を行なうことができる。
位置に設置された室内機の室内側膨張弁の弁開度を高い
位置に設置された室内機の室内側膨張弁の弁開度より小
さくすることにより、冷暖房時とも能力の低下のない運
転を行なうことができる。
尚、本実施例では室内機は２台としたが、２台以上でも
同様であり、高低差に応じた膨張弁の絞り量（Ｓ）を各
室内機の弁開度補正手段で演算させ、膨張弁の弁開度を
設定してやればよい。
同様であり、高低差に応じた膨張弁の絞り量（Ｓ）を各
室内機の弁開度補正手段で演算させ、膨張弁の弁開度を
設定してやればよい。
発明の効果
以上の説明から明らかなように、本発明は、圧縮機、四
方弁、室外側熱交換器、室外側ｍ強弁から成る室外機と
、室内側膨張弁、室内側熱交換器から成る複数の室内機
とを接続して環状の冷媒回￥８を構成し、前記室外機は
前記複数の室内機より低い位置に設置され、前記複数の
室内機が高低差を有して設置された多室型空気調和機で
あって、前記複数の室内機のうち低い位置に設置された
室内機の前記室内側膨張弁の開度を前記複数の室内機の
うち高い位置に設置された室内機の前記室内側膨張弁の
開度より小さくしたので、特に高い位置に設置された室
内機の能力の低下を抑えた運転を可能とする。
方弁、室外側熱交換器、室外側ｍ強弁から成る室外機と
、室内側膨張弁、室内側熱交換器から成る複数の室内機
とを接続して環状の冷媒回￥８を構成し、前記室外機は
前記複数の室内機より低い位置に設置され、前記複数の
室内機が高低差を有して設置された多室型空気調和機で
あって、前記複数の室内機のうち低い位置に設置された
室内機の前記室内側膨張弁の開度を前記複数の室内機の
うち高い位置に設置された室内機の前記室内側膨張弁の
開度より小さくしたので、特に高い位置に設置された室
内機の能力の低下を抑えた運転を可能とする。
第１図は本発明の一実施例における多室型空気調和機の
冷凍サイクル図、第２図は同制御回路のブロック図、第
８図は従来の多室型空気調和機の冷凍サイクル図である
。 ２・・・・・・圧縮機、３・・・・・・四方弁、４・・
・・・・室外側熱交換器、５・・・・・・室外側膨張弁
、７ａ、７ｂ・・・・・・室内機、９ａ、９ｂ・・・・
・・室内側熱交換器、１４．１６・・・・・・室内側膨
張弁、１５・・・・・・弁開度制御手段、２０・・・・
・・弁開度補正手段。 代理人の氏名 弁理士 粟野 重孝 はか１名２− 圧
爲擁 ３−− ａｔ方弁 ４ ・−嘗 外 制島交伜 ５−ｍ−宣 タし １１９ ｍ 朱 弁巴
冷凍サイクル図、第２図は同制御回路のブロック図、第
８図は従来の多室型空気調和機の冷凍サイクル図である
。 ２・・・・・・圧縮機、３・・・・・・四方弁、４・・
・・・・室外側熱交換器、５・・・・・・室外側膨張弁
、７ａ、７ｂ・・・・・・室内機、９ａ、９ｂ・・・・
・・室内側熱交換器、１４．１６・・・・・・室内側膨
張弁、１５・・・・・・弁開度制御手段、２０・・・・
・・弁開度補正手段。 代理人の氏名 弁理士 粟野 重孝 はか１名２− 圧
爲擁 ３−− ａｔ方弁 ４ ・−嘗 外 制島交伜 ５−ｍ−宣 タし １１９ ｍ 朱 弁巴
Claims (1)
- 圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、室外側膨張弁から成
る室外機と、室内側膨張弁、室内側熱交換器から成る複
数の室内機とを接続して環状の冷媒回路を構成し、前記
室外機は前記複数の室内機より低い位置に設置され、前
記複数の室内機が高低差を有して設置された多室型空気
調和機であって、前記複数の室内機のうち低い位置に設
置された室内機の前記室内側膨張弁の開度を前記複数の
室内機のうち高い位置に設置された室内機の前記室内側
膨張弁の開度より小さくした多室型空気調和機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13343790A JPH0428970A (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 多室型空気調和機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13343790A JPH0428970A (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 多室型空気調和機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0428970A true JPH0428970A (ja) | 1992-01-31 |
Family
ID=15104753
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13343790A Pending JPH0428970A (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 多室型空気調和機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0428970A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2006320975A (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-30 | Max Co Ltd | ガス燃焼式打込み工具における釘送り作動遅延機構 |
| JP2007044799A (ja) * | 2005-08-09 | 2007-02-22 | Max Co Ltd | ガス燃焼式打込み工具のファスナー送り機構 |
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-
1990
- 1990-05-23 JP JP13343790A patent/JPH0428970A/ja active Pending
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