JPH04327936A - 食品包装用ストレッチフィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、食品包装用ストレッチ
フィルムに関し、詳しくは特定の組成物からなる層を積
層したフィルムであって、透明性、光沢、伸び特性、ヒ
ートシール性、変形回復性等に優れ、さらに廃棄処理性
、食品衛生上問題のない食品包装用のストレッチフィル
ムに関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】一般に
、青果物、鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品を直接またはプラ
スチックトレー上に載せてストレッチ包装するフィルム
としては、次に示すような特性が要求される。 （１）商品価値の向上（ディスプレイ効果）のための光
沢と透明性 （２）鮮度保持と水分を多く含んだ食品のディスプレイ
効果のための通気性と防曇性 （３）商品の乾燥防止と鮮度維持のための水蒸気透過性
（４）包装をタイトに維持するための自己粘着性とヒー
トシール性 （５）タイトな包装を得るための均一な伸びと回復性の
ための伸び特性 （６）ストレッチ包装の作業性向上のための包装機械適
性

【０００３】従来、このような特性を満たすフィルムと
しては、可塑化ポリ塩化ビニルフィルムが使われてきた
。しかし、可塑化ポリ塩化ビニルフィルムは大量の可塑
剤を使用しているため、水蒸気透過性が大きく、可塑剤
が被包装物に移行し易いという問題があった。また、耐
寒性に劣るため包装物を低温で保存する場合に、フィル
ムが硬く脆くなって破れ易くなるという欠点がある。

【０００４】さらに、フィルムの使用後の処理に関して
、可塑化ポリ塩化ビニルフィルムは可塑剤が廃棄後にフ
ィルムから流出しやすく、流出した可塑剤は海や河川を
汚染する可能性がある。また、ゴミ処理場で焼却する際
に、塩化水素ガスを発生するため、焼却炉に特殊な処理
設備が必要であり、家庭で焼却される場合には、放出さ
れる有毒ガスが直接健康上好ましくなくさらに、酸性雨
の促進に寄与しているという問題があった。

【０００５】これらの問題を改良するものとして、次に
示される如きポリオレフィン系樹脂のフィルムが提案さ
れている。 ■酢酸ビニル単位含有量１〜１０重量％のエチレン−酢
酸ビニル共重合体からなる層と、酢酸ビニル単位含有量
１１〜５０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体から
なる層とを積層してなる食品包装用ストレッチフィルム
（特開昭５５−８１１５５号公報）。 ■エチレン及び炭素数４〜８のα−オレフィンの中から
選ばれた少なくとも一種のα−オレフィンとプロピレン
とのランダム共重合体であって、α−オレフィン単位含
有量が４〜１９重量％で、メルトフローレートが１〜１
０ｇ／１０分の樹脂を主成分とする層の両面に、酢酸ビ
ニル単位含有量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体樹脂を主成分とする層を積層した、厚みが６
〜４０μｍであるストレッチ包装用フィルム（特開昭６
１−４４６３５号公報）。 ■ブテン−１系樹脂を主成分とする層に、酢酸ビニル含
有量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体
樹脂を主成分とする層を積層してなるストレッチ包装用
フィルム（特開昭６１−８９０４０号公報）。 ■エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−α−オレ
フィン共重合体エラストマーおよびポリプロピレン等の
フィルム成形用樹脂組成物（特開昭６３−４１５５０号
公報）、延伸フィルム（特公平２−５２６２４号公報）
、架橋ストレッチフィルム（特開平２−２０９２２１号
公報）。

【０００６】しかしながら、従来の上記■のフィルムに
ついては、未だ自動包装機でのヒートシール可能な温度
範囲が狭いものであり、そのためヒートシール部以外の
フィルムが溶融して穴あきを生ずるという問題がある。 また、■のフィルムについては、フィルムの透明性、光
沢、切れ性（自動包装機でのカッターによるフィルムの
切れ性、及び成形方向に対して直角方向への手切れ性）
に劣り、均一な伸び特性を有していない。■のフィルム
については、フィルムの切れ性は■と比べて良好である
が、いぜん透明性、光沢、フィルムの均一な伸び特性に
劣るものである。さらに、■のフィルムについては、延
伸することによってはじめてストレッチフィルムに必要
ないくつかの点を満足するが、最も重要なフィルムを引
き伸ばしたときの伸びと変形回復性が少なく、ストレッ
チフィルムとして要求される特性とは、かけ離れたもの
となっている。このように上記■〜■に示されるフィル
ムは、ストレッチ包装用のフィルムとして要求される特
性に充分対応できないものである。このように、上記要
求特性を満足し、しかも廃棄処理や食品衛生上問題のな
い食品包装用のストレッチフィルムは未だ提案されてい
ないのが現状である。

【０００７】

【課題を解決するための手段】そこで、本発明者は、上
記の従来のフィルムの問題点を解消し、フィルムの均一
な伸び特性を有するとともに、透明性、光沢に優れ、自
動包装機でのヒートシール可能な温度範囲が充分広く包
装作業性に優れ、しかも、食品のストレッチ包装性に対
する要求を充分に満足し、その上、使用済みの処理に際
して環境問題を引き起こさず、食品衛生上問題のないス
トレッチフィルムを開発するべく研究を重ねた。その結
果、特定の組成物からなる層を有する積層体が、上記目
的にかなうフィルムであることを見出した。本発明は、
かかる知見に基づいて完成したものである。

【０００８】すなわち本発明は、エチレン−酢酸ビニル
共重合体５１〜９５重量％、ポリブテン−１　　５〜４
９重量％の組成物からなる層を中心層とし、その両側に
直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重
合体のいずれか、またはこれらの組成物を主成分とする
層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムを提供
するものである。

【０００９】本発明のフィルムは、基本的に三層構造の
積層フィルムであって、その両側の表面層が（Ａ）層、
中心層が（Ｂ）層である。すなわち、本発明のフィルム
の基本的な構造は（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層となる
。本発明の中心層（Ｂ）において使用するエチレン−酢
酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル単位含有量が、５〜２
５重量％、好ましくは８〜２０重量％、１９０℃におけ
るメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、好ま
しくは１〜５ｇ／１０分のものである。この酢酸ビニル
単位含有量が５重量％未満であると、柔軟性、透明性、
変形回復性が低くなりやすく、また２５重量％を超える
場合は、耐熱性や強度特性が低下する。さらに、メルト
フローレートが、０．１ｇ／１０分未満であると伸び特
性が低下するばかりでなく成形性も低下し、また、１０
ｇ／１０分を超える場合には、強度特性が低下する。

【００１０】さらに、本発明に用いられるポリブテン−
１としては、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
　、好ましくは０．８９５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３　、
１９０℃におけるメルトフローレートが０．１〜１０ｇ
／１０分、好ましくは１〜５ｇ／１０分のブテン−１単
独重合体あるいはエチレン単位含有量１．５〜１０重量
％のブテン−１−エチレン共重合体を包含する。密度が
０．８９０ｇ／ｃｍ３　未満およびメルトフローレート
が１０ｇ／１０分を超えるものでは、強度特性が低下し
、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３　を超えるものでは、柔
軟性が低下する。またメルトフローレートが０．１ｇ／
１０分未満では、他の樹脂との混合性や押出性が充分で
ない。

【００１１】本発明のフィルムにおける中心層（Ｂ）は
、上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体５１〜９５重量
％、ポリブテン−１　　５〜４９重量％の組成物からな
るものであるが、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重
合体５５〜８５重量％、ポリブテン−１　　１５〜４５
重量％、より好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体
６０〜８０重量％、ポリブテン−１　　２０〜４０重量
％である。

【００１２】エチレン−酢酸ビニル共重合体に特定の範
囲のポリブテン−１を配合することによって、エチレン
−酢酸ビニル共重合体の優れた伸び特性を損なうことな
く、ヒートシール性，切れ性等を改良することができる
。エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリブテン−１
の配合割合が、エチレン−酢酸ビニル共重合体５０重量
％以下すなわちポリブテン−１が５０重量％以上になる
とフィルムの伸び特性が低下し、ストレッチ包装を行な
うときにトレーの変形が起こり張りのある包装が得られ
ないという問題が生じ、さらに、フィルムを引き伸ばす
ときに不均一な伸びを生ずるため包装にしわが入るとい
う問題がある。また、ポリブテン−１が５重量％未満す
なわちエチレン−酢酸ビニル共重合体が９５重量％を超
えるとフィルムの切れ性が低下し、包装時のフィルム切
断不良が生じたり、ヒートシール性の改良効果が充分得
られず、ヒートシール可能な適正温度範囲が狭いため、
自動包装機の熱盤などによってヒートシールする場合に
フィルムが一部溶融して穴があいてしまうという問題が
生じ、それを防止するためには、内容物の重量が変化す
るのに合わせて温度条件を変更せざるを得なくなり作業
性が著しく低下する。さらに、フィルムが、鋭利な被包
装物等に容易に破れ易くなる等の問題も生ずる。

【００１３】次に本発明の表面層（Ａ）は、直鎖状低密
度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体のいず
れか、またはこれらの組成物を主成分とする層である。 この表面層（Ａ）に用いられる直鎖状低密度ポリエチレ
ンはエチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、密
度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０
．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　、１９０℃における
メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、好まし
くは１〜５ｇ／１０分のものが好適である。α−オレフ
ィンとしては、例えば１−プロぺン、１−ブテン、１−
ヘキセン，１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等
の炭素数３〜１２のものが好ましい。

【００１４】直鎖状低密度ポリエチレンの密度および１
９０℃におけるメルトフローレートを上記範囲に規定し
たのは、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３　未満では、強度
特性が低下し、０．９１０ｇ／ｃｍ３　を超える場合は
、包装時にフィルムを引き伸ばしたときに不均一な伸び
を生じ、また透明性が著しく低下するからである。さら
に、１９０℃におけるメルトフローレートが０．１ｇ／
１０分未満では、フィルムの生産性が低下し、１０ｇ／
１０分を超えると強度特性の低下および成形安定性の低
下が生ずるという問題があるからである。

【００１５】同様にエチレン−酢酸ビニル共重合体につ
いては、酢酸ビニル単位含有量が中心層に用いられる範
囲のものを使用でき、好ましくは酢酸ビニル単位含有量
が中心層に使用したものより相対的に高いものがヒート
シール性の面で良好である。

【００１６】また、フィルムの表面層である（Ａ）層は
、上述の重合体又はこれらの組成物を主成分とするもの
であり、必要により他の樹脂を５０重量％を超えない範
囲において含むことができる。具体的には、伸び特性、
柔軟性等を調整する為に必要に応じてエチレンアクリル
酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体等を配
合することができる。さらに、適度の滑り性、自己粘着
性、帯電防止性、防曇性を得るために、添加剤を配合す
ることができる。具体的には、ソルビタン脂肪酸エステ
ル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸
エステル等のソルビタンモノオレート、ソルビタンモノ
ラウレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモ
ノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリン
モノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセ
リンモノベヘネート、ジグリセリンモノラウレート、ジ
グリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレー
ト、テトラグリセリンモノオレート、テトラグリセリン
モノステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、
ヘキサグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノラ
ウレート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリ
セリンモノオレート等が挙げられるがこれらに限定され
るものではない。これらの脂肪酸エステルは、単独ある
いは混合組成物として使用されるが、添加量としては、
通常０．１〜５．０重量％、好ましくは０．５〜３．０
重量％である。添加量が０．１重量％未満では、フィル
ムの改質効果が充分でなく、５．０重量％を超える場合
には、フィルム表面への浮き出し量が多く、フィルムが
べたつき、その結果、作業性が著しく低下するほか、被
包装物を汚染するなどの問題が起こるため好ましくない
。

【００１７】本発明において、エチレン−酢酸ビニル共
重合体５１〜９５重量％、ポリブテン−１　　５〜４９
重量％の組成物からなる層を中心層とし、その両側に直
鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合
体のいずれか、またはこれらの組成物を主成分とする層
を積層する主たる目的は、エチレン−酢酸ビニル共重合
体５１〜９５重量％、ポリブテン−１　　５〜４９重量
％の組成物からなる単体フィルムでは、フィルムの柔軟
性、透明性、光沢、自己粘着性、変形回復性等が充分得
られないためであり、逆に直鎖状低密度ポリエチレン、
エチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか、またはこれ
らの混合物を主成分とする単体フィルムでは、ヒートシ
ール性、強度等が充分満足できるものが得られないため
である。これらの問題は、エチレン−酢酸ビニル共重合
体５１〜９５重量％、ポリブテン−１５〜４９重量％の
組成物からなる層を中心層とし、その両側に直鎖状低密
度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体のいず
れか、またはこれらの組成物を主成分とする層を積層こ
とによって初めて解決されるものである。

【００１８】本発明のフィルムは、上述の（Ａ）層を両
側の表面層とし、（Ｂ）層を中心層として積層した三層
構造のフィルムであり、（Ｂ）層の両側の表面層は、同
一の組成物を使用してよく、あるいは上記の組成物の範
疇に属するものの、その成分組成の異なる組成物を使用
してもよい。このような積層フィルムの製造方法は、上
記の各組成物を使用して従来行なわれている方法、具体
的には、インフレーション法、Ｔダイ法、押出しラミネ
ート法等によって積層することができる。中でも、縦横
の物性バランスが良好なインフレーション法が好ましい
。

【００１９】また、本発明の積層フィルムの厚みについ
ては、通常８〜２０μｍ、好ましくは、１０〜１５μｍ
である。該フィルムの厚みが８μｍ未満では、フィルム
の強度や腰の低下によって、フィルムの取り扱い性が著
しく低下し、２０μｍを超えるとフィルムの引き伸ばし
時の応力が大きくなりトレーや被包装物を変形してしま
うという問題が起こる。

【００２０】さらに、フィルム中心層（Ｂ）の厚みは、
フィルム全厚みの２０％以上８５％以下が好ましく具体
的には、１．０〜１２．０μｍ、好ましくは２．０〜８
．０μｍとしたものが好適である。ここで、中心層の厚
みがフィルム全厚みの２０％未満では、ヒートシール性
の改良効果が期待できず、８５％を超えると均一な伸び
特性を損ねるおそれがある。

【００２１】

【実施例】次に本発明を、実施例および比較例により更
に詳しく説明する。 実施例１ エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有量
１５重量％，１９０℃におけるメルトフローレート２．
０ｇ／１０分）８０重量％、ポリブテン−１（密度０．
９１５ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルトフローレ
ート２．０ｇ／１０分）２０重量％からなる組成物と、
直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．８８０ｇ／ｃｍ３
　、１９０℃におけるメルトフローレート３．５ｇ／１
０分）９８．５重量％、ソルビタンモノオレート１．５
重量％からなる組成物をそれぞれ口径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ
２６の押出機２台を用いて環状３層ダイスより、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体とポリブテン−１からなる組成
物が中心層になるように、樹脂温度１９０℃、ブローア
ップ比４．５でインフレーション成形し、各層の厚みが
３μｍ／６μｍ／３μｍ、全厚みが１２μｍのフィルム
を得た。このフィルムを使用し、発泡ポリスチレン製ト
レーに、肉、魚、惣菜、果実等を載せて、ストレッチ自
動包装機にて包装を行なった。フィルムの性状および測
定結果を表１に示す。

【００２２】なお各項目の物性測定および評価は、下記
の方法で実施した。 １）メルトフローレート；ＪＩＳ　　Ｋ６７６０（条件
４を使用） ２）密度；ＪＩＳ　　Ｋ６７６０ ３）ヘイズ；ＪＩＳ　　Ｋ６７１４ ４）グロス；ＪＩＳ　　Ｋ７１０５ ５）破断強度；ＪＩＳ　　Ｚ１７０２ ６）伸び；ＪＩＳ　　Ｚ１７０２ ７）変形回復性；幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試料片
を２００ｍｍまで伸長し、直ちに解放し３０秒後に試料
片の長さを測定し、試料片が戻った長さで示した。 ８）伸び特性；フィルムを引き伸ばしたときにネッキン
グを起こしているかどうかを調べた。 ９）自己粘着性；１００ｍｍ幅の試料片２枚を６００ｇ
荷重で２秒間重ね合わせ、それぞれの左右両端を固定し
垂直方向に引き剥すときの抗力を測定した。 １０）防曇性；３００ｍｌのビーカーに２０℃の水１０
０ｍｌを入れてフィルムで覆い１℃の冷蔵庫に保管した
ときのフィルムの曇り具合いを目視で５段階評価した。 （最良を５とした。） １１）ヒートシール性；自動包装機の熱盤のヒーター温
度を５０〜１６０℃に設定し、ストレッチ包装されたト
レーを熱盤上に数秒間静止させ、トレー底部のシール強
度および穴あきの有無で評価し、良好なシールが可能な
温度範囲で示した。 １２）自動包装機適性；しわの発生、トレーの割れや歪
み、フィルムの繰り出し性、切れ性等の問題がなく、ス
トレッチ包装が可能かを判定した。

【００２３】実施例２ エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有量
１５重量％、１９０℃におけるメルトフローレート２．
０ｇ／１０分）６０重量％、ポリブテン−１（密度０．
９０８ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルトフローレ
ート１．０ｇ／１０分）４０重量％からなる組成物と、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有量
１８重量％、１９０℃におけるメルトフローレート２．
０ｇ／１０分）９８．５重量％、ジグリセリンモノオレ
ート１．５重量％からなる組成物を実施例１と同様にそ
れぞれ口径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２６の押出機２台を用いて
環状３層ダイスより、エチレン−酢酸ビニル共重合体と
ポリブテン−１からなる組成物が中心層になるように、
樹脂温度１９０℃、ブローアップ比４．５でインフレー
ション成形し、各層の厚みが３μｍ／６μｍ／３μｍ、
全厚みが１２μｍのフィルムを得た。このフィルムを使
用し包装を行なった。フィルムの性状および測定結果を
表１に示す。なお、各項目の物性測定および評価は、実
施例１と同様の方法で行なった。

【００２４】実施例３ エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有量
１５重量％、１９０℃におけるメルトフローレート２．
０ｇ／１０分）６０重量％、ポリブテン−１（密度０．
９１５ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルトフローレ
ート２．０ｇ／１０分）４０重量％からなる組成物と、
直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．８８０ｇ／ｃｍ３
　、１９０℃におけるメルトフローレート３．５ｇ／１
０分）７０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢
酸ビニル単位含有量１８重量％、１９０℃におけるメル
トフローレート２．０ｇ／１０分）２８．５重量％、ジ
グリセリンモノオレート１．５重量％からなる組成物を
実施例１と同様にそれぞれ口径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２６の
押出機２台を用Ｍて環状３層ダイスより、エチレン−酢
酸ビニル共重合体とポリブテン−１からなる組成物が中
心層になるように、樹脂温度１９０℃、ブローアップ比
４．５でインフレーション成形し、各層の厚みが３μｍ
／６μｍ／３μｍ、全厚みが１２μｍのフィルムを得た
。このフィルムを使用し包装を行なった。フィルムの性
状および測定結果を第１表に示す。なお、各項目の物性
測定および評価は、実施例１と同様の方法で行なった。

【００２５】比較例１ 中心層をエチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単
位含有量１５重量％、１９０℃におけるメルトフローレ
ート２．０ｇ／１０分）３０重量％、ポリブテン−１（
密度０．９１５ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルト
フローレート２．０ｇ／１０分）７０重量％からなる樹
脂組成物とし、表面層をエチレン−酢酸ビニル共重合体
（酢酸ビニル単位含有量１５重量％、１９０℃における
メルトフローレート２．０ｇ／１０分）９８．５重量％
、ソルビタンモノオレート１．５重量％からなる組成物
として、実施例１と同様の方法で成膜し、各層の厚みが
、３μｍ／６μｍ／３μｍ、全厚みが１２μｍのフィル
ムを得た。このフィルムを使用し包装を行なった。フィ
ルムの性状および測定結果を表１に示す。なお、各項目
の物性測定および評価は、実施例１と同様の方法で行な
った。

【００２６】比較例２ 中心層をエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単
位含有量１５重量％、１９０℃におけるメルトフローレ
ート２．０ｇ／１０分）３０重量％、ポリブテン−１（
密度０．９１５ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルト
フローレート２．０ｇ／１０分）７０重量％からなる組
成物とし、表面層を直鎖状低密度ポリエチレン（密度０
．８８０ｇ／ｃｍ３　、１９０℃におけるメルトフロー
レート３．５ｇ／１０分）９８．５重量％、ジグリセリ
ンモノオレート１．５重量％からなる組成物として、実
施例１と同様の方法で成膜し、各層の厚みが３μｍ／６
μｍ／３μｍ、全厚みが１２μｍのフィルムを得た。こ
のフィルムを使用し包装を行なった。フィルムの性状お
よび測定結果を表１に示す。なお、各項目の物性測定お
よび評価は、実施例１と同様の方法で行なった。

【００２７】比較例３ 市販の可塑化ポリ塩化ビニルストレッチフィルム（厚み
１５μｍ）を用いて実施例１と同様にストレッチ自動包
装機にて包装を行なった。フィルムの性状および測定結
果を表１に示す。なお、各項目の物性測定および評価は
、実施例１と同様の方法で行なった。

【００２８】

【表１】

【００２９】

【発明の効果】以上の如く、本発明の食品包装用ストレ
ッチフィルムは、透明性、光沢に優れ、フィルムを引き
伸ばしたときに均一な伸び特性を有し、自動包装機にお
けるヒートシール性に優れ、さらには充分な伸びと変形
回復性を有し、包装機械適性があり作業性にも優れたも
のである。また、食品包装用ストレッチフィルムに要求
される自己粘着性、防曇性、通気性、水蒸気透過性等の
物性も適度に良好である。さらに、従来の可塑化ポリ塩
化ビニル製ストレッチフィルムのような用済み後の廃棄
処理性の問題がなく、食品衛生上も全く問題の無いもの
である。したがって、本発明の食品包装用ストレッチフ
ィルムは、種々の青果物、鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品を
ストレッチ包装するためのフィルムとして幅広い利用が
期待される。

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　エチレン−酢酸ビニル共重合体５１〜
   ９５重量％、ポリブテン−１　　５〜４９重量％の組成
   物からなる層を中心層とし、その両側に直鎖状低密度ポ
   リエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか
   、またはこれらの組成物を主成分とする層を積層してな
   る食品包装用ストレッチフィルム。
2. 【請求項２】　　中心層のエチレン−酢酸ビニル共重合
   体の１９０℃におけるメルトフローレートが０．１〜１
   ０ｇ／１０分、酢酸ビニル単位含有量が５〜２５重量％
   である特許請求の範囲第一項記載の食品包装用ストレッ
   チフィルム。
3. 【請求項３】　　直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃
   におけるメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分
   、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３　である特
   許請求の範囲第一項記載の食品包装用ストレッチフィル
   ム。
4. 【請求項４】　　ポリブテン−１の１９０℃におけるメ
   ルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、密度が０
   ．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３　である特許請求の範
   囲第一項記載の食品包装用ストレッチフィルム。
5. 【請求項５】　　中心層がフィルム全厚みの２０％以上
   ８５％以下である特許請求の範囲第一項記載の食品包装
   用ストレッチフィルム。
6. 【請求項６】　　フィルム全厚みが８〜２０μｍである
   特許請求の範囲第一項記載の食品包装用ストレッチフィ
   ルム。