JPH0489409A - 除草剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、トリアジン誘導体と特定の化合物を有効成分
とする除草剤組成物に関する。

〔従来の技術および発明か解決しようとする課題〕これ
までに種々の除草剤か開発されており、農業生産性およ
び省力化に寄与してきた。しかしなから、或種の除草剤
は長年に亘り使用されてきたため、これら除草剤か効か
ない難防除雑草か増えて来ており、殺草スペクトラムか
広く、かつこれら難防除雑草に対しても有効な除草剤の
出現か望まれている。また、従来の除草剤による環境汚
染問題を解消するため、高活性除草剤の開発も望まれて
いる。さらには、雑草の長期間に亘る不均一な発生に対
処するため、残効性に優れ、かつ雑草の発生前から生育
期までの広範囲の時期にわたって処理しても有効な処理
適期幅の広い除草剤の出現も待たれている。

このような状況のものとて、本発明者らは特定の新規な
ハロアルキルを有するトリアジン誘導体かイネ科畑作物
に薬害がなく、難防除雑草に対して土壌処理および茎葉
処理のいずれにおいても高い除草効果を示し、かつ湛水
土壌処理効果か優れた化合物であることを見出した（特
願平１−３８１７８号明細書、同１−１５４４６５号明
細書）。本発明者らは該トリアジン誘導体の除草活性を
さらに改良すへく研究を重ねた。

〔課題を解決するための手段〕

その結果、該トリアジン誘導体と特定の化合物とを組み
合せた組成物か、各々単独の性質からは予期できない優
れた除草活性を発揮し、より低薬量て高い除草効果を示
すとともに幅広い殺草スペクトルを有することを見出し
、本発明を完成した。

すなわち、本発明は （たたし、Ｘ２はメチル基またはフッ素原子を示し、ｎ
は０〜２の整数を示す。）を示し、Ｒ１は水素原子また
はメチル基を示し、Ｘｌはフッ素原子または塩素原子を
示す。〕で表わされるトリアジン誘導体と、 ７−′ 〔式中、Ｚ２は窒素原子またはＣＨを示し、Ｒ２はフッ
素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基またはアミノ
基を示し、Ｒ３は水素原子、メチル基。

ＮＨ，アルカリ金属またはＮ　Ｈ（ＣＨ３）２を示し、
ｍは１〜４の整数を示し、ｌは０または１を示す。〕で
表わされる化合物を有効成分とする除草剤組成物を提供
するものである。

上記一般式ＣＩ）で表わされるトリアジン誘導体の具体
例としては、２−アミノ−４−（１−（ベンゾフラン−
２°−イル）エチルアミノ〕−〇−（α−フルオロ、α
−メチルエチル）　−Ｓトリアジン イル）エチルアミノ〕−６ ル）−Ｓ−）リアジン （α−フルオロエチ ２−アミノ−４−［１−（ヘンジチオフェン−２−イル
）エチルアミノ）−６−（α−フルオロ。

α−メチルエチル）−Ｓ−トリアジン ２−アミノ−４−（α−フルオロ、α−メチルエチル’
）−６−（２−（３’、５°−ジメチルフェノキシ）−
１−メチル−エチルアミン）−ｓ−ｔ−リアジン ア ミン 〔Ｉ−（ベンゾフラン−２ ２−アミノ−４−（α−フルオロ、α−メチルエチル）
−６−Ｃ２−（３”−フルオロフェノキシ）１−メチル
−エチルアミノ）−Ｓ−）リアジン２−アミノ−４−（
α−クロロ、α−メチルエチル）−６−（２−（３“、
５°−ジメチルフェノキシ）−１−メチル−エチルアミ
ン）−ｓ−トリアジン ２−アミノ−４−（α−クロロ、α−メチルエチル）　
−６−（２−（３’、５’−ジメチルフェノキシ）−１
−メチルエチルアミノ）−Ｓ−トリアジン なとを挙げることかできる。

上記一般式〔１〕で表わされるトリアジン誘導体は種々
の方法により製造することかできる。そのうち、効率の
よい製造方法としては、一般式 ％式％（［） 〔式中、Ａは前記と同じ。Ｘ４はハロゲン原子を示す。

〕 Ｈ て表わされるアルキルアミンの塩と、式Ｈ２Ｎ−Ｃ−Ｎ
ＨＣＮで表わされるシアノグアニジンを反応させて〔式
中、ＡおよびＸ４は前記と同じ。〕で表わされるアルキ
ルビグアニドの塩を製造し、次いで該アルキルビグアニ
ドの塩に 一般式　　　　　　ＣＨ３ Ｒ’−Ｃ−ＣＯＯＲ’ Ｘｌ　　　　　　　　・・・〔ｖ〕 〔式中、Ｒ１およびＸｌは前記と同じ。Ｒ４は炭素数１
〜４のアルキル基を示す。〕で表わされるアルキルエス
テルを反応させる方法が挙げられる。

これによれば一般式ＣＩ［［）で表わされるアルキルア
ミンの塩とシアノグアニジンを反応させて一般式（ＩＶ
）で表わされるアルキルビグアニドの塩を得、これを一
般式（Ｖ）で表わされるアルキルエステルと反応させる
ことにより、目的とする一般式ＣＩ）で表わされるトリ
アジン誘導体か効率よく得られる。

ここで上記一般式（ＩＩＩ）で表わされるアルキルアミ
ンの塩とシアノグアニジンの反応にあたっては、開化合
物をほぼ等モルの割合で用いればよく、溶媒はベンゼン
、デカリン、アルキルナフタレン等の環状炭化水素、さ
らには四塩化炭素、二塩化エチレン、クロロベンセン、
ジクロロベンセン。

トリクロロベンゼン等の塩化炭化水素等を用いることも
てきる。また、反応温度は特に制限はなく、低温から高
温、具体的には８０〜２００°Ｃの範囲で十分に進行す
る。

この反応により一般式（ＩＶ）でアルキルビグアニド誘
導体の塩か得られるか、これに一般式〔■〕のアルキル
エステルを反応させることにより、目的とする一般式Ｃ
Ｉ）で表わされるトリアジン誘導体を製造する。この反
応は、通常はメタノール。

エタノール、イソプロパツール等のアルコールや各種ケ
トン、脂肪族炭化水素、各種エーテル類。

各種環状炭化水素、塩化炭化水素などの溶媒中で塩基等
の触媒の存在下に１０〜１００°Ｃ程度にて効率よく進
行する。

また、これら化合物には光学異性体か存在し、通常ラセ
ミ体として得られるか、不斉合成なとの既知の方法で各
対掌体を得ることも可能である。

本発明てはラセミ体てあっても、あるいは光学異性体単
独であっても使用できる。さらに、本発明では無機酸あ
るいは有機酷の塩であっても使用できる。

一方、上記一般式〔■〕で表わされる化合物の具体例と
しては、２．３．６−）ジクロロ安息香酸：３，６−ジ
クロロ−２−メトキシ安息香酸、３アミノ−２，５−ジ
クロロ安息香酸、２．３．５トリクロロ−６−メトキシ
安息香酸；４−アミノ３．５．６−）リクロロー２−ピ
リジンカルボン醜；３．６−ジクロロ−２−ピリジンカ
ルボン酸；（３，５，６−）ジクロロ−２−ピリジニル
）オキシ酢酸：　（４−アミノ−３，５−ジクロロ−６
フルオロー２−ピリジニル）オキシ酢酸などを挙げるこ
とができる。なかでも、３．６−ジクロロ−２−メトキ
シ安息香酸：３，６−ジクロロ−２−ピリジンカルボン
酸；　（４−アミノ−３，５ジクロロ−６−フルオロ−
２−ピリジニル）オキシ酢酸か好ましい。

上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は、公知の製造
方法により得ることができる。これらの化合物は、広葉
雑草にスペクトラムを有し、トウモロコシ、小麦、大麦
等の作物あるいは、非農耕地等においても使用されてい
る。

本発明の除草剤組成物は、上記一般式ＣＩ）で表わされ
るトリアジン誘導体と上記一般式（ＩＩ）で表わされる
化合物を有効成分とするものであるか、その配合割合は
特に制限かなく、広い配合比においてすぐれた相乗効果
か得られる。通常、トリアジン誘導体ニ一般式（Ｉ［）
で表わされる化合物＝１０：１〜１：１００（重量比）
の範囲内で配合することが好ましい。

本発明の除草剤組成物は、上記一般式ＣＩ）で表わされ
るトリアジン誘導体と上記一般式（ＩＩ）で表わされる
化合物を溶媒等の液状担体または鉱物質粉等の固体担体
と混合し、水和剤、乳剤、粉剤２粒剤、フロアブル剤、
液剤等の形態に製剤化して使用することができる。製剤
化に際しては所望により乳化剤２分散剤、展着剤、懸濁
剤、浸透剤、安定剤等の界面活性剤、その他の補助剤を
添加すればよい。

本発明の除草剤組成物を水利剤の形態で用いる場合、通
常は上述したトリアジン誘導体と一般式（Ｉ［）で表わ
される化合物を有効成分として１０〜５５重量％、固体
担体４０〜８８重量％および界面活性剤２〜５重量％の
割合で配合して組成物を調製し、これを用いれはよい。

また、乳剤およびフロアブル剤の形態で用いる場合、通
常は有効成分として上述したトリアジン誘導体と一般式
（ＩＩ）で表わされる化合物５〜５０重量％、溶剤３５
〜９０重量％および界面活性剤およびその他の補助剤５
〜１５重量％の割合で配合して調製すればよい。

一方、粉剤の形態で用いる場合は、通常は有効成分とし
て上述したトリアジン誘導体と一般式ＣＩ［）で表わさ
れる化合物１〜１５重量％、固体担体８５〜９９重量％
の割合で配合して調製すればよい。さらに、粒剤の形態
で用いる場合は、有効成分として上述したトリアジン誘
導体と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物０．１〜１５
重量％。

固体担体８０〜９７．９重量％および界面活性剤２〜５
重量％の割合で配合して調製すればよい。ここで、固体
担体としては鉱物質の微粉が用いられ、この鉱物質の微
粉としては、ケイソウ土、消石灰等の酸化物、リン灰石
等のリン酸塩、セラコラ等の硫酸塩、タルク、パイロフ
ェライト、クレーカオリン、ベントナイト、酸性白土、
ホワイトカーボン、石英粉末、ケイ石粉等のケイ酸塩な
どをあげることかできる。

また、液体担体としてはケロシン、鉱油、スピンドル油
等のパラフィン系もしくはナフテン系炭化水素、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、０−クロ
ルトルエン、トリクロルメタン、トリクロルエチレン等
の塩素化炭化水素、シクロヘキサノール、アミルアルコ
ール、エチレングリコール等のアルコール、エチレング
リコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノ
エチルエーテル等のアルコールエーテル２、イソホロン
、シクロヘキサノン、シクロへキセニルーシクロヘキサ
ノン等のケトン、ブチルセロソルブ。

ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル
、酢酸イソプロピル、酢酸ベンジル、フタル酸メチル等
のエステル、ジメチルホルムアミド等のアミド、アセト
ニトリル、プロピオニトリル等のニトリル、ジメチルス
ルホキシド等のスルホキシドあるいはこれらの混合物等
の有機溶媒あるいは水等をあげることができる。

さらに、界面活性剤としては、アニオン型（アルキルベ
ンゼンスルフォネート、アルキルスルフォネート、ラウ
リン酸アミドスルフォネート等）。

ノニオン型（ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポ
リエチレングリコールラウレート、ソルビタンアルキル
エステル等）、カチオン型（ジメチルラウリルベンジル
アンモニウムクロライド、ラウリルアミン、ステアリル
トリメチルアンモニウムクロライド等）あるいは両性イ
オン型（アミノ酸、ベタイン等）のいずれを用いること
もてきる。

また、本発明の除草剤組成物には製剤の性状を改善し除
草効果を高める目的でアルギン酸ソーダ。

カルボキシメチルセルロース、カルボキシビニルポリマ
ー、アラビヤガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロー
ス等の高分子化合物や補助剤を併用することもてきる。

このような本発明の除草剤組成物は、トウモロコシ、モ
ロコシ、小麦、大麦、エン麦等の畑作物に対して雑草の
発芽前または発芽後に土壌処理または草葉処理すること
により、薬害のない高選択性除草剤としてすぐれた効果
を発揮する。また、−年生雑草はもとより多年生雑草に
対しても除草効果か高く、果樹園あるいは非農耕地（工
場地帯。

鉄道敷地、道端、河川沿敷地、休閑地）等における雑草
等に対しても土壌処理または茎葉処理することによりす
ぐれた防除効果を発揮する。

本発明の除草剤組成物は、有効成分で１０アール当り０
．１〜１０，０００ｇ程度、好ましくは１〜１．０００
ｇを施用する。また、植物茎葉に散布する場合は１〜１
００．０００ｐｐｍ程度、好ましくはｌＯ〜１０．００
　ｏｐｐｍに希釈して施用する。

なお、本発明の除草剤組成物は他の除草成分と併用する
こともできる。ここで使用できる除草成分としては、例
えば従来から市販されている除草剤であるジフェニルエ
ーテル系、トリアジン系。

フェノキシ酢酸系、カーバメート系、チオールカーバメ
ート　系、酸アニリド系、ピラゾール系。

リン酸系、スルホニルウレア系、イミダブリノン系、ジ
ニトロアニリン系、ブロモキシニル、アイオキシニル、
オキサシアシンなどが挙げられる。

さらに、本発明の除草剤組成物は、必要に応じて殺虫剤
、殺菌剤、植物の生長調節剤、肥料等と混用することも
できる。

〔実施例〕

次に、本発明を実施例により説明する。

まず、製剤例をあげて製剤方法を具体的に説明する。な
お、下記製造例中「部」は重量％を意味する。トリアジ
ン誘導体（化合物Ａ）としては第１表に示した化合物を
用い、一般式（ＩＩ）で表わされる化合物（化合物Ｂ）
としては第２表に示した化合物を用いた。

第１表 第１表（続き） 第１表（続き） 第２表 製剤例１　　水和剤 化合物Ａ−１５部 化合物Ｂ−１１５部 ケイソウ土　　　　　　　　　　　　　　　６２部ホワ
イトカーボン　　　　　　　　　　　　１５部アルキル
ベンゼンスルホン酸ソーダ　　　２部リグニンスルホン
酸ソーダ　　　　　　　１部以上を混合し、均一に混合
粉砕して水和剤１００部を得た。

製剤例２　　乳剤 化合物Ａ−２１０部 化合物Ｂ−２３０部 キシレン　　　　　　　　　　　　　　２０部ジメチル
ホルムアミド　　　　　　　　　２０部以上を均一に溶
解混合し、乳剤１００部を得た。

製剤例３　　粉剤 化合物Ａ−３ 化合物Ｂ−３ ケイソウ土 ０．６部 １．４部 ２０部 タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　７８部以上
を混合し、均一に混合粉砕して粉剤１００部を得た。

製剤例４　　粒剤 化合物Ａ−５１部 化合物Ｂ−２３部 ベントナイト　　　　　　　　　　　　　３０部タルク
　　　　　　　　　　　　　　　　　６３部リグニンス
ルホン酸ナトリウム　　　　　３部以上をよく混合し、
均一に混合粉砕し水を加えてよく練り合わせた後、造粒
乾燥して粒剤１００部を得た。

製剤例５　　フロアブル剤 化合物Ａ−７１０部 化合物Ｂ−３１５部 メチルセルロース　　　　　　　　　　　０．３部コロ
イド状シリカ　　　　　　　　　　　１．５部リグニン
スルホン酸ナトリウム　　　　　１部水 ７０．２部 以上をよく混合分散させ、スラリー状混合物を湿式粉砕
して安定なフロアブル剤１００部を得た。

製剤例６　　水和剤 担体としてクレー（商品名ニジ−クライト、ジークライ
ト工業製）９７部、界面活性剤としてアルキルアリール
スルホン酸塩（商品名：ネオペレックス、花王アトラス
＠）製）１．５部およびノニオン型とアニオン型の界面
活性剤（商品名：ソルポール　８００Ａ、東邦化学工業
■製）１．５部を均一に粉砕混合して、水和剤用担体を
得た。

この水和剤用担体９０部と第１表に示したトリアジン誘
導体（化合物Ａ−１〜Ａ−７）１０部、あるいは第２表
に示した化合物（化合物Ｂ−１〜Ｂ−３）１０部を均一
に粉砕混合して水和剤を得た。

さらに、上記で得られたトリアジン誘導体を含有する水
和剤用担体と第２表に示した化合物を含有する水和剤用
担体を所定量（有効成分比率）て混合し、均一に混合粉
砕して水和剤を得た。

実施例１　　生育期処理試験 畑地土壌を充填した１／２０００アールのワグネルポッ
トにイチビ、マルバアサガオ、ヤエムグラ、スミレの雑
草種子およびトウモロコシ、モロコシ、小麦、大麦の作
物種子を播種し覆土後、温室内で育成し、これら雑草の
１．５〜２．５葉期および作物の３葉期に上記製剤例６
て得られた所定量の除草剤を水に懸濁し、１００Ａ／１
０アール相当の液量で茎葉部へ均一にスプレー散布した
。

その後、温室内で育成し、処理後２０日目に作物薬害お
よび除草効果を下記の判定基準に従って判定した。結果
を第３表に示す。

（判定基準） 除草効果の程度 除草効果（殺草率） ５％未満（はとんど効果なし） ５〜２０％ ２０〜４０％ ４０〜７０％ ７０〜８０％ ９０％以上（はとんど完全枯死） ただし、上記の殺草率は薬害処理区の地上部生草重およ
び無処理区の地上部生草重を測定して下記の式により求
めたものである。

薬害の程度 ０・・・・・・作物に対する薬害は認められず１・・・
・・・作物に対する薬害はほとんど認められず２・・・
・・・作物に対する薬害が若干認められる３・・・・・
・作物に対する薬害が認められる４・・・・・・作物に
対する薬害か顕著に認められる５・・・・・・作物はほ
とんど枯死 ／ ／ ／ 第３表に示した結果からいくつか抜粋し、以下の方法に
よりトリアジン誘導体と一般式（Ｉｔ）で表わされる化
合物の相乗効果をマルバアサガオとスミレについて調べ
た。

〔出典：Ｌｉｍｐｅｌ、　Ｌ、Ｅ、、Ｐ、Ｈ，５ｃｈｕ
ｌｄｔ及びり、　Ｌａｍｏｎｔ。

Ｐｒｏｃ、　　ＮＥＷＣＣ，１６，４８−５３（１９６
２））ここで、トリアジン誘導体と一般式（ＩＩ）で表
わされる化合物を混和して得られた除草剤の実測値（殺
草率）かＱＥよりも太きけれは、除草活性に相乗作用か
発現したということになる。この結果を第４表に示す。

実施例２　　圃場試験（生育期処理試験）１区画の面積
が２イの試験区を作り、オナモミ。

マルバアサガオ、イチビ、スベリヒュ、イヌホウズキ、
エビスグサ、アオゲイトウの雑草種子およびトウモロコ
シ、モロコシの作物種子を同時に播種した。

その後、雑草か２〜３葉期に達し、トウモロコシ、モロ
コシが３葉期に達した時点で上記製造例６で得られた所
定量の除草剤の希釈液を２０１／１０アール相当の液量
て茎葉部に均一に散布した。

本試験は３連制で行った。

薬剤散布３０日後に生き残っている雑草を地上部から切
り取り、その生重量を測定し、下記の式より３区平均の
除草率を求めた。

また、トウモロコシ、モロコシについても雑草と同様に
地上部の生重量を測定し、薬害程度（抑制率）を求めた
。結果を第５表に示す。

実施例３　　圃場試験（生育期処理試験）１区画の面積
か２Ｍの試験区を作り、ヤエムグラ、ハコベ、スミレ、
カミツレ、フラサバソウ。

ヒナゲシ、イワムシロの雑草種子および小麦、大麦の作
物種子を同時に播種した。

その後、雑草か２〜３葉期に達し、小麦および大麦か３
葉期に達した時点て上記製造例６て得られた所定量の除
草剤の希釈液を２０１／１０アール相当の液量で茎葉部
に均一に散布した。本試験は３連制で行なった。

薬剤散布３０日後に、実施例２と同様の方法にて除草率
と薬害程度を求めた。結果を第６表に示す。

〔発明の効果〕

本発明の除草剤組成物は、その有効成分であるトリアジ
ン誘導体と一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の相乗効
果により、低薬量で高い除草効果を示すとともに、幅広
い殺草スペクトラムを有する。

また、畑地用除草剤として使用した場合に、既存の畑地
用除草剤に比べて薬剤処理適期幅か広く、難防除雑草に
対して雑草の発芽前あるいは発芽時の土壌処理において
も雑草の生育期の茎葉処理においても高活性を示し、し
かも作物に薬害が生じない。特に、イネ科作物畑におい
て土壌処理あるいは茎葉処理したときの効果は著しく高
い。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ａは▲数式、化学式、表等があります▼（ただ
   し、Ｚ＾１は酸素原子またはイオウ原子を示す。）また
   は▲数式、化学式、表等があります▼ （ただし、Ｘ＾２はメチル基またはフッ素原子を示し、
   ｎは０〜２の整数を示す。）を示し、Ｒ＾１は水素原子
   またはメチル基を示し、Ｘ＾１はフッ素原子または塩素
   原子を示す。〕で表わされるトリアジン誘導体と、 一般式▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｚ＾２は窒素原子またはＣＨを示し、Ｒ＾２は
   フッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基またはア
   ミノ基を示し、Ｒ＾３は水素原子、メチル基、ＮＨ＿４
   、アルカリ金属またはＮＨ（ＣＨ＿３）＿２を示し、ｍ
   は１〜４の整数を示し、ｌは０または１を示す。〕で表
   わされる化合物を有効成分とする除草剤組成物。