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JPH05152835A - 鏡面修整アンテナ - Google Patents

鏡面修整アンテナ

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Publication number
JPH05152835A
JPH05152835A JP3316997A JP31699791A JPH05152835A JP H05152835 A JPH05152835 A JP H05152835A JP 3316997 A JP3316997 A JP 3316997A JP 31699791 A JP31699791 A JP 31699791A JP H05152835 A JPH05152835 A JP H05152835A
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JP
Japan
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transmission
reception
antenna
primary radiator
mirror
Prior art date
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Application number
JP3316997A
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English (en)
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JP3322897B2 (ja
Inventor
Hiroki Shiyouki
裕樹 庄木
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Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP31699791A priority Critical patent/JP3322897B2/ja
Publication of JPH05152835A publication Critical patent/JPH05152835A/ja
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Publication of JP3322897B2 publication Critical patent/JP3322897B2/ja
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 反射鏡を送受で共用でき、送信と受信で高い
分離度を実現し、電力損失が小さくて済み、所望の成形
ビームを送受で実現する鏡面修整アンテナを提供するこ
とを目的とする。 【構成】 反射鏡面4に修整を施して成形ビームを放射
する鏡面修整アンテナにおいて、送信周波数帯で動作す
る1次放射器2と受信周波数帯で動作する1次放射器3
を別個に設けた。 【効果】 送信と受信で良好な成形ビームパターンを実
現することができる。送信と受信の1次放射器を分離し
て設けたことにより1次放射器および給電系コンポーネ
ントの設計、製作が容易に行うことができる。また送受
間で高い分離度が達成され、送信から受信系統へまわり
込む電波を容易に抑えることができる。送信において単
一のアンテナ素子により簡単な構成により成形ビームを
形成することができるため、給電系における電力損失を
小さくして熱の発生を最小限に抑えることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は衛星などに搭載されるア
ンテナに関する。
【0002】
【従来の技術】衛星放送や衛星通信などに利用される衛
星搭載用アンテナには、わが国の形状に合わせてビーム
形状を成形し、効率良く電波を放射することが要求され
ている。この要求に対する解決策として、わが国の放送
衛星搭載用アンテナについて以下に例をあげて説明す
る。
【0003】BS−2搭載用アンテナ(文献1、梶川
他、『放送衛星2号搭載用アンテナの開発(BBM特
性)』、電子情報通信学会技術研究報告A・P82−4
8)では、パラボラ反射鏡アンテナの1次放射器として
3個のホーンアンテナを用い、その励振振幅と励振位相
をBFN(ビーム形成ネットワーク)により行うことに
より日本本土と沖縄、小笠原などの離島に対して所望の
利得でおおう成形ビームをつくる事が記載されている。
またBS−3搭載用アンテナ(文献2、三浦他、『放送
衛星3号の放送用アンテナの電気特性(その1)』、電
子通信学会技術研究報告A・P87−84)ではパラボ
ラ反射鏡アンテナの1次放射器として2個のホーンアン
テナを用い、BS−2と同様にホーンアンテナの励振分
布の調整により成形ビームをつくっている。これらのア
ンテナに共通することは反射鏡アンテナにおいて複数の
アンテナ素子により構成される1次放射器を用い、その
励振分布を調整して日本の形状に合うビームを形成する
ことである。この構成の問題点は励振分布の設定を行う
ためにBFNが必要となることであり、この中の電力分
配器や移相器などの給電コンポーネントにおいて生じる
電力損失が無視できないことである。BFNにおける電
力損失は熱となって発生することになるので放熱や熱制
御の問題が生じることになる。特に衛星搭載用の場合に
は送信に非常に高い出力が要求され、放熱機構も複雑に
なり、衛星設計の上でも大きな影響を与えるので、BF
Nの電力損失はできるだけ小さくすることが必要であ
る。
【0004】以上のような方法に対し、BFNを必要と
しない、ただひとつのアンテナ素子を用い、鏡面修整だ
けでビーム成形を行おうという考え方が将来のBS搭載
用アンテナとして研究されている。この一例として(文
献3、西田他、『放送衛星搭載用成形ビームアンテ
ナ』、電子通信学会技術研究報告A・P90−23)に
示すような報告があげられる。この場合には電力損失が
少なくて済み、ビーム成形度もBS−2、BS−3の場
合よりも良い特性が得られることが報告されている。
ところで衛星搭載用アンテナの場合には送信と受信をど
うするかといった問題も重要である。BS−2、3の場
合には反射鏡と1次放射器の全てを送受共用とする構成
をとっている。この場合にはホーン、円偏波器、電力分
配器などを送信周波数帯から受信周波数帯まで使用でき
るようにしなければならなく、設計および構成が複雑に
なる。この場合、最終的に送受信系統を分離するために
図16に示すように分波器が必要となるが、衛星放送用
では送信出力が大きいために分波器に非常に分離度の高
い大きなフィルタを必要とする。この場合には形状、重
量の問題の他に、分波器による電力損失も問題である。
さらに、大電力を投入した場合に不要な高調波成分であ
るPIM(パッシブ・インターモジュレーション)がB
FNの中の導波管の継ぎ目などが原因で発生し、送信電
力が受信機系統にまわり込む問題が生じることがある。
以上のような問題点を解決するために反射鏡を含めたア
ンテナそのものを送信と受信で分離する構成が考えられ
るが、この場合には反射鏡アンテナが2つ必要になるこ
とになり、衛星の重量などを考慮した場合に都合が悪
い。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、従
来の鏡面修整アンテナはおいて送受共用を行おうとした
場合には、BFNのコンポーネントを送信と受信の帯域
をすべておおうような広帯域の特性を得る必要があり構
成や設計が複雑になったり、高い分離度を得るために大
きなフィルタをもつ分波器が必要であったり、PIMの
発生が問題になることがあった。本発明では、以上のよ
うな問題点を解決し、アンテナそのものを送信と受信で
分離せずに反射鏡は共用したままで、送信と受信で高い
分離度を実現し、電力損失が小さくて済み、所望の成形
ビームを実現する鏡面修整アンテナを提供することを目
的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
ため、第1の発明は、第1の周波数の電波を送信するた
めの送信用1次放射器と、第2の周波数の電波を受信す
るための受信用1次放射器と、前記送信用1次放射器か
ら送信される電波を所望の第1の方向に反射するととも
に所望の第2の方向からの電波を反射させて前記受信用
1次放射器に導く、表面の凹凸が修正された反射鏡面と
を具備する鏡面修整アンテナであり、第2の発明は、第
1の発明において、前記反射鏡面の前記表面の凹凸の修
正は前記送信用1次放射器から送信される電波のビーム
パターンに基づいて最適化された修正である鏡面修整ア
ンテナであり、第3の発明は、第1および第2の発明に
おいて、前記受信用1次放射器は、複数のアンテナ素子
から構成されており、これら複数のアンテナ素子の各々
に位相および振幅を変えて給電するビーム形成ネットワ
ークをさらに具備する鏡面修整アンテナである。
【0007】
【作用】本発明では反射鏡の修整により、送信、受信と
も所望のビーム形状に成形することができ、送信と受信
の一次放射器を分離して配置しているためにアンテナ素
子および給電系の設計および製作が簡単な手順で行え、
電力損失による熱の発生を抑えることができる。
【0008】また、反射鏡の修整を送信についてだけで
行うことにより、放送などサービスに重要な送信帯域に
おいてわが国の形状に合った成形度の高いビームを形成
でき、効率良く電波を放射することができ、受信につい
ては放送基地局のある地域をカバーするようなビームパ
ターンを形成できる。
【0009】さらに、受信用の一次放射器として複数の
アンテナ素子を用いて、その励振分布を設定するビーム
形成ネットワークを設けることにより、受信帯域でも成
形度の高いビームを形成したり、妨害電波を抑圧するな
どの目的で特定地域において低サイドロープ化をはかる
ことができる。
【0010】
【実施例】本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【0011】図1は本発明による鏡面修整アンテナの一
実施例を示す構成図である。
【0012】同図に示すように、このアンテナは、修整
鏡面1と、1次放射器として送信用1次放射器2と受信
用1次放射器3とによって構成されている。修整鏡面1
はパラボラ面4を修整したものであり、送信と受信の両
方において所望の成形ビームが得られるように最適化さ
れたものである。その修整量の決定方法については、例
えば、(文献4、庄木他、『単一修整鏡面による2周波
数帯ビーム成形』、電子情報通信学会技術研究報告A・
P89−71、1989年)や(文献5、A.R.Cherrett
e 他、『A Method for Producing a Shaped Contour Ra
diaton PatternUsing a Single Shaped Reflector and
a Single Feed』,IEEE Transactions on Antennas and
Propagation,Vol.37,No.6 June 1989)などに示された
方法を利用することができる。
【0013】以下に文献4に記載した修整量の決定方法
について説明する。
【0014】パラボラ面4を図2に示すようなN個の微
小鏡面5に分割する。各微小鏡面5は平面鏡であると仮
定して、各微小鏡面5の開口面への投影面積は等しいと
する。1次放射器からI番目の微小鏡面5を介して遠方
界として放射される電界成分をXI (S)、励振位相を
θI とすると、S方向の反射鏡4全体からの放射界の電
力成分P(S)は次式であらわされる。(ここでSはベ
クトルを示す。)
【数1】 ここで*は複素共役を示す。評価関数Φを次のように定
義する。
【0015】
【数2】 h(Sk )はSk 方向の放射電力の所望値である。この
評価関数Φを最小にするような位相ベクトルΩを設定す
ることにより所望のビーム形状が実現できる。いま、位
相ベクトルを次のように定義する。
【0016】
【数3】 Φを最小にするΩを求めるためには、次のような繰返計
算を行えばよい。
【0017】
【数4】 ここでμはステップ量である。本実施例では送信と受信
の両方で最適化を行うので以上の式においてΦを次のよ
うにする。
【0018】Φ=ΦRX+ΦTX … (2) ここでΦRX、ΦTXは各々受信、送信に対応する評価関数
であり、各々の周波数および1次放射器を用いた場合に
(1)式により計算される値である。本発明の特徴は、
ここで1次放射器は送信と受信とで別個に設けているこ
とであり、文献4に示すように1次放射器を送受共用と
しないことである。
【0019】図3は上述した修整を受けた反射鏡の修整
量の例を示す図である。
【0020】同図に示したものはパラボラ面4の開口径
が2.3m、F/D(焦点距離と開口径の比)が0.61の場合
である。送信、受信、それぞれのアンテナの成形ビーム
パターンの解析例を図4、図5に示す。なお、周波数は
送信が12GHz、受信が17GHzである。送信では
利得の所望値を設定した方向(図中×印)をカバーする
ような良好なパターンが得られ、受信ではわが国をカバ
ーし、韓国の方向に低サイドローブを図った良好なパタ
ーンが得られる。
【0021】以上の手順により、各微小鏡面5の励振位
相を最適化することにより送信、受信の両方の周波数帯
で所望の成形ビームパターンが得られる。ここで微小鏡
面5の修整量は、波源から微小鏡面5までの光路長を各
位相量に対応する量だけ変化するように微小鏡面5をz
軸方向に平行移動することにより求められる。このよう
にして求められた修整鏡面5は鏡面の傾きが不連続の状
態になっているので、実際には鏡面なめらかさを考えて
各微小鏡面5の面の傾きを見直す必要がある。この修整
と鏡面の傾きの調整により各微小鏡面5の放射電界XI
は微妙に変化していくので、XI を再度計算し直して更
に上記の手順を繰り返して修整鏡面を所望の成形ビーム
が得られるように収束させる必要がある。
【0022】以上示した方法において、微小鏡面5を十
分小さいものに選ぶことによりなめらかで反射鏡面が連
続である修整反射鏡が設定できる。この修整鏡面によ
り、送信と受信において別々に配置された1次放射器か
らの電波が、各々の周波数帯において所望のビーム形状
になるように成形されることになる。ここで送信と受信
の1次放射器は分離して配置されているために次のよう
な利点がある。
【0023】1次放射アンテナ素子および給電系コン
ポーネントは送信もしくは受信の帯域内においてだけ要
求性能を満足できればよいので、構成や設計が簡単にな
る。例えば、送受とも円偏波の場合について考えると、
ホーンアンテナを用いた場合には広帯域に良い特性を得
るために重量が重くなり製作も困難なコルゲートホーン
を用いる必要がなくなり、簡単な構成のステップホーン
で十分であり、円偏波器に関しても比較的狭い帯域にお
いて円偏波特性が維持されていればよい。
【0024】送信と受信の1次放射器を分離している
ので、送受間で高い分離度が得られる。送信から受信へ
の電波のまわり込みを防ぐために設けるフィルタが送受
を共用した場合に比較して格段に簡単に構成できる。
【0025】BFNや分波器が不必要になり、電力損
失を最小限に抑えることができる。衛星搭載用の場合に
は、熱設計、熱制御が簡単になり非常に都合がよい。ま
たPIMが給電系で発生して受信系統へ悪影響をおよぼ
すこともない。
【0026】上述した実施例において以下に示すような
変更などを行ってもよい。
【0027】修整鏡面の設計において文献4に示した方
法を利用したが、文献5に示される方法を送信と受信の
両方について最適化するように拡張した方法を用いても
同様の効果が得られる。文献4と文献5の違いは、文献
4では反射鏡面上の位相分布を最適化することにより修
整鏡面を求めていたのが文献5では開口面上の位相分布
を最適化して修整鏡面を求めていることである。
【0028】上述した実施例では投影面が円形になる反
射鏡を選んだがこれを楕円や他の形状にしてもよく、微
小鏡面の選び方についても投影面が正方形や他の形状に
してもよい。
【0029】また、上述した実施例ではオフセットパラ
ボラを基準にして修整を行う例について示したが、これ
をセンターフィードにしてもよい。
【0030】さらに、1次放射器のアンテナ素子として
は、ホーンアンテナ、マイクロストリップアンテナや他
のアンテナ素子のどれを用いてもよい。
【0031】また、単一反射鏡を用いた場合について説
明したが、この換わりに例えばカセグレンアンテナやグ
リゴリアンアンテナなどの複数の反射鏡をもつ方式を利
用してもよい。この場合、修整する鏡面は主反射鏡であ
ってもよいし、副反射鏡であってもよい。ここで主反射
鏡および副反射鏡の両方を修整することもでき、この場
合には位相分布の他に振幅分布の最適化も行えるので設
計の自由度が増え、ビーム成形度の良い特性が得られ
る。
【0032】さらに、上述した実施例では任意の偏波に
対応できる。すなわち、円偏波でも直線偏波でも構わな
い。
【0033】また、本実施例では送信と受信の1次放射
器が分離されているために送信と受信で偏波が違ってい
てもよく、その構成も簡易である。このため衛星設計上
の自由度が大きく、都合がよい。
【0034】さらに、上述した実施例の中で、鏡面の修
整量を決定する手順において送信もしくは受信に対して
重みづけをした最適化を行っても良い。例えば放送衛星
搭載用のアンテナの場合にはサービスに重要な送信の特
性が優先的に得られるような設計が望まれる。この場合
には(2)式において修整量を送信に対応する評価関数
ΦTXが大きく反映するように重みづけを行えばよい。
【0035】次に本発明の他の実施例について説明す
る。
【0036】この本発明の他の実施例ではアンテナの構
成については図1に示したものと同一である。先の実施
例と違う点は鏡面の修整の方法であり、送信においての
みに所望の成形ビームが得られるように鏡面の修整を行
う。すなわち(2)式において、 Φ=ΦTXとなる。
【0037】この場合、送信については非常に良好な成
形ビームパターンが得られる。受信については良好なビ
ーム成形は行えないが、エリアの一部をカバーするよう
なビームパターンを得ることは容易である。これについ
て具体例をあげて説明する。図6は、この方法によって
開口径2.3m、F/D=0.61のオフセットパラボラ反射鏡アン
テナを修整した場合に得られる送信周波数fTX=12.0G
Hzにおける成形ビームパターンを示す。ここで×印は
設計において所望利得の値を設定した点を示す。この図
より明らかなように良好な成形ビームが実現され、放送
などにおいてはサービスに重要な送信周波数帯で効果的
に電波を放射できることがわかる。図7はこの場合に送
信用1次放射器の隣に受信用1次放射器を配置して得ら
れる受信用周波数fTX=17.0GHzにおけるアンテナパ
ターンを示す。この図からエリアの一部をカバーするア
ンテナパターンが得られることがわかる。この場合、送
信の成形ビームにおいてビームの長く伸びた方向と対応
する方向に隣接して受信用1次放射器を配置すると良
い。一般に放送では衛星に対して電波を送信する送信局
は固定されていることが普通である。従って、このよう
にその送信局をカバーできるようなパターンが実現でき
れば十分である。また、送信局は出力、アンテナとも比
較的大きなものが設置できるので利得も低くて構わな
い。この実施例では受信のアンテナの特性を最小限必要
な程度にとどめ、設計の自由度をできるだけサービスに
直結した送信のアンテナの特性を良くするために利用し
ているという点で重要である。この実施例において、送
信用1次放射器をさらにいくつか追加して配置し、送信
周波数帯においてはマルチビームにより国土をカバーす
るというような利用も容易に行える。
【0038】さらに、他の実施例について以下に説明す
る。
【0039】前述した実施例では受信アンテナのビーム
がエリアの一部だけをカバーするものであったが、受信
についてもビームを成形する要求がある場合がある。こ
れは、例えば移動放送局から直接衛星に電波を送信する
ようなシステムを構成する場合が当てはまる。
【0040】図8はこの様な場合のアンテナの構成を示
す図である。
【0041】図1に示す構成との違いは受信用1次放射
器が複数のアンテナ素子3a、3bにより構成され、こ
れらアンテナ素子に所定の励振分布を与えるビーム形成
ネットワーク(BFN)を有することを特徴とする。図
8に構成を示す例では、受信用アンテナ素子3a、3b
を受信用BFN6に接続した構成になっている。受信用
BFN6は、図9に示すように移相器7a、7bと電力
分配器8により構成され、この構成により受信用アンテ
ナ素子3a、3bに対して所定の励振振幅、励振位相を
設定できる。反射鏡は前述の他の実施例と同様に送信に
おいて鏡面の修整の最適化を行う。従って送信周波数帯
では良好な成形ビームパターンが得られ、効果的なサー
ビスが行える。受信用周波数帯では複数のアンテナ素子
を用い、所定の励振分布を設定することにより、その合
成パターンとして成形ビームパターンが実現できる。図
10はこの実施例によって得られる受信用周波数帯の成
形ビームパターンを示す図である。この図からわかるよ
うに、受信用周波数帯においてもわが国をカバーする成
形ビームパターンを実現することができる。この結果、
送信および受信の両方で良好な成形ビームが形成でき、
放送や通信のサービス上都合がよい。受信用のアンテナ
素子の数をさらに増やすことにより、さらに成形度の良
いパターンを実現することができる。また、アンテナ素
子の配置および励振分布を調整することにより、所定の
方向において低サイドロープとなるようなビーム成形も
可能であり、特定の方向からの干渉波を抑圧する上で有
効である。図9に示す構成では受信に対してBFNの中
で電力損失が生じるが、送信と違って熱が発生するわけ
でなく衛星設計上の問題はない。
【0042】なお、この実施例において、BFNのコン
ポーネントや線路として何を用いてもよい。
【0043】例えば導波管系でBFNを構成する場合に
は、電力分配器としては方向性結合型電力分配器、セプ
タム型電力分配器などを用いることにより任意の分配比
が設定できる。移相器としては金属ビスを挿入する方式
や導波管の形状を変え管内波長を変化させて通過位相量
を変える方式などが利用できる。
【0044】図11は、さらに他の実施例の構成を示す
図である。
【0045】同図に示すように、この鏡面修整アンテナ
は4つのビーム(A、B、C、D)を有するようなマル
チビームアンテナであり、各ビームに対応する1次放射
器9a、9b、9c、9dは分離して独立に配置され
る。修整鏡面1は各ビームが所望の形状になるように最
適化される。この形状の設計は(1)式において評価関
数Φを Φ=ΦA +ΦB +ΦC +ΦD とおき、ΦA 、ΦB 、ΦC 、ΦD が各々のビームの1次
放射器に対応して計算される。Φを最小とする修整量を
反射鏡に設定することにより、各ビームの所望形状に合
うような修整反射鏡が得られる。
【0046】図12、図13、図14、図15はこの実
施例の鏡面修整アンテナの各ビームパターンの解析例を
示す図である。この例では、図12に現れるビームで北
海道・東北を、図13に現れるビームで関東・中部・近
畿を、図14に現れるビームで中国・四国・九州を、図
15に現れるビームで沖縄・南西諸島の各地方をカバー
しており、同時に常に韓国方向には低サイドローブとな
るような成形ビームパターンを作ることができることを
示している。ビーム幅が小さくなるため利得が向上し、
少ない電力の地球局で送受信ができるので非常に有効で
ある。またこの例に示すように低サイドローブ化が各ビ
ームで実現でき、不要な干渉を防止する上で都合が良
い。なお、この実施例では各ビームは各々、送信、受信
のどちらにも使用でき、さらに送信と受信とを同時に動
作させるように鏡面修整アンテナを構成することができ
る。マルチビームアンテナの特性の向上、軽量化、コン
パクト化が図れる。
【0047】
【発明の効果】本発明によれば、送信と受信で衛星放送
や衛星通信のサービスの形態に対応した良好な成形ビー
ムパターンを実現することができる。ここで送信と受信
の1次放射器を分離して設けたことにより、1次放射器
および給電系コンポーネントの設計、製作を容易に行う
ことができ、各々の帯域で良好な電気性を実現すること
が容易になる。また送信間で高い分離度が達成され、送
信から受信系統へまわり込む電波を防ぐためのフィルタ
が小さくて、設計、製作の容易なものになる。さらに、
送信において単一のアンテナ素子により簡単な構成によ
り成形ビームを形成することができるため、給電系にお
ける電力損失を小さくして熱の発生を最小限に抑えるこ
とができる。衛星設計上、熱制御や放熱機構を簡単にで
き、非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の鏡面修整アンテナの構成を
示す図である。
【図2】本発明の一実施例における鏡面の修整量を決定
する際に仮定する微小鏡面の分割の様子をあらわす図。
【図3】修整を受けた反射鏡の修整量の例を示す図であ
る。
【図4】図3に示した反射鏡によって得られる送信ビー
ムパターンを示す図である。
【図5】図3に示した反射鏡によって得られる受信ビー
ムパターンを示す図である。
【図6】送信についてのみ最適化したときの開口径2.3
m、F/D=0.61のオフセットパラボラ反射鏡アンテナを修
整した場合に得られる送信周波数fTX=12.0GHzにお
ける成形ビームパターンを示す図である。
【図7】送信についてのみ最適化したときの送信用1次
放射器の隣に受信用1次放射器を配置して得られる受信
用周波数fTX=17.0GHzにおけるアンテナパターンを
示す図である。
【図8】受信用1次放射器を2つ設けた場合の実施例の
構成を示す図である。
【図9】図8の構成に用いられる受信用BFNの構成を
示すブロック図である。
【図10】図8に示す構成の実施例によって得られる受
信周波数帯のビームパターンを示す図である。
【図11】本発明の他の実施例で4つの放射器を有する
マルチビームアンテナの構成を示す図である。
【図12】図11に示す構成のマルチビームアンテナに
よって生じるビームパターンの一つを示す図である。
【図13】図11に示す構成のマルチビームアンテナに
よって生じるビームパターンの一つを示す図である。
【図14】図11に示す構成のマルチビームアンテナに
よって生じるビームパターンの一つを示す図である。
【図15】図11に示す構成のマルチビームアンテナに
よって生じるビームパターンの一つを示す図である。
【図16】送受共用の1次放射器を用いた場合の従来の
アンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
1…修整鏡面 2…送信用1次放射器 3、3a、3b…受信用1次放射器 4…パラボラ面 5…微小鏡面 7a、7b…移相器 8…電力分配器 9a、9b、9c、9d…1次放射器

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 第1の周波数の電波を送信するための送
    信用1次放射器と、 第2の周波数の電波を受信するための受信用1次放射器
    と、 前記送信用1次放射器から送信される電波を所望の第1
    の方向に反射するとともに所望の第2の方向からの電波
    を反射させて前記受信用1次放射器に導く、表面の凹凸
    が修正された反射鏡面とを具備する鏡面修整アンテナ。
  2. 【請求項2】 前記反射鏡面の前記表面の凹凸の修正は
    前記送信用1次放射器から送信される電波のビームパタ
    ーンに基づいて最適化された修正である請求項1記載の
    鏡面修整アンテナ。
  3. 【請求項3】 前記受信用1次放射器は、複数のアンテ
    ナ素子から構成されており、これら複数のアンテナ素子
    の各々に位相および振幅を変えて給電するビーム形成ネ
    ットワークをさらに具備した請求項1乃至2記載の鏡面
    修整アンテナ。
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