JPH05181298A - 電子写真感光体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 酸化性環境下での保存を経ても異常画像の発
生がなく、また使用初期における感光体の劣化を生じな
い電子写真感光体を提供すること。 【構成】 感光体表面に酸化防止剤を適宜な手段によっ
て含有させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は使用に供する前の保存状
態ならびに使用初期の感光体の劣化が防止された電子写
真感光体に関する。

【０００２】

【従来技術】電子写真感光体には、いままでＳｅ、Ｃｄ
Ｓ、ＺｎＯ等の無機材料が用いられてきたが、近年それ
に匹敵する特性を示す有機材料を用いた電子写真感光体
が開発、実用化されるようになってきた。この利点とし
て安価、大量生産性等が挙げられるが、有機物であるが
ゆえに材料の劣化を免れることはできない。一方、無機
系、有機系材料を問わず下引き層、保護層等が設けられ
るが、これらの多くは部分的に有機物で設けられるた
め、同様に材料の劣化を生ずることは避けられない。こ
のような材料の劣化機構について多くは判っていない
が、光照射によるもの、電子の通過によるもの、反応性
ガス（ＮＯｘ、ＳＯｘ、Ｏ₃等）によるもの等が考えら
れる。この様な材料の劣化、とりわけ酸化を防ぐ目的で
特定の酸化防止剤を感光層中に添加することが知られて
いる。たとえば、特開昭５７−１２２４４４、特開昭６
１−１５６０５２、特開昭６２−２６５６６６、特開昭
６３−１８３５６、特開昭６４−４４４５１等に記載さ
れている。しかしながら、これらの発明においては、感
光層中に酸化防止剤を含有しており、保存という観点か
らは感光体の保存期間中に感光体中の酸化防止剤が酸化
劣化してしまい保存に耐えなくなったり、逆に感光体中
に必要以上の酸化防止剤を添加した場合、その使用時に
静電特性に悪影響を及ぼしてしまい、この点における改
善が強く望まれていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、酸化
性環境下での保存を経ても異常画像の発生しない電子写
真感光体を提供することにある。本発明の別の目的は、
使用初期における感光体の劣化を生じない電子写真感光
体を提供することにある。本発明の更に別の目的は、安
価かつ効果的な保存状態を実現できる電子写真感光体を
提供することにある。本発明の更に別の目的は保存形態
によらず常に効果的保存を実現できる電子写真感光体を
提供することにある。

【０００４】本発明によれば、感光体表面に酸化防止剤
を付着させたことを特徴とする電子写真感光体が提供さ
れる。即ち、電子写真感光体特に有機材料を構成要素と
した電子写真感光体は環境特性とりわけ反応性ガス（Ｎ
Ｏｘ、ＳＯｘ、Ｏ₃など）により帯電性の低下や異常画
像を生ずることがある。この原因については明らかにな
っていないが、おそらく材料の劣化を伴っていると推定
される。一方、このような感光体の酸化劣化を防ぐべ
く、感光層中に酸化防止剤を添加することが、上述した
ように公知であるが、酸化性環境下の保存においては該
酸化防止剤が酸化・変質し、実際の感光体使用時に静電
的悪影響を及ぼしたり、逆に保存性を向上させるべく多
量の酸化防止剤を感光層中に加えると、使用時の静電特
性上、例えば残留電位の発生等の副作用を生じてしま
う。

【０００５】本発明者らは、感光体表面に酸化防止剤を
付着させることによって、上記問題点を解決でき、更
に、感光体の使用初期における劣化を防止できることを
見い出し、本発明を完成するに至った。したがって、本
発明によれば、高価な感光体保存方法（例えば、不活性
ガスで密封した感光体保存容器）を用いなくとも、感光
体を安価かつ効果的に保存できる。また、感光体の保存
形態（実機内部あるいは外部あるいはカセット、保存容
器の密閉度など）によらず、常に効果的な保存が可能と
なる。このような酸化防止剤を、電子写真感光体に付着
させる方法としては、酸化防止剤粉末を、感光体表面に
そのまま添付し、付着させる方法、マイクロカプセル化
した酸化防止剤を感光体表面に添付し付着させる方法、
酸化防止剤粉末やマイクロカプセル化した酸化防止剤を
感光体を静電気力で付着させる方法、酸化防止剤を適当
な溶媒に溶解し、適当な方法によって感光体表面に塗
布、乾燥させ、付着させる方法、などを挙げることがで
きる。

【０００６】また、本発明によれば、感光体表面に酸化
防止剤を付着させる他の手段としては電子写真プロセス
が実施可能な装置において、昇華性酸化防止剤を含有す
る部材を用いる方法も適用できる。

【０００７】昇華性酸化防止剤を含有する部材について
説明する。これは、通常の電子写真プロセスには含まれ
ておらず、本発明において初めて提示するものである
が、電子写真プロセス内の空間を利用し、該プロセスの
作動を妨げることなく設置できるものならば、形態、色
などは特定するものではない。本発明に用いられる部材
は、上記条件を満足し、かつ、昇華性酸化防止剤を含有
するものならば特定することなく使用できる。本発明の
部材を用いることにより、従来の電子写真プロセス問題
になっていた不具合が解決される。以下に本発明の（疲
労防止）部材の作成方法及び構成について記す。

【０００８】本発明の部材のベースとなる材料は、昇華
性酸化防止剤を含有することが可能で、かつ、いろいろ
な環境下である程度安定（そのもの自体が壊れなければ
良い。）であるものならば、特定されるものではない。
中でも、酸化防止剤の昇華性を考えると、比表面積の大
きいものが好ましく用いられ、多孔質なもの、一般に言
う発泡材料の様なものが好ましく用いられる。発泡材料
としては、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォー
ム、軟質ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ユ
リアフォーム等の発泡プラスチック：硬質フォームラバ
ー、発泡クロロプレンゴム等の発泡ゴム：軽量気泡コン
クリートパネル等の発泡コンクリート：発泡アルミニウ
ム等の発泡金属あるいは、天然ゴム、ＳＢＲ、クロロプ
レンゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＥＰＤＭ、
ＥＶＡ、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、６−ナイロ
ン、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＰＢＴ、変性ＰＰＯ等
に、発泡剤として、アゾジカルボンアミド、アゾビスイ
ソブチロニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミ
ン、４，４′オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジ
ド、パラトルエンスルホニルヒドラジド等を加え、発泡
させた様なもの等が挙げられるが、酸化防止剤を含有す
ることが可能でかつ、いろいろな環境下である程度安定
したものならば、特定されるものではない。これらを形
成させる時に昇華性酸化防止剤を含有させる事で本発明
の部材を形成することが出来る。昇華性酸化防止剤の具
体例は後記の表１０に示した。

【０００９】また、本発明によれば、複写機内に装置さ
れた電子写真感光体の表面を酸化防止剤を含有する部材
で処理することを特徴とする電子写真感光体の特性劣化
防止方法が提供される。

【００１０】酸化防止剤を含有する部材としては電子写
真用紙等のシート状部材やクリーニング部材等が挙げら
れる。まず、シート部材の代表的な例である電子写真用
紙について説明する。

【００１１】電子写真用紙とは、普通紙の複写機、プリ
ンター、ＦＡＸ等のアウトプットとして用いられる印字
される紙であるが、本発明の場合は印字が正常にされ
る、されないは問わない。すなわち、印字が可能な場合
には、通常の電子写真用紙として使用すれば良い。又、
印字が不可能な場合には、例えば、テープレコーダーの
クリーニングテープの様な意味で用いれば良い。したが
って、本発明に用いられる電子写真用紙とは、感光体に
キズをつけたり、搬送ローラーをいためる等の不具合を
おこさずに、複写プロセス内を通過することのできる形
態のもので、酸化防止剤を表面および／または内部に含
有するものならば、特定することなく使用できるもので
ある。本発明の電子写真用紙を用いることにより、従来
の電子写真用紙（普通紙）では得られなかった効果（く
り返し使用に対する安定性、環境に対する安定性、異常
画像の防止）が得られる。本発明の電子写真用紙の使用
方法について記すと、前記のように印字が不可能な場合
は、例えば１００枚に１枚といった様に間欠的に使用す
れば良く、印字が正常な場合は普通通り連続的に使用
（普通紙として使う）しても、間欠的に使用することも
可能である。

【００１２】以下に、本発明の電子写真用紙の作成方法
を記す。前記のように、本発明に用いられる電子写真用
紙とは感光体にキズをつける、搬送ローラーをいためる
等の不具合をおこさずに、複写プロセス内を通過するこ
とのできる形態のもので、酸化防止剤を表面および／ま
たは内部に含有するものならば、特定することなく使用
できるものである。酸化防止剤を含有させる方法として
は、大別すると、２つの方法が考えられる。１つは、電
子写真用紙の抄紙前までに材料中（パルプその他）に酸
化防止剤を充填し、抄紙する方法。もう１つは抄紙後、
表面に酸化防止剤を含有する塗工液をコーティングする
方法である。前者は、繊維（パルプ）に通常、充填剤と
して、粘土、白土、滑石、アガライト、炭酸石灰、硫酸
石灰、硫酸バリウム、チタン白、硫化亜鉛などを添加
し、叩解機で加える。この際に、酸化防止剤を同時ある
いは前後に加えるか、あるいはパルプの染色過程（行な
わない時もある。）の前後あるいは同時に加え、抄紙機
で紙を濾くことで作成される。酸化防止剤の添加時期は
好ましくは抄紙直前が最も好ましい。後者は、通常は原
紙にブラッシュコーター、ロールコーター、エヤーブラ
ッシュコーター、マシンコーター、キャストコーティン
グ等を用いて種々塗工液を塗工し、乾燥工程を経て作成
されるものである。酸化防止剤は、これら塗工液中に含
有させ、塗工することによりコーティングされる。この
際、塗工は片面でもかまわないが、好ましくは両面され
るのが好ましい。又、数層塗工する場合は、表面層に酸
化防止剤を含有させることが好ましい。

【００１３】つぎに、クリーニングブレードについて説
明する。クリーニングブレードは、一般にゴム系の弾性
材料からなっており、これを金属などの剛性材料からな
る支持金具に接着固定し、該支持金具を画像形成装置内
部のクリーニング装置に取付けるとともにクリーニング
ブレードの先端縁を感光体表面に圧接してその表面のト
ナー、現像剤等を除去するために用いられるものであ
る。本発明に用いられるクリーニングブレードは、上記
の使用方法が可能であり、かつ酸化防止剤を含有するも
のならば、特定することなく使用できる。本発明のクリ
ーニングブレードを用いることにより、従来の電子写真
プロセスで問題になっていた不具合点が解決される。以
下に本発明のクリーニングブレードの構成及び作成方法
について記す。本発明のクリーニングブレードに用いる
材料は、一般のクリーニングブレードにより用いられる
材料でよく、主材料としては、ウレタン樹脂、シリコン
樹脂、ＮＢＲ、ＳＢＲ等が主に用いられるが、これらの
材料と十分に混合、溶解できる範囲で以下の化合物を混
合することができる。これらの化合物の具体例として
は、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、
エポキシ樹脂、これらと（メタ）アクリル酸などとのエ
ステル、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、
ケトン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ロジン
変性フェノール樹脂、ロジンエステル、マレイン酸変性
ロジンエステル、ウレア樹脂、メラミン樹脂、ポリアミ
ド樹脂、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体または
そのエステル、ポリ（メタ）アクリレート、Ｃ₁〜Ｃ₉の
石油樹脂、水素化石油樹脂、ポリブタジエン、天然ある
いは合成ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルアルコール、
ワックスなどが挙げられる。

【００１４】本発明のクリーニングブレード材料として
は、上記の材料に限定される訳ではなく、酸化防止剤を
含有することが可能で、かつ、クリーニングブレードと
しての機能を満足できるものならば、特定されるもので
はない。これらの材料及びその他を用いてクリーニング
ブレード形成時に材料中に酸化防止剤を含有させる事で
あるいはクリーニングブレード形成後、適当な処理によ
り、酸化防止剤を含有させる事で本発明のクリーニング
ブレードを形成することが出来る。また、本発明におい
ては、クリーニング部材は次に述べるプロセスキットに
内蔵することもできる。プロセスキットとは感光体を内
蔵し、他に帯電・露光、現像、転写、クリーニング部を
含んだ１つの装置（部品）である。このプロセスキット
中に本発明のクリーニングブレードを内蔵することは、
非常に意味のあることで、例えば、プロセスを使用して
過程で、感光体およびブレードの摩耗等の問題が起きた
場合には単にプロセスキットを交換すればよい。この
際、ブレードを新しいものとなる為、通常のプロセスキ
ットを使わないプロセスよりも本発明の効果を一層高め
ることができる。

【００１５】次に、本発明に使用できる酸化防止剤を示
す。本発明に使用できる酸化防止剤として、プラスチッ
ク、ゴム、石油、油脂類の酸化防止剤、紫外線吸収剤、
光安定剤として、公知の材料すべて用いることが出来る
が、とりわけ、次に示す化合物群より選ばれる材料が好
ましく使用できる。

【００１６】（１）特開昭５７−１２２４４４号公報に
記載のフェノール類、特開昭６０−１８８９５６号公報
に記載のフェノール誘導体及び特開昭６３−１８３５６
号公報に記載のビンダードフェノール類。

【００１７】（２）特開昭５７−１２２４４４号公報に
記載のパラフェニレンジアミン類、特開昭６０−１８８
９５６号公報に記載のパラフェニレンジアミン誘導体及
び特開昭６３−１８３５６号公報に記載のパラフェニレ
ンジアミン類。

【００１８】（３）特開昭５７−１２２４４４号公報に
記載のハイドロキノン類、特開昭６０−１８８９５６号
公報に記載のハイドロキノン誘導体及び特開昭６３−１
８３５６号公報に記載のハイドロキノン類。

【００１９】（４）特開昭５７−１８８９５６号公報に
記載のイオウ化合物及び特開昭６３−１８３５６号公報
に記載の有機イオウ化合物類。

【００２０】（５）特開昭５７−１２２４４４号公報に
記載の有機リン化合物及び特開昭６３−１８３５６号公
報に記載の有機リン化合物類。

【００２１】（６）特開昭５７−１２２４４４号公報に
記載のヒドロキシアニソール類。

【００２２】（７）特開昭６３−１８３５５号公報に記
載の特定の骨格構造を有するピペリジン誘導体及びオキ
ソピペラジン誘導体。

【００２３】 （８）特開昭６０−１８８９５６号公報に記載のカロチ
ン類、アミン類、トコフェロール類、Ｎｉ（ＩＩ）錯
体、スルフィド類等。

【００２４】（９）米国特許第１９６８９０６号明細書
及びＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．５５，１２２４（１
９３３年）に記載の下記一般式（Ｉ）（化１）で示され
る化合物。

【化１】（式中、Ｒ₁〜Ｒ₄はそれぞれ水素原子、ハロゲ
ン原子、ビロキシ基、置換もしく は無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、シ
クロアルキル基、アルコキシ基，アリーロキシ基、アル
キルチオ基、アリールチオ基、また置換アミノ基、イミ
ノ基、複素環基、スルホキシド基、スルホニル基、アシ
ル基、アゾ基を表わす。）

【００２５】（１０）下記一般式（II）（化２）で示さ
れる化合物。

【化２】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃およびＲ₄は、それぞれ
水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル
基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置
換のアリール基、置換または無置換のシクロアルキル
基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置
換のアリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ
基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、
アルキルアシルアミノ基、アリールアシルアミノ基、ア
ルキルカルバモイル基、アリールカルギモイル基、アル
キルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ア
ルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、
アルキルスルホニル基、アリールスルホニ ル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカ
ルボニル基、アルキルアシルオキシ基、アリールアシル
オキシ基、シリル基又は複素環基を表わす。但し、
Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄のうち少なくとも１つは炭素原子数
の総和が４以上の基である。）

【００２６】（１１）下記一般式（ＩＩＩ）（化３）で
示される化合物。

【化３】（式中、Ｒ₅は、−Ｃ−ＣｎＨ₂n+₁-m（Ｒ₉)ｍ
を表わし、Ｒ₆は炭素末４〜２０の置換または無置換の
アルキル基、アリールオキシ基、アルコキシ基、シクロ
アルキル基、アリール基、アラルキル基、またはＲ₅を
表わし、またＲ₉と結合して炭素数５〜１０の環を形成
してもよいが、Ｒ₇とＲ₈は同時に水素であることはな
く、Ｒ₉は置換または無置換のアリール基、アリールチ
オ基、アリールオキシ基、 アリールアシルアミノ基、アリールカルバモイル基、ア
リールスルフォニル基、アリールオキシカルボニル基、
アリールアシルオキシ基、アリールアミノ基、アリール
スルホンアミド基、アリールスルホニルオキシ基を表わ
し、ｎは１〜５を表わし、ｍは１または２を表わ
す。）、

【００２７】（１２）下記一般式（ＩＶ）（化４）で示
される化合物。

【化４】（式中、Ａｒ₁、Ａｒ₂は置換または無置換のア
リール基、アリールチオ基、アリ ールオキシ基、ベンジル基、フタルイミド基を表わし、
Ｒ₁₀、Ｒ₁₁は水素原子、ハロゲン原子、置換または無置
換のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルキ
ルチオ基、アシル基、アルキルアミノ基、アルキルカル
バモイル基を表わす。）

【００２８】（１３）下記一般式（Ｖ）（化５）で示さ
れる化合物。

【化５】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅、Ｒ₆、
Ｒ₇、Ｒ₈はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換また
は無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル
基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換
のシクロアルキル基、置換または無置換のアルコキシ
基、置換または無置換のアリーロキシ基、アルキルチオ
基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミ
ノ基、アシル基、アルキルアシルアミノ基、アリールア
シルアミノ基、アルキルカルバモイル基、アリールカル
ギモイル基、アルキルスルホンアミド基、アリールスル
ホンアミド基、アル キルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、ア
ルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキル
オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ア
ルキルアシルオキシ基、アリールアシルオキシ基、シリ
ル基又は複素環基を表わす。

【００２９】（１４）下記一般式（ＶＩ）（化６）で示
される化合物。

【化６】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅、Ｒ₆、
Ｒ₇、Ｒ₈はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換また
は無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル
基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換
のシクロアルキル基、置換または無置換のアルコキシ
基、置換または無置換のアリーロキシ基、アルキルチオ
基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミ
ノ基、アシル基、アルキルアシルアミノ基、アリールア
シルアミノ基、アルキルカルバモイル基、アリールカル
ギモイル基、アルキルスルホンアミド基、アリールスル
ホンアミド基、アル キルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、ア
ルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキル
オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ア
ルキルアシルオキシ基、アリールアシルオキシ基、シリ
ル基又は複素環基を表わす。

【００３０】（１５）下記一般式（ＶＩＩ）（化７）で
示される化合物。

【化７】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅、Ｒ₆、
Ｒ₇、はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換または
無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル
基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換
のシクロアルキル基、置換または無置換のアルコキシ
基、置換または無置換のアリーロキシ基、アルキルチオ
基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミ
ノ基、アシル基、アルキルアシルアミノ基、アリールア
シルアミノ基、アルキルカルバモイル基、アリールカル
ギモイル基、アルキルスルホンアミド基、アリールスル
ホンアミド基、アルキ ルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、アル
キルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオ
キシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アル
キルアシルオキシ基、アリールアシルオキシ基、シリル
基又は複素環基を表わす。

【００３１】（１６）下記一般式（ＶＩＩＩ）（化８）
で示される化合物。

【化８】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅はそれぞれ
水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル
基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置
換のアリール基、置換または無置換のシクロアルキル
基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置
換のアリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ
基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、
アルキルアシルアミノ基、アリールアシルアミノ基、ア
ルキルカルバモイル基、アリールカルギモイル基 、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド
基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイ
ル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、
アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニ
ル基、アルキルアシルオキシ基、アリールアシルオキシ
基、シリル基又は複素環基を表わす。

【００３２】（１７）下記一般式（ＩＸ）（化９）で示
される化合物。

【化９】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅、Ｒ₆、
Ｒ₇、Ｒ₈はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換また
は無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル
基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換
のシクロアルキル基、置換または無置換のアルコキシ
基、置換または無置換のアリーロキシ基、アルキルチオ
基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミ
ノ基、アシル基、アルキルアシルアミノ基、アリールア
シルアミノ基、アルキルカルバモイル基、アリールカル
ギモイル基、アルキルスルホンアミド基、アリールスル
ホンアミド基、アルキルスルファモイル基、アリールス
ルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスル
ホニル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキ
シカルボニル基、アルキルアシルオキシ基、アリールア
シルオキシ基、シリル基又は複素環基を表わす。以下
に、一般式（Ｉ）〜（ＩＸ）の化合物の具体例を示す
が、これらのものに限定されないことはもちろんであ
る。また、昇華性酸化防止剤の具体例も表１０に併せて
例示する。なお、本発明においては、これらの酸化防止
剤を感光体表面に付着させる手段として、上記方法以外
にたとえば該酸化防止剤をトナー中又はその表面、キャ
リア表面あるいは粉体等の状態で現像剤中に含有させる
方法も適用できる。 〔一般式（Ｉ）の化合物の具体例〕

【表１−（１）】

【表１−（２）】 〔一般式（ＩＩ）の化合物の具体例〕

【表２−（１）】

【表２−（２）】

【表２−（３）】

【表２−（４）】

【表２−（５）】

【表２−（６）】

【表２−（７）】

【表２−（８）】

【表２−（９）】

【表２−（１０）】

【表２−（１１）】

【表２−（１２）】

【表２−（１３）】

【表２−（１４）】

【表２−（１５）】

【表２−（１６）】

【表２−（１７）】

【表２−（１８）】

【表２−（１９）】

【表２−（２０）】

【表２−（２１）】

【表２−（２２）】

【表２−（２３）】

【表２−（２４）】

【表２−（２５）】

【表２−（２６）】

【表２−（２７）】

【表２−（２８）】

【表２−（２９）】

【表２−（３０）】

【表２−（３１）】

【表２−（３２）】 〔一般式（III）の化合物の具体例〕

【表３−（１）】

【表３−（２）】

【表３−（３）】

【表３−（４）】

【表３−（５）】

【表３−（６）】

【表３−（７）】 〔一般式（ＩＶ）の化合物の具体例〕

【表４−（１）】

【表４−（２）】 〔一般式（Ｖ）の化合物の具体例〕

【表５−（１）】

【表５−（２）】

【表５−（３）】

【表５−（４）】

【表５−（５）】

【表５−（６）】

【表５−（７）】

【表５−（８）】

【表５−（９）】

【表５−（１０）】

【表５−（１１）】

【表５−（１２）】

【表５−（１３）】 〔一般式（ＶＩ）の化合物の具体例〕

【表６−（１）】

【表６−（２）】 〔一般式（ＶＩＩ）の化合物の具体例〕

【表７−（１）】

【表７−（２）】

【表７−（３）】

【表７−（４）】

【表７−（５）】

【表７−（６）】

【表７−（７）】 〔一般式（ＶIII）の化合物の具体例〕

【表８−（１）】

【００５９】実施例３７ 以上に感光体の構成を示す。φ８０ｍｍのＡｌドラム上
に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層用塗工液、
電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥して、各々０．２
μｍ厚の下引き層０．３μｍ厚の電荷発生層および２２
μｍ厚の電荷輸送層を形成し、本発明の感光体を作成し
た。 〔下引き層塗工液〕 メタノール ８０部 ｎ−ブタノール ２０部 アルコール可溶性ナイロン（アラミンＣＭ−８０００、東レ製） ３部 上記組成のメタノール／ｎ−ブタノール混合溶媒にアル
コール可溶性ナイロンを溶解し、下引き層塗工液を作成
した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ２部

【化１５】 シクロヘキサン １００部 テトラヒドロフラン ５０部 以上を混合し、２０時間ボールミリングしたものを塗工
液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 ジクロロメタン ８３部 ポリカーボネート（パンライトＫ−１３００、帝人化成製） １０部 電荷輸送物質（化１６） ７部 シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製） ０．００２部

【化１６】 ジクロロメタンにポリカーボネート、電荷輸送物質、シ
リコンオイルを溶解し電荷輸送層塗工液を作成した。次
に電子写真用紙の構成を示す。亜硫酸及びソーダ木パル
プをそれぞれ５００ｇずつ叩解機に入れ、水を加えて濃
度を４％として、これに粘土２５０ｇ、ロジン酸ソーダ
溶液を順次加え、硫酸アルミニウム５ｇ加え、最後に化
合物Ｎｏ（ＩＩ）−１２４の酸化防止剤を１０ｇ加え、
３時間叩解した。以上の液を長網式抄紙機を用いて濾し
た後、プレス、乾燥工程を経て、適当な大きさに裁断し
た。前記感光体を複写機リコーイマジオ３２０を用いて
１００００枚のランニング試験を行なった（２５℃、６
０％ＲＨ）。この際、上記電子写真用紙をランニング用
紙として用いた。評価は１００００枚目の画像を評価し
た。

【００６０】比較例５ 実施例１の電子写真用紙に酸化防止剤を添加しない以外
は全く同様に評価した（感光体は同じ）。実施例３７の
電子写真用紙を用いた場合、正常な画像であったが比較
例５の場合、１００００枚目の画像は白ポチを生じてい
た。

【００６１】実施例３８ 以下に感光体の構成を示す。Ａｌ蒸着したポリエチレン
テレフタレートフィルム上に、下記組成の下引き層用塗
工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層用塗工液に順次、
塗布・乾燥して各々０．３μｍ厚の下引き層、０．２μ
ｍ厚の電荷発生層および１９μｍ厚の電荷輸送層を形成
した。 〔下引き層塗工液〕 水 ３５部 メタノール ５０部 水溶性ポリビニルアルコール（エスレックＷ−２０１、積水化学製） １５部 上記組成水／メタノール混合溶媒に水溶性ポリビニルブ
チラールを溶解し、下引き層塗工液を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ５部

【化１７】 ポリビニルブチラール（積水化学工業（株）製、エスレックＢＭ０−Ｓ）２部 シクロヘキサノン ３００部 ２−ブタノン ２００部 以上を混合し、３６時間ボールミリングしたものを塗工
液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 １，２−ジクロロエタン ８３部 ポリエステル（バイロン２００，東洋紡製） １０部 電荷輸送物質（化１８） ７部 シリコンオイル（ＫＦ−５４、信越化学工業製） ０．００２部 ジクロロエタンにポリエステル、電荷輸送物質、シリコ
ンオイル溶解し電荷輸送層塗工液を作成した。

【化１８】 以上作成した感光体のベルト接合を行ない、実装用の感
光体とした。次に電子写真用紙の構成を示す。実施例３
７において電子写真用紙に用いた酸化防止剤を化合物Ｎ
ｏ（ＩＩ）−２０１の酸化防止剤に代えた以外は同様に
作成した。

【００６２】比較例６ 電子写真用紙に酸化防止剤を添加しない以外は同様に作
製し、評価した（感光体は、実施例３７と同じ）。前記
感光体を複写機リコーマイリコピーＭ５に塔載し、３０
℃、９０％ＲＨの環境下で、３０００枚のランニングテ
ストを行なった。実施例３８の電子写真用紙は普通紙５
０枚につき１枚流した。３００１枚目の画像において、
実施例３８の電子写真用紙を用いた場合、１枚目とかか
わらず良好であったが、比較例６の場合地汚れが発生し
た。

【００６３】実施例３９ 以下に感光体の構成を記す。φ４０ｍｍのＡｌドラムを
下記の条件にて下引き層を形成した後、下記組成の電荷
発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液、中間層用塗工
液、保護層用塗工液を順次、塗布乾燥し、各々０．３μ
ｍ厚の電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層、０．２μｍ
厚の中間層、２μｍの保護層を形成した。 〔下引き層形成条件〕導電性基体を陽極に用い、１５％
硫酸溶液中で１５分間電解処理し、導電性基体上に陽極
酸化皮膜を形成した。さらにこの基体を濃度６ｇ／ｌ、
液温７０℃の酢酸ニッケル溶液中に５分間浸漬させて封
孔処理を行った。なお、基体上に形成された酸化皮膜の
膜厚は６μｍであった。 〔電荷発生層用塗工液〕 ε型銅フタロシアニン ３部 ポリサルホン（日産化学（株）製、Ｐ−１７００） １部 シクロヘキサン ６０部 ２−ブタノン ４０部 以上を混合し、３０時間、ボールミリングしたものを塗
工液とした。 〔電荷輸送層用塗工液〕 ジクロロメタン １００部 ポリカーボネート（レキサン１４１、ＧＥ製） １０部 電荷輸送物質 １０部 シリコンオイル ０．２部 ジクロロメタンにポリカーボネート、電荷輸送物質、シ
リコンオイルに溶解して電荷輸送層塗工液を作成した。

【化１９】 〔中間層用塗工液〕 可溶性ナイロン（東レ（株）製、アラミンＣＭ−４０００） ３部 メタノール １００部 〔中間層用塗工液〕 Ｓｔ−ＭＭＡ−２−ＨＥＭＡ共重合体 １０部 酸化スズ（三菱金属） ５部 トルエン １００部 セロソルブアセテート ６０部 メチルブチルケトン ４０部 以上をボールミリング６０時間行なった後ポリイソシア
ネート（住友バイエル製、スミジュールＨＴ）２部を加
え塗工液とした。次に電子写真用紙の構成を示す。実施
例３７の電子写真用紙に用いた酸化防止剤を化合物Ｎｏ
（ＩＩＩ）−６の酸化防止剤に代えた以外は同様に作成
した。

【００６４】比較例７ 電子写真用紙に酸化防止剤を添加しない以外は同様に作
成し評価した（感光体は実施例３９と同じ）。以上の様
に作成した感光体をレーザープリンターリコーＬＰ１０
６０−ＳＰ３改造機に塔載し、３０℃、９０％ＲＨの環
境下で５０００枚のランニングを行なった。この際、実
施例３の電子写真用紙はランニング用紙として流し続け
た。評価は１枚目、５０００枚終了後の現像部のドラム
評面電位を電位計にて測定し、以下の結果を得た。

【表１５】

【００６５】実施例４０ 以下に感光体の構成を示す。Ｎｉ蒸着したマイラーフィ
ルム上に、下記組成の電荷輸送層用塗工液、電荷発生層
用塗工液、保護層用塗工液を順次、塗布、乾燥して各々
２０μｍ厚の電荷輸送層０．５μｍの電荷発生層および
２μｍ厚の保護層を形成した。 〔電荷輸送層塗工液〕 クロロホルム ９部 ポリエステル（バイロン２００、東洋紡製） １部 電荷輸送物質（化２０） １部 シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製） ０．０２部 クロロホルムポリエステル、電荷輸送物質、シリコンオ
イルを溶解し、電荷輸送層塗工液を作成した。

【化２０】 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ６部

【化２１】 ポリビニルブチラール（積水化学工業（株）エスレックＢＬ−１） １部 シクロヘキサン ２００部 ２−ブタノン ５０部 以上を混合し、２０時間ボールミリングしたものを塗工
液とした。 〔保護層用塗工液〕 スチレン−メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチル メタクリレート−トリクロロエチルメタクリレート共重合体 １０部 導電性酸化チタン ８部 トルエン １００部 ｎ−ブタノール ５０部 以上を混合し、ボールミリング３６時間したものを塗工
液とした。以上作成した感光体にベルト接合処理を行な
い実装用の感光体とした。次に電子写真用紙の構成を示
す。実施例３７の電子写真用紙に用いた酸化防止剤を化
合物Ｎｏ（ＩＶ）−１の酸化防止剤に代えた以外は、同
様に作成した。

【００６６】比較例８ 電子写真用紙に酸化防止剤を添加しない以外は同様に作
成し評価した（感光体は実施例３９と同じ）。以上の様
に作成した感光体をレーザープリンターリコーＬＰ３３
２０−ＳＰ４を正帯電にて使用できる様に改造したもの
に塔載し、１５℃、３０％の環境下で３０００枚のラン
ニングを行なった。実施例４０の電子写真用紙は普通
紙、１００枚につき１枚流した。３０００枚目の画像に
おいて、実施例４０の電子写真用紙を用いた場合１枚目
と変わらず良好であったが、比較例８の場合、地汚れが
発生した。

【００６７】実施例４１ 以下に感光体の構成を示す。φ８０ｍｍのＡｌドラム上
に、下記組成の電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工
液、中間層用塗工液を順次、塗布、乾燥して各々０．２
μｍ厚の電荷発生層、２０μｍ厚の電荷輸送層、０．２
μｍ厚の中間層を形成した。更にその上に、真空薄膜作
成法により、下記の保護層を形成した。 〔電荷発生層用塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ２部

【化２２】 フェノキシ樹脂（ＵＣＣ社製、ＶＹＨＨ） １部 シクロヘキサノン １５０部 ２−ブタノン １５０部 以上を混合し、３６ｈｒｓボールミリングしたものを塗
工液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 テトラヒドロフラン １００部 ポラカーボネート（パンライトＣ−１４００、帝人化成製） １０部 電荷輸送物質（化２３） ９部 シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製） ０．１部 テトラヒドロフランにポリカーボネート、電荷輸送物
質、シリコンオイルを溶解し電荷輸送層塗工液を作成し
た。

【化２３】 〔中間層塗工液〕 可溶性ナイロン（東レ（株）製アミランＣＭ−４０００） ２部 メタノール ７０部 ｎ−ブタノール ３０部 〔保護層〕プラズマＣＶＤによりａ−ｃ薄膜を形成し
た。 使用ガス：水素、ブタジエン、四フッ化炭素 次に電子写真用紙の構成を示す。塗被用原紙に以下の塗
工液をロールコーターを用いて両面に５μｍずつ塗布乾
燥し、電子写真用紙を得た。 テトラヒドロフラン １００部 Ｕポリマー（ユニチカ） ５部 化合物Ｎｏ（ＩＩＩ）−１３の酸化防止剤 ２５部

【００６８】比較例９ 実施例４１の包装紙より、酸化防止剤を除いた他は、す
べて同様に評価した（感光体は同じ）。以上の様に作成
した感光体を複写機リコピーＦＴ４８００に塔載し、３
０℃９０％の環境下で８０００枚のランニング試験を行
なった。実施例４１の電子写真用紙は、普通紙８０枚に
つき１枚流した。８０００枚目の画像を評価した。８０
００枚目の画像において、実施例４１の電子写真用紙を
用いた場合１枚目と変わらず良好であったが、比較例９
の場合、画像ボケが発生した。

【００６９】実施例４２ 以下に感光体の構成を示す。Ａｌ蒸着したシームレスポ
リイミドフィルム上に、下記組成の電荷発生層用塗工
液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布・乾燥して各々
０．３μｍ厚の電荷発生証および２５μｍの電荷輸送層
を形成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ５部

【化２４】 ポリビニルブチラール （電気化学工業（株）製デンカブチラール＃４０００−１） １部 シクロヘキサノン ３００部 以上を混合し、ボールミリング４８時間したものを塗
工液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 トルエン ３２０部 ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学製） ７０部 電荷輸送物質（化２５） ４９部 シリコンオイル（ＫＦ−５４、信越化学工業製） ０．０１部 トルエンにポリカーボネート、電荷輸送物質、シリコン
オイルを溶解し、電荷輸送層塗工液を作成した。

【化２５】 次に電子写真用紙の構成を示す。塗被用原紙に以下の塗
工液をエアーナイフコーターを用いて片面に１０μｍ塗
布・乾燥し、電子写真用紙を得た。 蒸留水 １９０部 ポリビニルアルコール ５部 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−１３５の酸化防止剤 ２０部 以上を混合・分散し塗工液とした。前記感光体を複写機
リコピーＦＴ−２０５０を用いて５０００枚のランニン
グ試験を行なった（２５℃、６０％ＲＨ）。この際、上
記電子写真用紙を塗布面が感光体側になるようにランニ
ング用紙として用いた。評価は、５０００枚目の画像の
黒ベタ部の画像濃度を市販のマクベス濃度計で測定し
た。

【００７０】比較例１０ 実施例４２の電子写真用紙に酸化防止剤を添加しない以
外は全く同様に評価し、以下の結果を得た。

【表１６】

【００７１】実施例４３ 以下に感光体の構成を示す。φ１２０ｍｍのＡｌドラム
に、下記組成の下引き層を形成し、さらにその上に下記
組成の電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順
次、塗布、乾燥し各々０．１μｍ厚の下引き層を順次、
塗布乾燥し、各々０．１μｍ厚の下引き層、０．２μｍ
厚の電荷発生層、１８μｍ厚の電荷輸送層を形成した。 〔下引き層塗工液〕ＳｎＯ₂より成る下引き層をスパッ
タ装置により基板上に作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ５部

【化２６】 ポリビニルブチラール（ＵＣＣ社製：ＸＹＨＬ） ２部 テトラヒドロフラン ４００部 エチルセルソルブ ２００部 以上を混合し、アトライターにより１０ｈｒｓ分散した
ものを塗工液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 テトラヒドロフラン ８３部 ポリアリレート（Ｕ−ポリマー、Ｕ−１００、ユニチカ製） １０部 電荷輸送物質（化２７） ７部 シリコンオイル ０．００２部 テトラヒドロフランにポリアリレート、電荷輸送物質、
シリコンオイルを溶解し電荷輸送層塗工液を作成した。

【化２７】 次に電子写真用紙の構成を示す。塗被用原紙に、以下の
塗工液をエアーナイフコーターを用いて片面に７μｍ塗
布、乾燥し電子写真用紙を得た。 蒸留水 ２００部 ポリビニルアルコール ３部 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−６３の酸化防止剤 ２０部 以上を混合、分散し塗工液とした。

【００７２】比較例１１ 実施例４３の電子写真用紙により、酸化防止剤を除いた
他は、すべて同様に評価した（感光体は同じ）。前記感
光体を複写機アーテージ５３３０を用いて５０００枚の
ランニング試験を行なった（１５℃、３０％ＲＨ）。こ
の際、上記電子写真用紙を普通紙５０枚につき塗布面が
感光体側になる様に１枚流した。評価は５０００枚目の
画像評価とした。実施例４３の電子写真用紙を用いた場
合、５０００枚目は、１枚目と同様に良好な画像を与え
たが、比較例１１の場合、白ベタ部に地汚れを生じた。

【００７３】実施例４４ 以下に感光体の構成を記す。Ａｌ蒸着したポリエチレン
テレフタレートフィルム上に、下記組成の電荷発生層用
塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥し、各
々０．２μｍ厚の電荷発生層及び２４μｍの電荷輸送層
を形成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ５部

【化２８】 ポリカーボネート（帝人製パンライト１２５０） ２部 テトラヒドロフラン ５００部 以上を混合し、１５時間アトライターにより分散したも
のを塗工液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 ジクロロメタン ７５部 ポリカーボネート（パンライトＫ−１３００、帝人化成製） ５部 ポリカーボネート（ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学製） ５部 電荷輸送物質（化２９） ８部 シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製） ０．１部 ジクロロメタンにポリカーボネート、電荷輸送物質、シ
リコンオイルを溶解し、電荷輸送層塗工液を作成した。

【化２９】 以上を作成後、ベルト接合処理により実装用の感光体と
した。次に電子写真用紙の構成を示す。塗被用原紙に、
以下の塗工液をロールコーターを用いて片面５μｍ塗
布、乾燥し電子写真用紙を得た。 テトラヒドロフラン ２００部 塩ビ−酢ビ共重合体 １０部 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−４８の酸化防止剤 ２０部 以上を混合・溶解し塗工液とした。

【００７４】比較例１２ 実施例４４の電子写真用紙により、酸化防止剤を除いた
他は、すべて同様に評価した（感光体は同じ）。前記感
光体を複写機リコピーＦＴ２０５０の現像部の感光体表
面電位が測定出来る様に改造した装置を用いて６０００
枚のランニング試験を行なった。この際、上記電子写真
用紙をランニング用紙として用いた。評価は１枚目と６
０００枚目の表面電位を測定し、以下の結果を得た。

【表１７】

【００７５】実施例４５ 以下に感光体の構成を示す。φ８０ｍｍのＡｌドラム
に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工
液、電荷輸送用塗工液を順次、塗布・乾燥し、各々０．
２μｍ厚の下引き層、０．１μｍ厚の電荷発生層および
２１μｍ厚の電荷輸送層を形成した。 〔下引き層塗工液〕 水 ２００部 メタノール １００部 ポリビニルアルコール（デンカポバールＨ−２０、電気化学工業製） ２部 上記組成水／メタノール混合溶媒にポリビニルアルコー
ルを溶解し、下引き塗工液を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ５部

【化３０】 ポリエステル（東洋紡積（株）製バイロン３００） ０．５部 シクロヘキサノン ３００部 ４−メチル−２−ペンタノン １００部 以上を混合し、３６時間ボールミリングしたものを塗工
液とした。 〔電荷輸送層塗工液〕 モノクロロベンゼン ４０部 ポリカーボネート（ユーピロンＺ−３００、三菱ガス化学製） ６部 電荷輸送物質（化３１） ５部 シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製） （ ）部 モノクロロベンゼンにポリカーボネート、電荷輸送物
質、シリコンオイルを溶解し電荷輸送層塗工液を作成し
た。

【化３１】 次に電子写真用紙の構成を示す。実施例４１にて作成し
た電子写真用紙に以下の塗工液をロールコーターを用い
て片面に５μｍ塗布・乾燥し電子写真用紙を得た。 メタノール １００部 アルコール可溶性ナイロン（東レ：ＣＭ−８０００） １０部 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−２の酸化防止剤 ３０部 以上を混合溶解し塗工液とした。

【００７６】比較例１３ 実施例４５の電子写真用紙より、酸化防止剤を除いた他
は、すべて同様に評価した（感光体は同じ）。前記感光
体を複写機リコピーＦＴ−４８２０を用いて５０００枚
のランニング試験を行なった（２５℃、４０％）。この
際、上記電子写真用紙を塗布面が感光体側になる様に普
通紙１００枚につき１枚流した。評価は、１枚目及び５
０００枚目の画像の黒ベタ部の画像濃度を市販のマクベ
ス濃度計で測定し、以下の結果を得た。

【表１８】

【００７７】実施例４６ アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフ
ィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層
塗工液を順次、塗布・乾燥して各々０．２μｍ厚の電荷
発生層および２２μｍ厚の電荷輸送層を形成し本発明の
電子写真感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化３２】 シクロヘキサノン ２００部 ２−ブタノン １５０部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ６部

【化３３】 ポリアリレート（ユニチカ（株）製、Ｕ−１００） ９部 テトラヒドロフラン ８０部 以上作成した感光体のベルト接合を行ない、実装用の感
光体とした。次に、クリーニングブレードの構成につい
て述べる。 化合物ＮＯ（Ｉ）−５ ３０部 ＮＢＲ １００部 イオウ ３部 以上を二本ロールで混練機、加熱架橋し、加圧成形し
た。前記感光体及びクリーニングブレードを複写機リコ
ーＦＴ２０５０に塔載し常温常湿下で４０００枚のラン
ニングテストを行なった。評価は４０００枚目の画像を
評価した。

【００７８】比較例１４ 実施例４６のクリーニングブレードより酸化防止剤を添
加しない以外は同様に評価した。実施例４６の場合、１
枚目と同様に４０００枚目も良好な画像を与えたが、比
較例１４の場合地汚れが発生した。

【００７９】実施例４７ ハステロイ導電層を設けたポリエチレンテレフタレート
フィルム上に、下記組成の下引層塗工液、電荷発生層塗
工液および電荷輸送層塗工液を順次、塗布・乾燥して各
々２μｍ下引層、０．３μｍの電荷発生層および１８μ
ｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体を作
成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化３４】 ポリビニルブチラール樹脂 １部 （電気化学工業（株）製、デンカブチラール＃４０００−１） シクロヘキサノン ３００部 ２−ブタノン ５０部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ９部

【化３５】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライトＬ−１２５） １０部 テトラヒドロフラン ８０部 以上作成した感光体のベルト接合を行ない、実装用の感
光体とした。次にクリーニングブレードの構成について
述べる。 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−７ ７０部 ＳＢＲ ２００部 イオウ ５部 以上を２本ロールで混練後、加熱・加架し、加圧成形し
た。前記感光体及びクリーニングブレードを複写機リコ
ーＦＴ２０５０の現像部直前に表面電位計をセットでき
る様に改造した装置に塔載した。３０℃、９０％ＲＨの
環境下で５０００枚のランニングテストを行ない、１枚
及び５０００枚目の黒ベタ部の表面電位を測定した。

【００８０】比較例１５ 実施例４７のクリーニングブレードより酸化防止剤を除
した他は同様に評価し、以下の結果を得た。

【表１９】

【００８１】実施例４８ φ６０のＡｌ円筒状支持体上に、下記組成の電荷発生層
塗工液、電荷輸送層塗工液を順次、塗布・乾燥して各々
０．２μｍの電荷発生層、１．９μｍの電荷輸送層を形
成した後、真空薄膜作成法にて保護層を１μｍ形成し、
感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化３６】 ポリビニルブチラール （積水化学工業（株）製、エスレックＢＭ−Ｓ） ０．５部 トルイレン−２，４−ジイソシアネート ０．１部 シクロヘキサノン ４００部 ２−ブタノン １００部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ９部

【化３７】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライトＫ−１３００） １１部 塩化メチレン ８０部 〔保護層〕プラズマＣＶＤにより 薄膜を形
成した。 使用ガス：水素、ブタジエン、四フッ化炭素 次にクリーニングブレードの構成について述べる。 ウレタン樹脂 １００部 トルイレン２，４ジイソシアネート ５部 以上を２本ロールで混合後、架橋を加熱、加圧下で行な
った。これを下記溶液中に浸漬し、酸化防止剤を含浸さ
せた後乾燥し、クリーニングブレードとした。 ＴＨＦ １００部 化合物Ｎｏ（ＩＩ）−１２４の酸化防止剤 ５０部 前記感光体及びクリーニングブレードをレーザープリン
ターＬＰ１０６０−ＳＰ３に塔載し、１５℃、３０％Ｒ
Ｈの環境下で６０００枚のランニングテストを行ない６
０００枚目の画像を評価した。（尚、このマシンの感光
体まわりはプロセスキットからなっている。）

【００８２】比較例１６ 実施例４８のクリーニングブレードより酸化防止剤を除
いた他は同様に評価した。実施例４８の画像は１枚目と
同様に６０００枚目も良好であったが、比較例１６の場
合、黒ベタの白ヌケが発生した。

【００８３】実施例４９ 実施例４８と同じ支持体上に、下記組成の下引層塗工
液、電荷発生層塗工液および電荷輸送層塗工液を順次、
塗布、乾燥して各々０．３μｍの下引層、０．２μｍの
電荷発生層および２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発
明の電子写真感光体を作成した。 〔下引層塗工液〕 水溶性ポリビニルブチラールの２５％水溶液 ５０部 （積水化学工業（株）製エスレックＷ−２０１） 水 １５０部 メタノール ２００部 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ５部

【化３８】 ポリエステル（東洋紡積（株）製バイロン２００） ２部 トルイレン−２，４−ジイソシアネート ０．１部 テトラヒドロフラン ２００部 ４−メチル−２−ペンタノン ３００部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ８部

【化３９】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライトＬ−１２５０） １０部 テトラヒドロフラン ７０部 次にクリーニングブレードの構成について述べる。 化合物Ｎｏ（ＩＩＩ）−６ ４０部 ＮＢＲ ４０部 ＳＢＲ ６０部 イオウ ２部 以上を２本ロールで混練後、架橋を加湿・加圧下で行な
いブレードを形成した。前記感光体及びクリーニングブ
レードを複写機リコピーＦＴ４８２０に塔載し、３０
℃、９０％ＲＨにて１００００枚のランニングテストを
行なった。評価は画像黒ベタ部の濃度を市販のマクベス
濃度計にて測定した。

【００８４】比較例１７ 実施例４９のクリーニングブレードより酸化防止剤を除
いた他は、同様に評価し、以下の結果を得た。

【表２０】

【００８５】実施例５０ φ８０のＡｌ円筒状支持体上に、下記組成の電荷発生層
塗工液、電荷輸送塗工液および保護層塗工液を順次、塗
布、乾燥して各々０．２μｍ電荷発生層２０μｍの電荷
輸送層および５μｍの保護層を形成し、本発明の電子写
真感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ３部

【化４０】 ポリビニルブチラール（ＵＣＣ社製、ＸＹＨＬ） １部 シクロヘキサノン １００部 テトラヒドロフラン １００部 〔電荷輸送生層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ８部

【化４１】 ポリエステル（東洋紡積（株）製、バイロン２００） １０部 テトラヒドロフラン ７０部 〔保護層塗工液〕 スチレン−メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリ レート−トリフロロエチレルメタクリレート共重合体 ７０部 導電性酸化チタン ９０部 トルエン ２２０部 ｎ−ブタノール ６０部 次にクリーニングブレードの構成について述べる。 シリコンゴム １００部 シリカ ２５部 ２，５ジメチルパーオキシヘキサン １部 以上を１２本ロールで混練後、加熱架橋を加圧下で行な
った。これを以下の溶液に浸漬し、酸化防止剤を含浸さ
せた後乾燥し、ブレードとした。 ＴＨＦ １００部 化合物Ｎｏ（ＩＶ）−７ ４０部 前記感光体及びクリーニングブレードを複写機ＦＴ４８
２０に塔載し、３０℃、９０％ＲＨの環境下で１０００
０枚のランニングテストを行ない、１枚目と１００００
枚目の画像を評価した。

【００８６】比較例１８ 実施例５０のクリーニングブレードより酸化防止剤を除
いた他は、同様の評価をした。実施例５０の画像は、１
枚目、１００００枚目共に良好であったが、比較例１８
の場合、１００００枚目にて画像流れが発生した。

【００８７】実施例５１ アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフ
ィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層
塗工液を順次、塗布・乾燥して各々０．２μｍ厚の電荷
発生層および２２μｍ厚の電荷輸送層を形成し本発明の
電子写真感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化４２】 シクロヘキサノン ２００部 ２−ブタノン １５０部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ７部

【化４３】 ポリアリレート（ユニチカ（株）Ｕ−１００） ９部 テトラヒドロフラン ８０部 以上作成した感光体のベルト接合を行ない、実装用の感
光体とした。次に部材の構成について述べる。 化合物Ｎｏ（Ｘ）−１の昇華性酸化防止剤 ５０部 ＡＩＢＮ ５部 ポリスチレン原料 １００部 以上混合したものを押出機で１００℃に加熱・溶融し、
大気中に押し出して発泡して切断後所定の形状寸法に成
形した。前記感光体及び部材を複写機ＦＴ２０５０に塔
載し、３０００枚のランニング試験を行なった。（２５
％、６０％ＲＨ）。評価は３０００枚目の画像を評価し
た。

【００８８】比較例１９ 実施例５１の部材より昇華性酸化防止剤を添加しない以
外は、全く同様に評価した。実施例５１の部材を用いた
場合には、１枚目と同様に、３０００枚目も良好な画像
を与えたが、比較例１９の場合地汚れが発生した。

【００８９】実施例５２ ハステロイ導電層を設けたポリエチレンテレフタレート
フィルム上に、下記組成の下引層塗工液、電荷発生層塗
工液および電荷輸送層塗工液を順次・塗布・乾燥して、
各々２μｍの下引層、０．３μｍの電荷発生層および１
８μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体
を作成した。 〔下引層塗工液〕 二酸化チタン １０部 ポリエステル（東洋紡績（株）バイロン２００） １部 トルイレン−２，４−ジイソシアネート ０．２部 ２−ブタノン １００部 ４−メチル−２−ペンタノン ７０部 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化４４】 ポリビニルブチラール樹脂 １部 （電気化学工業（株）製デンカブチラール＃４０００−１） シクロヘキサノン ３００部 ２−ブタノン ５０部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ９部

【化４５】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製パンライトＫ−１３００） １０部 テトラヒドロフラン ８０部 以上作成した感光体のベルト接合を行ない、実装用の感
光体とした。次に、部材の構成について述べる。 化合物Ｎｏ（Ｘ）−２０の昇華性酸化防止剤 ４０部 ポリ塩化ビニル １００部 アゾジカルボンアミド ５部 以上混合したものを１３０℃な加熱・溶融したものを中
空でポリプロピレン容器にコーティング成形した。前記
感光体及び部材を複写機ＦＴ２０５０の現像部直前の黒
ベタ部に表面電位計をセットできる様に改造した装置に
塔載した。３０℃、９０％の環境下で４０００枚のラン
ニングテストを行なった。評価は１枚目と４０００枚の
表面電位を測定した。

【００９０】比較警２０ 実施例５２の部材を塔載しない以外は、同様に評価し以
下の結果を得た。

【表２１】

【００９１】実施例５３ φ８０のＡｌ円筒状支持体上に、下記組成の電荷発生層
塗工液、電荷輸送層塗工液および保護層塗工液を順次、
塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２０μｍ
の電荷輸送層および５μｍの保護層を形成し、本発明の
電子写真感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ３部

【化４６】 ポリビニルブチラール（ＵＣＣ社 ＸＹＨＬ） ０．５部 シクロヘキサノン １００部 テトラヒドロフラン １００部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ８部

【化４７】 ポリエステル（東洋紡績（株）製バイロン２００） １０部 テトラヒドロフラン ７０部 〔保護層塗工液〕 スチレン−メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリ レート−トリフロロエチレンメタクリレート共重合体 ７０部 導電性酸化チタン ９０部 トルエン ２２０部 ｎ−ブタノール ６０部 次に、部材の構成について述べる。 化合物Ｎｏ（Ｘ）−１６の昇華性酸化防止剤 ３０部 クロロプレンゴム ８０部 ジニトロソペンタメチレンラトラミン ５部 以上混合したものを１２０℃に加熱後、加圧成形により
成形した。前記感光体及び部材を複写記リコピーＦＴ４
８２０に塔載し３０℃、９０％の環境下で１００００枚
のランニングテストを行なった。評価は１枚目、１００
０枚目の画像を評価した。

【００９２】比較例２１ 実施例５３の部材より昇華性酸化防止剤を除いた以外は
同様の評価をした。実施例５３の画像は、１枚目、１０
０００枚目ともに良好な画像を与えたが、比較例２１の
場合、１００００枚目にて画像流れが発生した。

【００９３】実施例５４ φ６０のＡｌ円筒状支持体上に、下記組成の電荷発生層
塗工液、電荷輸送層塗工液および保護層塗工液を順次、
塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、１９μｍ
の電荷輸送層および３μｍの保護層を形成し、本発明の
電子写真感光体を作成した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ４部

【化４８】 ポリビニルブチラール （積水化学工業（株）製エスレックＢＭ−Ｓ） ２部 トルイレン−２，４−ジイソシアネート ０．１部 シクロヘキサノン ４００部 ２−ブタノン １００部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ９部

【化４９】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライトＫ−１３００） １１部 塩化メチレン ８０部 〔保護層塗工液〕 スチレン−メチルメタクリレート−３−ヒドロキシプロピルトリ メトキシシラン共重合体 ８０部 酸化錫 ９０部 トルエン １７０部 ２−ブタノン １００部 次に部材の構成について述べる。 化合物Ｎｏ（Ｘ）−３の昇華性酸化防止剤 ２０部 ＳＢＲ ７０部 パラトルエンスルホニルヒドラジド ６部 以上を混合後、加圧成形により成形した。前記感光体及
び部材をレーザープリンターＬＰ１０６０−ｓｐ３に塔
載し、１５℃、３０％の環境下で７０００枚のランニン
グテストを行なった。評価は、７０００枚目の画像にて
評価した。

【００９４】比較例２２ 実施例５４の部材を塔載しない以外は、同様の評価をし
た。実施例５４の画像は、１枚目と同様７０００枚目も
良好な画像を与えたが、比較例２２の場合、クリーニン
グブレードの劣化により欠けを生じ、画像に黒スジが発
生した。

【００９５】実施例５５ 実施例５３と同じ支持体上に下記組成の下引層塗工液、
電荷発生層塗工液および電荷輸送層塗工液を順次、塗
布、乾燥して各々０．３μｍの下引層、０．２μｍの電
荷発生層および２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明
の電子写真感光体を作成した。 〔下引層塗工液〕 水溶性ポリビニルブチラールの２５％水溶液 （積水化学工業（株）製エスレックＷ−２０１） ５０部 水 １５０部 メタノール ２００部 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造式の電荷発生物質 ５部

【化５０】 ポリエステル（東洋紡績（株）製バイロン２００） ２部 トルイレン−２，４−ジイソシアネート ０．１部 テトラヒドロフラン ２００部 ４−メチル−２−ペンタノン ３００部 〔電荷輸送層塗工液〕 下記構造式の電荷輸送物質 ８部

【化５１】 ポリカーボネート（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０） １０部 テトラヒドロフラン ７０部 次に、部材の構成について述べる。 化合物Ｎｏ（Ｘ）−７の昇華性酸化防止剤 ４０部 ポリエチレン １００部 発泡剤（ＦＥ−５０７、永和化成工業） ７部 以上を混合後、押出成形により成形した。前記感光体及
び部材を複写機リコピーＦＴ４８２０に塔載した。３０
℃、９０％にて１００００枚のランニングテストを行な
った。評価は、画像黒ベタ部のＩ．Ｄ．を市販のマクベ
ス濃度計にて測定した。

【００９６】比較例２３ 実施例５５の部材より酸化防止剤を除いた他は、すべて
同様に評価し、以下の結果を得た。

【表２２】

【００９７】

【発明の効果】本発明の感光体は、くり返し使用により
高感度をそこなう事なく、帯電電位の低下を抑制する事
が可能となる。すなわち、ポジ−ポジ現像においては画
像濃度の低下を防ぐネガ−ネガ現像においては地肌部の
汚れを防止できる。又、本発明の感光体は、複写機等の
中における耐環境性（耐反応ガス性）にも優れるため、
高耐久どかつ異常画像の発生も防止できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の対象となる単層型電子写真感光体の
模式断面図。

【図２】 （Ａ）及び（Ｂ）は本発明の対象となる積層
型電子写真感光体の模式断面図。

【図３】 本発明の対象となる中間層を設けた電子写真
感光体の模式断面図。

【図４】 （Ａ）及び（Ｂ）は本発明の対象となる保護
層を設けた電子写真感光体の模式断面図。

【表８−（２）】

【表８−（３）】

【表８−（４）】

【表８−（５）】 〔一般式（ＩＸ）の化合物の具体例〕

【表９−（１）】

【表９−（２）】

【表１０−（１）】

【表１０−（２）】

【００３３】また、本発明の対象となる感光体は、特定
される訳でなく、いろいろなタイプのものが適用しう
る。図１は最も基本的な感光体を表わしており、導電性
基体１１上に感光層１２が設けられたもの（但しここで
の感光層１２は単層からなっている）、図２（Ａ）、
（Ｂ）は導電性基体１１上に電荷発生層１２１、電荷輸
送層１２２の積層からなる感光層１２が設けられた感光
体、図３は図１又は図２に示した感光体の導電性基体１
１と感光層１２との間に中間層１３が設けられたタイプ
のもの、図４（Ａ）、（Ｂ）は図１、図２、又は図３に
示した感光体の感光層１２上に保護層１４が設けられた
タイプのものを表わしている。

【００３４】導電性基体１１としては、体積抵抗１０¹³
Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、
ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金などの
金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸
着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒
状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アル
ミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等
の板およびそれらをＤ．Ｉ．，Ｉ．Ｉ，押出し、引抜き
等の工法で液管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処
理した管等を使用することができる。

【００３５】感光層１２が無機系のものにあっては、無
定形Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯなどをはじめ、Ｓｅ−Ｔｅ、
Ｓｅ−Ｔｅ−Ｃｌ、Ｓｅ−Ａｓなどの化学物乃至合金が
代表例としてあげられ、これらは蒸着法やバインダー樹
脂に分散したかたちで形成されている。なお、前記バイ
ンダー樹脂は後に記述する有機系感光層の形成で必要に
より用いられるバインダー樹脂と同じである。また、無
機系感光層は吸収波長の互いに異なる感光層の積層から
なっていてもよい。一方、感光層１２が有機系のものに
あっては、勿論、感光層１２は単層であってもかまわな
い。

【００３６】先ず、積層タイプの有機系感光層（電荷発
生層１２１及び電荷輸送層１２２からなる）について述
べると、電荷発生層１２１は電荷発生物質を主材料とし
た層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもあ
る。バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタ
ン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ
ーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニ
ルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケト
ン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポ
リアクリルアミドなどが用いられる。

【００３７】電荷発生物質としては、例えば、シーアイ
ピグメントブルー２５〔カラーインデックス（ＣＩ）２
１１８０〕、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１
２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１０
０）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１
０）、さらに、ポリフィリン骨格を有するフタロシアニ
ン系顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭
５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン
骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４５５号公
報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料
（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、ジベンゾ
チオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７
２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するア
ゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フル
オレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３
４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔
料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリ
ルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４
−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨
格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に
記載）、さらに、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ
７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバッ
トブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバッドダイ
（ＣＩ７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴスカー
レットＢ（バイオレット社製）、インダンスレンスカー
レットＲ（バイエル社製）等のベリレン系顔料などが挙
げられる。これら電荷発生物質の中でもアゾ顔料が好適
である。

【００３８】これらの電荷発生物質は単独で、あるいは
２種以上併用して用いられる。バインダー樹脂は、電荷
発生物質１００重量部に対して０〜１００重量部用いる
のが適当であり、好ましくは０〜５０重量部である。電
荷発生層１２１は、電荷発生物質を必要ならばバインダ
ー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサ
ン、ジオキサン、ジクロルエタン等の溶媒を用いてボー
ルミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、
分散液を適度に希釈して塗布することにより形成でき
る。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコー
ト法などを用いて行なうことができる。電荷発生層１２
１の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ま
しくは０．１〜２μｍである。

【００３９】電荷輸送層１２２は、電荷輸送物質および
バインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これ
を電荷発生層１２１、導電性基体１１又は中間層１３上
に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要に
より可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあ
る。

【００４０】正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニル
カルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリ
ルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホル
ムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレ
ン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、
オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフ
ェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリ
ル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルア
ミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチ
リルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニル
スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体等の電子供与性物
質が挙げられる。

【００４１】電子輸送物質としては、たとえば、クロル
アニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラ
シアノキノンジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−
フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フ
ルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサント
ン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，
８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフ
ェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオ
フェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が
挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独で又は２種以
上が混合して用いられる。

【００４２】バインダー樹脂としてはポリスチレン、ス
チレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジ
エン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポ
リエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル
共合重体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ
アリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、
酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニ
ルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトル
エン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、
シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタ
ン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性
または熱硬化性樹脂が挙げられる。溶剤としては、テト
ラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベ
ンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレンなどが用いられ
る。電荷輸送層１２２の厚さは、５〜５０μｍ程度が適
当である。

【００４３】次に、有機系感光層１２が単層構成（単層
有機系感光層）の場合について述べる。この場合も多く
は電荷発生物質と電荷輸送物質よりなる機能分離型のも
のが挙げられる。即ち、電荷発生物質および電荷輸送物
質には先に示した化合物を用いることができる。

【００４４】単層有機感光層は、電荷発生物質および電
荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解な
いし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成で
きる。また，必要により、可塑剤やレベリング剤等を添
加することもできる。バインダー樹脂としては、先に電
荷輸送層１２２で挙げたバインダー樹脂をそのまま用い
るほかに、電荷発生層１２１で挙げたバインダー樹脂を
混合して用いてもよい。

【００４５】単層有機感光層は、電荷発生物質、電荷輸
送物質およびバインダー樹脂をテトラヒドロフラン、ジ
オキサン、ジクロルエタン、シクロヘキサノン等の溶剤
を用いて分散機等で分散した塗工液を浸漬塗工法やスプ
レーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。
単層有機感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当であ
る。

【００４６】また、電子写真感光体は、図３及び図４
（Ｂ）にみられるように、導電性基体１１と感光層１２
との間に中間層１３を設けることにより、感光体として
の効果を一層向上させることが可能であり、また接着性
を改良することもできる。

【００４７】中間層１３には、Ｓｉｏ、Ａｌ₂Ｏ₂等の無
機材料を蒸着、スパッタリング、陽極酸化などの方法で
設けたものや、ポリアミド樹脂（特開昭５８−３０７５
７号、特開昭５８−９８７３９号などの公報に記載）、
アルコール可溶性ナイロン樹脂（特開昭６０−１９６７
６６号公報に記載）、水溶性ポリビニルブチラール樹脂
（特開昭６０−２３２５５３号公報に記載）、ポリビニ
ルブチラール樹脂（特開昭５８−１０６５４９号公報に
記載）、ポリビニルアルコールなどの樹脂層を用いるこ
とができる。この中間層１３にはＺｎＯ、ＴｉＯ₂、Ｚ
ｎＳなどの顔料粒子が適当量分散されていてもよく、ま
た、中間層１３としてシランカップリング剤、チタンカ
ップリング剤、クロムカップリング剤等を使用すること
もできる。中間層１３の膜厚は０〜５μｍが適当であ
る。

【００４８】これまでにあげた感光体には、必要に応じ
て、その感光層１２上に保護層１４が設けられる（図４
（Ａ）、（Ｂ））。保護層１４に使用される樹脂として
はＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニル共重合
体樹脂、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール
樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミ
ド、ポリアリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレ
ン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、
ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンフ
タレート、ポリイミド、メタクリル樹脂、ポリメチルペ
ンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポ
リスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−ス
チレン共重合樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等が挙げられる。

【００４９】この保護層１４には、耐摩耗性の観点か
ら、添加剤としてポリテトラフロロエチレン樹脂、フッ
素系樹脂、シリコーン樹脂を添加し、摩擦係数を下げ耐
摩耗性並びに耐傷化性の向上を図ることができ、また酸
化チタン、酸化類、チタン酸カリウムの無機化合物を前
記樹脂中に分散しても耐摩耗性が向上する。保護層１４
の膜厚は、０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍで
ある。

【００５０】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳細に説明
する。

【００５１】比較例１ Ａｌ蒸着したポリエステルフィルム上に、下記組成の下
引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗
工液を順次、塗布乾燥して各々０．２μｍ厚の下引き層
０．３μｍ厚の電荷発生層および２２μｍ厚の電荷輸送
層を形成し、比較例の感光体を作成した。 〔下引き層塗工液〕 メタノール ８０部 ｎ−ブタノール ２０部 アルコール可溶性ナイロン（アラミンＣＭ−８０００，東レ製） ３部 上記組成のメタノール／ｎ−ブタノール混合溶媒にアル
コール可溶性ナイロンを溶解し、下引き層塗工液を作成
した。 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料

【化１０】 シクロヘキサン １００部 テトラヒドロフラン ５０部 〔電荷輸送層塗工液〕 ジクロロメタン ８３部 ポリカーボネート（パンライトＫ−１３００、帝人化成製） １０部 電荷輸送物質（化１１） ７部

【化１１】 以上の感光体を接地用導電層処工し、ベルト接合して実
装用の感光体とした。

【００５２】実施例１〜９ 比較例１の感光体上に表１１に示す酸化防止剤をそのま
ま付着させて本発明の電子写真感光体を得た。実施例１
〜９および比較例１の各感光体をＬＰ−４０８０用カセ
ットに着装し、二酸化チッ素暴露試験機中で、ＮＯ₂濃
度５ｐｐｍ、２５℃、湿度３５％の条件下に５日間放置
した。その後、リコー製レーザープリンターＬＰ−４０
８０でプリントを行ない、画像部の画像濃度をマクベス
濃度計で測定し、１枚目と１０００枚目の値を表１１に
示す。

【表１１】

【００５３】比較例２ 直径４０ｍｍのアルミニウム・シリンダー上にプラズマ
ＣＶＤ法により厚さ．５μｍのアモルファスシリコン
（ａ−Ｓｉ：Ｈ）層を設け、電荷発生層とした。次いで
この上に下記組成の電荷輸送層塗工液を塗布・乾燥して
２０μｍの電荷輸送層を形成し、比較例の電子写真感光
体を作成した。 〔電荷輸送層塗工液〕 トルエン ３２０部 ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学製） １０部 電荷輸送物質（化１２） ４９部

【化１２】

【００５４】実施例１０〜１８ 比較例２の感光体を−５．３ｋＶの放電々圧を有するコ
ロナ帯電器にて均一帯電を施し、すぐに暗所で表１２の
酸化防止剤をその感光体表面に付着させ、本発明の電子
写真感光体を作成した。実施例１０〜１８および比較例
２の各感光体をＬＰ−１０６０用カセットに着装し、オ
ゾン暴露試験機中でオゾン濃度５ｐｐｍ、３５℃で５日
間放置した。その後リコー製レーザープリンターＬＰ−
１０６０、ＳＰ−３にてプリントを行ない、画像の地肌
部の汚れを目視にて５段階に評価した。ただしランク５
を良、ランク１を否とする。結果を表１２に示す。

【表１２】

【００５５】比較例３ 直径６０ｍｍのアルミシリンダー上に、下記組成の電荷
輸送層用塗工液、電荷発生層用塗工液、保護層用塗工液
を順次、塗布、乾燥して各々１７μｍ厚の電荷輸送層、
０．５μｍ厚の電荷発生層および２μｍ厚の保護層を形
成し、比較例３の電子写真感光体を作成した。 〔電荷輸送層塗工液〕 クロロホルム ９部 ポリエステル（バイロン２００、東洋紡製） １部 電荷輸送物質（化１３） １部 クロロホルムにポリエステル、電荷輸送物質を溶解し、
電荷輸送層塗工液を作成した。

【化１３】 〔電荷発生層塗工液〕 下記構造のアゾ顔料 ６部

【化１４】 ポリビニルブチラール （積水化学工業（株）エスレックＢＬ−１） １部 シクロヘキサン ２００部 ２−ブタン ５０部 〔保護層用塗工液〕 スチレン−メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチル メタクリレート−トリフロロエチルメタクリレート共重合体 １０部 導電性酸化チタン ８部 トルエン １００部 ｎ−ブタノール ５０部

【００５６】実施例１９〜２７ 比較例３の感光体上に表１３に示す各酸化防止剤を、ポ
リメタクリル酸メチルでマイクロカプセル化したものを
付着させ、本発明の電子写真感光体を得た。実施例１９
〜２７および比較例３の各感光体を遮光用黒色紙でおお
い、ダンボール箱に収納し、３０℃、９０％の環境下に
１ケ月間放置した。次に、各感光体を特開昭６０−１０
０１６７号公報に開示されている測定装置を用い、以下
のように評価した。＋５．７ｋＶの放電電圧で２０秒間
コロナ帯電を施し、その後２０秒間暗減衰させて、次い
で１０ｌｕｘのタングステン光を照射した。この時の帯
電開始１秒後と２０秒後の表面電位Ｖ₁（Ｖ）、Ｖ
₂₀（Ｖ）および暗減衰２０秒後の表面電位Ｖ₄₀（Ｖ）を
測定し、また、Ｖ₄₀を半分の電位に光減衰させるのに必
要な露光量Ｅ1/2（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を測定した。な
お、暗減衰率（Ｄ．Ｄ）は、次式で定義される。 Ｄ．Ｄ＝Ｖ₄₀／Ｖ₂₀ 更に、上記条件の帯電と露光を同時に３０分間行なっ
て疲労させた後、再び前記と同様の測定を行なった。試
験結果を表１３に示すが測定はすべて常温常湿下で行な
った。

【表１３】

【００５７】比較例４ 直径８０ｍｍのアルミシリンダー上に、真空蒸着法によ
って厚さ６０μｍのＡＳ−Ｓｅ感光層を設けた。この上
に下記組成の保護層塗工液を塗布・乾燥して３μｍ厚の
保護層を形成し、比較例４の感光体を作成した。 〔保護層塗工液〕 スチレン−メタクリル酸−Ｎメチロールメタクリルアミド樹脂 １０部 酸化アンチモン１０％含有酸化スズ ３０部 トルエン ８０部 ｎ−ブタノール ７０部

【００５８】実施例２８〜３６ 比較例４の感光体を、表１４に示す各酸化防止剤を３重
量パーセント含むアセトン溶液に、浸漬後引き上げて乾
燥し、本発明の電子写真感光体を得た。実施例２８〜３
６および比較例４の各感光体をリコピーＦＴ−６５５０
に塔載し、ただちに３０℃、９０％の環境下に持ち込
み、そのまま２週間放置した。その後、同環境下にて複
写を行ない、画像に発生する像流れ現象を目視で５段階
に評価した。たたし、ランク５は像流れが発生しないこ
とを表わし、ランク１は著しく発生することを意味す
る。結果を表１４に示す。

【表１４】

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 感光体表面に酸化防止剤を付着させたこ
   とを特徴とする電子写真感光体。
2. 【請求項２】 感光体の表面に酸化防止を付着させる手
   段として昇華性酸化防止剤を含有する部材を用いたこと
   を特徴とする請求項１の電子写真感光体。
3. 【請求項３】 複写機内に設置された電子写真感光体の
   表面を酸化防止剤を含有する部材で処理することを特徴
   とする電子写真感光体の特性劣化防止方法。
4. 【請求項４】 酸化防止剤を含有する部材がシート状部
   材である請求項２の電子写真感光体特性劣化防止方法。
5. 【請求項５】 酸化防止剤を含有する部材がクリーニン
   グ部材である請求項２の電子写真感光体特性劣化防止方
   法。