JPH05233242A - 特定業務用プログラムの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 特定業務用プログラムを能率よく作成する。 【構成】 業務用語が割当てられているデータ項目の内
容に係わらない操作制御プログラム層と、各データ項目
の内容に係わる業務用語別セグメント層とにプログラム
構造を階層化する。操作制御プログラム層には変更要因
が多い業務用語に該当するデータの処理が除かれる。業
務用語別セグメント層は業務用語をキーワードとする単
一機能で１つひとつが独立した小規模なセグメントの集
合からなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、特定業務の事務処理
システムをコンピュータにより実現するための特定業務
用プログラムの製造方法に関し、特に、高品質なプログ
ラムを能率よく製造する方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】理想的なプログラムと呼ばれるものが備
えるべき基本的な要因としては、信頼性、理解しやす
さ、効率、変更しやすさなどがあげられる。このような
要因を満足する高品質なプログラムを能率よく安定に製
造することが、ソフトウェア開発における最大の課題で
あるといえる。一般的な表現をすれば、理想的なプログ
ラムを実現するにはプログラムの構造が重要であり、プ
ログラム全体が独立性の高い要素群へ階層的に分割され
ていて、しかも各要素がいわゆる整構造になっている必
要がある。

【０００３】この課題の実現に向けて様々な角度から研
究が行われ、プログラム設計上の本質的な原理あるいは
概念として、『モジュール化』、『抽象化』、『情報隠
蔽』、『局所化』といった考え方が導入されている。こ
れらの概念については一般的なソフトウェア工学の文献
に詳しく解説されているので、本明細書では割愛する。

【０００４】モジュール化、抽象化、情報隠蔽、局所化
といった基本的な概念の有効性が認識されるにつれ、そ
の概念を具体的なプログラム設計に適用する際の実践的
な方法についても研究が及び、次のようないくつかの代
表的な方法が一般にも知られるようになってきた。

【０００５】モジュール設計 複雑なシステムの設計
における有力な方法は、部分に分割してから処理するこ
と（いわゆる分割統治法）によってその見かけ上の複雑
さを減少させることであり、古くからモジュール化技法
として知られてきた。モジュール設計では、適切なモジ
ュールの切り出し方や、モジュール内のプログラム構造
の定め方について、いくつかの技法が提案されてきた。
特にモジュール分割の良し悪しがシステムの理解しやす
さ、変更しやすさを大きく左右するため、各技法の有効
性はこの面で評価されることになる。

【０００６】階層的プログラミング 階層的に展開す
る諸方法は思考の時間的過程に抽象化レベルの考えを適
用した方法といえる。構造的プログラミング、段階的詳
細化法、トップダウンプログラミングなどと称される方
法も多少の相違はあるが、この部類に入る。

【０００７】抽象データの利用 抽象データとは、そ
の実現法（データ構造やデータ構造へのアクセスアルゴ
リズム）と独立なデータであって、その振舞いによって
完全に規定されるものである。この振舞いはその上で定
義されるいくつかの演算によって定められる。抽象デー
タを実現している部分とそれを利用している部分とは、
振舞いを定めるいくつかの演算のみを仲介しているた
め、当該データの局所性は十分高いといえる。抽象デー
タという概念は、もともと構造的プログラミングやモジ
ュール設計技法の研究に関連して出されたもので、プロ
グラム設計作業においてデータの内部構造を考慮せず、
外部的な振舞いだけに注目して問題を分割する手段とな
る。また、抽象データ利用によるプログラミングでは、
プログラムの正当性の証明もしやすくなり、信頼性も高
くなる。

【０００８】ジャクソン法 プログラム全体をいくつ
かのプロセスからなるデータフローシステムとして設計
する。プロセスの間には実行制御の関係がなく、データ
を経由して関係するだけである。機能に分割してモジュ
ールを割当てる機能分割方式モジュール設計法に比べ
て、部分部分の独立性を高めやすい。ジャクソン法はプ
ログラムが分割された後の詳細設計の技法として登場し
た。しかし、構造設計の手法も提案しているので、総合
的な設計技法であるともいえる。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】前述のようなプログラ
ム設計技術についての理論的な研究はもちろん成果を上
げているが、特定業務用のプログラムを作成する現場の
技術者（システムエンジニア）に対し、生産性および品
質を飛躍的に向上させる具体的で実践的な、いわゆるマ
ニュアル的な指針を与える手段とはなっていない。つま
り、今まで提案されてきた各種の設計技法は、その内容
の抽象度が依然として高く、多くのシステムエンジニア
にとって難解な理論の域を出ていないといえる。

【００１０】そのため実際のソフトウェア開発現場で
は、ごく一部の優秀な技術者が前記のような理論を学ん
で自分の技能を高めることはあるものの、全体としては
古くから指摘されている当該技術分野の問題がほとんど
改善されていないのが実状である。つまり、知識や技術
レベルの異なる様々な技術者がそれぞれのスタイルやク
セでプログラムを作成するので、その品質に著しいばら
つきを生じ、そのためシステム管理上の多くの深刻な問
題が派生している。また、システム規模の拡大傾向に伴
って生産性の低さが大きな問題となってくる。

【００１１】ところで、販売管理、生産管理、在庫管
理、購買管理、財務管理、人事管理などの事務処理を扱
う特定業務用プログラムの開発、設計に当たっては、詳
細設計に進んでからシステムの要求仕様の細部を検討し
て変更するという手順を踏んでいることが多い。つま
り、不確定な要素を多くかかえながら詳細設計を行い、
詳細設計を進めながら不確定要素を検討するという作業
を繰り返すことになり、どうしてもボトムアップ的な設
計作業になりがちである。そのため、設計途中において
ある要求仕様項目を変更し、その変更に伴って既に作成
してある詳細論理を変更するような非合理的で非能率的
な作業をしばしば行うことになる。しかも、そのように
して作成されるプログラムは、前述した理想的なプログ
ラムにはほど遠い場合が多いのである。

【００１２】この発明は前述した従来の問題点に鑑みな
されたもので、その目的は、多くの技術者にとって容易
に実施することができ、個々の技術者の技能レベルにか
かわりなく高品質の特定業務用プログラムを能率よく製
造することができるようにすることにある。

【００１３】

【課題を解決するための手段】そこでこの発明では、特
定業務の事務処理システムにおける処理対象となる各種
データ項目に付けられている項目名である業務用語を抽
出し、各業務用語のそれぞれについて、 １．当該業務用語の入力データの文字型属性が指定の属
性になっているか否かを判定する。 ２．当該業務用語の入力データの桁数が指定の桁数内か
否かを判定する。 ３．当該業務用語の入力データが指定の定義情報で規定
された条件を満足しているか否かを判定する。 ４．当該業務用語の入力データと他の指定項目のデータ
との論理関係が指定条件を満足しているか否かを判定す
る。 ５．当該業務用語の入力データを指定箇所に格納する。 ６．当該業務用語の内部データを指定箇所に格納する。 ７．当該業務用語の入力データと指定する他の業務用語
の入力データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
指定箇所に格納する。 ８．当該業務用語の入力データと指定する他の業務用語
の内部データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
指定箇所に格納する。 ９．当該業務用語の内部データと指定する他の業務用語
の内部データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
指定箇所に格納する。 という９つの機能分類のいずれかに該当する単一機能の
プログラムセグメントを該当の業務用語をキーワードと
する形式で、かつ個々のセグメントが相互に制御関係を
持たない独立した形式で作成するとともに、これらセグ
メント群を操作、制御することで各セグメントの単一機
能を有機的に結合する操作制御プログラムを別に作成
し、これらの合成により所要の業務処理機能を満たすソ
ースプログラムを作成することとした。

【００１４】

【作用】この発明の方法に従えば、前記の業務用語をキ
ーワードとする多数のプログラムセグメントの１つひと
つは、前記９つの分類のいずれかに属する単一機能の独
立したセグメントなので、セグメント内の構造は非常に
シンプルなものとなる。これらのプログラムセグメント
以外の前記操作制御プログラムには業務用語で呼ばれる
データの内容に係わる機能は含まれなくなり、非常に理
解しやすい構造となる。プログラム開発中あるいはシス
テム稼動後に変更となる要素の大部分は業務用語で呼ば
れるデータに関するパラメータなどである。そのような
要求仕様の細部の変更に対しては、該当する業務用語の
該当機能のセグメントの変更だけで対処でき、他の部分
には影響は及ばない。

【００１５】

【実施例】一例として、以下に記すような要求仕様の特
定業務の事務処理システムを実現するためのプログラム
を本発明を適用した方法により作成する手順について詳
しく説明する。

【００１６】要求仕様＝『売上データ入力画面をディス
プレイに表示し、その画面上に売上データを入力させ、
その入力後の情報を受信して検査を行い、妥当であれば
所要の編集を行った後、売上ファイルに書く（これを売
上げデータ収集処理と呼ぶ）。そして、操作画面をディ
スプレイに表示し、その操作画面から売上げ集計日を入
力させ、その集計日までの売上げ情報を前記の売上ファ
イルから編集して帳表に出力する（これを帳表作成処理
と呼ぶ）。』また前記の要求仕様における売上げデータ
入力画面および売上げレコードには次の１０項目のデー
タが含まれる。

【００１７】 Ｗ１．売上日 Ｗ２．商品コード Ｗ３．商品名称 Ｗ４．単価 Ｗ５．数量 Ｗ６．売上計 Ｗ７．売上合計 Ｗ８．店コード Ｗ９．店名称 Ｗ10．売上件数 以上の１０個のデータ項目名が目的とする事務処理シス
テムにおける処理対象となる各種データ項目に付けられ
た業務用語である。このように１０個の業務用語Ｗｉ
（ｉ＝１〜１０）を抽出し、各業務用語Ｗｉのそれぞれ
について前述した９つの機能分類を含む以下の機能分類
に該当する単一機能のプログラムセグメントを該当の業
務用語Ｗｉをキーワードとする形式で、かつここのセグ
メントが相互に制御関係を持たない独立した形式で作成
する。このように作成されるプログラムセグメントのこ
とを以下では業務セグメントと称する。

【００１８】そして、ある業務用語Ｗｉについてのある
機能Ｆｊの業務セグメントのことをＳ（Ｗｉ，Ｆｊ）と
記す。なお機能Ｆｊに既に９つの分類を示しているが、
この実施例では以下のようにさらに多くの機能分類があ
る。

【００１９】次に、業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆｊ）に
ついて機能別に詳しく説明する。

【００２０】Ｆ１＝文字型属性検査 ある業務用語Ｗｉの入力データの文字型属性が指定の属
性になっているか否かを判定するプログラムセグメント
である。

【００２１】例えば業務用語「商品名称」のデータをカ
タカナで表現すると規定した場合、業務セグメントＳ
（Ｗ３，Ｅ１）では、「商品名称」の入力データの属性
がカタカナか否かを判定する。カタカナであればデータ
は一応有効であり、カタカナでなければデータは無効で
ある。この業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞ
れについて作成する（必要のないものについては作成し
なくてもよい）。

【００２２】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず該当のデー
タを取得し、そのデータについて文字型属性検査を行
い、検査結果が異常であった場合該当のエラーフラグＥ
（Ｗｉ，Ｆ１）をオンにする。 Ｆ２＝桁数検査 ある業務用語Ｗｉの入力データの桁数が指定除けた数内
か否かを判定するプログラムである。

【００２３】例えば業務用語「売上日」のデータが正常
であれば３桁以上にならない場合「売上日」についての
業務セグメントＳ（Ｗ１，Ｆ２）では、「売上日」のデ
ータが２桁以内か否かを判定する。２桁以内であればデ
ータは一応有効であり、３桁以上であればデータは無効
である。この業務セグメントを１０個の業務用語のそれ
ぞれについて作成する（必要のないものについては作成
しなくてもよい）。この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，
Ｆ２）の処理手順の基本は次のとおりである。まず該当
のデータを取得し、そのデータについて桁数検査を行
い、検査結果が異常であった場合該当のエラーフラグＥ
（Ｗｉ，Ｆ２）をオンにする。

【００２４】Ｆ３＝存在許容性検査 ある業務用語Ｗｉのデータが指定の定義表の中に存在す
るか否かを判定するプログラムセグメントであって、定
義表は業務要件に従ってマスターファイル、共通テーブ
ル、自己テーブルなどに作成される。

【００２５】例えば業務用語「商品コード」として有効
なコードを共通テーブル内の定義表の中に網羅してお
き、「業務用語」についての業務セグメントＳ（Ｗ２，
Ｆ３）では、「商品コード」のデータが前記の定義表の
中にあるかどうかを判定する。あれば商品コードは有効
であり、なければ無効である。この業務セグメントを１
０個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要のな
いものについては作成しなくてもよい）。

【００２６】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ３）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず該当のデー
タを取得すとともに該当の定義表を読みだし、当該デー
タと定義表とを照合し、照合結果が異常であった場合該
当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ３）をオンにする。

【００２７】Ｆ４＝データ間論理検査 ある業務用語Ｗｉの入力データと他の指定項目のデータ
（複数の場合もある）との論理関係が指定条件を満足し
ているか否かを判定するプログラムセグメントである。

【００２８】例えば「売上計」は「単価」×「数量」に
等しいとする業務要件である場合、業務用語「売上計」
の業務セグメントＳ（Ｗ６，Ｆ４）では、業務用語「単
価」のデータと業務用語「数量」のデータを掛けて業務
用語「売上計」のデータと等しいか否かを判定する。こ
の業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞれについ
て作成する（必要のないものについては作成しなくても
よい）。

【００２９】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ４）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず業務用語Ｗ
ｉのデータと他の指定項目のデータとを取得し、それら
データ間の論理判定検査を行い、検査結果が異常であれ
ば該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ４）をオンにする。

【００３０】Ｆ５＝入力データ登録処理 ある業務用語Ｗｉの入力データを自己テーブルＡＴ、共
通テーブルＣＴ、マスターファイルＭＦ、データファイ
ルＤＦなどの指定箇所（複数の場合もある）に格納する
プログラムセグメントである。この業務セグメントを１
０個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要のな
いものについては作成しなくてもよい）。

【００３１】Ｆ６＝内部データ転送処理 ある業務用語Ｗｉの内部データ（自己テーブルＡＴ、共
通テーブルＣＴ、マスターファイルＭＦ、データファイ
ルＤＦなどに格納されているデータ）を別の指定箇所
（自己テーブルＡＴ、共通テーブルＣＴ、マスターファ
イルＭＦ、データファイルＤＦなどであり、複数の場合
もある）に複写または移動するプログラムセグメントで
ある。この業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞ
れについて作成する（必要のないものについては作成し
なくてもよい）。

【００３２】Ｆ７＝入力データ間演算処理 ある業務用語Ｗｉの入力データと指定する他の業務用語
Ｗｎの入力データ（複数の場合もある）とを指定どおり
に演算し、その演算結果（複数の場合もある）を指定箇
所（自己テーブルＡＴ、共通テーブルＣＴ、マスターフ
ァイルＭＦ、データファイルＤＦなどであり、複数の場
合もある）に格納するプログラムセグメントである。こ
の業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞれについ
て作成する（必要のないものについては作成しなくても
よい）。

【００３３】Ｆ８＝入力データ・内部データ間演算処理 ある業務用語Ｗｉの入力データと指定する他の業務用語
Ｗｎの内部データ（自己テーブルＡＴ、共通テーブルＣ
Ｔ、マスターファイルＭＦ、データファイルＤＦなどに
格納されているデータで、複数の場合もある）とを指定
どおりに演算し、その演算結果（複数の場合もある）を
指定箇所（自己テーブルＡＴ、共通テーブルＣＴ、マス
ターファイルＭＦ、データファイルＤＦなどであり、複
数の場合もある）に格納するプログラムセグメントであ
る。この業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞれ
について作成する（必要のないものについては作成しな
くてもよい）。

【００３４】Ｆ９＝内部データ間演算処理 ある業務用語Ｗｉの内部データ（自己テーブルＡＴ、共
通テーブルＣＴ、マスターファイルＭＦ、データファイ
ルＤＦなどに格納されているデータ）と指定する他の業
務用語Ｗｎの内部データ（自己テーブルＡＴ、共通テー
ブルＣＴ、マスターファイルＭＦ、データファイルＤＦ
などに格納されているデータで、複数の場合もある）と
を指定どおりに演算し、その演算結果（複数の場合もあ
る）を指定箇所（自己テーブルＡＴ、共通テーブルＣ
Ｔ、マスターファイルＭＦ、データファイルＤＦなどで
あり、複数の場合もある）に格納するプログラムセグメ
ントである。この業務セグメントを１０個の業務用語の
それぞれについて作成する（必要のないものについては
作成しなくてもよい）。

【００３５】この実施例においては、以上のＦ１〜Ｆ９
の９つの機能型の業務セグメントの他に、補助的に次の
ような機能を持つ業務セグメントを作成するものとす
る。

【００３６】Ｆ10＝初期化処理 ある業務用語Ｗｉの入力データエリア（ディスプレイ上
のデータ入力画面の指定項目）に指定の初期値をセット
するプログラムセグメントである。この業務セグメント
を１０個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要
のないものについては作成しなくてもよい）。

【００３７】Ｆ11＝エラーフラグリセット処理 ある業務用語Ｗｉについての前記のＦ１，Ｆ２，Ｆ３，
Ｆ４の業務セグメントの実行によってオンになった前記
エラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆｊ）をオフにリセットするプ
ログラムセグメントである。この業務セグメントを１０
個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要のない
ものについては作成しなくてもよい）。 Ｆ12＝ブリンクセット処理 ある業務用語Ｗｉに関する前述のエラーフラグＥ（Ｗ
ｉ，Ｆｊ）がオンのとき、その業務用語Ｗｉのデータ表
示エリアを点滅（ブリンク）させるためのプログラムセ
グメントである。この業務セグメントを１０個の業務用
語のそれぞれについて作成する（必要のないものについ
ては作成しなくてもよい）。

【００３８】Ｆ13＝ブリンク解除処理 前記のＦ12の業務セグメントによりブリンクさせている
業務用語Ｗｉのデータ表示エリアを通常の表示に戻すた
めのプログラムセグメントである。この業務セグメント
を１０個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要
のないものについては作成しなくてもよい）。

【００３９】以上のようにして作成される多数の業務セ
グメントのそれぞれは、１つの業務用語をキーワードと
する形式で、かつ個々のセグメントが相互に制御関係を
持たない独立した形式の単一機能のプログラムセグメン
トとなる。なお、ある業務セグメントが必要か不必要か
を判断するのに時間がかかるようであれば、すべての業
務セグメントを機械的に発生したほうが能率的である。
なお参考までに、プログラミング言語ＣＯＢＯＬで記述
した前記の各業務セグメントのリストを図１１〜図２３
に示している。

【００４０】次に操作制御プログラムについて説明す
る。

【００４１】前記の１０個の業務用語についてそれぞれ
必要な業務セグメントを作成するとともに、それらセグ
メント群を操作、制御することで各セグメントの単一機
能を有機的に結合する操作制御プログラムを別に作成
し、これらの合成により実施例の項の冒頭で述べた要求
仕様（業務処理機能）を満たすソースプログラムを作成
する。

【００４２】前記の操作制御プログラムはトランザクシ
ョンあるいはジョブなどの概念で区切られる処理単位毎
に作成する。実施例の項の冒頭で説明した要求仕様のシ
ステムは、前半の売上データ収集処理と、後半の帳表出
力処理とに分かれるが、この２つの処理ごとに操作制御
プログラムを作成する。

【００４３】『売上データ入力画面をディスプレイに表
示し、その画面上に売上データを入力させ、その入力後
の情報を受信して検査を行い、妥当であれば所要の編集
を行った後、売上ファイルに書く』という売上データ収
集処理を実現するための操作制御プログラムの概略構成
を図１〜図３に示している。以下、この図１〜図３のフ
ローチャートに従って操作制御プログラムの内容を詳し
く説明する。

【００４４】図において、最初のステップ１００は売上
データ入力画面の各項目に初期値を設定する処理であ
り、これは各業務用語についての前記初期化処理業務セ
グメントＥ（Ｗｉ，Ｆ10）を実行することにより達成さ
れる。次のステップ１０１では初期化された売上データ
入力画面を端末に送信する。次のステップ１０２で端末
から送られてくるデータ入力後の売上データ入力画面を
受信し、その受信データを以下のように処理する。

【００４５】まずステップ１０３で、受信した各業務用
語Ｗｉの入力データについて文字型属性検査を行う。こ
れは前述の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）を実行する
ことにより達成される。この検査によっていずれかのデ
ータに異常が検出されると、該当のエラーフラグＥ（Ｗ
ｉ，Ｆ１）がオンになる。

【００４６】前記の検査でいずれのデータからも異常が
検出されなかった場合はステップ１０４から１０９に進
み、次の桁数検査を行う。これは前述の業務セグメント
Ｓ（Ｗｉ，Ｆ２）を実行することにより達成される。こ
の検査によっていずれかのデータに異常が検出される
と、該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ２）がオンにな
る。

【００４７】前記の検査でいずれのデータからも異常が
検出されなかった場合はステップ１１０から１１５に進
み、次の存在許容性検査を行う。これは前述の業務セグ
メントＳ（Ｗｉ，Ｆ３）を実行することにより達成され
る。この検査によっていずれかのデータに異常が検出さ
れると、該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ３）がオンに
なる。

【００４８】前記の検査でいずれのデータからも異常が
検出されなかった場合はステップ１１６から１２１に進
み、次のデータ間論理検査を行う。これは前述の業務セ
グメントＳ（Ｗｉ，Ｆ４）を実行することにより達成さ
れる。この検査によっていずれかのデータに異常が検出
されると、該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ４）がオン
になる。

【００４９】前記の検査でいずれのデータからも異常が
検出されなかった場合はステップ１２２から１２７に進
み、売上レコードを編集し自己テーブルＡＴ、共通テー
ブルＣＴ、マスターファイルＭＦ、データファイルＤＦ
などに登録する。これは前述した業務セグメントＳ（Ｗ
ｉ，Ｆ５），Ｓ（Ｗｉ，Ｆ６），Ｓ（Ｗｉ，Ｆ７），Ｓ
（Ｗｉ，Ｆ８），Ｓ（Ｗｉ，Ｆ９）を実行することによ
り達成される。ここまでで前記売上データ収集処理が終
了することになる。

【００５０】ところで、例えば最初の文字型属性検査で
ある業務用語Ｗｎの入力データについて異常が検出さ
れ、エラーフラグＥ（Ｗｎ，Ｆ１）がオンになった場
合、ステップ１０４から１０５側へ進む。まずステップ
１０５で各業務用語についてのブリンク解除業務セグメ
ントＥ（Ｗｉ，Ｆ13）を実行した後、ステップ１０６で
各業務用語についてのブリンクセット業務セグメントＥ
（Ｗｉ，Ｆ12）を実行する。するとオンになっているエ
ラーフラグ（Ｗｎ，Ｆ１）に対応して該当の業務用語Ｗ
ｎのデータ表示エリアにブリンク制御情報が付加され
る。続いて各業務用語についてのエラーフラグリセット
業務セグメントＥ（Ｗｉ，Ｆ11）を実行してフラグを初
期化し、次のステップ１０８において売上データ入力画
面にデータエラーを伝えるメッセージ１を付加して端末
に再送信し、ステップ１０２に戻る。そして再入力され
たデータを受信して前記の処理を再試行する。なお、桁
数検査、存在許容性検査、データ間論理検査においてデ
ータエラーが検出された場合も、フローチャートに示す
ように前記と同様に処理する。以上説明した操作制御プ
ログラムをＣＯＢＯＬで記述したリストを図７〜図１０
に示している。

【００５１】次に、この発明の第２の実施例について説
明する。

【００５２】第２実施例として、以下に記すような要求
仕様の特定業務の事務処理システムを実現するためのプ
ログラムを本発明を適用した方法により作成する手順に
ついて詳しく説明する。

【００５３】要求仕様＝『当日迄の月次異動明細ファイ
ルを読み込み、除却（増減事由＝“１０”）及び建仮
（増減事由＝“４１”）のデータを処理対象として財産
管理情報ファイルを参照のうえ、仕訳科目テーブルを作
成し、仕訳元金額（貸方，借方）のＺＥＲＯ以外のデー
タについて編集を行った後、当日分の月次異動明細ファ
イルに書く（これを異動明細編集処理と呼ぶ）。』ま
た、前記の要求仕様における異動明細レコードには次の
２３項目のデータ、内部テーブルの１１項目のデータ、
およびその他の４項目のデータが含まれる。

【００５４】Ｗ１．異動明細レコード（出力） Ｗ２．
異動明細キー項目 Ｗ３．組織コード Ｗ４．勘定科目コー
ド Ｗ５．項目コード Ｗ６．具体名コード Ｗ７．証拠書番号 Ｗ８．整理番号 Ｗ９．取得年月日 Ｗ10．市町村コード Ｗ11．使用箇所 Ｗ12．耐用年数 Ｗ13．増減事由 Ｗ14．増減別 Ｗ15．数量 Ｗ16．取得価格 Ｗ17．プロジェクト Ｗ18．プロジェクト
コード Ｗ19．プロジェクトの配分率 Ｗ20．決算年月日 Ｗ21．入力番号 Ｗ22．行番号 Ｗ23．摘要事由 Ｗ24．仕訳科目テー
ブル Ｗ25．貸方仕訳科目 Ｗ26．貸方勘定科目
コード Ｗ27．貸方補助科目コード Ｗ28．貸方分配有無 Ｗ29．貸方仕訳元金額 Ｗ30．借方仕訳科目 Ｗ31．借方勘定科目コード Ｗ32．借方補助科目
コード Ｗ33．借方分配有無 Ｗ34．借方仕訳元金
額 Ｗ35．財産管理情報レコード Ｗ36．財産管理情報
キー項目 Ｗ37．異動明細レコード（入力） Ｗ38．ワークエリア 以上の３８個のデータ項目名が目的とする事務処理シス
テムにおける処理対象となる各種データ項目に付けられ
た業務用語である。このように３８個の業務用語Ｗｉ
（ｉ＝１〜３８）を抽出し、各業務用語Ｗｉのそれぞれ
について前述した９つの機能分類を含む以下の機能分類
に該当する単一機能のプログラムセグメントを該当の業
務用語Ｗｉをキーワードとする形式で、かつここのセグ
メントが相互に制御関係を持たない独立した形式で作成
する。このように作成されるプログラムセグメントのこ
とを以下では業務セグメントと称する。そして、ある業
務用語Ｗｉについてのある機能Ｆｊの業務セグメントの
ことをＳ（Ｗｉ，Ｆｊ）と記す。

【００５５】次に使用する業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ
ｊ）について機能別に詳しく説明する。

【００５６】Ｆ１＝マスター情報照合検査 ある業務用語Ｗｉのデータが指定のマスターファイルに
存在するか否かを判定するプログラムセグメントであ
る。

【００５７】例えば業務用語「キー項目」として有効な
データをマスターの中に存在させておき、「業務用語」
についての業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）では、「キ
ー項目」のデータが前記のマスターの中にあるかどうか
を判定する。あればキー項目は有効であり、なければ無
効である。この業務セグメントを３８個の業務用語のそ
れぞれについて作成する（必要のないものについては作
成しなくてもよい）。

【００５８】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）
の処理手順の基本は、次のとおりである。まず、該当の
データを取得するとともに該当のマスターを読み込み、
当該データが存在しない場合該当のエラーフラグＥ（Ｗ
ｉ，Ｆ１）をオンにする。

【００５９】Ｆ２＝定数値照合検査 ある業務用語Ｗｉのデータが、ある定数値との照合で満
足しているか否かを判定するプログラムセグメントであ
る。

【００６０】例えば、貸方元金額がＺＥＲＯと等しいと
する業務要件である場合、業務用語「貸方元金額」の業
務セグメントＳ（Ｗ２９，Ｆ２）では業務用語「貸方仕
訳元金額」のデータとＺＥＲＯが等しいか否かを判定す
る。この業務セグメントを３８個の業務用語のそれぞれ
について作成する（必要のないものについては作成しな
くてもよい）。

【００６１】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ２）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず業務用語Ｗ
ｉのデータを取得し定数値の照合検査を行い、検査結果
が正常の場合該当の実行フラグＥ（Ｗｉ，Ｆ２）をオン
にする。

【００６２】Ｆ３＝入力データ登録処理 ある業務用語Ｗｉの入力データを自己テーブルＡＴ，共
通テーブルＣＴ，マスターファイルＭＦ，データファイ
ルＤＦなどの指定箇所（複数の場合もある）に格納する
プログラムセグメントてある。この業務セグメントを３
８個の業務用語のそれぞれについて作成する（必要のな
いものについては作成しなくてもよい）。

【００６３】Ｆ４＝内部データ転送処理 ある業務用語Ｗｉの内部データ（自己テーブルＡＴ，共
通テーブルＣＴ，マスターファイルＭＦ，データファイ
ルＤＦなどに格納されているデータ）を別の指定箇所
（自己テーブルＡＴ，共通テーブルＣＴ，マスターファ
イルＭＦ，データファイルＤＦなどであり、複数の場合
もある）に複写または移動するプログラムセグメントで
ある。この業務セグメントを３８個の業務用語のそれぞ
れについて作成する（必要のないものについては作成し
なくてもよい）。

【００６４】Ｆ５＝内部データ格納処理 ある業務用語Ｗｉの内部データを（自己テーブルＡＴ，
共通テーブルＣＴ，マスターファイルＭＦ，データファ
イルＤＦなど）に格納するプログラムセグメントであ
る。この業務セグメントを１１個の業務用語のそれぞれ
について作成する（必要のないものについては作成しな
くてもよい）。

【００６５】この実施例においては、以上のＦ１〜Ｆ５
の機能型の業務セグメントの他に補助的に次のような機
能を持つ業務セグメントを作成するものとする。

【００６６】Ｆ６＝初期化処理 ある業務用語Ｗｉの出力エリア，内部テーブル，ワーク
エリアに指定の初期値をセットするプログラムセグメン
トである。この業務セグメントを３８個の業務用語のそ
れぞれについて作成する（必要のないものについては作
成しなくてもよい）。

【００６７】以上のようにして作成される多数の業務セ
グメントのそれぞれは、１つの業務用語をキーワードと
する形式で、かつ個々のセグメントが相互に制御関係を
持たない独立した形式の単一機能のプログラムセグメン
トとなる。なお、ある業務セグメントが必要か不必要か
を判断するのに時間がかかるようであれば、すべての業
務セグメントを機械的に発生させた方が能率的である。
参考までに、これら業務セグメントのＣＯＢＯＬによる
リストを図２８〜図４２に示している。

【００６８】次に操作制御プログラムについて説明す
る。

【００６９】前記の３８個の業務用語についてそれぞれ
必要な業務セグメントを作成するとともに、それらセグ
メント群を操作，制御することで各セグメントの単一機
能を有機的に結合する操作制御プログラムを別に作成
し、これらの合成により実施例の項の冒頭で述べた要求
仕様（業務処理機能）を満たすソースプログラムを作成
する。前記の操作プログラムは、トランザクッションあ
るいはジョブなどの概念で区切られる処理単位毎に作成
する。

【００７０】『当日迄の月次異動明細ファイルを読み込
み、除却（増減事由＝“１０”）及び建仮（増減事由＝
“４１”）のデータを処理対象として財産管理情報ファ
イルを参照のうえ、仕訳科目テーブルを作成する。仕訳
元金額（貸方，借方）のＺＥＲＯ以外のデータについて
編集を行った後、当日分の月次異動明細ファイルに書
く』という異動明細編集処理を実現するための操作制御
プログラムの概略構成を図４〜図６に示している。以下
この図４〜図６のフローチャートに従って操作制御プロ
グラムの内容を詳しく説明する。

【００７１】図において、最初のステップ１００は使用
するファイルのＯＰＥＮ処理、次のステップ１０１では
各項目に初期値を設定する処理であり、これは各業務用
語についての前記初期化処理業務セグメントＳ（Ｗｉ，
Ｆ６）を実行することにより達成される。

【００７２】次のステップ１０２で入力ファイル（異動
明細ファイル）のＲＥＡＤ処理を行い、ステップ１０３
でデータの終了判定を行う。終了の場合ステップ１２９
に進む。

【００７３】次にステップ１０５で入力した異動明細デ
ータからキーセット処理を行い、マスター情報照合検査
を行う。

【００７４】前述の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）を
実行することにより達成される。この検査により異常が
検出されると該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ１）がオ
ンになる。

【００７５】前記の検査で異常が検出された場合、ステ
ップ１２７に進む・異常が検出されなかった場合はステ
ップ１０８〜１１０に進む・ステップ１０９，１１０は
内部データ格納処理で前述の業務セグメントＳ（Ｗｉ，
Ｆ５）を実行することにより達成される。

【００７６】次に定数値照合検査を行う。これは前述の
業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ２）を実行することにより
達成される。この検査によって正常の場合、該当の実行
フラグＥ（Ｗｉ，Ｆ２）がオンになる。

【００７７】前記の検査で正常の場合、ステップ１１８
に進む。それ以外の場合は、次ステップ１１４〜１１７
を行う。ステップ１１４，１１５は当日分の異動明細レ
コードを編集しデータファイルＤＦに登録する。これは
前述した業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ３），Ｓ（Ｗｉ，
Ｆ４）を実行することにより達成される。同様にステッ
プ１１８〜１２３を行う。

【００７８】次にステップ１２４で繰り返し処理の判定
を行いステップ１１２〜１２３を判定終了迄繰り返す。
繰り返し終了の場合ステップ１０２に進む。

【００７９】次にステップ１２９でファイルのＣＬＯＳ
Ｅ処理を行う。ここまでで前記異動明細編集処理が終了
することになる。

【００８０】参考として、以上の操作制御プログラムを
ＣＯＢＯＬで記述したリストを図２４〜図２７に示して
いる。

【００８１】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、この発明に
係る特定業務用プログラムの製造方法によれば、業務用
語が割当てられているデータ項目の内容に係わらない操
作制御プログラム層と、各データ項目の内容に係わる業
務用語別セグメント層とにプログラム構造が階層化され
る。操作制御プログラム層には変更要因が多い業務用語
に該当するデータの処理が除かれているので、操作制御
プログラム層のプログラム構造は非常に見通しのよい理
解しやすいものとなり、しかも要求仕様の細かな変更に
はほとんど影響されなくなる。したがって、操作制御プ
ログラム層の生産性は非常に高くなり、品質のばらつき
も少なくなる。

【００８２】また、業務用語別セグメント層は業務用語
をキーワードとする単一機能で１つひとつが独立した小
規模なセグメントの集合からなる。したがって各セグメ
ントの論理内容はきわめて単純なものとなり、その作成
は著しく簡単だし、品質のばらつきが入り込む余地がほ
とんどない。そして、要求仕様の細かな変更に対して
は、前記のように単純で小規模なセグメントのうちの該
当するものを変更することで容易に対処することができ
る。

【００８３】さらに、プログラム構造の階層化および下
位層のセグメント化を、業務用語をキーワードとして簡
単な規則にしたがってほとんど機械的に行うことができ
るので、難解なソフトウェア工学の理論を身につけた熟
練技術者でなくても、高品質のプログラムを能率よく製
造することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明を適用して作成された第１実施例の操
作制御プログラムを示すフローチャートである。

【図２】図１の続きである。

【図３】図２の続きである。

【図４】この発明の第２実施例により作成された操作制
御プログラムを示すフローチャートである。

【図５】図４の続きである。

【図６】図５の続きである。

【図７】第１実施例の操作制御プログラムのリストその
１である。

【図８】第１実施例の操作制御プログラムのリストその
２である。

【図９】第１実施例の操作制御プログラムのリストその
３である。

【図１０】第１実施例の操作制御プログラムのリストそ
の４である。

【図１１】第１実施例の業務セグメントのリストその１
である。

【図１２】第１実施例の業務セグメントのリストその２
である。

【図１３】第１実施例の業務セグメントのリストその３
である。

【図１４】第１実施例の業務セグメントのリストその４
である。

【図１５】第１実施例の業務セグメントのリストその５
である。

【図１６】第１実施例の業務セグメントのリストその６
である。

【図１７】第１実施例の業務セグメントのリストその７
である。

【図１８】第１実施例の業務セグメントのリストその８
である。

【図１９】第１実施例の業務セグメントのリストその９
である。

【図２０】第１実施例の業務セグメントのリストその１
０である。

【図２１】第１実施例の業務セグメントのリストその１
１である。

【図２２】第１実施例の業務セグメントのリストその１
２である。

【図２３】第１実施例の業務セグメントのリストその１
３である。

【図２４】第２実施例の操作制御プログラムのリストそ
の１である。

【図２５】第２実施例の操作制御プログラムのリストそ
の２である。

【図２６】第２実施例の操作制御プログラムのリストそ
の３である。

【図２７】第２実施例の操作制御プログラムのリストそ
の４である。

【図２８】第２実施例の業務セグメントのリストその１
である。

【図２９】第２実施例の業務セグメントのリストその２
である。

【図３０】第２実施例の業務セグメントのリストその３
である。

【図３１】第２実施例の業務セグメントのリストその４
である。

【図３２】第２実施例の業務セグメントのリストその５
である。

【図３３】第２実施例の業務セグメントのリストその６
である。

【図３４】第２実施例の業務セグメントのリストその７
である。

【図３５】第２実施例の業務セグメントのリストその８
である。

【図３６】第２実施例の業務セグメントのリストその９
である。

【図３７】第２実施例の業務セグメントのリストその１
０である。

【図３８】第２実施例の業務セグメントのリストその１
１である。

【図３９】第２実施例の業務セグメントのリストその１
２である。

【図４０】第２実施例の業務セグメントのリストその１
３である。

【図４１】第２実施例の業務セグメントのリストその１
４である。

【図４２】第２実施例の業務セグメントのリストその１
５である。

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成４年８月３１日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１７】 Ｗ１．売上日 Ｗ２．商品コード Ｗ３．商品名称 Ｗ４．単価 Ｗ５．数量 Ｗ６．売上計 Ｗ７．売上合計 Ｗ８．店コード Ｗ９．店名称 Ｗ１０．売上件数 以上の１０個のデータ項目名が目的とする事務処理シス
テムにおける処理対象となる各種データ項目に付けられ
た業務用語である。このように１０個の業務用語Ｗｉ
（ｉ＝１〜１０）を抽出し、各業務用語Ｗｉのそれぞれ
について前述した９つの機能分類を含む以下の機能分類
に該当する単一機能のプログラムセグメントを該当の業
務用語Ｗｉをキーワードとする形式で、かつ個々のセグ
メントが相互に制御関係を持たない独立した形式で作成
する。このように作成されるプログラムセグメントのこ
とを以下では業務セグメントと称する。

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２１

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２１】例えば業務用語「商品名称」のデータをカ
タカナで表現すると規定した場合、業務セグメントＳ
（Ｗ３，Ｆ１）では、「商品名称」の入力データの属性
がカタカナか否かを判定する。カタカナであればデータ
は一応有効であり、カタカナでなければデータは無効で
ある。この業務セグメントを１０個の業務用語のそれぞ
れについて作成する（必要のないものについては作成し
なくてもよい）。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２２】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず該当のデー
タを取得し、そのデータについて文字型属性検査を行
い、検査結果が異常であった場合該当のエラーフラグＥ
（Ｗｉ，Ｆ１）をオンにする。 Ｆ２＝桁数検査 ある業務用語Ｗｉの入力データの桁数が指定の桁数内か
否かを判定するプログラムである。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２６

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２６】この型の業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ３）
の処理手順の基本は次のとおりである。まず該当のデー
タを取得するとともに該当の定義表を読みだし、当該デ
ータと定義表とを照合し、照合結果が異常であった場合
該当のエラーフラグＥ（Ｗｉ，Ｆ３）をオンにする。

【手続補正５】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４４】図において、最初のステップ１００は売上
データ入力画面の各項目に初期値を設定する処理であ
り、これは各業務用語についての前記初期化処理業務セ
グメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１０）を実行することにより達成
される。次のステップ１０１では初期化された売上デー
タ入力画面を端末に送信する。次のステップ１０２で端
末から送られてくるデータ入力後の売上データ入力画面
を受信し、その受信データを以下のように処理する。

【手続補正６】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５０

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５０】ところで、例えば最初の文字型属性検査で
ある業務用語Ｗｎの入力データについて異常が検出さ
れ、エラーフラグＥ（Ｗｎ，Ｆ１）がオンになった場
合、ステップ１０４から１０５側へ進む。まずステップ
１０５で各業務用語についてのブリンク解除業務セグメ
ントＳ（Ｗｉ，Ｆ１３）を実行した後、ステップ１０６
で各業務用語についてのブリンクセット業務セグメント
Ｓ（Ｗｉ，Ｆ１２）を実行する。するとオンになってい
るエラーフラグＥ（Ｗｎ，Ｆ１）に対応して該当の業務
用語Ｗｎのデータ表示エリアにブリンク制御情報が付加
される。続いて各業務用語についてのエラーフラグリセ
ット業務セグメントＳ（Ｗｉ，Ｆ１１）を実行してフラ
グを初期化し、次のステップ１０８において売上データ
入力画面にデータエラーを伝えるメッセージ１を付加し
て端末に再送信し、ステップ１０２に戻る。そして再入
力されたデータを受信して前記の処理を再試行する。な
お、桁数検査、存在許容性検査、データ間論理検査にお
いてデータエラーが検出された場合も、フローチャート
に示すように前記と同様に処理する。以上説明した操作
制御プログラムをＣＯＢＯＬで記述したリストを図７〜
図１０に示している。

【手続補正７】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５４】Ｗ１．異動明細レコード（出力） Ｗ２．
異動明細キー項目 Ｗ３．組織コード Ｗ４．勘定科目コー
ド Ｗ５．項目コード Ｗ６．具体名コード Ｗ７．証拠書番号 Ｗ８．整理番号 Ｗ９．取得年月日 Ｗ１０．市町村コー
ド Ｗ１１．使用箇所 Ｗ１２．耐用年数 Ｗ１３．増減事由 Ｗ１４．増減別 Ｗ１５．数量 Ｗ１６．取得価格 Ｗ１７．プロジェクト Ｗ１８．プロジェ
クトコード Ｗ１９．プロジェクトの配分率 Ｗ２０．決算年月
日 Ｗ２１．入力番号 Ｗ２２．行番号 Ｗ２３．摘要事由 Ｗ２４．仕訳科目
テーブル Ｗ２５．貸方仕訳科目 Ｗ２６．貸方勘定
科目コード Ｗ２７．貸方補助科目コード Ｗ２８．貸方分配
有無 Ｗ２９．貸方仕訳元金額 Ｗ３０．借方仕訳
科目 Ｗ３１．借方勘定科目コード Ｗ３２．借方補助
科目コード Ｗ３３．借方分配有無 Ｗ３４．借方仕訳
元金額 Ｗ３５．財産管理情報レコード Ｗ３６．財産管理
情報キー項目 Ｗ３７．異動明細レコード（入力） Ｗ３８．ワークエ
リア 以上の３８個のデータ項目名が目的とする事務処理シス
テムにおける処理対象となる各種データ項目に付けられ
た業務用語である。このように３８個の業務用語Ｗｉ
（ｉ＝１〜３８）を抽出し、各業務用語Ｗｉのそれぞれ
について前述した９つの機能分類を含む以下の機能分類
に該当する単一機能のプログラムセグメントを該当の業
務用語Ｗｉをキーワードとする形式で、かつ個々のセグ
メントが相互に制御関係を持たない独立した形式で作成
する。このように作成されるプログラムセグメントのこ
とを以下では業務セグメントと称する。そして、ある業
務用語Ｗｉについてのある機能Ｆｊの業務セグメントの
ことをＳ（Ｗｉ，Ｆｊ）と記す。

【手続補正８】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００６９

【補正方法】変更

【補正内容】

【００６９】前記の３８個の業務用語についてそれぞれ
必要な業務セグメントを作成するとともに、それらセグ
メント群を操作，制御することで各セグメントの単一機
能を有機的に結合する操作制御プログラムを別に作成
し、これらの合成により実施例の項の冒頭で述べた要求
仕様（業務処理機能）を満たすソースプログラムを作成
する。前記の操作プログラムは、トランザクションある
いはジョブなどの概念で区切られる処理単位毎に作成す
る。

【手続補正９】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００７５

【補正方法】変更

【補正内容】

【００７５】前記の検査で異常が検出された場合、ステ
ップ１２７に進む。異常が検出されなかった場合はステ
ップ１０８〜１１０に進む。ステップ１０９，１１０は
内部データ格納処理で前述の業務セグメントＳ（Ｗｉ，
Ｆ５）を実行することにより達成される。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 澤村 耕三 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内 (72)発明者 蒋 衛国 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内 (72)発明者 伊藤 憲人 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内 (72)発明者 小貫 正康 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内 (72)発明者 米村 雅子 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内 (72)発明者 村井 宏 東京都港区芝３−３−10 株式会社ソフト ウェア構築科学研究所内

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 特定業務の事務処理システムにおける処
   理対象となる各種データ項目に付けられている項目名で
   ある業務用語を抽出し、各業務用語のそれぞれについ
   て、 １．当該業務用語の入力データの文字型属性が指定の属
   性になっているか否かを判定する。 ２．当該業務用語の入力データの桁数が指定の桁数内か
   否かを判定する。 ３．当該業務用語の入力データが指定の定義情報で規定
   された条件を満足しているか否かを判定する。 ４．当該業務用語の入力データと他の指定項目のデータ
   との論理関係が指定条件を満足しているか否かを判定す
   る。 ５．当該業務用語の入力データを指定箇所に格納する。 ６．当該業務用語の内部データを指定箇所に格納する。 ７．当該業務用語の入力データと指定する他の業務用語
   の入力データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
   指定箇所に格納する。 ８．当該業務用語の入力データと指定する他の業務用語
   の内部データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
   指定箇所に格納する。 ９．当該業務用語の内部データと指定する他の業務用語
   の内部データとを指定どおりに演算し、その演算結果を
   指定箇所に格納する。 という９つの機能分類のいずれかに該当する単一機能の
   プログラムセグメントを該当の業務用語をキーワードと
   する形式で、かつ個々のセグメントが相互に制御関係を
   持たない独立した形式で作成するとともに、これらセグ
   メント群を操作、制御することで各セグメントの単一機
   能を有機的に結合する操作制御プログラムを別に作成
   し、これらの合成により所要の業務処理機能を満たすソ
   ースプログラムを作成することを特徴とする特定業務用
   プログラムの製造方法。