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JPH0526210A - 分散処理制御装置 - Google Patents

分散処理制御装置

Info

Publication number
JPH0526210A
JPH0526210A JP30845091A JP30845091A JPH0526210A JP H0526210 A JPH0526210 A JP H0526210A JP 30845091 A JP30845091 A JP 30845091A JP 30845091 A JP30845091 A JP 30845091A JP H0526210 A JPH0526210 A JP H0526210A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
controller
manifold
signal
control module
control
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP30845091A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigekazu Nagai
茂和 永井
Tetsuo Kukuminato
哲夫 久々湊
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
SMC Corp
Original Assignee
SMC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by SMC Corp filed Critical SMC Corp
Priority to JP30845091A priority Critical patent/JPH0526210A/ja
Publication of JPH0526210A publication Critical patent/JPH0526210A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Fluid-Pressure Circuits (AREA)
  • Valve Housings (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】産業用機械の制御を行うに際し、主制御器の負
担を軽減する。 【構成】コントローラによって付勢されるアクチュエー
タ54の位置信号は通信装置46によって主制御器50
に送られる。一方、コントローラ44は前記通信装置で
他のコントローラと通信がなされ、主制御器50の負担
が軽減される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、分散処理制御装置に
関し、一層詳細には、例えば、電磁弁マニホールドに付
設されたコントローラ自体に情報の記憶、判断、認識お
よび制御機能を保有させて、マニホールド自体に連結さ
れる個々のアクチュエータの制御を行うとともに他のマ
ニホールドへ制御信号の伝達等を行うように構成し、こ
れによって、メインの制御装置の負担を軽減した分散処
理制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】流体制御系において、装置や機械に多数
の電磁弁を使用する時、配管作業の簡易化と取付スペー
スの狭小化を図るためにマニホールドを構成して一つの
ブロックにまとめることがよく行われる。この場合、マ
ニホールドに連設された各電磁弁のソレノイドコイルに
対しては個々にコントローラから配線するのが一般的で
ある。斯様な従来技術に係る構成例を図1に示す。
【0003】すなわち、従来例ではコントローラ2から
の電磁弁駆動制御信号は、個々の配線4a乃至4d等を
介して電磁弁マニホールド6に連設された電磁弁8a乃
至8dに送給され、夫々の電磁弁を構成するソレノイド
の開閉動作によって流体供給導管10から導入される流
体がアクチュエータ12、ポジショナー14を付勢す
る。このため、アクチュエータ12ではピストン16が
移動し、ピストンロッド18は、ワーク20を押動す
る。ピストン16およびワーク20の変位は、夫々、位
置検出センサ22、24およびリミットスイッチ26に
より検出されコントローラ2へフィードバックされる。
一方、ポジショナー14の付勢は、弁28を開弁し、導
管30からの流体は、容器32に導入される。容器32
では、液面計34により常時その液位が検出されコント
ローラ2にその信号がフィードバックされるよう構成さ
れている。
【0004】
【解決すべき課題】以上は、極めて簡単な電磁弁マニホ
ールドとコントローラとの相互関係を示す一実施例であ
るが、いずれにしても従来技術においてはコントローラ
と電磁弁マニホールド、あるいは、コントローラとアク
チュエータ間には各種配線が複雑に入り乱れ、しかも制
御装置から電磁弁マニホールド、あるいは、制御装置と
アクチュエータとは場合によっては数m乃至数100m
離間しており、従って、配線コストも極めて高価になる
等の問題点があった。勿論、このような配線は、広いス
ペースを占有するし、さらにまた、結合用の導線が長く
なるために外部信号系の影響を受けやくすなり誤動作等
が惹起するのも稀ではないという難点があった。しか
も、アクチュエータの数が増すと、制御器の負担が極め
て大となり、処理時間も遅くなる。
【0005】従って、本発明の目的は、制御器の負担を
少なくし、処理時間を短くし、しかもアクチュエータの
数の増減にも対応できる分散処理制御装置を提供するに
ある。
【0006】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、複数の産業用機器を有し、前記夫々の
産業用機器には分散型処理回路が接続されることを特徴
とする。
【0007】
【作用】夫々の分散処理回路が個々独立して産業用機械
を制御するために、主制御器の負担が著しく軽減され
る。
【0008】
【実施例】次に、本発明に係る分散処理制御装置につい
て電磁弁マニホールドに付設される制御系を好適な実施
例として挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説
明する。
【0009】図2において、参照符号40は、マニホー
ルドを示し、このマニホールド40には複数個の電磁弁
42a乃至42gが連設される。前記マニホールド40
にはさらにシーケンスコントローラ44および通信装置
46が付設され、この通信装置46は、例えば、光ファ
イバ48を介して主制御器50に接続する。通信装置4
6は、さらに他の図示しないマニホールドに付設された
通信装置とのコミュニケーション用回路52を有する。
【0010】そこで、この実施例では、電磁弁42a
は、シリンダを構成するアクチュエータ54に接続し、
このアクチュエータ54のピストン56に連結されたピ
ストンロッド58は外部においてワーク60に対峙して
いる。リミットスイッチ62は、前記ワーク60に関係
的に配置され、その出力側は、前記シーケンスコントロ
ーラ44に接続してなるものである。なお、アクチュエ
ータ54の両端部に配設されたピストン56の位置検出
スイッチ64a、64bの出力側も前記と同様にシーケ
ンスコントローラ44に接続しておく。
【0011】一方、電磁弁42bは、ポジショナー66
に接続する。前記ポジショナー66のシャフト68は、
弁70の開閉機構(図示せず)に係着される。弁70に
接続する流体用導管72は容器74に臨む。容器74の
側壁部には液面計76が設けられ、この液面計76の出
力側は、シーケンスコントローラ44に接続されてなる
ものでなある。なお、容器74の底部には導管78を接
続するとともにこの導管78に電磁弁80を介装する。
この場合、電磁弁88はシーケンスコントローラ44に
より付勢される。なお、図中、参照符号84は、電源系
であり、また、参照符号86は、マニホールド40に所
定の流体を供給するための流体供給系である。
【0012】以上のように構成されるユニットとしての
マニホールド40は、付設された通信装置46を介して
他のマニホールドと連結接続し、マニホールド相互間で
制御信号等の授受が可能である。この実施例を図3に示
す。この実施例によれば、第1のマニホールドユニット
40a は、主制御器50に接続されているとともに自ら
保有する通信装置46aの導線52aを介して第2のマ
ニホールドユニット40b等と接続している。第2マニ
ホールドユニット40bは、第3のマニホールドユニッ
ト40c、第4のマニホールドユニット40dと接続
し、以下同様とする。このようにマニホールドユニット
を連続的に結合することができるが、このような構成で
あっても主制御器50は、一つあればよい。
【0013】次に、以上のように構成されるマニホール
ドユニットの内部の構成につき図4乃至図6を参照して
以下に説明する。
【0014】先ず、図4から諒解されるようにマニホー
ルドを構成するシーケンスコントローラ44の夫々は少
なくとも4個のコントロールモジュール90a乃至90
dを有する。前記コントロールモジュール90a乃至9
0dの夫々は、付設されたアドレス設定器92a乃至9
2dを介してドライバあるいは入力ポートのアドレスを
設定でき、従って、光ファイバ48に最終的に接続する
バス線94を介して送給される制御信号をそのアドレス
に基づき選択して前記ドライバまたは入力ポートへ送給
し、一方、ドライバや入力ポートから得られた各種信号
を他のマニホールドや主制御器50に送給する。
【0015】例えば、コントロールモジュール90a
は、電磁弁群(A)を付勢乃至滅勢するドライバ96a
乃至96dにそのアドレスに基づき制御信号を送給す
る。この場合、夫々のドライバ96a乃至96dの個々
の電磁弁に対する制御状態は信号化され、この信号は、
コントロールモジュール90aで受けとられ、バス線9
4、第2のコントロールモジュール98を経て通信装置
46から主制御器50あるいは他のマニホールドユニッ
トへ送給される。
【0016】コントロールモジュール90bは、アクチ
ュエータ54等に接続する入力ポート100a乃至10
0dとの間で情報の授受を行う。すなわち、アクチュエ
ータ検知信号並びにマニホールド状態検知信号(B)
は、個々のアクチュエータ等と関連的に決定されるアド
レスに基づき、夫々の入力ポート100a乃至100d
からコントロールモジュール90bに受け取られ、前記
と同様にバス線94、第2コントロールモジュール98
を経て通信装置46から主制御器50あるいは他のマニ
ホールドユニットへ送給される。
【0017】さらに、コントロールモジュール90c
は、バス線94によって得られる周辺機器の制御信号を
そのアドレスに基づきドライバ102a乃至102dに
送り、個々のドライバ102a乃至102dは、周辺機
器制御信号発生装置104に夫々信号を送給し且つこの
信号はバス線94、第2コントロールモジュール98を
経て主制御器50あるいは他のマニホールドユニットへ
送給されている。
【0018】さらにまた、コントロールモジュール90
dは、リミットスイッチ62、液面計76等の周辺機器
の検知信号(D)を個々の入力ポート104a乃至10
4dを介して受領し、これにアドレスを付して主制御器
50あるいは他のマニホールドユニットへ送給する。
【0019】次に、前記コントロールモジュール90a
乃至90dおよびコントロールモジュール98につき図
5並びに図6を参照しながら説明する。図から諒解され
るように、前記二つのコントロールモジュールは、略同
一の構成からなる。すなわち、コントロールモジュール
90a乃至90dはマイクロプロセッサ110とメモリ
112とを有し、さらに夫々アドレス設定器92a乃至
92dに接続する入出力回路114を有する。一方、コ
ントロールモジュール98はマイクロプロセッサ11
6、メモリ118およびコミュニケーション用入出力回
路120を有し、この入出力回路120は、通信装置4
6を介して主制御器50あるいは他のマニホールドユニ
ットと信号の授受を行う。
【0020】本発明に係る分散処理制御装置は、基本的
には以上のように構成されるものであり、次に、その作
用並びに効果について説明する。
【0021】夫々のマニホールドユニットに介して電源
系84および流体供給系86から夫々所定の電圧・電
流、流体が供与されている状態において、主制御器50
から光ファイバあるいは導線48を介して制御信号を送
給する。この場合、主制御器は、プログラマブルなコン
トローラであることが好ましく、従って、出力される信
号もアドレス信号とデータ信号とからなり、これらをシ
リアル信号として第1のマニホールドユニットに送給す
る。この信号は、一旦、通信装置46で受領された後、
コントロールモジュール90のコミュニケーション入出
力回路に取り入れられ自らのマニホールドユニットに係
るアドレス信号があればそれをデータ信号とともに取り
込み次段のコントロールモジュール90へと送給し、一
方、自らのマニホールドユニットに無関係なアドレス信
号であればこれをコミュニケーション用回路52を介し
て他のマニホールドユニットに送給し、以下同様とす
る。
【0022】そこで、コントロールモジュール90に導
入された信号は、マイクロプロセッサ110において所
定の演算処理を施された上、その信号情報を一旦メモリ
112に記憶するとともに図示しないシリアルパラレル
変換器を介して電磁弁42a乃至42gに夫々のアドレ
スに基づき制御信号として送給する。この結果、前記電
磁弁の夫々は、内蔵する弁の開閉制御を行い、例えば、
アクチュエータ54の変位動作やポジショナー66によ
る弁70の開弁動作等が行われる。
【0023】一方、アクチュエータ54内のピストン5
6の移動は、位置検出スイッチ64aまたは64bによ
り検知され、さらにまた、ワーク60の移動もリミット
スイッチ62により検知される。これらの検知信号は、
一旦、シーケンスコントローラ44、すなわち、コント
ロールモジュール90に取り込まれメモリ112に記録
されるとともにバス線94を介して他のマニホールドユ
ニットおよび主制御器50に送給される。この場合、コ
ントロールモジュール90ではマイクロプロセッサ11
0で演算処理された後の検知信号にアドレス設定器92
を介してアドレス信号が付され位置検出に係るデータ信
号とアドレス信号とがコントロールモジュール98に送
給され、これらの信号は、通信装置46を介して外部へ
導出される。なお、液面計76の検出信号も同様に処理
されることは勿論である。
【0024】
【発明の効果】以上のことから明らかなように、本発明
では、夫々の産業用機械、すなわちマニホールドユニッ
トに分散処理用のコントローラが付設され、しかもこの
コントローラが演算処理機能と記憶機能とを備え、これ
らの機能は、他のマニホールドユニットからの信号を受
けとり記憶することもできるため、特に、マニホールド
ユニット相互間で関連的にアクチュエータ、ワークに対
して一つの仕事を行うような場合、その制御が極めて迅
速且つ円滑に行うことができる。すなわち、他のマニホ
ールドユニットの電磁弁情報を蓄えることにより自らの
電磁弁群の制御に対する所定範囲での判断、自己認識機
能も達成できるからである。
【0025】さらに、本発明によれば主制御器とマニホ
ールドユニットとの間で複雑な配線用回路の簡略化が促
進され、これに伴って配線占有面積の縮小および配線コ
ストの削減が達成されるとともに、その処理が迅速に行
える等顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来技術に係る電磁弁マニホールドと制御器と
の関係を示す説明図である。
【図2】本実施例に係るマニホールドユニットとアクチ
ュエータおよび制御器との関係を示す説明図である。
【図3】図2に示すマニホールドが複数個配列された状
態の説明図である。
【図4】個々の電磁弁マニホールドユニットの信号授受
状態を示す説明図である。
【図5】コントロールモジュールの内部説明図である。
【図6】コントロールモジュールの内部説明図である。
【符号の説明】
40…マニホールドユニット 42…電磁弁 44…シーケンスコントローラ 46…通信装置 48…光ファイバ 50…主制御器 52…コミュニケーション用回路 54…アクチュエータ 56…ピストン 58…ピストンロッド 60…ワーク 62…リミットスイッチ 64…位置検出スイッチ 66…ポジショナー 68…シャフト 70…開閉機構 72…流体用導管 74…容器 76…液面計 78…導管 80…電磁弁 84…電源系 86…流体供給系 90…コントロールモジュール 92…アドレス設定器 94…バス線 96…ドライバ 98…コントロールモジュール 100…入力ポート 102…ドライバ 104…入力ポート 110…CPU 112…メモリ 114…入出力回路 116…マイクロプロセッサ 118…メモリ 120…入出力回路

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】複数の産業用機器を有し、前記夫々の産業
    用機器には分散型処理回路が接続されることを特徴とす
    る分散処理制御装置。
  2. 【請求項2】請求項1記載の装置において、分散制御処
    理回路はアクチュエータを駆動するコントローラである
    ことを特徴とする分散処理制御装置。
  3. 【請求項3】請求項2記載の装置において、アクチュエ
    ータは電磁弁であり、コントローラはシーケンサである
    ことを特徴とする分散処理制御装置。
JP30845091A 1991-10-28 1991-10-28 分散処理制御装置 Pending JPH0526210A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP30845091A JPH0526210A (ja) 1991-10-28 1991-10-28 分散処理制御装置

Applications Claiming Priority (1)

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JP30845091A JPH0526210A (ja) 1991-10-28 1991-10-28 分散処理制御装置

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JP24584983A Division JPS60143281A (ja) 1983-12-29 1983-12-29 電磁弁マニホ−ルド

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0526210A true JPH0526210A (ja) 1993-02-02

Family

ID=17981171

Family Applications (1)

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JP30845091A Pending JPH0526210A (ja) 1991-10-28 1991-10-28 分散処理制御装置

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JP (1) JPH0526210A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000120603A (ja) * 1998-10-16 2000-04-25 Husky Injection Molding Syst Ltd インテリジェント油圧アクチュエ―タ、それを制御する装置及び方法、それを備えた射出成形機、それの非線形特性を制御する装置、並びに記憶媒体
JP2009092173A (ja) * 2007-10-10 2009-04-30 Smc Corp 空気圧機器用制御システム
WO2011148523A1 (ja) * 2010-05-24 2011-12-01 株式会社コガネイ 流体圧アクチュエータの作動時間設定装置

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