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JPH06145061A - 抗皮膚癌剤又は食品 - Google Patents

抗皮膚癌剤又は食品

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Publication number
JPH06145061A
JPH06145061A JP4322703A JP32270392A JPH06145061A JP H06145061 A JPH06145061 A JP H06145061A JP 4322703 A JP4322703 A JP 4322703A JP 32270392 A JP32270392 A JP 32270392A JP H06145061 A JPH06145061 A JP H06145061A
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JP
Japan
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food
whey
soybean
skin cancer
fraction
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JP4322703A
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English (en)
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Inventor
Shigeru Yamamoto
山本  茂
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Fuji Oil Co Ltd
Original Assignee
Fuji Oil Co Ltd
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Publication date
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  • Medicines Containing Plant Substances (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】大豆ホエイ画分を、医薬乃至健康食品の素材と
して有効に利用すること。 【構成】本発明濃縮ホエイ粉末は、栄養吸収に影響せず
に抗皮膚癌性の薬剤及び健康食品として役立つ。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の目的】
【産業上の利用分野】本発明は、大豆ホエイ画分を有効
成分とする抗皮膚癌剤及び抗皮膚癌性の機能食品に関す
る。
【0002】
【従来の技術】
(1) 発明の背景 大豆ホエイ成分は、ダイズ子実中の全蛋白質の7〜9%
を占め、トリプシンインヒビター、へマグルチニン、ゴ
イトロジェン、サポニン、リポキシゲナーゼ、β−アミ
ラーゼ、プロテアーゼ、フィターゼなど様々な生理活性
物質を含む。これら諸成分の中、サポニンはトリテルペ
ノイド系アグリコンを含み、生理活性物質の原料として
利用できる可能性があるが、今のところ有効には利用さ
れていない。
【0003】更にトリプシンインヒビターは、トリプシ
ンの活性を阻害し、またヘマグルチニンは、小腸上皮細
胞粘膜を障害するなど、いずれも好ましくない“抗栄養
因子”であるとされている。これらの事実もまた、大豆
ホエイ画分の有効理由を妨げる消極的理由となってい
る。
【0004】もっとも、ダイズ子実成分には制癌作用の
あることが報告されている。例えば、Troll ら(Carcino
genesis,1, 469-472(1980)は、全大豆蛋白質を与えたラ
ットでは乳癌の発生が抑制されることを観察している。
またBecker(Carcinogenesis.2.1213-1214(1981) は、26
%カゼイン食で 100%観察されるマウスの肝臓癌が、カ
ゼインの約5%を全大豆蛋白質で置き換えると完全に抑
制されたと報告している。これらの研究結果から、大豆
蛋白成分中には癌の成長を阻害する何らかの因子が存在
するものと想像され、 上記Troll(J.N.C.I. 7, 1245-125
0(1984) は、制癌作用の実体が大豆蛋白に夾雑するプロ
テアーゼインヒビターであろうことを疫学的に考察して
いる。
【0005】しかしながら、このようにプロテアーゼイ
ンヒビターの制癌的作用が評価される一方では、プロテ
アーゼインヒビターの範疇に属するトリプシンインヒビ
ターを含む食餌で長期間飼育したラットでは膵癌が発生
し易いとの相反する報告も存在する(例えばMaGuinenes
s et.al.,Scand. J. Gastroenterol. 15, 497-502(198
0) 等) のみならず、プロテアーゼインヒビターが対応
するプロテアーゼと結合する結果、栄養的に悪い影響が
出るであろうことが推測される。しかし、特に大豆ホエ
イ成分の薬理的作用に関する研究はこれまで存在してい
ない。しかもホエイはダイズ蛋白の抽出に際し副生物と
して多量に傍生するものであるから、その用途開発は、
農産加工産業上も重要な意義を有する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】以上の実情に鑑み、本
発明は、大豆ホエイ画分を医薬乃至健康食品の素材とし
て有効利用を図ることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】 発明の概念 そこで本発明者は、大豆ホエイの有効利用という観点か
ら同画分の薬効及び栄養的副作用につき検討を進めた結
果、本画分が動物の皮膚癌に対して有効であるのみなら
ず、栄養的にも格別の有害作用を示さないことを認め、
本発明を完成した。
【0008】 概要 即ち、本発明は、大豆ホエイ画分を有効成分とする抗皮
膚癌剤及び大豆ホエイ画分を機能成分とする抗皮膚癌性
の食品を要旨とするものである。以下、発明者らが本発
明に到達するに至った実験事実を記載する。
【0009】(1) 実験 実験1(薬剤の調製) 大豆ホエイ200kg をpH5〜6に調整し、50℃で限外濾過
して濃縮した。限外濾過膜としてダイセル化学製DU50
(分画分子量40000,管状モジュール)を用い、20倍に濃
縮した。得られた濃縮ホエイを苛性ソーダでpH7に調整
後、噴霧乾燥して、濃縮ホエイ粉末500gを得た。 [分析値] 粗蛋白含量約61.4%(ケールダール法によ
る) 全糖21.5%(フェノール硫酸法による) トリプシンインヒビター活性490 U/g(基質BAPA使
用,Katadeの方法による)
【0010】実験2(動物試験) 方法 ICR系雄マウス(6週令)30匹を2群に分け、20%分
離大豆蛋白質(SPI;フジプロRR)食あるいは18%S
PIに前例で得た濃縮ホエイ粉末2%を含む食餌を全期
間与えた。全ての食餌には、大豆油5%、ミネラル混合
物5%(オリエンタル酵母社製)、ビタミン混合物1%
(オリエンタル酵母社製)、セルロース2%及びDL−
メチオニン 0.4%を含有させ、残余は炭水化物(α−ト
ウモロコシ澱粉:砂糖=2:1)とした。
【0011】実験食1週間目に動物の背中の毛を剃り、
約半数のマウスにはそこに初発因子である7,12−ジメ
チルベンゾアントラセンのアセトン溶液(100 μg/0.
1ml)を塗布した。該塗布部位の毛は、その後、2週間毎
に鋏で剪除した。なお、マウスは1ケージに3匹飼育し
た。体重及び食物摂取量を毎週測定した。
【0012】実験群のマウスには、初発因子塗布1週間
後からプロモーターであるフォルボール−12−ミリステ
イト−13−アセテイト(TPA)のアセトン溶液(2.5
μg/0.1ml)を実験の全期間に亙り、各週2回塗布し続け
た。毎週直径1mmφ以上の腫瘍について数と体積を測定
した。腫瘍の体積は、ノギスを用いて縦(a) 、横(b)、
高さ(c) を測定し、a×b×cπ/6の計算式に基づい
て計算した。
【0013】 結果及び考察 図1に飼育第14週における体重と食物摂取量を示した。
SPI群及びホエイ群の間には、体重及び食物摂取量の
何れにも有意差は見られなかった。
【0014】図2に初発因子塗布後14週目の腫瘍マウス
の割合を示した。SPI群及びホエイ群の割合はそれぞ
れ80%及び47%で、ホエイ群で有意に低かった。
【0015】図3に担癌マウス1匹あたりの腫瘍の個数
を示した。SPI群及びホエイ群でそれぞれ 4.7個及び
1.6個で、ホエイ群が有意に低かった。
【0016】図4に担癌マウスの腫瘍の体積を示した。
SPI群及びホエイ群の値はそれぞれ50及び8mm3 で、
ホエイ群で有意に小さかった。
【0017】 考察 本実験の結果は、濃縮ホエイ粉末を食餌に添加すること
により、化学発癌剤を塗布したマウスの皮膚癌が顕著に
抑制されることを示している。本実験から導かれた特筆
すべき知見は、試験動物の食物摂取量や成長(体重増
加)を損なわない程度の少量の大豆ホエイ画分の投与で
も、充分な皮膚癌の発癌抑制作用が見られたことであ
る。従って、これを少量づつ持続的に摂取することによ
り、皮膚癌乃至その前癌状態の発生を抑制又は抑止する
ことができよう。因に、皮膚癌の発生と照射紫外線量と
の間には密接な相関が認められており、メタンガス等、
人為的には制御不能な要因によるオゾン層の破壊進行に
伴い、将来深刻な健康問題と化するであろうことが予測
されるから、大豆ホエイ画分を抗皮膚癌剤乃至抗皮膚癌
性機能食品として利用することは、他方産業廃棄物の減
量とも関連する一石二鳥の名案となる。
【0018】(1) 大豆ホエイ画分 本発明において、“大豆ホエイ画分”というのは、原則
として脱脂大豆などの濃縮大豆蛋白原料を、水又はアル
カリ性水で抽出した主としてグリシニンからなる抽出物
を、等電点(pH約4.5)付近に変じることにより析出した
沈澱を除いた上清を意味するが、夾雑する低分子物質
(主として塩類、単糖及び少糖類等)を除去したもので
あることが好ましい。限外濾過膜による濾過は、比較的
簡単に脱塩、脱糖のみならず脱水、濃縮の目的を達成で
きるので、発明目的上有利である。濾過膜の性能として
は限界分子量1〜4万程度のものを選べばよい。
【0019】以上の大豆蛋白からの大豆ホエイ画分の分
離及び精製操作においては、トリプシンインヒビターの
分解を防止するため、成るべく加熱を避けることが望ま
しい。但し水溶液状態では保存性がないので、噴霧乾
燥、凍結乾燥などの緩和な乾燥手段により脱水状態とし
て保存すべきである。
【0020】(2) 投与形態 本発明に係る抗皮膚癌剤は、薬剤として単独で若しくは
他の薬剤や賦形剤と混合して、又は食品として任意の食
品中に配合して投与される。好適な薬剤の剤型は錠剤又
は顆粒の形態であるが、その他、水剤、エリキサー、シ
ロップなどの液剤の形にしてもよい。薬剤とする場合、
各種のビタミン、ミネラル等の副栄養素を共存させるの
が好ましく、特にチアミン、リボフラビン、ニコチン酸
アミド、、アデロキシン、パントテン酸、葉酸などのビ
タミンB類、ビタミンC、ビタミンE、グルタチオンな
どのビタミン類乃至その関連物質、及びカルシウム、
鉄、リンなどのミネラルの水溶性塩類は、栄養的にも配
合が好ましい成分である。
【0021】また食品として配合する場合は、穀粉、澱
粉等の炭水化物、大豆蛋白、肉類等の蛋白素材及び/又
は油脂類と共に、菓子類、パン類、麺類、米飯、調味
料、香辛料、乳製品、惣菜などに配合できる。栄養成分
の消化・吸収を阻害しないため、配合量は食品中の全蛋
白の10%を超えないことが望ましい。散剤又は顆粒剤の
形態は、発明剤を食品素材中に配合するのに便利であ
る。この場合、例えばグルテリン、ゼイン又はホルデイ
ンの如きプロラミン蛋白からなる消化性皮膜によって大
豆ホエイ画分の表面を被覆しておくことが該画分の吸湿
性を低減すると共に、該画分の不快な味をマスクするの
に有利である。因に、このようなコーティング処理は、
錠剤化工程における顆粒の被覆にも適用できる。
【0022】
【作用】本発明剤の有効成分と考えられるトリプシンイ
ンヒビターは、対蛋白当たり少量の摂取では栄養吸収を
余り阻害することなしに、経口的に皮膚癌の発生を抑制
する作用がある。このため、本剤を健康食品的に日々服
用し又は食品素材若しくは完成食品中に添加することに
よって、皮膚癌の発生を未然に防止できる。
【0023】
【実施例】
実施例1 ゼラチン25重量部(以下同様)、ステアリン酸50部、ペ
クチン10部、乳糖400部、バレイショ澱粉515 部、チア
ミン10部、L−アスコルビン酸100 部、グリセロリン酸
カルシウム100 部及び実験1の濃縮ホエイ粉末300 部を
湿式法により整粒後、打錠機を用いて1錠当たり500mg
の裸錠に製錠した。
【0024】以上の裸錠を糖衣機中に容れ、回転させな
がらシェラック/エタノ−ル溶液で下掛けした後、常法
に従ってアラビアゴム及び二酸化チタンを含む白糖シロ
ップによる本掛け及びワックスによるポリッシングを行
い、抗皮膚癌作用及び栄養強化作用を有する健康食品の
糖衣錠剤を得た。
【0025】実施例2 市販のヨーグルト味ドリンクベース100 gに実験1で得
た濃縮ホエイ粉末を2%の割合で混ぜて大豆ホエイ画分
入りドリンクベースを得た。このドリンクベースを牛乳
に対し適宜の混合すると、ヨーグルト風味を有する美味
な健康飲料が得られる。
【0026】実施例3 実験1の大豆ホエイ画分100 部にグリセロリン酸カルシ
ウム10部及び澱粉90部を加え、乾燥気流中緊密に混合し
た。これを流動層造粒乾燥機内に入れ、別途調製したゼ
インの70%エタノール溶液を多数回に分けて散布、乾燥
する操作を繰り返し、最後に溶媒が揮散し終わる迄コー
ティング処理した後、20メッシュ通、80メッシュ不通の粒度品を
分級して集めた。
【0027】以上の顆粒状製品は、吸湿し難く、かつ不
快な味や臭気を有しないから、パン、ケーキ、ビスケッ
ト等の穀類加工食品の素材、てんぷら用衣液、各種ルー
の素材、ハンバーグ、ソーセージ等の加工肉製品用バイ
ンダーなどの成分として日常的に摂取するのに適し、皮
膚癌の予防のみならずカルシウム分の補給にも役立つ。
【0028】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明は従来産業廃
棄物視されていた大豆ホエイを抗皮膚癌性医薬乃至健康
食品として有効利用する用途を開発し得たことにより、
大豆蛋白製造産業の発展及び健康の保持に貢献しうる。
【図面の簡単な説明】
【図1】飼育第14週における体重と食物摂取量の関係を
示すグラフ
【図2】初発因子塗布後14週目の腫瘍マウスの割合を示
すグラフ
【図3】担癌マウス1匹あたりの腫瘍の個数を示すグラ
【図4】担癌マウスの腫瘍の体積を示すグラフ (以上の各グラフは、対照動物との対比において描画さ
れている。)

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】大豆ホエイ画分を有効成分とする抗皮膚癌
    剤。
  2. 【請求項2】大豆ホエイ画分を機能成分とする抗皮膚癌
    性食品。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1348441A1 (en) * 2002-03-27 2003-10-01 Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc. Topical anti-cancer compositions
US7897144B2 (en) 2001-02-28 2011-03-01 Johnson & Johnson Comsumer Companies, Inc. Compositions containing legume products
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US8039026B1 (en) 1997-07-28 2011-10-18 Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc Methods for treating skin pigmentation
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