JPH06197794A - 酵素固定化用担体および固定化酵素 - Google Patents
酵素固定化用担体および固定化酵素Info
- Publication number
- JPH06197794A JPH06197794A JP34844592A JP34844592A JPH06197794A JP H06197794 A JPH06197794 A JP H06197794A JP 34844592 A JP34844592 A JP 34844592A JP 34844592 A JP34844592 A JP 34844592A JP H06197794 A JPH06197794 A JP H06197794A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- enzyme
- immobilized
- carrier
- body fluid
- peak
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Measuring Or Testing Involving Enzymes Or Micro-Organisms (AREA)
- Immobilizing And Processing Of Enzymes And Microorganisms (AREA)
- Enzymes And Modification Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 疾病の診断に用いられる臨床検査に応用可能
な体液成分の微量分析法において使用される酵素固定化
用担体及び固定化酵素。 【構成】 固定化酵素及び酸化反応により塩基性(カチ
オン性)の増加する色素を用いて体液中の微量成分を検
出する際に用いるための、塩基性または中性の酵素固定
化用担体。 【効果】 本発明による固定化酵素を用いることによ
り、高感度に体液中の微量成分を測定することが可能と
なる。
な体液成分の微量分析法において使用される酵素固定化
用担体及び固定化酵素。 【構成】 固定化酵素及び酸化反応により塩基性(カチ
オン性)の増加する色素を用いて体液中の微量成分を検
出する際に用いるための、塩基性または中性の酵素固定
化用担体。 【効果】 本発明による固定化酵素を用いることによ
り、高感度に体液中の微量成分を測定することが可能と
なる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は疾病の診断に用いられる
臨床検査に応用可能な体液成分の微量分析法において使
用される酵素固定化用担体及び固定化酵素に関する。
臨床検査に応用可能な体液成分の微量分析法において使
用される酵素固定化用担体及び固定化酵素に関する。
【0002】
【従来の方法】血清、血漿、尿等の体液中の特定の物質
を定量するのに、酵素の特異性を利用して該物質を分離
することなく高感度に定量することが行われている。な
かでも酸化酵素により過酸化水素を生成させ、これをペ
ルオキシダーゼなどの作用下に、被酸化性の呈色色素や
蛍光色素等を用いて定量する方法の重要性が増しつつあ
る。しかしながら、酵素は高価なものであり利用に制限
がある。現在、酵素を固定化しバイオリアクターとして
繰り返して利用することが種々の分野で実用化されてい
る。
を定量するのに、酵素の特異性を利用して該物質を分離
することなく高感度に定量することが行われている。な
かでも酸化酵素により過酸化水素を生成させ、これをペ
ルオキシダーゼなどの作用下に、被酸化性の呈色色素や
蛍光色素等を用いて定量する方法の重要性が増しつつあ
る。しかしながら、酵素は高価なものであり利用に制限
がある。現在、酵素を固定化しバイオリアクターとして
繰り返して利用することが種々の分野で実用化されてい
る。
【0003】酵素を固定化するには吸着法、包括法、架
橋化法、共有結合法がある。吸着法ないし包括法は操作
は簡便であるが反応の際に酵素の離脱を防ぐことが困難
であり、また、架橋法は多量の酵素を要し効率が低く、
固定化時に酵素の活性低下が起こり易いのに対し、共有
結合法により固定化された酵素は高活性を示し、さらに
酵素の離脱がきわめて少ないという利点を持ち、共有結
合法により固定化された酵素は、バイオリアクターとし
て用いるには最適である。共有結合法で酵素を固定化す
る担体としては、その材質、イオン性、粒径、ポアサイ
ズ等の異なる様々なものが知られている。一方、高速液
体クロマトグラフィー(HPLC)あるいはフローイン
ジェクション分析法(FIA)の検出器としてバイオリ
アクターを利用し、体液成分を定量する際、ペルオキシ
ダーゼと発色基質を用いて定量する方法が用いられてい
る。
橋化法、共有結合法がある。吸着法ないし包括法は操作
は簡便であるが反応の際に酵素の離脱を防ぐことが困難
であり、また、架橋法は多量の酵素を要し効率が低く、
固定化時に酵素の活性低下が起こり易いのに対し、共有
結合法により固定化された酵素は高活性を示し、さらに
酵素の離脱がきわめて少ないという利点を持ち、共有結
合法により固定化された酵素は、バイオリアクターとし
て用いるには最適である。共有結合法で酵素を固定化す
る担体としては、その材質、イオン性、粒径、ポアサイ
ズ等の異なる様々なものが知られている。一方、高速液
体クロマトグラフィー(HPLC)あるいはフローイン
ジェクション分析法(FIA)の検出器としてバイオリ
アクターを利用し、体液成分を定量する際、ペルオキシ
ダーゼと発色基質を用いて定量する方法が用いられてい
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、該方法
によっては、体液中の微量成分の定量が困難な場合が多
い。
によっては、体液中の微量成分の定量が困難な場合が多
い。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、体液中の
微量成分を高感度に検出できる方法について鋭意検討し
た結果、発色定量する際に用いる色素と酵素固定化用担
体として特定のものを組合わせて用いることにより、体
液中の微量成分の定量を高感度で行なうことが出来るこ
とを見出し本発明を完成した。
微量成分を高感度に検出できる方法について鋭意検討し
た結果、発色定量する際に用いる色素と酵素固定化用担
体として特定のものを組合わせて用いることにより、体
液中の微量成分の定量を高感度で行なうことが出来るこ
とを見出し本発明を完成した。
【0006】即ち、本発明は(1) 固定化酵素及び酸
化反応により塩基性(カチオン性)の増加する色素を用
いて体液中の微量成分を検出する際に用いるための、塩
基性または中性の酵素固定化用担体,(2) 酵素がペ
ルオキシダーゼである上記(1)の担体,(3) 色素
がロイコ型の色素である上記(1)又は(2)の担体,
(4) 酵素を固定化した上記(1),(2)又は
(3)の固定化酵素,に関する。
化反応により塩基性(カチオン性)の増加する色素を用
いて体液中の微量成分を検出する際に用いるための、塩
基性または中性の酵素固定化用担体,(2) 酵素がペ
ルオキシダーゼである上記(1)の担体,(3) 色素
がロイコ型の色素である上記(1)又は(2)の担体,
(4) 酵素を固定化した上記(1),(2)又は
(3)の固定化酵素,に関する。
【0007】本発明の特徴は、固定化酵素と酵素反応に
より塩基性(カチオン性)の増加する色素を用いて体液
中の微量成分を定量する場合、塩基性または中性の担体
を用いて酵素を固定化することにある。
より塩基性(カチオン性)の増加する色素を用いて体液
中の微量成分を定量する場合、塩基性または中性の担体
を用いて酵素を固定化することにある。
【0008】本発明によれば例えばロイコ型の色素のよ
うな酸化反応により塩基性の増加する色素を用いてバイ
オリアクターを利用したHPLCあるいはFIAにて発
色定量すると、検出器から得られたピークがシャープに
なり微量定量が可能となる。
うな酸化反応により塩基性の増加する色素を用いてバイ
オリアクターを利用したHPLCあるいはFIAにて発
色定量すると、検出器から得られたピークがシャープに
なり微量定量が可能となる。
【0009】本発明の固定化酵素は公知の方法でカラム
に充填してバイオリアクターとし、公知の方法に従っ
て、HPLCやFIAの装置に接続して使用する。これ
らの装置は、少なくとも送液ポンプ、試料注入装置、検
出器、指示記録装置と流路を構成する配管類からなって
いる。
に充填してバイオリアクターとし、公知の方法に従っ
て、HPLCやFIAの装置に接続して使用する。これ
らの装置は、少なくとも送液ポンプ、試料注入装置、検
出器、指示記録装置と流路を構成する配管類からなって
いる。
【0010】これら装置を用いて定量を行なう際に用い
られる緩衝液やバイオリアクターのカラムサイズ等は、
使用する酵素及び色素に応じて適宜選択される。例え
ば、緩衝液としては、リン酸塩、クエン酸塩、ほう酸
塩、トリス塩酸塩、グッドの緩衝液等が使用できる。ま
た、界面活性剤等も必要に応じて添加される。
られる緩衝液やバイオリアクターのカラムサイズ等は、
使用する酵素及び色素に応じて適宜選択される。例え
ば、緩衝液としては、リン酸塩、クエン酸塩、ほう酸
塩、トリス塩酸塩、グッドの緩衝液等が使用できる。ま
た、界面活性剤等も必要に応じて添加される。
【0011】バイオリアクターのカラムサイズは通常1
0μl から10mlで使用されるが、好ましくは50か
ら500μl 程度のカラム容量が良い。バイオリアクタ
ーにおける反応温度は通常0〜80℃の範囲で好ましく
は4〜40℃の恒温の条件が良い。
0μl から10mlで使用されるが、好ましくは50か
ら500μl 程度のカラム容量が良い。バイオリアクタ
ーにおける反応温度は通常0〜80℃の範囲で好ましく
は4〜40℃の恒温の条件が良い。
【0012】本発明において、塩基性または中性の担体
としてはアミノ基、エポキシ基、水酸基等を官能基とし
て持つ担体、あるいは多糖類のようにαβ位に2つの水
酸基を持つ化合物が挙げられる。特に好ましくはアミノ
基、エポキシ基をもつ担体が挙げられる。また、酵素固
定化反応の時に副反応として酸性の官能基が生成するよ
うな活性基(例えばトレシル基)を有する担体はその酸
性の官能基を完全にブロックして中性又は塩基性にコン
トロールできれば使用可能である。又、担体の保存中に
酸性基を生じるような官能基(例えばホルミル基、トレ
シル基等)を有する担体は、製造後間もないものであれ
ば使用可能であり、あるいは、使用時にそのような官能
基(ホルミル基、トレシル基等)を導入して使用するこ
ともできる。
としてはアミノ基、エポキシ基、水酸基等を官能基とし
て持つ担体、あるいは多糖類のようにαβ位に2つの水
酸基を持つ化合物が挙げられる。特に好ましくはアミノ
基、エポキシ基をもつ担体が挙げられる。また、酵素固
定化反応の時に副反応として酸性の官能基が生成するよ
うな活性基(例えばトレシル基)を有する担体はその酸
性の官能基を完全にブロックして中性又は塩基性にコン
トロールできれば使用可能である。又、担体の保存中に
酸性基を生じるような官能基(例えばホルミル基、トレ
シル基等)を有する担体は、製造後間もないものであれ
ば使用可能であり、あるいは、使用時にそのような官能
基(ホルミル基、トレシル基等)を導入して使用するこ
ともできる。
【0013】塩基性または中性の担体のうち好ましいも
のを具体的に挙げると、アミノトヨパール(東ソー
(株)製)、アミノセルロファイン(生化学工業(株)
製)、アミノプロピル−CPG(フナコシ(株)販
売)、AHセファローズ4B(ファルマシア(株)
製)、エポキシトヨパール(東ソー(株)製)、エポキ
シ活性化セファローズ6B(ファルマシア(株)製)、
DEAE−セルロファイン(生化学工業(株)製)、D
EAE−トヨパール(東ソー(株)製)、ショーデック
スゲル DEA(昭和電工(株)製)、CNBr活性化
セファローズ4B(ファルマシア(株)製)トレシルト
ヨパール(東ソー(株)製)等が挙げられるが特にこれ
に限定するものではない。粒子径としては1〜300μ
m、官能基濃度としては1〜500μmol/ml-gelのもの
が一般的に用いられる。
のを具体的に挙げると、アミノトヨパール(東ソー
(株)製)、アミノセルロファイン(生化学工業(株)
製)、アミノプロピル−CPG(フナコシ(株)販
売)、AHセファローズ4B(ファルマシア(株)
製)、エポキシトヨパール(東ソー(株)製)、エポキ
シ活性化セファローズ6B(ファルマシア(株)製)、
DEAE−セルロファイン(生化学工業(株)製)、D
EAE−トヨパール(東ソー(株)製)、ショーデック
スゲル DEA(昭和電工(株)製)、CNBr活性化
セファローズ4B(ファルマシア(株)製)トレシルト
ヨパール(東ソー(株)製)等が挙げられるが特にこれ
に限定するものではない。粒子径としては1〜300μ
m、官能基濃度としては1〜500μmol/ml-gelのもの
が一般的に用いられる。
【0014】担体への酵素の固定化方法は公知の種々の
方法が適応されるが共有結合法が好ましい。共有結合法
としては、例えば、酵素を過ヨウ素酸で酸化した後アミ
ノ基を有する担体に結合する方法、アミノ基を有する担
体にグルタルアルデヒドを反応させ酵素を結合する方
法、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基
等の3級アミノ基を持つ担体にエピクロルヒドリンを反
応させ酵素を結合する方法、エポキシ基、トレシル基等
の官能基を有する担体に酵素を結合する方法、多糖類の
ようにαβ位に2つの水酸基を持つ化合物にブロムシア
ンを反応させ酵素と結合する方法等が適用できる。
方法が適応されるが共有結合法が好ましい。共有結合法
としては、例えば、酵素を過ヨウ素酸で酸化した後アミ
ノ基を有する担体に結合する方法、アミノ基を有する担
体にグルタルアルデヒドを反応させ酵素を結合する方
法、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基
等の3級アミノ基を持つ担体にエピクロルヒドリンを反
応させ酵素を結合する方法、エポキシ基、トレシル基等
の官能基を有する担体に酵素を結合する方法、多糖類の
ようにαβ位に2つの水酸基を持つ化合物にブロムシア
ンを反応させ酵素と結合する方法等が適用できる。
【0015】本発明で用いられる酵素としてペルオキシ
ダーゼがあるが、その起源、由来に限定はなく、植物、
動物、微生物由来のペルオキシダーゼが使用できる。
ダーゼがあるが、その起源、由来に限定はなく、植物、
動物、微生物由来のペルオキシダーゼが使用できる。
【0016】ペルオキシダーゼと共に、過酸化水素を生
成する酸化酵素を組み合わせて用いることもできる。例
えば、酸化酵素とペルオキシダーゼを別々にカラムに充
填し連結して使用する事ができる。本発明の担体を用い
た場合、固定化酸化酵素と固定化ペルオキシダーゼを同
一のカラムに充填し一本のバイオリアクターとして用い
ることもできるし、それぞれの酵素を一緒に固定化して
用いることもできる。
成する酸化酵素を組み合わせて用いることもできる。例
えば、酸化酵素とペルオキシダーゼを別々にカラムに充
填し連結して使用する事ができる。本発明の担体を用い
た場合、固定化酸化酵素と固定化ペルオキシダーゼを同
一のカラムに充填し一本のバイオリアクターとして用い
ることもできるし、それぞれの酵素を一緒に固定化して
用いることもできる。
【0017】ペルオキシダーゼと組み合わせて使用でき
る過酸化水素を生成する酸化酵素としてはピラノースオ
キシダーゼ(PROD)(EC 1.1.3.10)、
L−ソルボースオキシダーゼ(EC1.1.3.1
1)、グルコースオキシダーゼ(GOD)(EC 1.
1.3.4)、ウリカーゼ(EC 1.7.3.3)、
コレステロールオキシダーゼ(EC 1.1.3.
6)、プトレシンオキシダーゼ(EC 1.4.3.1
0)等が挙げられるが、これに限定されるものではな
く、過酸化水素を発生する酸化酵素はすべて使用するこ
とができる。
る過酸化水素を生成する酸化酵素としてはピラノースオ
キシダーゼ(PROD)(EC 1.1.3.10)、
L−ソルボースオキシダーゼ(EC1.1.3.1
1)、グルコースオキシダーゼ(GOD)(EC 1.
1.3.4)、ウリカーゼ(EC 1.7.3.3)、
コレステロールオキシダーゼ(EC 1.1.3.
6)、プトレシンオキシダーゼ(EC 1.4.3.1
0)等が挙げられるが、これに限定されるものではな
く、過酸化水素を発生する酸化酵素はすべて使用するこ
とができる。
【0018】本発明において、酸化反応により塩基性の
増加する色素としては、例えばロイコ型色素が挙げら
れ、具体的には、N-(Carboxymethylaminocarbonyl)-4,
4’-bis(dimethylamino)-diphenylamine sodium salt
(DA−64)、10-(Carboxymethylaminocarbonyl)-3,
7-bis(dimethylamino)-phenothiazine sodium salt(D
A−67)、 4,4’-bis(dimethylamino)diphenylamin
e、10-N-methylcarbamyl-3,7-bis(dimethylamino)-10H-
phenothiazine、Bis(3-bis(4-chlorophenyl)methyl-4-d
imethyl-aminophenyl)amine等が挙げられる。特に好ま
れるものとしてモル吸光係数が高く水溶性の高いN-(Car
boxymethylaminocarbonyl)-4,4’-bis(dimethylamino)-
diphenylamine sodium salt (DA−64)、10-(Carb
oxymethylaminocarbonyl)-3,7-bis(dimethylamino)-phe
nothiazine sodium salt(DA−67)が挙げられる
が、特に限定されるものではない。微量成分の定量を行
なう際これら色素は0.1〜1000μMの濃度で用い
るのが適当であるが、特に1〜250μMが好ましい。
増加する色素としては、例えばロイコ型色素が挙げら
れ、具体的には、N-(Carboxymethylaminocarbonyl)-4,
4’-bis(dimethylamino)-diphenylamine sodium salt
(DA−64)、10-(Carboxymethylaminocarbonyl)-3,
7-bis(dimethylamino)-phenothiazine sodium salt(D
A−67)、 4,4’-bis(dimethylamino)diphenylamin
e、10-N-methylcarbamyl-3,7-bis(dimethylamino)-10H-
phenothiazine、Bis(3-bis(4-chlorophenyl)methyl-4-d
imethyl-aminophenyl)amine等が挙げられる。特に好ま
れるものとしてモル吸光係数が高く水溶性の高いN-(Car
boxymethylaminocarbonyl)-4,4’-bis(dimethylamino)-
diphenylamine sodium salt (DA−64)、10-(Carb
oxymethylaminocarbonyl)-3,7-bis(dimethylamino)-phe
nothiazine sodium salt(DA−67)が挙げられる
が、特に限定されるものではない。微量成分の定量を行
なう際これら色素は0.1〜1000μMの濃度で用い
るのが適当であるが、特に1〜250μMが好ましい。
【0019】体液としては、血清、血漿、尿、髄液、唾
液等が挙げられ、微量成分の定量を行なう際、体液はそ
のままあるいは必要に応じて前処理をしてから測定する
ことができる。
液等が挙げられ、微量成分の定量を行なう際、体液はそ
のままあるいは必要に応じて前処理をしてから測定する
ことができる。
【0020】測定(検出)する微量成分としては、例え
ば、1,5−アンヒドロ−D−グルシトール、グルコー
ス、尿酸、コレステロール、ポリアミン等が挙げられ
る。
ば、1,5−アンヒドロ−D−グルシトール、グルコー
ス、尿酸、コレステロール、ポリアミン等が挙げられ
る。
【0021】本発明によれば、酵素反応を利用した定量
の時に、発色により塩基性が増加する色素を用いて発色
定量する際に特定の担体を用いて固定化した酵素を使用
することにより、高感度に体液中の微量成分を測定する
ことが可能となる。
の時に、発色により塩基性が増加する色素を用いて発色
定量する際に特定の担体を用いて固定化した酵素を使用
することにより、高感度に体液中の微量成分を測定する
ことが可能となる。
【0022】
【実施例】以下、比較例および実施例により本発明を具
体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定される
ものではない。
体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定される
ものではない。
【0023】実施例1 ホースラディッシュペルオキシダーゼ(HRP)250
00ユニットを0.3M炭酸水素ナトリウム水溶液4m
lに溶解し、60mMメタ過ヨウ素酸ナトリウム4ml
を加えて室温で30分間反応させ、1.6M グリセリ
ン 400μlを加え室温にて30分撹拌した。次いで
0.01M炭酸緩衝液(pH 9.5)2L、4℃で透
析した。その液に上記炭酸緩衝液で平衡化したアミノト
ヨパール(東ソー(株)製)6mlを加え4℃、4時間
振盪しその温度で24時間静置した。その後、担体粒子
を蒸留水、1M NaClの順で良く洗浄した。さら
に、活性基をブロックするため、0.1Mトリス塩酸緩
衝液(pH 8)に担体粒子を移し、25℃で2時間反
応させ、蒸留水、1M NaClの順で良く洗浄し、固
定化HRPを調製した。
00ユニットを0.3M炭酸水素ナトリウム水溶液4m
lに溶解し、60mMメタ過ヨウ素酸ナトリウム4ml
を加えて室温で30分間反応させ、1.6M グリセリ
ン 400μlを加え室温にて30分撹拌した。次いで
0.01M炭酸緩衝液(pH 9.5)2L、4℃で透
析した。その液に上記炭酸緩衝液で平衡化したアミノト
ヨパール(東ソー(株)製)6mlを加え4℃、4時間
振盪しその温度で24時間静置した。その後、担体粒子
を蒸留水、1M NaClの順で良く洗浄した。さら
に、活性基をブロックするため、0.1Mトリス塩酸緩
衝液(pH 8)に担体粒子を移し、25℃で2時間反
応させ、蒸留水、1M NaClの順で良く洗浄し、固
定化HRPを調製した。
【0024】固定化HRPを内径4.6mm、長さ35
mmのカラムに0.1Mりん酸緩衝液(pH 7.5)
にて充填した。得られた固定化HRPリアクターは東ソ
ーCCPMポンプ,島津SPD−10AV検出器,東ソ
ーSC−8010データ処理装置、レオダイン7161
試料注入装置よりなるHPLCシステムの検出器の前に
設置した。溶離液として0.2mMのDA−64を含む
0.1M りん酸緩衝液(pH 7.5)を1ml/m
inの流速で送液し、0.01〜5mg/Lの過ほう酸ナト
リウム(安定な過酸化水素)10μlを注入した。カラ
ムで生成した色素による727nmの吸光度をクロマトグ
ラムとして測定した。測定は25℃で行った。このとき
ピークとして認められた最小過ほう酸ナトリウム濃度は
0.01mg/Lであった。また、ピーク形状の指標として
クロマトグラムの面積と高さの比(A/H)をもとめた
ところ過ほう酸ナトリウム5mg/LのA/Hは11.6で
あり、シャープな波形であった。結果は表1に示した。
mmのカラムに0.1Mりん酸緩衝液(pH 7.5)
にて充填した。得られた固定化HRPリアクターは東ソ
ーCCPMポンプ,島津SPD−10AV検出器,東ソ
ーSC−8010データ処理装置、レオダイン7161
試料注入装置よりなるHPLCシステムの検出器の前に
設置した。溶離液として0.2mMのDA−64を含む
0.1M りん酸緩衝液(pH 7.5)を1ml/m
inの流速で送液し、0.01〜5mg/Lの過ほう酸ナト
リウム(安定な過酸化水素)10μlを注入した。カラ
ムで生成した色素による727nmの吸光度をクロマトグ
ラムとして測定した。測定は25℃で行った。このとき
ピークとして認められた最小過ほう酸ナトリウム濃度は
0.01mg/Lであった。また、ピーク形状の指標として
クロマトグラムの面積と高さの比(A/H)をもとめた
ところ過ほう酸ナトリウム5mg/LのA/Hは11.6で
あり、シャープな波形であった。結果は表1に示した。
【0025】実施例2 HRPの担体への固定化は実施例1と同様にして行った
が、担体としてアミノセルロファイン(生化学工業
(株)製)を用いた。この固定化HRPを実施例1と同
様にカラムに充填し、実施例1と同様な方法で過ほう酸
ナトリウムを測定した。
が、担体としてアミノセルロファイン(生化学工業
(株)製)を用いた。この固定化HRPを実施例1と同
様にカラムに充填し、実施例1と同様な方法で過ほう酸
ナトリウムを測定した。
【0026】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
【0027】実施例3 HRPの担体への固定化は実施例1と同様にして行った
が、担体としてアミノプロピル−CPG ポアサイズ1
400(フナコシ(株)販売)を用いた。この固定化H
RPを実施例1と同様にカラムに充填し、実施例1と同
様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定した。
が、担体としてアミノプロピル−CPG ポアサイズ1
400(フナコシ(株)販売)を用いた。この固定化H
RPを実施例1と同様にカラムに充填し、実施例1と同
様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定した。
【0028】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
【0029】実施例4 HRP25000ユニットを0.3M炭酸水素ナトリウ
ム溶液4mlに溶解し、60mMメタ過ヨウ素酸ナトリ
ウム4mlにて室温で30分間反応させ、1.6M グ
リセリン 400μlを加え室温にて30分撹拌した。
次いで0.01M炭酸緩衝液(pH 9.5)2L、4
℃で透析した。その液に100mgのヘキサメチレンジ
アミンを加え4℃、24時間撹拌しながら反応させた。
さらに0.5Mりん酸緩衝液(pH7.2)2L、4℃
で透析した。これに0.3gのエポキシトヨパール(東
ソー(株)製)を加え、37℃で4時間振盪した。その
後、担体粒子を蒸留水、1M NaCl、1/15M
りん酸緩衝液(pH7.2)の順で良く洗浄し固定化H
RPを調製した。
ム溶液4mlに溶解し、60mMメタ過ヨウ素酸ナトリ
ウム4mlにて室温で30分間反応させ、1.6M グ
リセリン 400μlを加え室温にて30分撹拌した。
次いで0.01M炭酸緩衝液(pH 9.5)2L、4
℃で透析した。その液に100mgのヘキサメチレンジ
アミンを加え4℃、24時間撹拌しながら反応させた。
さらに0.5Mりん酸緩衝液(pH7.2)2L、4℃
で透析した。これに0.3gのエポキシトヨパール(東
ソー(株)製)を加え、37℃で4時間振盪した。その
後、担体粒子を蒸留水、1M NaCl、1/15M
りん酸緩衝液(pH7.2)の順で良く洗浄し固定化H
RPを調製した。
【0030】実施例1と同様にカラムに充填し、実施例
1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定した。
1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定した。
【0031】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
は表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と良好であった。
【0032】実施例5 Arthromyces ramosus 由来のペルオキシダーゼ(AR
P、フナコシ(株)販売)25000ユニットを用いて
実施例1と同様に固定化ARPを調製した。
P、フナコシ(株)販売)25000ユニットを用いて
実施例1と同様に固定化ARPを調製した。
【0033】これを実施例1と同様にカラムに充填し、
実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定し
た。
実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定し
た。
【0034】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と低値の検出も良好であった。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。実施例1と同様にピークはシャープで
あり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.01mg/L
と低値の検出も良好であった。
【0035】実施例6 実施例1で調製した固定化酵素を用い、DA−64の代
わりに0.2mMのDA−67を用いて実施例1と同様
の試験をした。測定波長は666nmである。実施例1
と同様にピークとして認められた最小過ほう酸ナトリウ
ム濃度とA/Hをもとめた。結果を表1に示した。
わりに0.2mMのDA−67を用いて実施例1と同様
の試験をした。測定波長は666nmである。実施例1
と同様にピークとして認められた最小過ほう酸ナトリウ
ム濃度とA/Hをもとめた。結果を表1に示した。
【0036】実施例1と同様にピークはシャープであり
過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.02mg/Lと低
値の検出も良好であった。
過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も0.02mg/Lと低
値の検出も良好であった。
【0037】実施例7 HRP25000ユニットを0.1M りん酸緩衝液
(0.5M NaCl含有)(pH 7.0)40ml
中に溶解し、トレシルトヨパール(東ソー(株)製)1
gを加え、4℃にて一昼夜振盪した。その後、担体粒子
を蒸留水、1MNaClで良く洗浄しHRPを固定化し
た。さらに、活性基をブロックするため、0.1Mトリ
ス塩酸緩衝液(0.5M NaCl含有)(pH 8.
0)にて25℃、1時間反応させ、同様に洗浄して固定
化HRPを調製した。
(0.5M NaCl含有)(pH 7.0)40ml
中に溶解し、トレシルトヨパール(東ソー(株)製)1
gを加え、4℃にて一昼夜振盪した。その後、担体粒子
を蒸留水、1MNaClで良く洗浄しHRPを固定化し
た。さらに、活性基をブロックするため、0.1Mトリ
ス塩酸緩衝液(0.5M NaCl含有)(pH 8.
0)にて25℃、1時間反応させ、同様に洗浄して固定
化HRPを調製した。
【0038】これを実施例1と同様にカラムに充填し、
実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定し
た。
実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを測定し
た。
【0039】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。
【0040】実施例1と比較するとピークは少しブロー
ドになっているが、過ほう酸ナトリウムの最小検出限界
は0.05mg/Lと低値の検出は良好であった。
ドになっているが、過ほう酸ナトリウムの最小検出限界
は0.05mg/Lと低値の検出は良好であった。
【0041】比較例1 酸性の担体であるカルボキシ−セルロファイン(生化学
工業(株)製)1.0gを20mlの蒸留水にて膨潤さ
せ、塩酸1−エチル−3−(3−ジメチルアミノプロピ
ル)カルボジイミド(EDC)5mg/mlの水溶液1
0mlを加え希塩酸にてpH4.0から5.0に調整し
た。pHの変化がなくなったら吸引ろ過し、蒸留水にて
充分に洗浄する。その後直ちに、別に用意したHRP2
5000ユニットを溶解した0.1M酢酸緩衝液(pH
4.5)10mlに加え4℃で一晩撹拌反応させた。
活性基をブロックするため、10%エタノールアミン
1.5mlを加え、室温で2時間反応させた。その後、
担体粒子を蒸留水、1M NaCl、1/15M りん
酸緩衝液(pH7.2)の順で良く洗浄し固定化HRP
を調製した。
工業(株)製)1.0gを20mlの蒸留水にて膨潤さ
せ、塩酸1−エチル−3−(3−ジメチルアミノプロピ
ル)カルボジイミド(EDC)5mg/mlの水溶液1
0mlを加え希塩酸にてpH4.0から5.0に調整し
た。pHの変化がなくなったら吸引ろ過し、蒸留水にて
充分に洗浄する。その後直ちに、別に用意したHRP2
5000ユニットを溶解した0.1M酢酸緩衝液(pH
4.5)10mlに加え4℃で一晩撹拌反応させた。
活性基をブロックするため、10%エタノールアミン
1.5mlを加え、室温で2時間反応させた。その後、
担体粒子を蒸留水、1M NaCl、1/15M りん
酸緩衝液(pH7.2)の順で良く洗浄し固定化HRP
を調製した。
【0042】固定化HRPを実施例1と同様にカラムに
充填し、実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを
測定した。
充填し、実施例1と同様な方法で過ほう酸ナトリウムを
測定した。
【0043】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。実施例と比較してピークがかなりブロ
ードとなり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も1.0
mg/Lと低値の検出が困難であった。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。実施例と比較してピークがかなりブロ
ードとなり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も1.0
mg/Lと低値の検出が困難であった。
【0044】比較例2 比較例1で調製した固定化HRPを用い、DA−64の
代わりに0.2mMのDA−67を用いて実施例1と同
様の試験をした。測定波長は666nmである。
代わりに0.2mMのDA−67を用いて実施例1と同
様の試験をした。測定波長は666nmである。
【0045】実施例1と同様にピークとして認められた
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。
最小過ほう酸ナトリウム濃度とA/Hをもとめた。結果
を表1に示した。
【0046】実施例と比較してピークがかなりブロード
となり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も1.5mg/L
と低値の検出が困難であった。
となり過ほう酸ナトリウムの最小検出限界も1.5mg/L
と低値の検出が困難であった。
【0047】次に過酸化水素を生成する酸化酵素と組み
合わせた場合について示す。
合わせた場合について示す。
【0048】実施例8 過酸化水素を生成する酵素としてPROD、基質として
1,5−アンヒドロ−D−グルシトール(1,5−A
G)を用いた。
1,5−アンヒドロ−D−グルシトール(1,5−A
G)を用いた。
【0049】PROD3400ユニット(蛋白濃度 3
7mg/ml)を実施例7のHRP固定化方法と同様に
0.1Mりん酸緩衝液(0.5M NaCl含有)(p
H7.0)20ml中に溶解し、トレシルトヨパール
(東ソー(株)製)0.5gを加え、4℃にて一昼夜振
盪した。以下実施例7と同様に操作し、固定化PROD
を調製した。
7mg/ml)を実施例7のHRP固定化方法と同様に
0.1Mりん酸緩衝液(0.5M NaCl含有)(p
H7.0)20ml中に溶解し、トレシルトヨパール
(東ソー(株)製)0.5gを加え、4℃にて一昼夜振
盪した。以下実施例7と同様に操作し、固定化PROD
を調製した。
【0050】固定化PRODを内径4.6mm、長さ3
5mmのカラムに0.1Mりん酸緩衝液(pH 7.
5)にて充填した。PROD充填リアクターを実施例1
の装置のHRP充填リアクター(固定化HRPリアクタ
ー)の前に設置した。
5mmのカラムに0.1Mりん酸緩衝液(pH 7.
5)にて充填した。PROD充填リアクターを実施例1
の装置のHRP充填リアクター(固定化HRPリアクタ
ー)の前に設置した。
【0051】0.2mMのDA−64を含む0.1Mり
ん酸緩衝液(pH 7.5)を1ml/minの流速で
送液し、0.01〜5mg/Lの1,5−AG10μlを注
入し、生成した色素による727nmの吸光度をクロマト
グラムとして測定した。このときピークとして認められ
た最小1,5−AG濃度は0.01mg/Lであった。ま
た、ピーク形状の指標としてクロマトグラムの面積と高
さの比(A/H)をもとめたところ1,5−AG5mg/L
の濃度のピークのA/Hは12.3であり、シャープな
波形が得られ、最小検出限界も0.01mg/Lと低値の検
出も良好であった。結果は表2に示した。
ん酸緩衝液(pH 7.5)を1ml/minの流速で
送液し、0.01〜5mg/Lの1,5−AG10μlを注
入し、生成した色素による727nmの吸光度をクロマト
グラムとして測定した。このときピークとして認められ
た最小1,5−AG濃度は0.01mg/Lであった。ま
た、ピーク形状の指標としてクロマトグラムの面積と高
さの比(A/H)をもとめたところ1,5−AG5mg/L
の濃度のピークのA/Hは12.3であり、シャープな
波形が得られ、最小検出限界も0.01mg/Lと低値の検
出も良好であった。結果は表2に示した。
【0052】実施例9 PROD7000ユニット(蛋白濃度 37mg/m
l)を用い、比較例1のHRP固定化方法と同様にカル
ボキシ−セルロファイン1.0gを用いて操作し、固定
化PRODを調製した。
l)を用い、比較例1のHRP固定化方法と同様にカル
ボキシ−セルロファイン1.0gを用いて操作し、固定
化PRODを調製した。
【0053】固定化PRODを実施例8と同様にカラム
に充填し、実施例8と同様な方法で1,5−AGを測定
した。
に充填し、実施例8と同様な方法で1,5−AGを測定
した。
【0054】実施例8と同様にピークとして認められた
最小1,5−AG濃度とA/Hをもとめた。結果を表2
に示した。実施例8と同様にシャ−プなピーク得られ、
最小検出限界も0.01mg/Lと低値の検出も良好であっ
た。
最小1,5−AG濃度とA/Hをもとめた。結果を表2
に示した。実施例8と同様にシャ−プなピーク得られ、
最小検出限界も0.01mg/Lと低値の検出も良好であっ
た。
【0055】実施例10 PROD7000ユニット(蛋白濃度 37mg/m
l)を0.5Mりん酸緩衝液(pH 7.2)10ml
に溶解し、0.5gのエポキシトヨパール(東ソー
(株)製)を加え、37℃で4時間振盪撹拌する。反応
後、担体粒子を蒸留水、1M NaClで良く洗浄し
た。さらに、活性基をブロックするため、0.5Mトリ
ス塩酸緩衝液(pH 8.0)にて25℃、1時間反応
させ、同様に洗浄して固定化PRODを調製した。
l)を0.5Mりん酸緩衝液(pH 7.2)10ml
に溶解し、0.5gのエポキシトヨパール(東ソー
(株)製)を加え、37℃で4時間振盪撹拌する。反応
後、担体粒子を蒸留水、1M NaClで良く洗浄し
た。さらに、活性基をブロックするため、0.5Mトリ
ス塩酸緩衝液(pH 8.0)にて25℃、1時間反応
させ、同様に洗浄して固定化PRODを調製した。
【0056】固定化PRODと実施例4で得られた固定
化HRPとを1:1の割合で混合し、これを内径4.6
mm、長さ70mmのカラムに充填し、実施例1の装置
の固定化HRPリアクターに換えて設置し、実施例8と
同様な方法で1,5−AGを測定した。
化HRPとを1:1の割合で混合し、これを内径4.6
mm、長さ70mmのカラムに充填し、実施例1の装置
の固定化HRPリアクターに換えて設置し、実施例8と
同様な方法で1,5−AGを測定した。
【0057】実施例8と同様にピークとして認められた
最小1,5−AG濃度とA/Hをもとめた。結果を表2
に示した。実施例8と同様にシャ−プなピーク得られ、
最小検出限界も0.02mg/Lと低値の検出も良好であっ
た。
最小1,5−AG濃度とA/Hをもとめた。結果を表2
に示した。実施例8と同様にシャ−プなピーク得られ、
最小検出限界も0.02mg/Lと低値の検出も良好であっ
た。
【0058】実施例11 血清中の1,5−AGを測定するため、ラナAG(アン
ヒドログルシトール)キット(日本化薬(株)製)の前
処理カラムを用いて、その操作法に従って前処理した。
即ち、該キット前処理カラムの充填液を排液し、蒸留水
1mlで洗浄しコンディショニングした。このカラムに
標準1,5−AG(0μg/ml、5μg/ml及び5
0μg/ml)及びヒト血清No.1〜10の50μl
を入れ、蒸留水0.5mlで2回溶出した。実施例8の
装置を用い、0.01〜5mg/Lの1,5−AG10μl
の代りに、上記カラムからの溶出液20μl を注入し、
その他は実施例8と同様にして測定を行った。標準1,
5−AGのピーク面積値から検量線を作成し、各血清の
面積値から1,5−AG濃度を算出した。その結果とラ
ナAG(アンヒドログルシトール)の測定値を表3に示
した。
ヒドログルシトール)キット(日本化薬(株)製)の前
処理カラムを用いて、その操作法に従って前処理した。
即ち、該キット前処理カラムの充填液を排液し、蒸留水
1mlで洗浄しコンディショニングした。このカラムに
標準1,5−AG(0μg/ml、5μg/ml及び5
0μg/ml)及びヒト血清No.1〜10の50μl
を入れ、蒸留水0.5mlで2回溶出した。実施例8の
装置を用い、0.01〜5mg/Lの1,5−AG10μl
の代りに、上記カラムからの溶出液20μl を注入し、
その他は実施例8と同様にして測定を行った。標準1,
5−AGのピーク面積値から検量線を作成し、各血清の
面積値から1,5−AG濃度を算出した。その結果とラ
ナAG(アンヒドログルシトール)の測定値を表3に示
した。
【0059】実施例12 実施例11において、実施例8の装置の代りに実施例9
の装置を用い、その他は実施例11と同様にして測定を
行った。結果を表3に示した。
の装置を用い、その他は実施例11と同様にして測定を
行った。結果を表3に示した。
【0060】実施例13 実施例11において、実施例8の装置の代りに実施例1
0の装置を用い、その他は実施例11と同様にして測定
を行った。結果を表3に示した。
0の装置を用い、その他は実施例11と同様にして測定
を行った。結果を表3に示した。
【0061】
【表1】
【0062】
【表2】
【0063】
【表3】
【0064】
【発明の効果】本発明による固定化酵素を用いることに
より、高感度に体液中の微量成分を測定することが可能
となる。
より、高感度に体液中の微量成分を測定することが可能
となる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 塚越 由美子 群馬県高崎市上並榎町901 (72)発明者 梅香家 佳彦 神奈川県藤沢市湘南台4丁目26−5−205 (72)発明者 古屋敷 佳久 神奈川県藤沢市湘南台4丁目26−5−304 (72)発明者 北村 隆司 山口県熊毛郡熊毛町西勝間原1100−179
Claims (4)
- 【請求項1】 固定化酵素及び酸化反応により塩基性
(カチオン性)の増加する色素を用いて体液中の微量成
分を検出する際に用いるための、塩基性または中性の酵
素固定化用担体。 - 【請求項2】 酵素がペルオキシダーゼである請求項1
の担体。 - 【請求項3】 色素がロイコ型の色素である請求項1又
は2の担体。 - 【請求項4】 酵素を固定化した請求項1,2又は3の
固定化酵素。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34844592A JP3464234B2 (ja) | 1992-12-28 | 1992-12-28 | 酵素固定化用担体および固定化酵素 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34844592A JP3464234B2 (ja) | 1992-12-28 | 1992-12-28 | 酵素固定化用担体および固定化酵素 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06197794A true JPH06197794A (ja) | 1994-07-19 |
| JP3464234B2 JP3464234B2 (ja) | 2003-11-05 |
Family
ID=18397056
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34844592A Expired - Fee Related JP3464234B2 (ja) | 1992-12-28 | 1992-12-28 | 酵素固定化用担体および固定化酵素 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3464234B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003097865A1 (fr) * | 2002-05-21 | 2003-11-27 | Arkray, Inc. | Procede destine a empecher la formation de couleurs erronees de n-(carboxymethylaminocarbonyl)-4,4'-bis(dimethylamino)diphenylamine sodium, solution de reactifs destinee a ce procede et procede de mesure faisant intervenir ledit procede |
| WO2013018609A1 (ja) * | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 協和メデックス株式会社 | スフィンゴミエリンの測定方法及び測定用キット |
-
1992
- 1992-12-28 JP JP34844592A patent/JP3464234B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003097865A1 (fr) * | 2002-05-21 | 2003-11-27 | Arkray, Inc. | Procede destine a empecher la formation de couleurs erronees de n-(carboxymethylaminocarbonyl)-4,4'-bis(dimethylamino)diphenylamine sodium, solution de reactifs destinee a ce procede et procede de mesure faisant intervenir ledit procede |
| US7432072B2 (en) | 2002-05-21 | 2008-10-07 | Arkray, Inc. | Method of preventing wrong color formation of n-(carboxymethylaminocarbony)-4,4′-bis(dimethylamino) diphenylamine sodium, reagent solution for the method, and measurement method employing the method |
| WO2013018609A1 (ja) * | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 協和メデックス株式会社 | スフィンゴミエリンの測定方法及び測定用キット |
| JPWO2013018609A1 (ja) * | 2011-07-29 | 2015-03-05 | 協和メデックス株式会社 | スフィンゴミエリンの測定方法及び測定用キット |
| US9051600B2 (en) | 2011-07-29 | 2015-06-09 | Kyowa Medex Co., Ltd. | Sphingomyelin measurement method using sequential phospholipase D reactions |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3464234B2 (ja) | 2003-11-05 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| Bı́lková et al. | Oriented immobilization of galactose oxidase to bead and magnetic bead cellulose and poly (HEMA-co-EDMA) and magnetic poly (HEMA-co-EDMA) microspheres | |
| Gao et al. | Oriented immobilization of antibodies through different surface regions containing amino groups: Selective immobilization through the bottom of the Fc region | |
| JPS63294799A (ja) | グルコ−ス及び1,5−アンヒドログルシト−ルの同時測定法 | |
| Rueda et al. | Immobilization of lipases on heterofunctional octyl–glyoxyl agarose supports: Improved stability and prevention of the enzyme desorption | |
| Fernández-Lafuente et al. | Additional stabilization of penicillin G acylase-agarose derivatives by controlled chemical modification with formaldehyde | |
| Azevedo et al. | Operational stability of immobilised horseradish peroxidase in mini-packed bed bioreactors | |
| Stöllner et al. | Activation of cellulose membranes with 1, 1′-carbonyldiimidazole or 1-cyano-4-dimethylaminopyridinium tetrafluoroborate as a basis for the development of immunosensors | |
| AU646638B2 (en) | Enzymatically binding bioactive materials to proteins | |
| EP0153763B1 (en) | Affinity chromatography matrix with built-in reaction indicator | |
| Cattaneo et al. | Monitoring glutamine in animal cell cultures using a chemiluminescence fiber optic biosensor | |
| Sachdeva et al. | A new immobilization and sensing platform for nitrate quantification | |
| JP3464234B2 (ja) | 酵素固定化用担体および固定化酵素 | |
| JP2548240B2 (ja) | 固定化リグニン複合体およびその利用 | |
| Hubert et al. | Polymer ligands for mild hydrophobic interaction chromatography—principles, achievements and future trends | |
| US10508297B2 (en) | Method for immobilization of glucuronidase enzymes for the detection of products derived from glucuronide compounds | |
| Marques et al. | Ascorbic acid biosensor using ascorbate oxidase immobilized on alkylamine glass beads | |
| Knežević-Jugović et al. | Covalent immobilization of enzymes on Eupergit® supports: effect of the immobilization protocol | |
| JP3186911B2 (ja) | 微量成分の定量方法 | |
| JP2008044917A (ja) | タンパク質の固定化方法 | |
| Lobmaier et al. | Photostructurized electrochemical biosensors for biorector control and measurement in body fluids | |
| JPH06197792A (ja) | バイオリアクター及びそれを用いた微量成分の検出方法 | |
| Yian et al. | An immobilized immuno-stirrer for the determination of creatine kinase-mb isoenzyme in blood serum | |
| US7575908B1 (en) | Immobilization method for producing active α1-acid glycoprotein | |
| JPH0229318B2 (ja) | Seitaitaiekiseibunnosokuteiho | |
| JPH06197793A (ja) | 微量成分の定量法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080822 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090822 Year of fee payment: 6 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |