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JPH0631305B2 - ヌクレオシド誘導体 - Google Patents

ヌクレオシド誘導体

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Publication number
JPH0631305B2
JPH0631305B2 JP62085615A JP8561587A JPH0631305B2 JP H0631305 B2 JPH0631305 B2 JP H0631305B2 JP 62085615 A JP62085615 A JP 62085615A JP 8561587 A JP8561587 A JP 8561587A JP H0631305 B2 JPH0631305 B2 JP H0631305B2
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JP
Japan
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group
formula
hydrogen atom
compound
nucleoside derivative
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP62085615A
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JPS62294692A (ja
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デイデイエ・モルコ
ジヤン−クロード・シユルホフ
ロベール・トウール
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Commissariat a lEnergie Atomique et aux Energies Alternatives CEA
Original Assignee
Commissariat a lEnergie Atomique CEA
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Commissariat a lEnergie Atomique CEA filed Critical Commissariat a lEnergie Atomique CEA
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Publication of JPH0631305B2 publication Critical patent/JPH0631305B2/ja
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Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、新規なヌクレオシド誘導体およびオリゴヌク
レオチドを合成するためのその使用に関するものであ
る。
さらに詳細には、本発明は、環外NH2基を有するピリミ
ジンもしくはプリン塩基から生成されるヌクレオシド誘
導体、すなわちアデニン、グアニンもしくはシトシンか
ら生成され、特にオリゴヌクレオチドを合成するために
使用しうるヌクレオシドに関するものである。
オリゴヌクレオチドの合成は、燐酸基によりこれらのヌ
クレオシドを互いに結合させてDNA(デオキシリボ核
酸)鎖もしくはRNA(リボ核酸)鎖を生成させること
よりなっている。この結合において、ヌクレオチド間の
燐酸基はまだヌクレオシドの3′位置におけるヒドロキ
シル基を他のヌクレオシドの5′位置におけるヒドロキ
シル基と結合している。したがって、合成反応に際しヌ
クレオシドの3′末端と5′末端とのみが作用を受け、
使用する核塩基(プリンもしくはピリミジン)はこの結
合に際し関与してはならない。
これらの塩基が環外NH2基を含む場合、オリゴヌクレオ
チドの合成に際しこれらの基を保護する必要がある。何
故なら、これらは極めて反応性が大きいため合成反応を
阻害しうるからである。
環外NH2基のこの保護は次のことを満足せねばならな
い:これは選択性でありかつ実施容易でなければらな
い;これは他のヌクレオシド部位に対する反応性変化を
誘発してはならずかつオリゴヌクレオチド合成工程全体
にわたり安定でなければならない;これは合成されたオ
リゴヌクレオチドを破壊することなく緩和な条件下で除
去されうるものでなければならない。
ヌクレオシドの環外NH2基は特にしばしば、たとえばア
デニンおよびシトシンの場合にはベンゾイルもしくはア
ニソイル基により〔H.SCHALLER等、ジヤーナル・アメ
リカン・ケミカル・ソサエテイ(1963)、第85
巻、第3821〜3827頁〕或いはグアニンの場合に
はイソブチリル基により〔H.BCHIおよびH.KH
HORANA、ジヤーナル・モレキュラ・バイオロジー(19
72)、第72巻、第251〜288頁〕によりアミド
として保護されている。
これらの保護基は、推奨されているように合成の終了時
に60℃の温度にて17時間にわたる28%アンモニア
の作用により除去することができる。しかしながら、プ
ロトンのNMR分析が示すところでは、これらの条件下に
おいてグアニンのイソブチリル基の全部は除去されな
い。したがって、反応時間を72時間まで延長させる6
0℃の温度に保つことが好ましい。
保護基を除去するためのこの方法は欠点を有する。何故
なら、使用する条件は、たとえば5,6−ジヒドロチミ
ジンの場合のようにアルカリ性媒体中で大して安定でな
い修飾ヌクレオシドについて使用しうるには充分緩和で
ないからである。
さらに、除去するのがより容易であり、特に支持体上で
の合成方法によつて不安定なヌクレオシドからオリゴヌ
クレオチドを合成するために特に使用しうる他のアシル
基を用いる可能性についても研究が行なわれており、こ
の方法は連鎖の第1ヌクレオシドを一般にシリカよりな
る支持体に固定し、次いでこの第1ヌクレオシドに対し
所望順序で他のヌクレオシドを固定する縮合サイクルを
順次に行なうことからなつている。除去するのがより容
易なアシル基の使用は、より良好な保護解除収支を得る
ことを可能にする。この点は極めて重要である。何故な
ら、不完全に保護解除された塩基の存在は、得られる生
成物の使用に対し欠点となるからである。
したがつて、本発明の目的は、容易に除去しうるアシル
型の保護基を有する新規なヌクレオシド誘導体を提供す
るにある。
本発明によるヌクレオシドの誘導体は、式: 〔式中、Bは式: から選択され、その環外NH基によつてCO基に結合さ
れる二価の基を示し、 R1は水素原子またはアルキル基を示し、 R2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基およびアリ
ールオキシ基を示し、これらはいずれも未置換またはNO
2、CN、アルコキシ、アリールオキシ、Cl、F、 置換されていてもいなくてもよいアルキルもしくはアリ
ール、SR(ここでRはアルキルもしくはアリール基を
示す)より成る群から選択される1個もしくはそれ以上
の基により置換され、ただしBが基(II)もしくは(III)
である場合のR1=HかつR2=CH3およびBが基(II)で
ある場合のR1=R2=CH3を除き、 R3は水素原子、酸性媒体中において不安定な基(保護
基)または式: (ここでR1およびR2は上記の意味を有する)の基を示
し、 R4は水素原子、含燐基(保護されたリン酸基)または
式: (ここでR1およびR2は上記の意味を有する)の基を示
し、 R5は水素原子またはOH基を示す〕 に相当する。
たとえば、式(I)の化合物におけるR3を構成するた
めに使用しうる酸性媒体中にて不安定な基は特にオリゴ
ヌクレオチド合成で使用しうる基であり、たとえば式: 〔式中、R6、R7およびR8は同一でも異なつてもよく
水素原子、アルキル基もしくはアルコキシ基を示す〕 によるトリチル基、たとえばモノメトキシトリチル基ま
たは式(V)においてR6およびR7がメトキシ基を示し
かつR8が水素原子を示すトリチル基、並びにピキシル
基および9−フエニル−キサンテニル基である。
たとえば、式(I)の化合物におけるR4を構成するた
めに使用しうる含燐基もしくはオリゴヌクレオチド合成
に使用しうる基であり、たとえば式: の基、式: の基、または式: のホスホネート基である。
本発明によれば、R5が保護されたOH基を示す場合、
このOH保護基はリボヌクレオチドの合成に従来使用さ
れている基によつて構成される。
したがつて、本発明によるヌクレオシドの誘導体は、
(1)グアニン、シトシンもしくはアデニンにより構成さ
れる塩基と、(2)リボースもしくはデオキシリボースと
の結合生成物であり、これらヌクレオシドは少なくとも
その塩基の環外NH2基にて式: の基により修飾されている。
さらに、これらはデオキシリボースの3′および5′位
置またはリボースの2′,3′および5′位置にて前記
の同じ基において修飾することもでき、或いはリボース
もしくはデオキシリボースの3′および5′位置は他の
基によつても修飾することができ、これらの基はリボー
スもしくはデオキシリボースの5′位置については不安
定和な基R3でありかつ3′位置については含燐基R4
ある。
本発明に使用される式: のアシル基は、特にヌクレオチドの合成に対し興味があ
る。何故なら、これらは操作の終了時にたとえば使用す
る基に応じて室温にて2〜8時間のアンモニア処理によ
り容易に除去することができ、これにより合成されてい
る支持体上のポリヌクレオチドを支持体法での合成を用
いる場合に同時に遊離させうるからである。
本発明に使用される式: の保護基において、R1は水素原子またはアルキル基と
することができ、R2は水素原子、アルキル基、アルコ
キシ基またはアリールオキシ基とすることができ、これ
らは適宜異なる基によつて置換される。
1およびR2につき使用しうるアルキル基は直鎖もしく
は分枝鎖の基とすることができ、たとえばメチル、エチ
ルなどの基である。
2につき使用しうるアルコキシ基も直鎖もしくは分枝
鎖の基とすることができる。使用しうるアリールオキシ
基は特にベンゼン、ナフタレンおよびアントラセンから
誘導される基(たとえばフエノキシ基)とすることがで
き、これらは1個もしくはそれ以上の上記置換基によつ
て置換することができる。
本発明によれば環外NH2基の保護基は、アルカリ処理に
対し所望の耐性を得るため、使用する塩基に応じて選択
される。一般に使用する塩基がグアニンである場合、R
1は水素原子を示しかつR2はアルコキシ基または適宜置
換されたアリールオキシ基を示す。たとえば、基R2
フエノキシ基、メトキシ基または2−クロルフエノキシ
基とすることができる。
使用する塩基がアデニンである場合、R1は好ましくは
水素原子を示しかつR2は適宜置換されたアリールオキ
シ基、たとえばフエノキシ基を示す。
塩基がシトシンである場合、基R1およびR2は好ましく
は水素原子またはアルキル基、たとえばメチル基であ
る。
上記保護基の使用により、本発明によりヌクレオシドを
結合させて得られたオリゴヌクレオチドの保護解除時間
を短縮することが可能になる。何故なら、この時間は以
前に必要とされた17〜72時間でなく、使用する基に
応じて僅か2〜8時間としうるからである。さらに、保
護解除は室温で生ずるので緩和な反応条件下で操作する
ことが可能となり、これに対し従来は60℃まで加熱す
る必要があつた。さらに、これらの一層容易に除去しう
る保護基の使用は、オリゴヌクレオチドの合成に際し、
より強力なアルカリ性条件に対し感受性である修飾され
た該塩基を組込み、たとえば抗体に対して感受性である
リガンドを有するDNA断片を合成することを可能にす
る。
本発明はリボースから誘導されたヌクレオシドおよびデ
オキシリボースから誘導されたヌクレオシドに適用され
るが、好ましくはデオキシリボースから誘導されたヌク
レオシド、すなわち式(I)においてR5が水素原子で
ある誘導体につき使用される。
本発明によるヌクレオシドの誘導体は、ベンゾイルおよ
びアニソイル基をアデニンもしくはシトシンに基づくヌ
クレオシドへ固定するために使用される方法と同一の常
法によつて製造することができる。これらの方法におい
てはグアニン、シトシンもしくはアデニンのヌクレオシ
ドから出発し、これを式: の酸クロライドまたは式: の酸無水物と反応させる。
この反応に際し、酸クロライドもしくは無水物はさらに
リボースもしくはデオキシリボースの3′および5′位
置におけるヒドロキシル基と反応し、かくして三重保護
されたヌクレオシド誘導体が得られ、すなわち式(I)
において、R3およびR4の両者が基: を示す誘導体が得られる。しかしながら、3′および
5′位置におけるこれらの基は選択的加水分解によつて
除去することができ、これは式(I)においてR3およ
びR4が水素原子を示すヌクレオシドの誘導体を得るこ
とを可能にする。
予め得られたヌクレオシドの誘導体を適当な溶媒中で対
応の塩化トリチルと反応させることにより、式(I)に
おいてR3が式(V)のトリチル基、たとえばジメトキ
シトリチル基を示しかつR4が水素原子を示すヌクレオ
シドの誘導体を製造することができる。
式(I)においてR3がトリチル基を示しかつR4が式
(VI)の基または式(VII)の基、或いは式: 〔式中、R11、R12およびR13は同一でも異なつてもよ
くアルキル基、たとえばエチルである〕 の基を示すヌクレオシドの誘導体は、式(I)において
3がトリチル基を示しかつR4が水素原子を示すヌクレ
オシドの誘導体から常法により製造することができる。
4がたとえば式(VI)の基を示す場合、このヌクレオ
シド誘導体を適当な溶媒中で4−クロルフエニルホスホ
リルビストリアゾリデートと反応させる。この4−クロ
ルフエニルホスホリルビストリアゾリデートは、4−ク
ロルフエニルジクロルホスフエートをジオキサン中のト
リアゾールとトリエチルロアミンとの懸濁物へ添加して
製造することができる。
4がたとえば式(VII)の基を示す場合、ヌクレオシド
誘導体をジイソプロピルエチルアミンの存在下で適当な
溶媒中にてβ−シアノエチル−モノクロル−N,N−ジ
イソプロピル−アミノホスホルアミダイトと反応させる
ことができる。
4がたとえば式: 〔式中、R11、R12およびR13は同一でも異なつてもよ
くアルキル基である〕 の基を示す場合、このヌクレオシド誘導体を2−クロル
−(5,6−a)−ベンゾ−〔1,3−ジオキソ−2−
ホスホル−4−イノン〕と反応させ、次いでたとえば酢
酸トリエチルアンモニウムのようなトリアルキルアンモ
ニウム塩と反応させることができる。
これら3種の方法により得られるヌクレオシドの誘導体
は、R4が式(VI)の基である場合にはホスホトリエス
テル合成により、或いはR4が式(VII)の基である場合
にはホスホルアミダイド合成により、或いはR4が式: の基である場合にはH−ホスホネート合成により、オリ
ゴヌクレオチドの合成に使用することができる。また、
オリゴヌクレオチド連鎖の結合には他のヌクレオシドた
とえばチミジンおよび2′−テオキシウリジンに対応す
るもの、或いはアルカリ媒体中で不安定な塩基を有する
ヌクレオシド、或いはアルカリ媒体中で不安定な他のヌ
クレオシドを使用することができる。
オリゴヌクレオチドを合成するための本発明による方法
は、 (i)ヌクレオシド誘導体もしくはオリゴヌクレオチドに
対し式: 〔式中、Bは式: もしくは から選択され、その環外NH2基によりCO基に結合され
る二価の基を示し、 R1は水素原子もしくはアルキル基を示し、 R2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール
オキシ基を示し、これは未置換またはNO2、CN、アル
コキシ、アリールオキシ、Cl、F、 アルキルもしくはアリール(これらは未置換であつても
置換されてもよい)、SR(ここでRはアルキルもしく
はアリール基を示す)から選択される1個もしくはそれ
以上の基により置換され、ただしBが基(II)もしくは
(III)である場合のR1=HかつR2=CH3およびBが基
(II)である場合のR1=R2=CH3を除き、 R3は酸性媒体中で不安定な基を示し、 R4は含燐基を示し、 R5は水素原子を示す〕 のヌクレオシド誘導体を縮合させる少なくとも1つの縮
合サイクルと、 (ii)式: 〔式中、R1およびR2は上記の意味を有する〕 の保護基を、たとえばオリゴヌクレオチドを室温にてア
ンモニアと接触させることにより除去する工程と からなつている。
オリゴヌクレオチド合成は、溶液中での方法或いは支持
体上での合成法のいずれかによつて行なうことができ
る。好ましくは、支持体上での合成法を使用する。何故
なら、これは結合に際し収率損失を生ずることなくより
不安定なヌクレオシドを使用するのに一層適するからで
ある。
たとえば、本発明によるヌクレオシドはDNAもしくは
RNA断片の合成に使用される塩基生成物として興味あ
る用途を有する。さらに、これらは合成オリゴヌクレオ
チド中へ、特にDNAγ−放射線分解生成物または光分
解生成物に関する不安定な修飾塩基を組み込むにも適し
ている。本発明によるヌクレオシドにより、さらに抗ウ
イルス活性を有する新規な分子および新規なDNAブロ
ーブを得ることも可能になる。
〔実施例〕
以下、本発明をヌクレオシドの製造および使用に関する
実施例につき説明するが、これらのみに限定されないこ
とは明らかである。
実施例1:(N−フエノキシアセチル)−2′−デオ
キシグアノシン(化合物1)の製造 1080mg(4ミリモル)の2′−デオキシグアノシン
を無水ピリジンの連続添加および蒸発によつて乾燥さ
せ、次いでこれらを20mlの無水ピリジン中に懸濁さ
せ、次いでこの懸濁物をフラスコ中に導入した。このフ
ラスコを氷浴によつて冷却し、かつこれへ6当量(4.25
g;24ミリモル)のフエノキシアセチルクロライドを
0℃にて徐々に添加した。反応を室温にて90分間継続
させた。反応媒体中に白色の塩化ピリジニウム沈澱物が
生じた一方、反応媒体は橙色から褐色となつた。これに
より三重保護された出発ヌクレオシド誘導体、すなわち
式(I)においてBが式(II)の基を示す誘導体(R1が水素
原子を示し、R2がフエノキシ基を示し、R3およびR4
がフエノキシアセチル基を示しかつR5が水素原子を示
すグアニン誘導体)を得た。
次いで、過剰の酸塩化物を2mlの2回蒸溜した水により
0℃で分解して、反応媒体を可溶化させた。次いで、こ
れを100mlのクロロホルムで希釈した。クロロホルム
相を50mlの5%重炭酸ナトリウム水溶液で4回洗浄し
て生成フエノキシ酢酸を除去した。次いで、クロロホル
ム相を硫酸ナトリウムで脱水し、溶剤を蒸発させかつ橙
色残留物を得た。これを100mlの0℃まで冷却された
ピリジンに溶解させ、次いで100mlの0.2Nソーゾを
0℃にて添加した。かくして、3′および5′位置の選
択的加水分解を20分間行なつた。次いで、媒体を10
0〜200メツシユ(0.074〜0.149mm)の粒子寸法を有
するピリジニウム型の陽イオン交換樹脂ダウエツクス5
0W−X8によつて中和した。樹脂を過しかつ洗浄し
た後、液を蒸発乾固させた。
これに続いて、シリカカラム(直径3cm、高さ15cm)
でのクロマトグラフイーによりクロロホルム−メタノー
ル濃度勾配によつて溶出させ、生成N2−フエノキシア
セチル−2′−デオキシグアノシンを単離した。求める
生成物を含有するフラクシヨンの蒸発により250mgの
N−フエノキシアセチル−2′−デオキシグアノシンを
回収することができ、これは収率15%に相当した。
得られた生成物の同定および純度を250MHzでの核磁
気共鳴、薄層クロマトグラフイーおよび質量分析器によ
つて監視し、次の結果が得られたRf=0.36、クロロホ
ルム−メタノール移動混合物(容量で80/20) (M+H)分子ピーク(m/e:402−13%); フエノキシアセチル化グアニン(m/e:286−51
%)。
実施例2:〔N2−(2−クロルフエノキシ)−アセチ
ル〕−2′−デオキシグアノシン(化合物2)の製造 1080mg(4ミリモル)の2′−デオキシグアノシン
を実施例1におけると同様に乾燥し、次いで20mlの無
水ピリジン中に懸濁させかつ氷水浴中に入れたフラスコ
に導入した。これに続いて0℃で6当量(5.1g;24
ミリモル)の(2−クロルフエノキシ)−アセチルクロ
ライドを徐々に添加した。反応を室温にて150分間継
続させた。反応媒体において緑色乃至栗色が出現し、こ
のようにして三重保護された出発ヌクレオシド誘導体が
生成され、すなわち式(I)においてBが式(II)の基を示
す誘導体、すなわちR1が水素原子を示し、R2が2−ク
ロルフエノキシ基を示し、R3およびR4が2−クロルフ
エノキシ−アセチル基を示しかつR5が水素原子である
グアニン誘導体を生成した。
過剰の酸クロライドを0℃にて2mlの蒸溜水により分解
して、反応媒体を可溶化させた。次いで、これを100
mlのクロロホルムで溶解させ、前記クロロホルム相と同
様に50mlの5%重炭酸ナトリウム水溶液で4回洗浄し
てクロルフエノキシ酢酸を除去した。クロロホルム相を
硫酸ナトリウムで脱水し、溶剤を蒸発させかつこのよう
にして橙色残留物を得た。この残留物を100mlのピリ
ジン中に溶解し、得られた溶液を氷水浴中に入れ、かつ
0.2Nソーダ100mlをこれに加えて0.1Nの滴定値を有
する混合物を得、ヌクレオシドの3′および5′位置を
選択的に20分間で加水分解することができた。次い
で、この媒体をピリジニウム型の実施例1に使用した陽
イオン交換樹脂ダウエツクス50W−X8によつて中和
した。この樹脂を過しかつ洗浄し、次いで液を蒸発
乾固させた。これにより〔N2−(2′−クロルフエノ
キシ)−アセチル〕−2′−デオキシグアノシンが得ら
れ、これはピリジン中に僅か可溶性であつた。
これをシリカカラム上でのクロマトグラフイーによつて
精製し、その際クロロホルム−メタノール濃度勾配を使
用した。かくして、220mgの化合物2が単離され、こ
れは収率13%に相当した。この化合物を薄層クロマト
グラフイーおよび質量分析挿器によつて特性化し、次の
結果が得られた: Rf=0.4、クロロホルム−メタノール移動混合物(容量
80/20)中、 (M+H):分子ピーク(m/e:436−17%); 2−クロルフエノキシアセチル化グアニン(m/e:3
20−44%)。
生成物の純度は、250MHzにおける核磁気共鳴での分
析によつて確認した。
実施例3:(N2−メトキシアセチル))−2′−デオ
キシグアノシン(化合物3)の製造 5.4g(20ミリモル)のデオキシグアノシンを乾燥
し、次いで100mlの無水ピリジン中に懸濁させた。0
℃まで冷却し、次いで4.5当量(10g;90ミリモ
ル)のメトキシアセチルクロライドを徐々に添加した。
反応を室温で3時間継続して三重保護された出発化合物
の誘導体、すなわち式(I)においてBがグアニンから誘
導された式(II)の基を示し、R1が水素原子を示し、R2
がメトキシ基を示し、R3およびR4がメトキシアセチル
基を示しかつR5が水素原子である誘導体を生成させ
た。
過剰の酸クロライドをメタノールにより30分間分解し
て、低沸点(129−130℃)を有するメチルメトキ
シアセテートを生成させた。溶剤を蒸発させ、かつ残留
物をクロロホルムロで溶解させた。次いで、これを50
%重炭酸ナトリウム水溶液で洗浄した。クロロホルム相
を硫酸ナトリウムで脱水し、次いで蒸発させて橙色残留
物を得、これは三重保護された誘導体に相当した。
誘導体をシリカカラムクロマトグラフイー(直径4cm、
長さ10cm)により精製し、その際クロロホルム−メタ
ノール濃度勾配を使用した。かくして、7gの三重保護
された誘導体が回収され、これは収率73%に相当し
た。
次いで、エステル基をトリエチルアミンとピリジンと水
との混合物(容量で20:20:60)により加水分解
した。次いで、溶剤を蒸発させかつN2−メトキシアセ
チル−2′−デオキシグアノシン(化合物3)をシラン
化したシリカカラムにおけるクロマトグラフイーによつ
て精製し、その際水とアセトンとの混合(70:30v/
v)で溶出を行なつた。かくして3.4gの生成物が得ら
れ、これは収率51%に相当した。この生成物を250
MHzにおける核磁気共鳴および質量分析器によつて検査
し、次の結果を得た: (M−H):分子ピーク(m/e:338−10%); メトキシアセチル化グアニン:(m/e:222−31
%)。
実施例4:(N6−フエノキシアセチル)−2′−デオ
キシアデノシン(化合物4)の製造 1025mg(4ミリモル)のデオキシアデノシンを乾燥
させ、次いで20mlの無水蒸溜ピリジン中に溶解させ、
かつ氷水浴中に入れたフラスコに導入した。これに続い
て、0℃のピリジン20ml中に溶解させた8当量の無水
フエノキシ酢酸(9.4g;32ミリモル)を徐々に添加
した。反応を室温にて90分間継続し、かつ黄色の着色
が徐々に出現した。このようにして、Bがアデニンから
誘導された式(IV)の基を示し、R1が水素を示し、R2
フエノキシ基を示し、R3およびR4がフエノキシアセチ
ル基を示し、かつR5が水素原子を示す式(I)のヌクレオ
シド誘導体が生成した。
過剰の酸無水物を次いで0℃にて3mlの蒸溜水を添加す
ることにより分解し、次いで反応媒体を100mlのクロ
ロホルムで希釈した。クロロホルム相を50mlの5%重
炭酸ナトリウム水溶液で4回洗浄し、かつ溶剤を蒸発さ
せて黄色残留物を得た。これを100mlのピリジン中に
溶解し、かつ溶液を氷水浴中に入れた後、100mlの0.
2Nソーダを0℃で添加してアデノシンの3′および
5′位置を15分間選択的に加水分解した。次いで、媒
体を実施例1に使用したピリジニウム型の陽イオン交換
樹脂ダウエツクス50W−X8で中和した。樹脂を過
しかつ洗浄し、次いで液を蒸発乾固させた。
これにより(N6−フエノキシアセチル)−2′−デオ
キシアデノシン(化合物4)を得、これをシリカカラム
クロマトグラフイー(直径4cm、長さ10cm)により精
製し、その際クロロホルム−メタノール濃度勾配(10
0−0〜96−4)を使用した。求める生成物を含有す
るフラクシヨンを次いで蒸発させ、かつこのようにして
1010mgの白色粉末を得、これは収率65%に相当し
た。
次いで、生成物を薄層クロマトグラフイーと250MHz
におけるプロトンの核磁気共鳴と質量分析器とで特性化
した。次の結果が得られた: Rf:0.66、クロロホルム−メタノール移動混合物(容
量で80:20)。
250MHzにおけるプロトンの核磁気共鳴:1 H−NMR(ピリジンd5):2.7−3.3(m,2H,H2 ,H
2 );4.1−4.35(m,2H,H5H5 );4.6(m,H4 );5.25
(m,H3 );=5.65(s,2H,CH2);7.0(m,H1 );6.9−7.4
(m,5H,C6H5);8.75および9.05(s,H2およびH8) 質量分析:(M+H):分子ピーク(m/e:386−1
6%);アセチル化フエノキシアデニン(m/e:270
−66%) 実施例5:(N4−イソブチリル)−2′−デオキシシ
チジン(化合物5)の製造 4ミリモルのデオキシシチジンを乾燥させ、次いで15
mlの無水ピリジン中に溶解させ、かつ溶液を氷水浴中に
入れたフラスコに導入した。これに続いて6当量(2.5m
l;24ミリモル)のイソブチリルクロライドを徐々に
添加した。反応を室温にて120分間継続し、媒体は橙
色に変化した。このようにして三重保護された出発ヌク
レオシド誘導体、すなわち式(I)においてBがシトシン
から誘導された式(III)の基を示し、R1およびR2がメ
チル基を示し、R3およびR4がイソブチリル基を示しか
つR5が水素原子を示す誘導体が生成した。
過剰の酸クロライドを2mlの2回蒸溜した水で0℃にて
分解し、かつ反応媒体を100mlのクロロホルムで希釈
した。このクロロホルム相を50mlの重炭酸ナトリウム
5%水溶液で4回洗浄して、精製したイソ酪酸を除去
し、硫酸ナトリウムで脱水し、次いで蒸発乾固させた。
これにより橙色残留物が得られ、これを5mlの0℃まで
冷却されたピリジンに溶解した。これに続いて、100
mlの0.2Nソーダを0℃にて添加し、デオキシリボスの
3′および5′位置におけるエステル基の選択加水分解
反応を30分間継続させた。これに続いて、実施例1に
使用したピリジニウム型のイオン交換樹脂ダウエツクス
50W−X8により媒体の中和を行なつた。これに続い
て、樹脂を過しかつ洗浄し、そしてこの液を蒸発乾
固させた。
精製をシリカカラムクロマトグラフイー(直径4cm、長
さ10cm)によつて行ない、その際クロロホルム−メタ
ノール濃度勾配(100−0〜95−5)を用いた。溶
剤を蒸発させ、かつこのようにして630mgのイソブチ
リル−デオキシシチジンにより構成される白色粉末が得
られ、これは収率50%に相当した。
この生成物を薄層クロマトグラフイーと質量分析器と2
50MHzにおけるプロトンの核磁気共鳴によつて特性化
した。次の結果が得られた: Rf:0.55、クロロホルム−メタノール移動混合物(8
0:20)、 質量分析(M+H):分子ピーク(m/e=298−11
%)、 イソブチリル化シトシン(m/e=182−100%)、 250MHzにおけるプロトンの核磁気共鳴:1 H−NMR(メタノールd4):1.2(ibのd,6H,2(C
H)),2.15−2.4(m,2H,H2 ,H2 ),2.7(m,Hib);3.7−
3.9(m,2H,H5 ,H5 );4.0(m,H4);4.4(m,H3 );6.25
(t,H1 );7.5および8.5(d,H5およびH6) 実施例6:(N4−イソブチリル)−5′−(4′,
4′−ジメトキシトリチル)−2′−デオキシシチジン
(化合物6)の製造 2.5ミリモルの化合物5を、無水ピリジンの連続添加お
よび蒸発によつて乾燥させた。これを25mlのピリジン
で溶解させ、0℃まで冷却しかつ2.75ミリモル(1.1当
量)の4,4′−ジメトキシトリチルクロライドの25
mlピリジン溶液(0℃)を添加した。反応を5℃にて1
7時間継続させ、次いで2mlのメタノールを反応媒体に
添加した。30分間後、溶剤を回転エバポレータによつ
て除去し、かつ油状残留物を100mlの酢酸エチルで溶
解し、次いで50mlの5%NaHCO3水溶液で3回洗浄し、
かつ50mlの2回蒸溜された水で1回洗浄した。次いで
有機相を硫酸ナトリウムで脱水しかつ濃縮した。シリカ
ゲルカラムでの分画により、得られた化合物6を分離
し、これは式(I)においてBがシトシンから誘導された
式(III)の基であり、R1およびP2がメチル基であり、
3が4,4′−ジメトキシトリチル基であり、R4が水
素原子でありかつR5が水素原子である式(I)の誘導体に
相当した。
この化合物の物理化学的特性および反応収率を第1表に
示す。
実施例7:(N6−フエノキシアセチル)−5′−
(4,4′−ジメトキシトリチル)−2′−デオキシア
デノシン(化合物7)の製造 実施例6におけると同じ操作法を採用したが、ただし化
合物5の代りに化合物4の2.5mmolを使用し、このよう
にして化合物7:(N6−フエノキシアセチル)−5′
−(4,4′−ジメトキシトリチル)−2′−デオキシ
アデノシン、すなわち式(I)においてBが式(IV)のアデ
ニンから誘導された基を示し、R1が水素原子であり、
2がフエノキシ基であり、R3が4,4′−ジメトキシ
トリチル基であり、R4が水素原子でありかつR5が水素
原子である化合物が生成された。
化合物の反応収率および物理化学的特性を第(I)表に示
す。
実施例8:A(N2−メトキシアセチル)−5′−
(4,4′−ジメトキシトリチル−2′−デオキシグア
ノシン(化合物8)の製造 実施例6におけると同じ操作法を採用したが、ただし化
合物5の代りに2.5ミリモルの化合物3を使用した。
これにより式(I)においてBがグアニンから誘導された
式(II)の基であり、R1が水素原子であり、R2がメトキ
シ基であり、R3が4,4−ジメトキシトリチル基であ
り、R4が水素原子でありかつR5が水素原子である化合
物8を得た。
この化合物の反応収率および物理化学的特性を第1表に
示す。この表において、括弧内の文字は複数のピーク、
すなわちs=シングレット、d=ダブレット、t=トリ
プレット、q=クアドラプレットおよびm=マルチプレ
ットを示す。
実施例9:化合物9の製造 この実施例は、ポリヌクレオチドのホスホトリエスル合
成に使用される化合物8のホスホリル誘導体の製造を示
している。
3ミリモルの化合物8を、無水ピリジン(5mlづつ3
回)の添加及び蒸発により乾燥した。残留物を15mlの
ピリジンおよび無水ジオキサン30ml中の4、5ミリモ
ルの4−クロルフエニルホスホリルビストリアゾリデー
トに溶解させた(4−クロルフエニルホスホリルビスト
リアゾリデートは4、5ミリモルの4−クロルフエニル
ジクロルホスフエートを30mlのジオキサン中における
9ミリモルのトリアゾールと9.35ミリモルのトリエチ
ルアミンとの懸濁物に添加して得た)。反応を20分間
継続させ、次いで6mlのH2O−トリエチルアミン混合物
(容量で1:1)を添加することにより停止させ、次い
で反応媒体の容積を蒸発により5mlまで濃縮した。これ
に続いてクロロホルム100mlに溶解させ、かつ50ml
のNaHCO3水溶液で3回洗浄し、次いで100mlの水で洗
浄した。クロロホルム相を硫酸ナトリウムで脱水し、次
いで蒸発乾固させた。求める化合物をシリカゲルクロマ
トグラフイーによつて単離した。得られた生成物を次い
で質量分析器および核磁気共鳴にかけた。得られた反応
収率および結果を第2表に示す。
このように得られた化合物9は、式(I)においてBが式
(II)のグアニンから誘導された基を示し、R1が水素原
子を示し、R2がメトキシ基を示し、R3が4,4−ジメ
トキシトリチル基を示し、R4が式(VI)の基を示しかつ
5が水素原子を示すヌクレオシド誘導体であつた。
実施例10:化合物10の製造 この実施例は、化合物7のホスホトリエステル合成に関
するホスホリル誘導体を製造するための実施例9と同様
な操作手順を採用し、その際2.5ミリモルの化合物8の
代りに2.5ミリモルの化合物7を使用した。これにより
化合物10が得られ、これは式(I)においてBがアデニ
ンから誘導された式(IV)の基を示し、R1が水素原子を
示し、R2がフエノキシ基を示し、R3が4,4′−ジメ
トキシトリチル基を示し、R4が式(VI)の基を示しかつ
5が水素原子を示す誘導体に相当する。
上記したように、得られた化合物の特性を質量分析器お
よび核磁気共鳴によつて決定し、得られた結果および反
応収率を第2表に示す。
実施例11:化合物11の製造 この実施例においては、実施例9の操作手順を採用し
て、ホスホトリエステル合成につき使用した化合物6の
ホスホリル誘導体を製造し、その際3ミリモルの化合物
8の代りに3ミリモルの化合物6を使用した。
これにより式(I)の化合物11が得られ、ここでBはシ
トシンから誘導される式(III)の基を示し、R1およびR
2はメチル基を示し、R3は4,4′−ジメトキシトリチ
ル基を示し、R4は式(VI)の基を示しかつR5は水素原子
を示す。
実施例9および10におけると同様に、得られた生成物
を質量分析器および核磁気共鳴によつて検査した。得ら
れた反応収率および結果を第2表に示す。
実施例12:化合物12の製造 この実施例においては、オリゴヌクレオチドホスホルア
ミダイド合成につき使用した化合物8のホスホリル誘導
体を製造した。3ミリモルの化合物8をピリジン、トル
エンおよびテトラヒドロフラン(THF)を一緒に蒸発させ
て乾燥した。残留物を12ミリモルのN,N,N−ジイ
ソプロピルエチルアミンの存在下で15mlのTHFに溶解
させ、かつこれに続いて6ミリモルのβ−シアノエチル
−モノクロル−N,N−ジイソプロピルアミノホスホル
アミダイトを2分間かけて滴加した。5分間の反応の
後、このアミンの塩酸塩沈澱物が生成した。反応を35
分間続行させかつ沈澱物を反応の終了時点で過した。
次いで、液を蒸発乾固させ、150mlの酢酸エチルに
溶解させた。10%のNa2CO3を含有する氷冷した水溶液
で洗浄を行なつた。次いで、有機相を硫酸ナトリウムで
洗浄し、かつ蒸発乾固させた。
得られた化合物を寸法Bのメルク「LOBAR」カラムでの
低圧クロマトグラフイーによつて精製し、その際CH2Cl2
−ヘキサン−トリエチルアミン(容量で70:20:1
0)の混合物を溶出剤として使用した。得られた化合物
を最小量のジクロルメタンまたは酢酸エチルで溶解さ
せ、かつ−80℃にてヘキサン中で沈澱させた。この生
成物を核磁気共鳴により分析した。得られた結果および
反応収率を第3表に示す。
これにより式(I)に相当する化合物12が得られ、ここ
でBはグアニンから誘導された式(II)の基を示し、R1
は水素原子を示し、R2はメトキシ基を示し、R3は4,
4′−ジメトキシトリチル基を示し、R4は式(VII)の基
を示しかつR5は水素原子を示す。
実施例13:化合物13の製造 実施例12におけると同様に、3ミリモルの化合物8の
代りに3ミリモルの化合物7を用いて化合物7のホスホ
リン誘導体を作成しかつこれをホスホルアミダイト合成
に使用することができる。さらに、得られた化合物につ
き核磁気共鳴によつて分析を行なつた。反応の収率およ
び結果を第3表に示す。
これにより化合物13が得られ、この化合物は式(I)に
おいてBがアデニンから誘導された式(IV)の基であり、
1が水素原子であり、R2がフエノキシ基であり、R3
が4,4′−ジメトキシトリチル基であり、R4が式(VI
I)の基でありかつR5が水素原子である化合物に相当す
る。
実施例14:化合物14の製造 実施例12におけると同様に3ミリモルの化合物8の代
りに3ミリモルの化合物6を用いて化合物6のホスホリ
ル誘導体を作成し、これはホスホルアミダイド合成に使
用することを目的とした。さらに得られた化合物を核磁
気共鳴により分析した。反応収率および得られた結果を
第3表に示す。
これにより化合物14が得られ、これは式(I)において
Bがシトシンから誘導された式(III)の基を示し、R1
よびR2がメチル基を示し、R3が4,4′−ジメトキシ
トリメチル基を示し、R4が式(VII)の基を示しかつR5
が水素原子を示す化合物に相当する。
実施例15:(N6−フエノキシアセチル)−5′−
(4,4′−ジメトキシトリチル)−2′−デオキシグ
アノシン(化合物15)の製造 実施例6におけると同じ操作手順を採用したが、化合物
5の代りに4ミリモルの化合物1を使用し、このように
して化合物15を製造し、すなわちこの化合物は式(I)
においてBが式(II)のグアニンから誘導された基であ
り、R1が水素原子であり、R2がフエノキシ基であり、
3が4,4′−ジメトキシトリチル基であり、R4が水
素原子でありかつR5が水素原子である化合物に相当す
る。
反応収率は70%であつた。クロロホルム:メタノール
混合物(90:10)におけるこの化合物のRfは4.0で
あつた。重水素化メタノールにおけるこの分子の主プロ
トンの化学配位は次の数値を有した: H8:8.07ppm,H1′:6.45ppm(t),H3′:4.75ppm
(m),H,ジメトキシトリメチルのCH3:3.86ppm)(s),
フエノキシアセチルのCH2:5.05ppm(s) 実施例16:化合物16の製造 実施例12におけると同様に3ミリモルの化合物8の代
りに3ミリモルの化合物15を用いて化合物15のオス
ホリル誘導体を作成し、これはホスホルアミダイト合成
につき使用する。最終生成物の収率は50%であつた。
この化合物は重水素化ピリジンにおいて146および1
46.2ppmに位置する31PのNMRタブレツトを特徴
とする。重水素化アセトニトリルにおけるプロトンの主
NMRピークは、8.12ppm(s,H8),6.45ppm(t,H1′),5.05
ppm(s,CH2フエノキシアセチル)および4.88ppm(m,H3′)
に位置した。
FABイオン源を用いる質量分析器により、この生成物の
分子ピークにつき903のm/eの数値を観察することが
できた。
これにより化合物16が得られ、これは式−(I)におい
てBが式(II)のグアニンから誘導された基であり、R1
が水素原子であり、R2がフエノキシ基であり、R3
4,4′−ジメトキシトリチル基であり、R4が式−(VI
I)の含燐基でありかつR5が水素原子である化合物に相
当する。
以下の実施例17〜19は、H−ホスホネート法によつ
てオリゴヌクレオチドを合成するために使用する完全保
護されたモノヌクレオチドの製造を示している。
実施例17:化合物17の製造 オリゴヌクレオチドを合成するための化合物17を、H
−ホスホネート法により作成した。5ミリモルの化合物
7を5mlの無水ジオサンと一緒に蒸発させて乾燥し、か
つこれを15mlの前記溶媒と5mlの無水ビリジンとに溶
解させた。これに続いて、5mlの1.25M 2−クロル−
(5,6−a)−ベンゾ−〔1,3−ジオキソ−2−ホ
スホル−4−イノン〕または式: のサリチルクロルホスフアイトを添加し、かつ反応を室
温にて10分間継続させた。
これに続いて、0.5mlの水を添加しかつ加水分解を10
分間生ぜしめた。次いで、この混合物を250mlの1モ
ル酢酸トリエチルアンモニウム水溶液に注ぎ入れ、かつ
所望生成物を250mlのクロロホルムで2回抽出した。
有機相を無水硫酸ナトリウムで脱水し、かつ回転エバポ
レータで濃縮した。このように得られた残留物を、シリ
カゲルカラム(200×40mm)上での高性能液体クロ
マトグラフイーによつて精製した。この生成物をクロロ
ホルムにおける2%トリエチルアミン混合物中でメタノ
ール濃度を増大させた溶液(0%メタノール:250m
l:1%メタノール:250ml:2%メタノール:25
0ml;3%メタノール:250ml;5%メタノール:2
50ml;7%メタノール:500ml)で溶出させた。求
める生成物を含有するフラクシヨンを集め、かつ溶剤を
蒸発させて生成物を白色フオームとして得た。化合物1
7の収率は55%であつた。この化合物を核磁気共鳴に
より分析し、かつ得られた結果を第(IV)表に示す。
これにより化合物17が得られ、これはBがアデニンか
ら誘導された式(IV)の基を示し、R1が水素原子を示
し、R2がフエノキシ基を示し、R3が4,4′−ジメト
キシトリチル基を示し、R4が式: の含燐基を示しかつR5が水素原子を示す式(I)に相当す
る。
実施例18:化合物18の製造 実施例17におけると同様に5ミリモルの化合物7の代
りに5ミリモルの化合物15を用いたH−ホスホネート
法により化合物15のホスホリル誘導体を作成し、これ
はオリゴヌクレオチド合成を目的とする。反応収率は4
8%であり、かつ得られた生成物を核磁気共鳴によつて
分析した。得られた結果を第(IV)表に示す。
これにより化合物18が得られ、これはBがグアニンか
ら誘導された式(II)の基を示し、R1が水素原子を示
し、R2がフェノキシ基を示し、R3が4,4′−ジメト
キシトリチル基を示し、R4が式: の含燐基を示しかつR5が水素原子を示す式(I)に相当す
る。
実施例19:化合物19の製造 実施例17におけると同様に5ミリモルの化合物7の代
りに5ミリモルの化合物5を使用してH−ホスホネート
法により化合物5のホスホリル誘導体を作成し、これを
オリゴヌクレオチドを合成するために使用した。反応収
率は62%であり、かつ得られた生成物を核磁気共鳴に
よつて分解した。得られた結果を第(IV)表に示す。
これにより化合物19が得られ、これはBがシトシンか
ら誘導された式(III)の基を示し、R1およびR2がメチ
ル基を示し、R3が4,4′−ジメトキシトリチル基を
示し、R4が式: の含燐羅基を示しかつR5が水素原子を示す式(I)に相当
する。
実施例20 この実施例は次の配列: d(AATTCAGATUTGATCAT)AGRE-AGRE を有するオリゴヌクレオチドを合成するための化合物
9,10および11を示している。この配列において、
Aはアデニンを用いて生成されたヌクレオチドを示し、
Cはシトシンを用いて生成されたヌクレオチドを示し、
かつGはグアニンを用いて生成されたヌクレオチドであ
り、Tはチミンを用いて生成されたヌクレオチドであり
かつUはウラシルを用いて生成されたヌクレオチドを示
す。
この合成を行なうため、それぞれグアニン、アデニンお
よびシトシンに対応する化合物9,10および11並び
にチミンおよびウラシルに対応するものを使用した。後
者は、それぞれ実施例6〜11におけると同じ操作手順
を用いて4,4′−ジメトキシトリチル基および式(VI)
の基により夫々5′および3′位置におけるヒドロキシ
ル基を保護することにより対応のヌクレオシドから得
た。
合成は、連鎖の5′末端を含む50mg(すなわち約1.5
〜3モル)の支持体(ピアス(pierce)社の「調節気孔
ガラス」)と、1縮合サイクル当り25mgの実施例9〜
11で得られたヌクレオシド誘導体と、約8〜15当量
を示すチミジンおよび2′−デオキシウリジン対応物
(synthon)と、1縮合サイクル当り25mg(すなわち
ヌクレオシドに対し2当量)のメシチレンスルホニルク
ロライドにより構成される活性剤とを用いて、バイオサ
ーチ(Biosearch)SAM ONEオートマトン(automaton)
により行なつた。
各縮合サイクルは以下の工程を採る。
脱トリチル化:CH2Cl2における2%トリクロル酢酸、2
分間; 洗浄:CH3CN、1分間; 乾燥:無水CH3CN、6分間; 縮合:CH3CN/1−メチルイミダゾール混合物(容量で8
5:15)におけるモノマーヌクレオシド誘導体および
メシチレンスルホニルクロライド、 15分間;及び 洗浄:CH3CN、6分間。
かくして、これら縮合サイクルの後に、共有結合したオ
リゴヌクレオチドを含有するシリカゲルが得られた。こ
れを全てパイレツクスフラスコに移し、次いで28%ア
ンモニアを添加しかつ室温にて8時間放置した。このよ
うにして、オリゴヌクレオチドを支持体から遊離させ、
その際本発明の目的を構成する保護基を除去した。
次いで、上橙液を除去しかつシリカを1mlの2回蒸溜さ
れた水で3回洗浄した。溶剤を蒸発させ、かつ残留物を
0.5mlの水に溶解し、次いでセフアデツクスG25カラ
ム(直径1cm、高さ7cm)にて分画した。254nmに
て紫外光の吸収を示すフラクシヨンを集め、かつ凍結乾
燥した。
T4−ポリヌクレオチドキナーゼを用いる燐32の標識
によりかつポリアクリルアミドゲル上での電気泳動によ
り、得られた充分な長さの合成DNA断片を検査した。
対応するストリツプを切断しかつ化合物を溶出させ、生
物学的用途を目的として化合物を生成することができ
る。
同様にして、次の配列を有するオリゴヌクレオチドの製
造を行なつた: −d(AATTCAGAUCTGATCAT), −d(AATTCAGUTCTGATCAT), −d(AATTCAUATCTGATCAT),および −d(CGATGATCAGATCTG). ここでも、良好な結果が得られると共に、常温にてアン
モニア中で緩和な条件下において保護基が除去された。
実施例21 この実施例においては、ホスホルアミダイト合成を用い
て長さ15ヌクレオチドの単独重合体を合成するため化
合物12,13および14を使用した。
合成を実施例20におけると同じバイオサーチSAM ONE
オートマトンを用いて行ない、かつ次の試薬量を用い
た;ポリヌクレオチド連鎖の末端3′を含む実施例15
で使用した50g(すなわち1.5〜3モル)の支持体; 1縮合サイクル当り20mgの化合物12,13もしくは
14(20〜25当量);および 1サイクル当り15mg(ヌクレオチドに対し2当量)の
5−パラニトロフエニルテトラゾールにより構成される
活性剤。
各縮合サイクルは次の工程で構成した: 脱トリチル化:CH2Cl2における2%トリクロル酢酸、9
0秒; 洗浄:CH3CN,1分間; 乾燥:無水CH3CN:無水ジメチルホルムアミド(90:
10)、3分間; 縮合:CH3/CN:ジメチルホルムアミド混合物(90:1
0)におけるヌクレオシド誘導体+活性剤、3分間; 酸化:テトラヒドロフラン:水:ルチジン(89.5:10:0.
5)における0.45%沃素、1分間; 不完全連鎖の延長を停止させるべく、反応しなかつたロ
ヒドロキシル基の遮蔽。無水CH3CNにおける無水酢酸と
1−メチルイミダゾールとの混合物、2分間; 洗浄:CH3CN、3分間。
同じ化合物(化合物12,13もしくは14)を用いて
行なつた14回の縮合サイクルの後、合成された生成物
を含む支持体をパイレツクスラフラスコに移し、かつ2
mlの28%アンモニアを添加した。フラスコを室温にて
8時間保ち、これにより本発明の目的を構成する保護基
を除去することができた。
次いで、上澄液を溶解し、かつシリカを1mlの2回蒸溜
された水で3回洗浄し、次いで溶剤を回転エバポレータ
で排除した。粗製残留物を0.5mlの水に溶解させ、これ
をセフアデツクスG25ゲル上でのクロマトグラフイー
によつて精製した。254nmにて吸光するフラクシヨ
ンを集め、その含有量をT4−ポリヌクレオチドキナー
ゼによる燐32標識の後にポリアクリルアミドゲル上で
の電気泳動によつて分析した。
かくして、3種の合成された単独重合体は所望長さを有
し、かつこれはそれぞれd(A15),d(C15)およびd
(G15)に対応することを確認することができた。
実施例22:H−ホスホネート法によるオリゴヌクレオ
チドの製造 この実施例は、次の配列: 5′d(ATGATCTACT)3′ を有するオリゴヌクレオチドを合成するための化合物1
7,18および19の使用を示している。
この配列においてA,G,CおよびTは実施例20の配
列におけると同じヌクレオチドを示す。
結合を行なうため化合物17,18および19をそれぞ
れアデニン,グアニンおよびシトシンに対応するシント
ン(synthon)、並びにチミンに対応すシントンとして
使用した。後者は5′機能を4,4′−ジメトキシトリ
チル基で保護しかつ3′機能を式: H−P−O(C2H5)3NH+ の含燐基で保護することによりチミジンから得られ、そ
の際アデニンのH−ホスネート誘導体につき前記したと
同じ操作手順を用いた。
組合はバイオサーチSAM ONEオートマトンを用いて行な
い、その際次のものを使用した: 4,4′−ジメトキシトリチル基により5′位置が保護
された1μモルのチミジンでグラフトされた支持体から
なる、設計者により予備状態調節されたカラム; 1縮合サイクル当り8mgのヌクレオシド誘導体17,1
8および19並びに約10モル当量の対応するチミジン
誘導体および 1縮合サイクル当り6μl、すなわち50モル当量の活
性剤として使用されるトリメチルアセチルクロライド。
各縮合サイクルの工程は次の通りである: ジクロルメタン3ml中の2%トリクロル酢酸、1分間; アセトニトリルによる洗浄、3ml; ピリジン:アセトニトリル混合物1:1、すなわち3ml
による乾燥; 縮合:ピリジン−アセトニトリル混合物2mlにおけるヌ
クレオシド誘導体および活性剤、1分間;3mlのピリジ
ン−アセトニトリル混合物による洗浄; 3mlのアセトニトリルによる洗浄。
縮合サイクルが終了した後、2%沃素溶液をピリジン:
水混合物98:2(3ml)中へ通すことにより、ヌクレ
オチド間の燐酸化を生せしめた。これに続いて、ピリジ
ンとアセトニトリルとの混合物(5ml)およびアセトニ
トリル(3ml)で洗浄し、次いで上記と同様に脱トリチ
ル化した。
これにより、共有結合したポリヌクレオチドからなるシ
リカゲルが得られた。これを全てパイレツクスフラスコ
に移し、2mlの28%アンモニアを添加し、かつ常温に
て2時間放置した。かくしてオリゴヌクレオチドが支持
体から遊離され、その間本発明の目的を構成する保護基
を除去した。次いで、上澄液を溶解させ、シリカを1ml
の2回蒸溜した水で3回洗浄し、溶剤を蒸発させかつ残
留物を0.5mlの水で溶解させた。これに続いて、セフア
デツクスG25カラム(直径1cm、高さ7cm)での分画
を行ない、次いで254nmにて紫外光の吸収を有する
フラクシヨンを合し、かつこれを凍結乾燥した。
合成された生成物の正確な長さを放射性燐32標識によ
つて検査し、その際T4−ポリヌクレオチドキナーゼを
使用し、次いでポリアクリルアミドゲルでの電気泳動に
かけた。
化合物No.9 化合物No.10 化合物No.11 化合物No.12 化合物No.13 化合物No.14 化合物No.17 化合物No.18 化合物No.19
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C07H 21/04 A (56)参考文献 特開 昭56−138199(JP,A) Nucleic Acids Rese arch.2巻5号699−706頁(1975年) Tetrahedrom.37巻2号363 −369頁(1981年) 有機合成化学協会誌, 36巻9号723−731(1978年)

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】式: [式中、 Bは式: および から選択され、その環外NH基によってCO基に結合さ
    れる二価の基を示し、 Rは水素原子、メチル基またはメチル基を示し、 Rはメトキシ基およびフェノキシ基より成る群から選
    択される基を示し、これらは未置換でもまたはNO
    CN、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、Cl、F、 SOR、 置換されていてもいなくてもよいフェニル、メチルもし
    くはエチル基、SR(ここでRはメチル基、エチル基ま
    たはフェニル基を示す)より成る群から選択される1個
    もしくはそれ以上の基により置換されていてもよく、 Rは水素原子、保護基、または式: (ここでRおよびRは上記の意味を有する) の基を示し、 Rは水素原子、保護されたリン酸基または式: (ここでRおよびRは上記の意味を有する) の基を示し、 Rは水素原子またはOH基を示す] を有するヌクレオシド誘導体。
  2. 【請求項2】保護基Rが式: (式中、R、RおよびRは同一でも異なってもよ
    く水素原子、アルキル基もしくはアルコキシ基を示す)
    のトリチル基、ピキシル基および9−フェニルキサンテ
    ニル基よりなる群から選択される特許請求の範囲第1項
    記載のヌクレオシド誘導体。
  3. 【請求項3】保護されたリン酸基Rが式: 式: または式: の基よりなる群から選択される特許請求の範囲第1項ま
    たは第2項記載のヌクレオシド誘導体。
  4. 【請求項4】Bが式: を示し、Rが水素原子を示し、かつRが式: および CHO−から選択される基である特許請求の範囲第1
    項記載のヌクレオシド誘導体。
  5. 【請求項5】Bが式: を示し、Rが水素原子を示し、かつRがフェノキシ
    基を示す特許請求の範囲第1項記載のヌクレオシド誘導
    体。
  6. 【請求項6】RおよびRが水素原子を示す特許請求
    の範囲第1項、第4項または第5項記載のヌクレオシド
    誘導体。
  7. 【請求項7】Rが基: を示し、かつRが水素原子を示す特許請求の範囲第1
    項、第4項または第5項記載のヌクレオシド誘導体。
  8. 【請求項8】Rが水素原子を示す特許請求の範囲第1
    項〜第7項のいずれかに記載のヌクレオシド誘導体。
  9. 【請求項9】Rが基: を示し、かつRが基: を示す特許請求の範囲第1項、第4項または第5項記載
    のヌクレオシド誘導体。
  10. 【請求項10】Rが基: を示し、かつRが基: を示す特許請求の範囲第1項、第4項または第5項記載
    のヌクレオシド誘導体。
  11. 【請求項11】Rが基: を示し、かつRが基: を示す特許請求の範囲第1項、第4項または第5項記載
    のヌクレオシド誘導体。
  12. 【請求項12】Rが水素原子を示す特許請求の範囲第
    1項〜第11項のいずれかに記載のヌクレオシド誘導
    体。
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