JPH06339529A - マルチルーメンカテーテル - Google Patents
マルチルーメンカテーテルInfo
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- JPH06339529A JPH06339529A JP3330572A JP33057291A JPH06339529A JP H06339529 A JPH06339529 A JP H06339529A JP 3330572 A JP3330572 A JP 3330572A JP 33057291 A JP33057291 A JP 33057291A JP H06339529 A JPH06339529 A JP H06339529A
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- A61M25/0014—Connecting a tube to a hub
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- A61M2025/0001—Catheters; Hollow probes for pressure measurement
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- A61M25/0067—Catheters; Hollow probes characterised by the distal end, e.g. tips
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- A61M2025/0175—Introducing, guiding, advancing, emplacing or holding catheters having telescopic features, interengaging nestable members movable in relations to one another
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 従来技術の欠点を解決し、経済的に製造出
来、かつ従来の多数内腔テーテルに使用される既存の医
療装置との適合性を備えるマルチルーメンカテーテルを
提供すること。 【構成】 同心状かつ同軸状に配設された複数の可撓性
の細長いカテーテル管１２、１４、１６を有するマルチ
ルーメンカテーテル１０であって、カテーテル管の各々
が、別個の内腔１８、２０、２２を画成すると共に、カ
テーテル管の各々が、次の囲繞するカテーテル管の末端
２５から外方向に伸長する末端２５ａを有しかつ多岐管
２４により固着されかつ包み込まれた基端２６を有して
いる。多岐管２４は別個の延長管２８、３０、３２を介
して、別個の内腔の各々と流体供給装置又は圧力監視装
置との間の流体連通を促進する。
来、かつ従来の多数内腔テーテルに使用される既存の医
療装置との適合性を備えるマルチルーメンカテーテルを
提供すること。 【構成】 同心状かつ同軸状に配設された複数の可撓性
の細長いカテーテル管１２、１４、１６を有するマルチ
ルーメンカテーテル１０であって、カテーテル管の各々
が、別個の内腔１８、２０、２２を画成すると共に、カ
テーテル管の各々が、次の囲繞するカテーテル管の末端
２５から外方向に伸長する末端２５ａを有しかつ多岐管
２４により固着されかつ包み込まれた基端２６を有して
いる。多岐管２４は別個の延長管２８、３０、３２を介
して、別個の内腔の各々と流体供給装置又は圧力監視装
置との間の流体連通を促進する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カテーテル、特に、マ
ルチルーメンカテーテルに関するものである。
ルチルーメンカテーテルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】マルチルーメンを有する静脈カテーテル
は、患者の血圧を監視したり、患者に対して流体の注入
又は採取を行うために別々のカテーテルを使用すること
を不要にし、これにより、患者の不快感を軽減し、幾つ
かの単一内腔カテーテルを患者に挿入するときの病原菌
感染の虞れを軽減する点で有利である。流体を別個に維
持することは、使用する流体が化学的に適合しないか、
又は、流体相互の汚染を回避する必要があるとき、特に
危険である。
は、患者の血圧を監視したり、患者に対して流体の注入
又は採取を行うために別々のカテーテルを使用すること
を不要にし、これにより、患者の不快感を軽減し、幾つ
かの単一内腔カテーテルを患者に挿入するときの病原菌
感染の虞れを軽減する点で有利である。流体を別個に維
持することは、使用する流体が化学的に適合しないか、
又は、流体相互の汚染を回避する必要があるとき、特に
危険である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のマルチルーメン
カテーテルは、単一のカテーテル管に一体に形成するこ
とが出来る複数の内腔を有している。従来のマルチルー
メンカテーテルにおける内腔は、図１の断面図に示すよ
うに、カテーテル管の全長に亙って伸長し、通常、カテ
ーテル管内に並べた状態で配設されている。しかし、こ
の形態は、内腔各々の間の壁部分がカテーテル管の全面
積の相当な部分を占めるため、マルチルーメンカテーテ
ル内における内腔各々の有効断面積が小さくなる。従っ
て、内腔各々における流体流の量はカテーテル管の直径
により制限される。
カテーテルは、単一のカテーテル管に一体に形成するこ
とが出来る複数の内腔を有している。従来のマルチルー
メンカテーテルにおける内腔は、図１の断面図に示すよ
うに、カテーテル管の全長に亙って伸長し、通常、カテ
ーテル管内に並べた状態で配設されている。しかし、こ
の形態は、内腔各々の間の壁部分がカテーテル管の全面
積の相当な部分を占めるため、マルチルーメンカテーテ
ル内における内腔各々の有効断面積が小さくなる。従っ
て、内腔各々における流体流の量はカテーテル管の直径
により制限される。
【０００４】更に、従来のマルチルーメンカテーテル
は、血液が患者の身体外に流出する虞れのある直接的な
導管を提供するため、患者に危険を及ぼす可能性があ
り、著しい量の血液が失われる原因となる。従来のマル
チルーメンカテーテルの一部には、内腔を使用しないと
き、別個の内腔を血流に対して閉鎖する弁に結合された
延長管を備えるものがある。しかし、これらの弁は、必
ずしも機能的信頼性が高くない。
は、血液が患者の身体外に流出する虞れのある直接的な
導管を提供するため、患者に危険を及ぼす可能性があ
り、著しい量の血液が失われる原因となる。従来のマル
チルーメンカテーテルの一部には、内腔を使用しないと
き、別個の内腔を血流に対して閉鎖する弁に結合された
延長管を備えるものがある。しかし、これらの弁は、必
ずしも機能的信頼性が高くない。
【０００５】従来のマルチルーメンカテーテルのもう１
つの欠点は、該カテーテルは、通常、可撓性及び柔軟性
の小さい材料により、単一の部分として製造されること
である。従って、患者は、カテーテルを静脈に挿入する
際に、比較的剛性のカテーテルにより外傷を負ったり不
快感を感ずる機会が多くなり、又、かかる比較的剛性な
カテーテルに起因して静脈の内張りが損傷する場合もあ
る。
つの欠点は、該カテーテルは、通常、可撓性及び柔軟性
の小さい材料により、単一の部分として製造されること
である。従って、患者は、カテーテルを静脈に挿入する
際に、比較的剛性のカテーテルにより外傷を負ったり不
快感を感ずる機会が多くなり、又、かかる比較的剛性な
カテーテルに起因して静脈の内張りが損傷する場合もあ
る。
【０００６】故に、上述の欠点を解決し、経済的に製造
出来、かつ従来の多数内腔テーテルに使用される既存の
医療装置との適合性を備えるマルチルーメンカテーテル
を提供することが望まれている。
出来、かつ従来の多数内腔テーテルに使用される既存の
医療装置との適合性を備えるマルチルーメンカテーテル
を提供することが望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に従って、同心状
かつ同軸状に配設された複数の可撓性の細長いカテーテ
ル管を有するマルチルーメンカテーテルであって、該カ
テーテル管の各々が、別個の内腔を画成すると共に、該
カテーテル管の各々が、その次の囲繞するカテーテル管
の末端から外方向に伸長する末端を有する一方、多岐管
により固着されかつ密包み込まれた基端を有し、該多岐
管は、延長管を介して内腔の各々と別個の流体供給装置
又は圧力監視装置との間の流体連通を促進させるマルチ
ルーメンカテーテルが開示される。
かつ同軸状に配設された複数の可撓性の細長いカテーテ
ル管を有するマルチルーメンカテーテルであって、該カ
テーテル管の各々が、別個の内腔を画成すると共に、該
カテーテル管の各々が、その次の囲繞するカテーテル管
の末端から外方向に伸長する末端を有する一方、多岐管
により固着されかつ密包み込まれた基端を有し、該多岐
管は、延長管を介して内腔の各々と別個の流体供給装置
又は圧力監視装置との間の流体連通を促進させるマルチ
ルーメンカテーテルが開示される。
【０００８】カテーテル管を同心状に配列することは、
全体的な断面積に対して効率的な断面積を提供する。更
に、末端が最も遠方まで外方向に伸長する最も小さいカ
テーテル管は、より柔軟でかつより可撓性の材料で製造
することが出来るため、マルチルーメンカテーテルは、
全体としてより柔軟な末端を備えることになる。
全体的な断面積に対して効率的な断面積を提供する。更
に、末端が最も遠方まで外方向に伸長する最も小さいカ
テーテル管は、より柔軟でかつより可撓性の材料で製造
することが出来るため、マルチルーメンカテーテルは、
全体としてより柔軟な末端を備えることになる。
【０００９】本発明のマルチルーメンカテーテルの一実
施例（図６）において、複数のカテーテル管の各々は、
テーパー付きの可撓性の先端にて終端となる末端を有し
ている。可撓性の先端は、それぞれの内腔内に流体が存
在しないとき、閉じたままであり、本発明のマルチルー
メンカテーテルを通じて著しい量の血液が失われる虞れ
を解消する。
施例（図６）において、複数のカテーテル管の各々は、
テーパー付きの可撓性の先端にて終端となる末端を有し
ている。可撓性の先端は、それぞれの内腔内に流体が存
在しないとき、閉じたままであり、本発明のマルチルー
メンカテーテルを通じて著しい量の血液が失われる虞れ
を解消する。
【００１０】
【実施例】本発明は、添付図面を参照しつつ、共に単に
例示を目的とする以下の詳細な説明を読むことにより、
より一層良く理解されよう。
例示を目的とする以下の詳細な説明を読むことにより、
より一層良く理解されよう。
【００１１】図２乃至図４を参照すると、本発明による
マルチルーメンカテーテルの１つの実施例が示されてい
る。本発明のマルチルーメンカテーテルは、同心状かつ
同軸状に配設された可撓性の３つの細長いカテーテル管
１２、１４、１６を備えており、これらカテーテル管の
各々は、図３の断面図に示すように、別個の内腔１８、
２０、２２を画成する。
マルチルーメンカテーテルの１つの実施例が示されてい
る。本発明のマルチルーメンカテーテルは、同心状かつ
同軸状に配設された可撓性の３つの細長いカテーテル管
１２、１４、１６を備えており、これらカテーテル管の
各々は、図３の断面図に示すように、別個の内腔１８、
２０、２２を画成する。
【００１２】内側カテーテル管１２は、内径約1.1684ｍ
ｍ（約0.046インチ）の断面及び肉厚1.27ｍｍ（0.05イ
ンチ）を有し、中間カテーテル管１４の末端３６から長
手方向外方に伸長している。該中間カテーテル管１４
は、内径約約1.651ｍｍ（約0.065インチ）の断面及び肉
厚0.127ｍｍ（0.005インチ）を有し、外側カテーテル管
１６の末端３８から長手方向外方に伸長している。該外
側管１６は、内径約20.828ｍｍ（約0.82インチ）の断面
及び肉厚0.127ｍｍ（0.005インチ）を有している。従っ
て、内側カテーテル管１２は、１６ゲージ管に相当し、
中間カテーテル管１４及び外側カテーテル管１６は、１
８ゲージ管に相当する。
ｍ（約0.046インチ）の断面及び肉厚1.27ｍｍ（0.05イ
ンチ）を有し、中間カテーテル管１４の末端３６から長
手方向外方に伸長している。該中間カテーテル管１４
は、内径約約1.651ｍｍ（約0.065インチ）の断面及び肉
厚0.127ｍｍ（0.005インチ）を有し、外側カテーテル管
１６の末端３８から長手方向外方に伸長している。該外
側管１６は、内径約20.828ｍｍ（約0.82インチ）の断面
及び肉厚0.127ｍｍ（0.005インチ）を有している。従っ
て、内側カテーテル管１２は、１６ゲージ管に相当し、
中間カテーテル管１４及び外側カテーテル管１６は、１
８ゲージ管に相当する。
【００１３】４以上のカテーテル管を同様に配設するこ
とも可能であることを理解すべきである。しかし、一例
として、３つの同心状の内腔を有する本発明の一実施例
に関して以下に詳細に説明する。
とも可能であることを理解すべきである。しかし、一例
として、３つの同心状の内腔を有する本発明の一実施例
に関して以下に詳細に説明する。
【００１４】別個の内腔１８、２０、２２は、上記カテ
ーテル管１２、１４、１６のそれぞれの末端３４、３
６、３８と等しく伸長して終端となる。これら内腔１
８、２０、２２の終端は、図２に示すマルチルーメンカ
テーテルの末端２５の図である図４により明確に見るこ
とが出来る。
ーテル管１２、１４、１６のそれぞれの末端３４、３
６、３８と等しく伸長して終端となる。これら内腔１
８、２０、２２の終端は、図２に示すマルチルーメンカ
テーテルの末端２５の図である図４により明確に見るこ
とが出来る。
【００１５】本発明に従い、内腔１８、２０、２２は独
立しており、互いに連通することはなく、これら内腔を
経て同時に運ばれる各種の流体が血液流に合流する前
に、混合することはない。更に、図４に明確に見られる
ように、カテーテル管１２、１４、１６の末端３４、３
６、３８は互いに離間されており、これにより、内腔１
８、２０、２２の各々内を同時に運ばれる流体は、血液
流と同化する前に混合することはない。
立しており、互いに連通することはなく、これら内腔を
経て同時に運ばれる各種の流体が血液流に合流する前
に、混合することはない。更に、図４に明確に見られる
ように、カテーテル管１２、１４、１６の末端３４、３
６、３８は互いに離間されており、これにより、内腔１
８、２０、２２の各々内を同時に運ばれる流体は、血液
流と同化する前に混合することはない。
【００１６】カテーテル管１２、１４、１６を製造する
のに適した材料には、ポリウレタン、シリコン、ポリ塩
化ビニル（ＰＶＣ）、及びナイロンのような可撓性の滅
菌可能な材料が含まれる。ポリウレタンが好適である。
更に、内側カテーテル管１２及び中間カテーテル管１４
は、より柔軟でかつ可撓性であるポリウレタンのような
剛性の小さい材料にて形成することが出来、これによ
り、全体としてより柔軟な末端２５を有するマルチルー
メンカテーテル１０が提供される。
のに適した材料には、ポリウレタン、シリコン、ポリ塩
化ビニル（ＰＶＣ）、及びナイロンのような可撓性の滅
菌可能な材料が含まれる。ポリウレタンが好適である。
更に、内側カテーテル管１２及び中間カテーテル管１４
は、より柔軟でかつ可撓性であるポリウレタンのような
剛性の小さい材料にて形成することが出来、これによ
り、全体としてより柔軟な末端２５を有するマルチルー
メンカテーテル１０が提供される。
【００１７】より柔軟である末端２５は、マルチルーメ
ンカテーテル１０を挿入することが出来る静脈の傷付き
易い内張りに対する外傷を軽減するため、特に望ましい
ものである。更に、柔軟でかつ可撓性である末端２５
は、より剛性な末端を有する従来のカテーテルを使用し
てはアクセスが困難である湾曲した静脈へのカテーテル
１０の挿入を容易にする。
ンカテーテル１０を挿入することが出来る静脈の傷付き
易い内張りに対する外傷を軽減するため、特に望ましい
ものである。更に、柔軟でかつ可撓性である末端２５
は、より剛性な末端を有する従来のカテーテルを使用し
てはアクセスが困難である湾曲した静脈へのカテーテル
１０の挿入を容易にする。
【００１８】再度、図２を参照すると、マルチルーメン
カテーテル１０の基端２６は、カテーテル管１２、１
４、１６を包み込みかつ固着し、更に、別個の延長管２
８、３０、３２を介して内腔１８、２０、２２と流体供
給装置又は圧力監視装置との間に流体連通を提供する多
岐管２４を備えている。延長管２８、３０、３２は、従
来技術において公知のように、流体供給装置又は圧力監
視装置に取り付け可能に構成することが出来る。上記延
長管は、任意の適当な医療用管により形成することが出
来る。
カテーテル１０の基端２６は、カテーテル管１２、１
４、１６を包み込みかつ固着し、更に、別個の延長管２
８、３０、３２を介して内腔１８、２０、２２と流体供
給装置又は圧力監視装置との間に流体連通を提供する多
岐管２４を備えている。延長管２８、３０、３２は、従
来技術において公知のように、流体供給装置又は圧力監
視装置に取り付け可能に構成することが出来る。上記延
長管は、任意の適当な医療用管により形成することが出
来る。
【００１９】添付図面に示すように、内側カテーテル管
１２の基端４０は、望ましくは中間カテーテル管１４の
基端４２を越えて伸長し、内側カテーテル管１２の基端
４０と延長管２８との間の通路２９を介して延長管２８
と流体連通状態でハブ４６内に収容される。同様に、中
間カテーテル管１４の基端４２は、望ましくは該外側カ
テーテル管１６の基端５０を越えて伸長し、中間カテー
テル管１４の基端４２と延長管３０との間の環状スペー
ス３１に連通する通路３７を介して延長管３０と流体連
通状態でハブ４８内に収容される。外側カテーテル管１
６の基端５０は、外側カテーテル管１６の基端５０は外
側カテーテル管１６の基端と延長管３２との間の環状ス
ペース３３に連通する通路３９を介して延長管３２と流
体連通状態でハブ５２内に収容される。
１２の基端４０は、望ましくは中間カテーテル管１４の
基端４２を越えて伸長し、内側カテーテル管１２の基端
４０と延長管２８との間の通路２９を介して延長管２８
と流体連通状態でハブ４６内に収容される。同様に、中
間カテーテル管１４の基端４２は、望ましくは該外側カ
テーテル管１６の基端５０を越えて伸長し、中間カテー
テル管１４の基端４２と延長管３０との間の環状スペー
ス３１に連通する通路３７を介して延長管３０と流体連
通状態でハブ４８内に収容される。外側カテーテル管１
６の基端５０は、外側カテーテル管１６の基端５０は外
側カテーテル管１６の基端と延長管３２との間の環状ス
ペース３３に連通する通路３９を介して延長管３２と流
体連通状態でハブ５２内に収容される。
【００２０】ハブ４６、４８、５２の各々は、公知の技
術を使用して成形することが出来る剛性で滅菌可能なプ
ラスチック材料にて形成することが出来る。かかる材料
には、ポリ炭酸エステル、ポリウレタン及びＰＶＣが含
まれる。該ハブ４６、４８、５２は別個に形成し、次
に、公知の手段により相互に密封し、多岐管２４を形成
することが出来る。
術を使用して成形することが出来る剛性で滅菌可能なプ
ラスチック材料にて形成することが出来る。かかる材料
には、ポリ炭酸エステル、ポリウレタン及びＰＶＣが含
まれる。該ハブ４６、４８、５２は別個に形成し、次
に、公知の手段により相互に密封し、多岐管２４を形成
することが出来る。
【００２１】該多岐管２４を通って流動する流体の経路
は、図２に矢印で示してある。流体流は、延長管２８か
ら通路２９に流入し、その後、内腔１８を通って流れ
る。流体流は、延長管３０から通路３７及び環状スペー
ス３１に流入し、その後、内側カテーテル管１２の周囲
に沿ってかつ内腔２２を通って流れる。
は、図２に矢印で示してある。流体流は、延長管２８か
ら通路２９に流入し、その後、内腔１８を通って流れ
る。流体流は、延長管３０から通路３７及び環状スペー
ス３１に流入し、その後、内側カテーテル管１２の周囲
に沿ってかつ内腔２２を通って流れる。
【００２２】次に、図５を参照すると、マルチルーメン
カテーテル１０の末端２５ａの選択可能な別の実施例が
示されている。この実施例において、中間カテーテル管
１４の末端３６はテーパー付きであり、該中間カテーテ
ル管１４を越えて外方に伸長する内側カテーテル管１２
に当接する。中間カテーテル管１４により画成される内
腔２０は、該中間カテーテル管１４の該テーパー付き末
端３６の僅かに上流の側面開口部５４にて終端となる。
カテーテル１０の末端２５ａの選択可能な別の実施例が
示されている。この実施例において、中間カテーテル管
１４の末端３６はテーパー付きであり、該中間カテーテ
ル管１４を越えて外方に伸長する内側カテーテル管１２
に当接する。中間カテーテル管１４により画成される内
腔２０は、該中間カテーテル管１４の該テーパー付き末
端３６の僅かに上流の側面開口部５４にて終端となる。
【００２３】更に、外側カテーテル管１６の末端３８
は、テーパー付きであり、中間カテーテル管１４に当接
する。外側カテーテル管１６により画成される内腔２２
は、該外側カテーテル管１６の該テーパー付き末端３８
の僅かに上流の側面開口部５６にて終端となる。
は、テーパー付きであり、中間カテーテル管１４に当接
する。外側カテーテル管１６により画成される内腔２２
は、該外側カテーテル管１６の該テーパー付き末端３８
の僅かに上流の側面開口部５６にて終端となる。
【００２４】本発明に従い、側面開口部５４、５６によ
り、内腔２０、２２は患者から流体を吸引すると共に、
患者に流体を供給することが可能となる。該内側カテー
テル管１２により画成される内腔１８は、流体を供給す
るか、或いは、血圧を監視する働きをする。
り、内腔２０、２２は患者から流体を吸引すると共に、
患者に流体を供給することが可能となる。該内側カテー
テル管１２により画成される内腔１８は、流体を供給す
るか、或いは、血圧を監視する働きをする。
【００２５】図６を参照すると、マルチルーメンカテー
テルの末端２５ｂの別の実施例が示されている。この実
施例において、内側カテーテル管１２、中間カテーテル
管１４、及び外側カテーテル管１６は各々、テーパー付
きの可撓性先端５８、６０、６２にて終端となってい
る。これら可撓性の先端５８、６０、６２は、それぞれ
の内腔を通過する流体が付与する圧力によって膨張し、
流体が内腔から出て、血液流に入るのを許容する。しか
し、内腔の何れか一つに又は複数の内腔に流体が全く存
在しないとき、それら内腔と関係する可撓性の先端は、
閉じたままである。先端５８、６０、６２は、閉じたと
き、逆止弁として機能し、内腔を経て血液が逆流するの
を防止し、それにより、本発明のマルチルーメンカテー
テルを経て著しい量の血液が失われる虞れを完全に解消
する。
テルの末端２５ｂの別の実施例が示されている。この実
施例において、内側カテーテル管１２、中間カテーテル
管１４、及び外側カテーテル管１６は各々、テーパー付
きの可撓性先端５８、６０、６２にて終端となってい
る。これら可撓性の先端５８、６０、６２は、それぞれ
の内腔を通過する流体が付与する圧力によって膨張し、
流体が内腔から出て、血液流に入るのを許容する。しか
し、内腔の何れか一つに又は複数の内腔に流体が全く存
在しないとき、それら内腔と関係する可撓性の先端は、
閉じたままである。先端５８、６０、６２は、閉じたと
き、逆止弁として機能し、内腔を経て血液が逆流するの
を防止し、それにより、本発明のマルチルーメンカテー
テルを経て著しい量の血液が失われる虞れを完全に解消
する。
【００２６】ここで図７を参照すると、マルチルーメン
カテーテルの末端２５ｃの更に別の実施例が示されてい
る。この実施例は、内側カテーテル管１２が可撓性の先
端にて終端とならずに、開放したままである点を除い
て、図６に示した実施例と同様である。これにより、内
側カテーテル管１２により画成される内腔１８は血圧の
監視に使用することが可能となる。内側カテーテル管１
２の末端３４が閉じた場合には、かかる血液の監視は不
可能である。
カテーテルの末端２５ｃの更に別の実施例が示されてい
る。この実施例は、内側カテーテル管１２が可撓性の先
端にて終端とならずに、開放したままである点を除い
て、図６に示した実施例と同様である。これにより、内
側カテーテル管１２により画成される内腔１８は血圧の
監視に使用することが可能となる。内側カテーテル管１
２の末端３４が閉じた場合には、かかる血液の監視は不
可能である。
【００２７】本発明によれば、図２乃至図７に示す本発
明のマルチルーメンカテーテルの異なる実施例の末端
は、本発明の単一のマルチルーメンカテーテルに所望通
りに組み合わせることが出来る。例えば、外側カテーテ
ル管は図５に示すように、側面開口部にて終端となる末
端を有するようにする一方、中間カテーテル管は図７に
示すように可撓性の先端にて終端となるようにしてもよ
い。
明のマルチルーメンカテーテルの異なる実施例の末端
は、本発明の単一のマルチルーメンカテーテルに所望通
りに組み合わせることが出来る。例えば、外側カテーテ
ル管は図５に示すように、側面開口部にて終端となる末
端を有するようにする一方、中間カテーテル管は図７に
示すように可撓性の先端にて終端となるようにしてもよ
い。
【００２８】図８を参照すると、多岐管２４ａの選択可
能な別の実施例の下半分が示されている。この実施例に
おいて、多岐管２４ａは公知の技術を使用して成形され
ている。該多岐管２４ａは、カテーテル管のそれぞれの
基端を固着する。外側カテーテル管の基端は、多岐管２
４ａの基部６６に固着される一方、中間カテーテル管の
基端は多岐管２４ａの中央部６８に固着され、更に、内
側カテーテル管の基端は多岐管２４ａの頂部７０に固着
されている。成形通路６０、６２、６４は、これらカテ
ーテル管の各々により画成されたそれぞれの内腔と別個
に連通している。延長管は、それぞれ、多岐管内の通路
６０、６２、６４に結合された通路７２、７４、７６に
て多岐管２４ａの下半分内に成形するか、或いは、その
他の方法で固着することが出来る。
能な別の実施例の下半分が示されている。この実施例に
おいて、多岐管２４ａは公知の技術を使用して成形され
ている。該多岐管２４ａは、カテーテル管のそれぞれの
基端を固着する。外側カテーテル管の基端は、多岐管２
４ａの基部６６に固着される一方、中間カテーテル管の
基端は多岐管２４ａの中央部６８に固着され、更に、内
側カテーテル管の基端は多岐管２４ａの頂部７０に固着
されている。成形通路６０、６２、６４は、これらカテ
ーテル管の各々により画成されたそれぞれの内腔と別個
に連通している。延長管は、それぞれ、多岐管内の通路
６０、６２、６４に結合された通路７２、７４、７６に
て多岐管２４ａの下半分内に成形するか、或いは、その
他の方法で固着することが出来る。
【００２９】これら内側カテーテル管、中間カテーテル
管、外側カテーテル管、及び延長管は、公知の技術を使
用して多岐管内に恒久的に取り付けられている。多岐管
の協動可能な上半分は、該下半分に密封され、密封した
液密装置を提供する。延長管を介して多岐管に出入りす
る流体は、カテーテル管の各々により画成されたそれぞ
れの内腔と成形通路６０、６２、６４を介して連通す
る。
管、外側カテーテル管、及び延長管は、公知の技術を使
用して多岐管内に恒久的に取り付けられている。多岐管
の協動可能な上半分は、該下半分に密封され、密封した
液密装置を提供する。延長管を介して多岐管に出入りす
る流体は、カテーテル管の各々により画成されたそれぞ
れの内腔と成形通路６０、６２、６４を介して連通す
る。
【００３０】当該従来で公知の多数の製造技術を使用
し、上述の各種の実施例を含む本発明のマルチルーメン
カテーテルを形成し得ることが理解されよう。
し、上述の各種の実施例を含む本発明のマルチルーメン
カテーテルを形成し得ることが理解されよう。
【００３１】本発明のマルチルーメンカテーテルを使用
する方法は、従来技術による従来のマルチルーメンカテ
ーテルの使用方法と実質的に同一であり、かかる方法
は、当業者に周知で、詳述する必要はない。
する方法は、従来技術による従来のマルチルーメンカテ
ーテルの使用方法と実質的に同一であり、かかる方法
は、当業者に周知で、詳述する必要はない。
【００３２】本発明は、特許請求の範囲に記載したもの
を除き、特に、詳細に示し説明した内容により限定され
るものではない。
を除き、特に、詳細に示し説明した内容により限定され
るものではない。
【図１】従来技術の従来のマルチルーメンカテーテルの
断面図である。
断面図である。
【図２】同心状に配設されたカテーテル管、その末端、
及び多岐管を示す本発明のマルチルーメンカテーテルの
一部断面図である。
及び多岐管を示す本発明のマルチルーメンカテーテルの
一部断面図である。
【図３】本発明のマルチルーメンカテーテルの断面図で
ある。
ある。
【図４】図２に示したマルチルーメンカテーテルの末端
の斜視図である。
の斜視図である。
【図５】図２のマルチルーメンカテーテルの末端の別の
選択可能な実施例の斜視図である。
選択可能な実施例の斜視図である。
【図６】図２のマルチルーメンカテーテルの末端の別の
選択可能な実施例の斜視図である。
選択可能な実施例の斜視図である。
【図７】図２に示したマルチルーメンカテーテルの末梢
先端の更に別の実施例の斜視図である。
先端の更に別の実施例の斜視図である。
【図８】図２に示したマルチルーメンカテーテルの多岐
管の別の実施例の下半分を示す一部断面図である。
管の別の実施例の下半分を示す一部断面図である。
１０ マルチルーメンカテーテル １２
カテーテル管 １４ カテーテル管 １６ カテーテ
ル管 １８ 内腔 ２０ 内腔 ２２ 内腔 ２４ 多岐管 ２４ａ 多岐管 ２５ 末端 ２５ａ 末端 ２５ｂ 末端 ２６ 基端 ２８ 延長管 ３０ 延長管 ３２ 延長管 ２９ 通路 ３１ 環状スペ
ース ３３ 環状スペース ３６ 中間管の
末端 ３７ 通路 ３８ 外側管の
末端 ３９ 通路 ４０ 内側管の
基端 ４２ 中間管の基端 ４６ ハブ ４８ ハブ ５０ 外側管の
基端 ５２ ハブ ５４ 側面開口
部 ５６ 側面開口部 ５８ 先端 ６０ 通路 ６２ 通路 ６４ 通路 ６６ 基部 ６８ 中央部 ７０ 頂部 ７２ 通路 ７４ 通路 ７６ 通路
カテーテル管 １４ カテーテル管 １６ カテーテ
ル管 １８ 内腔 ２０ 内腔 ２２ 内腔 ２４ 多岐管 ２４ａ 多岐管 ２５ 末端 ２５ａ 末端 ２５ｂ 末端 ２６ 基端 ２８ 延長管 ３０ 延長管 ３２ 延長管 ２９ 通路 ３１ 環状スペ
ース ３３ 環状スペース ３６ 中間管の
末端 ３７ 通路 ３８ 外側管の
末端 ３９ 通路 ４０ 内側管の
基端 ４２ 中間管の基端 ４６ ハブ ４８ ハブ ５０ 外側管の
基端 ５２ ハブ ５４ 側面開口
部 ５６ 側面開口部 ５８ 先端 ６０ 通路 ６２ 通路 ６４ 通路 ６６ 基部 ６８ 中央部 ７０ 頂部 ７２ 通路 ７４ 通路 ７６ 通路
Claims (18)
- 【請求項１】 マルチルーメンカテーテルであって、 基端及び末端を有する第１の内腔を画成する内側カテー
テル管と、 第２の内腔を画成し、かつ基端及び末端を有すると共に
前記内側カテーテル管の断面より大きい断面を有する、
中間カテーテル管であって、前記内側カテーテル管に対
して同心状かつ同軸状に配設され、更に、前記内側カテ
ーテル管の前記末端が、前記中間カテーテル管の前記末
端から長手方向外方に伸長する、前記中間カテーテル管
と、 第３の内腔を画成し、かつ基端及び末端を有すると共に
前記内側カテーテル管の断面より大きい断面を有する、
外側カテーテル管であって、前記中間カテーテル管及び
前記内側カテーテル管に対して同心状かつ同軸状に配設
され、更に、前記中間カテーテル管の前記末端が、前記
外側カテーテル管の前記末端から長手方向外方に伸長す
る、前記外側カテーテル管と、 前記内側、中間、及び外側カテーテル管の前記基端がそ
れぞれ固定されると共に前記各基端が挿入される多岐管
と、 前記多岐管に結合された複数の延長管であって、各々
が、前記内腔のそれぞれの一つに別個に結合される前記
延長管と、を備えることを特徴とする、マルチルーメン
カテーテル。 - 【請求項２】 請求項１に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記延長管が、流体供給装置又は圧力監
視装置に接続可能な形態であることを特徴とするマルチ
ルーメンカテーテル。 - 【請求項３】 請求項２に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記多岐管が、前記内腔の各々とそれぞ
れの延長管とを別個に結合する通路を備えることを特徴
とするマルチルーメンカテーテル。 - 【請求項４】 請求項１に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記内腔の各々が、前記内側、中間、及
び外側管と等しく伸長して終端となるようにしたことを
特徴とするマルチルーメンカテーテル。 - 【請求項５】 請求項１に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記外側管の前記末端が、テーパー付き
で、前記中間管に当接する一方、前記中間管の前記末端
が、テーパー付きで、前記内部管に当接し、 前記第２の内腔が、前記中間管の前記テーパー付き末端
から僅かに上流の側面開口部にて終端となり、前記第３
の内腔が前記外側管の前記テーパー付き末端から僅かに
上流の側面開口部にて終端となることを特徴とするマル
チルーメンカテーテル。 - 【請求項６】 請求項１に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記中間管の前記末端及び前記外側管の
前記末端の各々が、ぞれぞれの第２及び第３の内腔内を
流動する流体の圧力により膨張する可撓性のテーパー付
き先端にて終端となることを特徴とするマルチルーメン
カテーテル。 - 【請求項７】 請求項６に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記内側管の前記末端が、可撓性のテー
パー付き先端にて終端となることを特徴とするマルチル
ーメンカテーテル。 - 【請求項８】 請求項７に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記可撓性の先端が逆止弁として機能
し、流体が前記内腔の各々を通って逆流するのを防止す
ることを特徴とするマルチルーメンカテーテル。 - 【請求項９】 請求項１に記載のマルチルーメンカテー
テルであって、前記内側、中間、及び外側管が可撓性の
滅菌可能な材料にて形成されることを特徴とするマルチ
ルーメンカテーテル。 - 【請求項１０】 請求項９に記載のマルチルーメンカテ
ーテルであって、前記材料がポリウレタン、シリコン、
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びナイロンを包含するこ
とを特徴とするマルチルーメンカテーテル。 - 【請求項１１】 請求項９に記載のマルチルーメンカテ
ーテルであって、前記内側及び中間管が前記外側管より
剛性の小さい材料にて形成されることを特徴とするマル
チルーメンカテーテル。 - 【請求項１２】 請求項１１に記載のマルチルーメンカ
テーテルであって、前記内側及び中間管がポリウレタン
にて形成されることを特徴とするマルチルーメンカテー
テル。 - 【請求項１３】 請求項１に記載のマルチルーメンカテ
ーテルであって、前記多岐管が成形により形成されるこ
とを特徴とするマルチルーメンカテーテル。 - 【請求項１４】 請求項１に記載のマルチルーメンカテ
ーテルであって、前記多岐管が別個の成形部分に分けて
形成されることを特徴とするマルチルーメンカテーテ
ル。 - 【請求項１５】 請求項１４に記載のマルチルーメンカ
テーテルであって、前記別個の成形部分が第１、第２、
及び第３のハブであり、 前記第１のハブが、前記それぞれの延長管に対して流体
密の連通状態に内側カテーテル管を受け入れかつ固着す
る通路を画成し、 前記第２のハブが、前記それぞれの延長管に対して流体
密の連通状態に中間カテーテル管を受け入れかつ固着す
る環状スペースを画成し、 前記第３のハブが、前記それぞれの延長管に対して流体
密の連通状態に中間カテーテル管を受け入れかつ固着す
る環状スペースを画成することを特徴とするマルチルー
メンカテーテル。 - 【請求項１６】 同心状及び同軸状に配設された複数の
カテーテル管であって、各々が内腔を画成しかつ各々が
次の囲繞する管の末端から外方向に伸長する基端及び末
端を有する、前記複数のカテーテル管と、 前記複数のカテーテル管により画成されかつ利用手段に
取り付け得るような形態とした前記内腔の各々に結合さ
れる延長管と、 前記複数のカテーテル管の前記基端の各々及び前記延長
管の対の部分が固着されかつ挿入される多岐管であっ
て、前記内腔の各々とそれぞれの延長管との間の流体連
通を促進する、前記多岐管とを備えることを特徴とす
る、マルチルーメンカテーテル。 - 【請求項１７】 請求項１に記載のマルチルーメンカテ
ーテル管であって、前記内側管の前記基端が前記中間管
の前記基端を越えて伸長することを特徴とするマルチル
ーメンカテーテル管。 - 【請求項１８】 請求項１７に記載のマルチルーメンカ
テーテル管にして、前記中間管の前記基端が前記外側管
の前記基端を越えて伸長することを特徴とするマルチル
ーメンカテーテル管。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| US62753490A | 1990-12-14 | 1990-12-14 | |
| US627534 | 1990-12-14 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06339529A true JPH06339529A (ja) | 1994-12-13 |
Family
ID=24515053
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3330572A Pending JPH06339529A (ja) | 1990-12-14 | 1991-12-13 | マルチルーメンカテーテル |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0490459B1 (ja) |
| JP (1) | JPH06339529A (ja) |
| AU (1) | AU647848B2 (ja) |
| CA (1) | CA2054961C (ja) |
| DE (1) | DE69124732T2 (ja) |
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- 1991-12-13 DE DE1991624732 patent/DE69124732T2/de not_active Expired - Fee Related
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| JPH11128353A (ja) * | 1997-07-31 | 1999-05-18 | Willy Ruesch Kg | バルーンカテーテル |
| JP2000042116A (ja) * | 1998-07-10 | 2000-02-15 | Mitsubishi Electric Inf Technol Center America Inc | 医療器具操作装置 |
| JP2021180995A (ja) * | 2015-06-05 | 2021-11-25 | ダブリュ.エル.ゴア アンド アソシエイツ, インコーポレイティドW.L. Gore & Associates, Incorporated | カテーテルアセンブリ |
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
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