JPH06350516A - 移動体通信用電界強度測定システム - Google Patents
移動体通信用電界強度測定システムInfo
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- JPH06350516A JPH06350516A JP15461493A JP15461493A JPH06350516A JP H06350516 A JPH06350516 A JP H06350516A JP 15461493 A JP15461493 A JP 15461493A JP 15461493 A JP15461493 A JP 15461493A JP H06350516 A JPH06350516 A JP H06350516A
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- 230000005684 electric field Effects 0.000 title claims abstract description 9
- 238000005259 measurement Methods 0.000 title abstract description 10
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims abstract description 8
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 8
- 238000010295 mobile communication Methods 0.000 claims description 2
- 238000013500 data storage Methods 0.000 abstract description 5
- 238000012937 correction Methods 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
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- Arrangements For Transmission Of Measured Signals (AREA)
- Navigation (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 精度良く絶対位置座標を測定し、その測定値
に基づいたサービスエリア測定を行う。 【構成】 ＧＰＳ受信部２によってＧＰＳによる絶対位
置情報が検出され、自立航法センサ６により相対位置座
標が検出され、それらがナビゲーションシステム制御部
３に供給されることによって相互に補間され、精度が高
い位置情報が得られる。一方、測定対象の電界強度を受
信部１０で測定し、統計処理部１１で統計処理した値を
前述の位置情報とともにデータ蓄積部で記憶する。
に基づいたサービスエリア測定を行う。 【構成】 ＧＰＳ受信部２によってＧＰＳによる絶対位
置情報が検出され、自立航法センサ６により相対位置座
標が検出され、それらがナビゲーションシステム制御部
３に供給されることによって相互に補間され、精度が高
い位置情報が得られる。一方、測定対象の電界強度を受
信部１０で測定し、統計処理部１１で統計処理した値を
前述の位置情報とともにデータ蓄積部で記憶する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動体との通信を行う
基地局のサービスエリアを測定するための移動体通信用
電界強度測定システムに関するものである。
基地局のサービスエリアを測定するための移動体通信用
電界強度測定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車等の移動体と無線により通信を行
う場合、移動体は通常、所定の基地局に所属し、その基
地局との間で通信を行うようになっている。この場合、
基地局はどの程度の距離までサービスを行えるかを把握
しておく必要があることから、サービスエリアを把握し
ておく必要があり、このため自動車で走行しながら電波
の強さを測定し、電界強度分布を測定するサービスエリ
アの測定が行われる。
う場合、移動体は通常、所定の基地局に所属し、その基
地局との間で通信を行うようになっている。この場合、
基地局はどの程度の距離までサービスを行えるかを把握
しておく必要があることから、サービスエリアを把握し
ておく必要があり、このため自動車で走行しながら電波
の強さを測定し、電界強度分布を測定するサービスエリ
アの測定が行われる。
【０００３】このようなサービスエリアを測定する場
合、従来は車速センサと地磁気センサとからなる自立航
法センサを位置測定手段として用いることにより、測定
位置を確認しながら電界強度を測定していた。また電界
強度の測定方法は、測定対象の電波を受信し、統計処理
を行い、統計量を算出する。このことにより得られる相
対的な位置情報と統計量を一対のデータとして磁気テー
プに蓄積を行っている。
合、従来は車速センサと地磁気センサとからなる自立航
法センサを位置測定手段として用いることにより、測定
位置を確認しながら電界強度を測定していた。また電界
強度の測定方法は、測定対象の電波を受信し、統計処理
を行い、統計量を算出する。このことにより得られる相
対的な位置情報と統計量を一対のデータとして磁気テー
プに蓄積を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこの様な
従来の装置では、自立航法センサのみにより得られる相
対的な位置情報しかもっていないため、それを絶対的な
位置情報に変換してサービスエリアの確定を行う必要が
あり、その作業に多大な人的労力を必要とするという問
題があった。従って、即時に測定結果をそのまま地図上
に表示することは不可能であった。また相対的な位置情
報しかもっていないため、地図の縮尺や地図のデータベ
ースの異なるものについての応用が困難であった。本発
明はこの様な状況に鑑みて成されたもので、精度良く絶
対位置座標を測定し、その測定値に基づいたサービスエ
リア測定を行うようにしたものである。
従来の装置では、自立航法センサのみにより得られる相
対的な位置情報しかもっていないため、それを絶対的な
位置情報に変換してサービスエリアの確定を行う必要が
あり、その作業に多大な人的労力を必要とするという問
題があった。従って、即時に測定結果をそのまま地図上
に表示することは不可能であった。また相対的な位置情
報しかもっていないため、地図の縮尺や地図のデータベ
ースの異なるものについての応用が困難であった。本発
明はこの様な状況に鑑みて成されたもので、精度良く絶
対位置座標を測定し、その測定値に基づいたサービスエ
リア測定を行うようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この様な課題を解決する
ために本発明は、自立航法センサにより相対的位置座標
データを得る第１の位置測定手段と、ＧＰＳにより絶対
的位置座標データを得る第２の位置測定手段と、移動体
の走行中の走行地点における測定対象の電波を受信する
受信部と、受信部で測定された電界強度を統計処理し所
定の統計量を算出する統計処理部と、第１の位置測定手
段によって得られた相対位置座標データと第２の位置測
定手段によって得られた絶対位置座標データとを相互に
補間して走行位置における正確な位置情報を得るナビゲ
ーションシステム制御部と、統計処理された値を前記ナ
ビゲーションシステム制御部で得られた位置情報に基づ
いて記憶させる制御部と、ナビゲーションシステム制御
部で得られた位置情報を表示する表示部とを備えたもの
である。
ために本発明は、自立航法センサにより相対的位置座標
データを得る第１の位置測定手段と、ＧＰＳにより絶対
的位置座標データを得る第２の位置測定手段と、移動体
の走行中の走行地点における測定対象の電波を受信する
受信部と、受信部で測定された電界強度を統計処理し所
定の統計量を算出する統計処理部と、第１の位置測定手
段によって得られた相対位置座標データと第２の位置測
定手段によって得られた絶対位置座標データとを相互に
補間して走行位置における正確な位置情報を得るナビゲ
ーションシステム制御部と、統計処理された値を前記ナ
ビゲーションシステム制御部で得られた位置情報に基づ
いて記憶させる制御部と、ナビゲーションシステム制御
部で得られた位置情報を表示する表示部とを備えたもの
である。
【０００６】
【作用】ＧＰＳ受信部によってＧＰＳによる絶対位置情
報が検出され、自立航法センサにより相対位置座標が検
出され、それらがナビゲーションシステム制御部に供給
されることによって相互に補間され、その結果、相対位
置座標が絶対位置座標に変換される。一方、測定対象の
電波を測定し、統計処理した値を、得られた位置情報と
ともにデータ蓄積部で記憶する。
報が検出され、自立航法センサにより相対位置座標が検
出され、それらがナビゲーションシステム制御部に供給
されることによって相互に補間され、その結果、相対位
置座標が絶対位置座標に変換される。一方、測定対象の
電波を測定し、統計処理した値を、得られた位置情報と
ともにデータ蓄積部で記憶する。
【０００７】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明す
る。図１は、本発明の一実施例のブロック図である。同
図においてＧＰＳアンテナ１を介して衛星からの電波を
ＧＰＳ受信部２において受信し、その受信結果から緯度
・経度の情報を解析し、その解析結果をナビゲーション
システム制御部３に送る。この緯度・経度情報は絶対位
置情報であるが、この位置情報は軍用のものは十分な数
の衛星からの電波を使用できるので非常に精度が良い
が、民間では使用できる衛星に限度がありそれから得ら
れる情報では必要十分な精度は得られない。
る。図１は、本発明の一実施例のブロック図である。同
図においてＧＰＳアンテナ１を介して衛星からの電波を
ＧＰＳ受信部２において受信し、その受信結果から緯度
・経度の情報を解析し、その解析結果をナビゲーション
システム制御部３に送る。この緯度・経度情報は絶対位
置情報であるが、この位置情報は軍用のものは十分な数
の衛星からの電波を使用できるので非常に精度が良い
が、民間では使用できる衛星に限度がありそれから得ら
れる情報では必要十分な精度は得られない。
【０００８】このため、従来から用いている自立航法セ
ンサ６の情報も使用し、測定精度を高めるようにしてい
る。すなわち、自立航法センサ６からも相対的な位置情
報をナビゲーションシステム制御部３に送り、ナビゲー
ションシステム制御部３ではこの２つの位置情報を相互
に補間して自立航法センサ６により得られる相対位置情
報をＧＰＳから得られる絶対位置情報に基づいて絶対位
置情報に変換し、更にそれと地図データ５の情報にマッ
プマッチングすることにより、精度の高い緯度・経度を
測位する。そしてこの緯度・経度の情報を制御部８に供
給する。
ンサ６の情報も使用し、測定精度を高めるようにしてい
る。すなわち、自立航法センサ６からも相対的な位置情
報をナビゲーションシステム制御部３に送り、ナビゲー
ションシステム制御部３ではこの２つの位置情報を相互
に補間して自立航法センサ６により得られる相対位置情
報をＧＰＳから得られる絶対位置情報に基づいて絶対位
置情報に変換し、更にそれと地図データ５の情報にマッ
プマッチングすることにより、精度の高い緯度・経度を
測位する。そしてこの緯度・経度の情報を制御部８に供
給する。
【０００９】 また、これと連動して、ＧＰ
Ｓアンテナ１とは別個に設けた測定用アンテナ９を介し
て測定対象の電波を受信部１０で受信し、統計処理部１
１において電波の強さを統計処理して得られる統計量を
制御部８に供給する。
Ｓアンテナ１とは別個に設けた測定用アンテナ９を介し
て測定対象の電波を受信部１０で受信し、統計処理部１
１において電波の強さを統計処理して得られる統計量を
制御部８に供給する。
【００１０】このとき制御部８に供給する統計量は連続
したものとすれば理想的であるが、メモリ容量との関係
ですべを記録することは現状では経済性に問題がある。
そこで、走行しながら得られる統計量を所定の区間毎に
区切り、その区間の統計量のうち、例えば電界強度の１
０％値、５０％値、９０％値だけを統計量として制御部
８に供給する。このようにすれば測定値は最悪値から実
用上十分な値までが存在するので、統計量を使用すると
きその目的に従って適当な値のものを使用すれば良く、
この様にすれば限られたメモリ容量でも必要な統計値を
確保することができる。更に小さい容量のメモリしか得
られないときは、中央値だけあるいは測定区間の中央距
離に置ける値だけを記録するようにしても良い。
したものとすれば理想的であるが、メモリ容量との関係
ですべを記録することは現状では経済性に問題がある。
そこで、走行しながら得られる統計量を所定の区間毎に
区切り、その区間の統計量のうち、例えば電界強度の１
０％値、５０％値、９０％値だけを統計量として制御部
８に供給する。このようにすれば測定値は最悪値から実
用上十分な値までが存在するので、統計量を使用すると
きその目的に従って適当な値のものを使用すれば良く、
この様にすれば限られたメモリ容量でも必要な統計値を
確保することができる。更に小さい容量のメモリしか得
られないときは、中央値だけあるいは測定区間の中央距
離に置ける値だけを記録するようにしても良い。
【００１１】制御部８においては緯度・経度の情報と統
計量を一対のデータとして、データ蓄積部１２に送りデ
ータを蓄積する。これと同時に、制御部８は、データを
ナビゲーションシステム制御部３に送る。ナビゲーショ
ンシステム制御部３では、送られてきたデータを、地図
データ５の情報にのせてナビゲーションシステム７の中
の表示部４に即座に表示する。
計量を一対のデータとして、データ蓄積部１２に送りデ
ータを蓄積する。これと同時に、制御部８は、データを
ナビゲーションシステム制御部３に送る。ナビゲーショ
ンシステム制御部３では、送られてきたデータを、地図
データ５の情報にのせてナビゲーションシステム７の中
の表示部４に即座に表示する。
【００１２】次に、測定終了後データの確認および修正
が必要な場合は、制御部８にデータ蓄積部１２よりデー
タを送り、同時に地図テータ５を送って、地図上にデー
タを表示し、データ内の数値情報（緯度・経度・統計
量）を確認および修正する。その後、再びデータをデー
タ蓄積部１２に送り蓄積する。
が必要な場合は、制御部８にデータ蓄積部１２よりデー
タを送り、同時に地図テータ５を送って、地図上にデー
タを表示し、データ内の数値情報（緯度・経度・統計
量）を確認および修正する。その後、再びデータをデー
タ蓄積部１２に送り蓄積する。
【００１３】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、ＧＰＳに
よる位置情報を自立航法による位置情報によって補間
し、位置情報の精度を高め、そのようにして得られた位
置情報に関連づけて測定対象の電界強度を測定するよう
にしたので、精度の高いサービスエリア調査が行えると
いう効果を有する。
よる位置情報を自立航法による位置情報によって補間
し、位置情報の精度を高め、そのようにして得られた位
置情報に関連づけて測定対象の電界強度を測定するよう
にしたので、精度の高いサービスエリア調査が行えると
いう効果を有する。
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図であ
る。
る。
１ ＧＰＳアンテナ ２ ＧＰＳ受信部 ３ ナビゲーションシステム制御部 ４ 表示部 ５ 地図データ ６ 自立航法センサ ８ 制御部 ９ 測定用アンテナ １０ 受信部 １１ 統計処理部
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成５年１２月１７日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】この様な課題を解決する
ために本発明は、自立航法センサにより相対的位置座標
データを得る第１の位置測定手段と、ＧＰＳにより絶対
的位置座標データを得る第２の位置測定手段と、移動体
の走行中の走行地点における測定対象の電波を受信する
受信部と、受信部で測定された電界強度を統計処理し所
定の統計量を算出する統計処理部と、第１の位置測定手
段によって得られた相対位置座標データと第２の位置測
定手段によって得られた絶対位置座標データとを相互に
補間して走行位置における正確な位置情報を得るナビゲ
ーションシステム制御部と、統計処理された値を前記ナ
ビゲーションシステム制御部で得られた位置情報に基づ
いて記憶させる制御部と、ナビゲーションシステム制御
部で得られた位置情報を表示する表示部とを備えたもの
である。また、ＧＰＳアンテナを介して衛星からの電波
をＧＰＳ受信部で受信し、この受信結果から緯度・経度
情報を解析して絶対位置情報を得るとともに、自立航法
センサから検出した相対位置情報をこの絶対位置情報に
基づいて絶対位置情報に変換し、この変換した絶対位置
情報を地図データの情報に整合させて緯度・経度を測位
し、測定用アンテナを介して測定対象の電波を受信し統
計処理して統計量を測定し、走行しながらこの統計量を
測定して区間毎に区切り、緯度・経度の情報とこれに対
応する統計量とを一対のデータとして蓄積部に蓄積する
ものである。
ために本発明は、自立航法センサにより相対的位置座標
データを得る第１の位置測定手段と、ＧＰＳにより絶対
的位置座標データを得る第２の位置測定手段と、移動体
の走行中の走行地点における測定対象の電波を受信する
受信部と、受信部で測定された電界強度を統計処理し所
定の統計量を算出する統計処理部と、第１の位置測定手
段によって得られた相対位置座標データと第２の位置測
定手段によって得られた絶対位置座標データとを相互に
補間して走行位置における正確な位置情報を得るナビゲ
ーションシステム制御部と、統計処理された値を前記ナ
ビゲーションシステム制御部で得られた位置情報に基づ
いて記憶させる制御部と、ナビゲーションシステム制御
部で得られた位置情報を表示する表示部とを備えたもの
である。また、ＧＰＳアンテナを介して衛星からの電波
をＧＰＳ受信部で受信し、この受信結果から緯度・経度
情報を解析して絶対位置情報を得るとともに、自立航法
センサから検出した相対位置情報をこの絶対位置情報に
基づいて絶対位置情報に変換し、この変換した絶対位置
情報を地図データの情報に整合させて緯度・経度を測位
し、測定用アンテナを介して測定対象の電波を受信し統
計処理して統計量を測定し、走行しながらこの統計量を
測定して区間毎に区切り、緯度・経度の情報とこれに対
応する統計量とを一対のデータとして蓄積部に蓄積する
ものである。
Claims (1)
- 【請求項１】 自立航法センサにより相対的位置座標デ
ータを得る第１の位置測定手段と、 ＧＰＳにより絶対的位置座標データを得る第２の位置測
定手段と、 移動体の走行中の走行地点における測定対象の電波を受
信する受信部と、 前記受信部で測定された電波の強さを統計処理し所定の
統計量を算出する統計処理部と、 前記第１の位置測定手段によって得られた相対位置座標
データと前記第２の位置測定手段によって得られた絶対
位置座標データとを相互に補間して走行位置における正
確な位置情報を得るナビゲーションシステム制御部と、 前記統計処理された値を前記ナビゲーションシステム制
御部で得られた位置情報に基づいて記憶させる制御部
と、 前記ナビゲーションシステム制御部で得られた位置情報
を表示する表示部とを備えたことを特徴とする移動体通
信用電界強度測定システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5154614A JP2518153B2 (ja) | 1993-06-02 | 1993-06-02 | 移動体通信用電界強度測定システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5154614A JP2518153B2 (ja) | 1993-06-02 | 1993-06-02 | 移動体通信用電界強度測定システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06350516A true JPH06350516A (ja) | 1994-12-22 |
| JP2518153B2 JP2518153B2 (ja) | 1996-07-24 |
Family
ID=15588040
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5154614A Expired - Lifetime JP2518153B2 (ja) | 1993-06-02 | 1993-06-02 | 移動体通信用電界強度測定システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2518153B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000028664A (ja) * | 1998-07-07 | 2000-01-28 | Shimizu Corp | 放送電波伝搬解析システム |
| WO2002005571A3 (de) * | 2000-07-07 | 2002-04-25 | Microcom Gmbh | Verfahren zur automatischen frequenzumschaltung im mobilfunk |
| JP2005174249A (ja) * | 2003-12-15 | 2005-06-30 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステム |
| US7978053B2 (en) | 2005-05-10 | 2011-07-12 | Fujitsu Limited | Tag-information management apparatus and IC tag |
| RU2827103C1 (ru) * | 2023-12-18 | 2024-09-23 | федеральное государственное казенное военное образовательное учреждение высшего образования "Военная орденов Жукова и Ленина Краснознаменная академия связи имени Маршала Советского Союза С.М. Буденного" Министерства обороны Российской Федерации | Способ определения собственного местоположения объекта в пространстве |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0495888A (ja) * | 1990-08-11 | 1992-03-27 | Aisin Seiki Co Ltd | 移動局位置検出装置 |
| JPH05199167A (ja) * | 1992-01-20 | 1993-08-06 | Toyota Motor Corp | 自動車用通信情報提供装置 |
-
1993
- 1993-06-02 JP JP5154614A patent/JP2518153B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0495888A (ja) * | 1990-08-11 | 1992-03-27 | Aisin Seiki Co Ltd | 移動局位置検出装置 |
| JPH05199167A (ja) * | 1992-01-20 | 1993-08-06 | Toyota Motor Corp | 自動車用通信情報提供装置 |
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|---|---|---|---|---|
| JP2000028664A (ja) * | 1998-07-07 | 2000-01-28 | Shimizu Corp | 放送電波伝搬解析システム |
| WO2002005571A3 (de) * | 2000-07-07 | 2002-04-25 | Microcom Gmbh | Verfahren zur automatischen frequenzumschaltung im mobilfunk |
| JP2005174249A (ja) * | 2003-12-15 | 2005-06-30 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステム |
| US7978053B2 (en) | 2005-05-10 | 2011-07-12 | Fujitsu Limited | Tag-information management apparatus and IC tag |
| RU2827103C1 (ru) * | 2023-12-18 | 2024-09-23 | федеральное государственное казенное военное образовательное учреждение высшего образования "Военная орденов Жукова и Ленина Краснознаменная академия связи имени Маршала Советского Союза С.М. Буденного" Министерства обороны Российской Федерации | Способ определения собственного местоположения объекта в пространстве |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2518153B2 (ja) | 1996-07-24 |
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