JPH0657697B2 - 置換基を有する４，６‐アルコキシピリジンカルボキシレート化合物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 発明の分野 本発明は、除草剤および除草剤の前駆体として広範囲に
及ぶ活性を有する新規クラスの置換ピリジンカルボン酸
誘導体に関する。

先行技術 ピリジン誘導体は、生物科学における利用に関し多年に
亘つて研究されてきた。例えば、２，６−ビス（トリフ
ルオロメチル）−４−ピリジノールは、米国特許第３，
７４８，３３４号明細書に記載のように、除草剤および
防黴剤として有用であることが明らかになつている。上
記化合物は、４−位がヒドロキシル基で置換されている
ことを特徴としている。ヒドロキシル基に加えて、ピリ
ジン核はブロモ、クロロまたはヨード基で置換されてい
てもよい。米国特許第２，５１６，４０２号および第
３，７０５，１７０号明細書には、トリフルオロメチル
ピリジンでそのピリジン核がハロゲン並びに多数の他の
置換基によつて更に置換されているものが記載されてい
る。これらの化合物の或るものは、除草剤として有用で
あることも注目されている。

４−位がアルキル、フエニル、ナフチルまたはピリジル
基で置換された４−置換−２，６−ジクロロ−３，５−
ジシアノピリジンも、それらの殺黴活性によつて知られ
ている。かかる化合物は、米国特許第３，２８４，２９
３号明細書に記載されており、同様の化合物で４−位が
複素環式基であつて複素原子が酸素または硫黄であるも
ので置換されているものは、米国特許第３，６２９，２
７０号明細書に記載されている。

欧州特許第４４，２６２号明細書には、除草剤として有
用な２，６−ジアルキル−３−フエニルカルバミル−５
−ピリジンカルボキシラートおよび−５−シアノ化合物
が記載されている。２−ハロアルキル基やピリジン環の
４−位における置換については何も記載されていない。

ピリジン誘導体も新規除草剤の検討において注目され、
米国特許第１，９４４，４１２号、第3,637,716号およ
び第３，６５１，０７０号明細書に記載されている。こ
れらの特許は総て、ジカルボキシピリジンのポリハロ誘
導体を記載している。これらは何れも、通常は３−また
は５−位において環炭素がハロゲンで直接置換され、２
−および６−位はカルボキシラート基によつて置換され
ている。４−位は、ハロゲン、水酸基、アルコキシおよ
びカルボキシ基を含む広汎な物質で置換することができ
る。これらの化合物は、除草剤、殺菌剤および殺黴剤と
して利用されている。４−位が銀塩によつて置換される
と、米国特許第１，９４４，４１２号明細書はこれらの
化合物を静脈内注射してＸ線写真を撮るのに利用されて
いることを記載している。上記先行技術のどれ一つとし
て２−位にトリフルオロメチル基を有し且つ３−位にカ
ルボキシル基を有するピリジンについては記載していな
い。

発明の簡単な説明 本発明の目的は、本発明の新規ピリジンを利用して除草
法と除草剤組成物を供することである。

本発明のもう一つの目的は、本発明の新規化合物を製造
するための新規方法とそれに有用な新規中間体を供する
ことである。

本発明の新規化合物は、除草剤または除草剤に変換する
ことができる中間体として有用であり、一般式 〔式中、Ｒは水素、低級アルキル、低級アルケニル、低
級アルキニル、ハロアルキル、ハロアルケニルから成る
群から選択され、 R₁はフツ素化メチルおよび塩素−フツ素化メチルであ
り、 R₂は水素および低級アルキルから選択され、 Ｘは-H、 （但し、R₃は水素または低級アルキル、低級アルケニ
ル、低級アルキニルあるいはハロアルキルである）、 （但し、R₄およびR₅は独立に水素または低級アルキルか
ら選択される） −Ｃ≡Ｎ、 −低級アルキル、 −低級アルコキシアルコキシアルキル、 −ハロアルキル、 −低級シアノアルキルおよび −カルボアルコキシアルキルから選択される〕 によつて表される。

「フツ素化メチル」とは、本文では１個以上のフツ素原
子と結合したメチルを意味し、総ての水素原子がフツ素
によつて置換されている基も包含する。「塩素−フツ素
化メチル」とは、本文では少なくとも１個の水素がフツ
素によつて置換され且つ少なくとも１個の他の水素が塩
素によつて置換されているメチル基を意味する。

「低級アルキル」とは、本文では１から７個の原子を有
する直鎖状または分枝鎖状アルキル基を意味し、エチ
ル、メチル、ｎ−プロピル、１−エチルプロピル、１−
メチルプロピル、ｎ−ブチル、２，２−ジメチルプロピ
ル、ペンチル、イソブチルおよびイソプロピルを包含す
るが、これらのものに限定されない。

「低級アルケニル」および「低級アルキニル」とは、本
文では３から７個の炭素原子を有し、不飽和が低級アル
ケニルまたはアルキニル基をピリジン環に結合している
部分から離れているアルケニルおよびアルキニル基を意
味する。このようなアルケニル基の例には、２−プロペ
ニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−メチル−２−
プロペニルなどがある。このような低級アルキニル基の
例には、２−プロピニルなどが挙げられる。

「ハロアルキル」とは、１個以上のハロゲン原子で置換
された低級アルキル基を意味するものである。ハロアル
ケニルとは、１個以上のハロゲンで置換された低級アル
ケニルを意味するものである。

発明の詳細な説明 以下のルートＡは、商業的に容易に入手し得る化合物か
ら本発明のピリジンモノカルボキシラート化合物を製造
する方法を模式的に表している。ルートＡでは、図示さ
れた式を有するアセトンジカルボン酸ジエステル（但
し、Ｒは水素または低級アルキルである）を、塩基の存
在で、フツ素化または電素−フツ素化アセトニトリル
（但しニトリルはフツ素によつて完全に置換されている
か、または水素の１個がフツ素によつて置換され他の２
個の水素は１個のフツ素と１個の塩素によつて或は２個
の塩素によつて置換されている）と反応させる。好適な
塩基の例としては、リチウムジイソプロピルアミド、カ
リウム第三級ブトキシド、ナトリウム、水性酢酸ナトリ
ウムなどが挙げられる。この反応の生成物は、ピリジン
モノカルボキシラート化合物(A)である。

式Ａに示される４，６−ジヒドロキシピリジン化合物
は、塩基の存在でハロゲン化アルキルでアルキル化する
ことによつて、本発明の４−アルコキシ化合物（式Ｂ）
に変換することができる。アルカリ金属炭酸塩または水
酸化物、アミンなどがアルキル化反応を促進する好適な
塩基の例である。

式(B)の４，６−ジアルコキシピリジンモノカボキシラ
ート中間体の製造に続いて、式(B)の化合物を最初にテ
トラヒドロフラン(THF)または１，２−ジメトキシエタ
ン(DME)のような適当な溶媒中でジイソプロピルアミド
リチウムのような強塩基と反応させて式(E)を有する陰
イオンを生成させ、この式(E)の陰イオンを次に二酸化
炭素と反応させて生成するカルボン酸塩を塩酸水溶液で
酸性にすることによつて、５−位にカルボン酸基を有す
る本発明のピリジンジカルボキシラート（式Ｃ）を製造
することができる。また、式(D)のジカルボキシラート
化合物は、式(E)の陰イオンをアルキルクロロホルメー
トと反応させることによつて調製することができる。５
−位にアルコキシアルコキシメチル基を有する本発明の
ピリジンモノカルボキシラート化合物（式Ｆ）は、式
(E)の陰イオンを適当なハロゲン化アルコキシアルコキ
シメチルと反応させることによつて調製することができ
る。５−位にハロメチル基を有する本発明のピリジンカ
ルボキシラート化合物（式Ｇ）は、式(F)の化合物を適
当なルイス酸、好ましくは金属ハロゲン化物、例えばハ
ロゲン化タリウム(IV)またはハロゲン化亜鉛(II)で処理
することによつて調製することができる。式(G)の化合
物からの５−位にシアノメチルまたはカルボアルコキシ
メチル基を有するピリジンモノカルボキシラート化合物
の調製は、当業者に公知であり、本文の実施例に記載さ
れる。

対応するエステルからのカルボン酸の調製またはその反
対は、当業者に公知である。同様に、本発明のアミド、
ニトリルおよび他の化合物の調製は、当業者に公知の方
法によつて行うことができる。

本発明は、下記の例を参照することによつてより良好に
理解されるであろう。

例を含めて本明細書で使用されている次の略語は、次の
ような意味を有する： LDA：ジイソプロピルアミドリチウム、 THF：テトラヒドロフラン、 DME：１，２−ジメトキシメタン、 DMF：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、 HPLC：高速度液体クロマトグラフイ、 TCL：薄層クロマトグラフイ、 n-BuLi：ｎ−ブチルリチウム、 DMSO：ジメチルスルホキシド、 ４，６−ジヒドロキシピリジンモノカルボキシラートの
調製 次の例１および２は、アセトンカルボキシラートとフツ
素化されたアセトニトリルとの反応による４，６−ジヒ
ドロキシピリジンモノカルボキシラートの調製を説明す
る。

例１ ４，６−ジヒドロキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸エチル (a) NaOAcを塩基として使用して ２０１ｇ（1.0モル）のアセトンジカルボン酸ジエチ
ル、９５ｇの酢酸ナトリウム、１００ｍの水および２
００ｍのエタノールの機械的に攪拌した混合物に、５
５℃で８９ｇのトリフルオロアセトニトリルを１５時間
で加えた。反応温度を７０℃に上げて、更に１５ｇのト
リフルオロアセトニトリルを１５時間で反応混合物に加
えた。反応混合物を、１００ｍの濃塩酸と６００ｍ
の水との混合物中に注ぎ入れた。沈殿物を集めて、アセ
トン−クロロホルムから再結晶させると、130.3ｇ（51.
9％）の生成物、融点２１７−２２０℃。

分析値 C₉H₈F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，43.03；Ｈ，3.21；Ｎ，5.58 実測値：Ｃ，43.01；Ｈ，3.22；Ｎ，5.55 (b)塩基として第三級ブトキシカリウムを用いて ３３５ｇ（2.98モル）の第三級ブトキシカリウムと1.25
1のTHFとの機械的に攪拌した混合物に、５７５ｇ（2.84
モル）のアセトンジカルボン酸ジエチルを反応温度を６
０℃以下に維持する強度を加えた。アセトンジカルボン
酸ジエチチルを完全に添加した後、４８４ｇ（5.09ｇ）
のトリフルオロアセトニトリルを反応混合物中に加え
た。反応混合物を濃縮して、残渣を３００ｍの濃塩酸
と1.81の水との混合物中に注ぎ入れた。固形沈殿物を集
めたところ、所望な生成物の一水和物である７２７ｇ
（９５％）、融点208.5-210.5℃の固形物を得た。

分析値 C₉H₈NO₄・H₂Oに対する 計算値：Ｃ，40.16；Ｈ，3.74；Ｎ，5.20 実測値：Ｃ，40.02；Ｈ，3.56；Ｎ，5.37 例２ ４，６−ジヒドロキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボキシラート 84.35ｇ（0.484モル）のアセトンジカルボン酸ジメチ
ル、２００ｍの飽和酢酸ナトリウムおよび４００ｍ
のエタノールの十分攪拌した混合物に、４９ｇのトリフ
ルオロアセトニトリルを４時間で加えた。反応混合物を
冷却し、１００ｍの濃塩酸と１０００ｇの氷との混合
物に注ぎ入れた。不溶性物質を集めたところ、28.7ｇ
（２５％）の生成物、融点２３５−238.5℃（分解）を
得た。

分析値 C₈H₆F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，40.56；Ｈ，2.55；Ｎ，5.91 実測値：Ｃ，40.55；Ｈ，2.59；Ｎ，5.88 ４，６−ジアルコキシピリジンモノカルボキシラートの
調製 次の例３−７では、上記４，６−ジヒドロキシ化合物の
アルキル化による対応する４，６−ジアルコキシピリジ
ンモノカルボキシラートの調製を示す。

例３ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボキシラート 14.43ｇ（0.061モル）の例２の生成物、16.8ｇ（0.122
モル）の炭酸カリウム、５９ｇのヨウ化メチルおよび１
００ｍのアセトンの混合物を、16.5時間還流温度に保
つた。反応混合物を水中に注ぎ入れ、エーテルで抽出し
た。エーテル抽出物を、１０％水酸化ナトリウムで洗浄
し、乾燥して、減圧下で濃縮した。残渣を２５０ｇのシ
リカゲル上でクロマトグラフイにかけた。１１の酢酸エ
チル−シクロヘキサン（１：４，容積／容積）で溶出す
ることによつて得られた第一の画分は、10.47ｇ（64.8
％）の所望な生成物、融点８５−87.5℃であつた。

分析値 C₁₀H₁₀F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，45.28；Ｈ，3.80；Ｎ，5.28 実測値：Ｃ，45.42；Ｈ，3.83；Ｎ，5.24 例４ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸エチル 50.2ｇ（0.2モル）の例１の生成物、45.2ｇ（0.4モル）
の炭酸カリウム、113.6ｇ（0.8モル）のヨウ下メチルお
よび２００ｍのアセトンの混合物を、３日間還流温度
に保持し、冷却して、濾過した。濾液を濃縮して、残渣
をエーテルに溶解して、シリカゲル上でクロマトグラフ
イにかけた。溶出液（酢酸エチル−シクロヘキサン、
１：４）の初めの２１から４１ｇの固形物を得、これを
ヘキサンから再結晶すると３６ｇ（64.5％）の生成物、
融点78.5−80.5℃を得た。

分析値 C₁₁H₁₂F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，47.31；Ｈ，4.33；Ｎ，5.02 実測値：Ｃ，47.51；Ｈ，4.37；Ｎ，4.99 例５ ４，６−ジ−（ｎ−ブトキシ）−２−（トリフル
オロメチル）−３−ピリジンカルボン酸エチル 22.6ｇ（0.09モル）の例１の生成物、９９ｇのヨウ化メ
チル、24.84ｇの炭酸カリウムおよび２５０ｍのアセ
トンの機械的に攪拌した混合物を、２６時間還流温度に
保持して、濾過した。アセトン濾液を濃縮して、残渣を
エーテルに溶解した。エーテル溶液を水で洗浄し、乾燥
して、濃縮した。残渣を球入り管で0.3トールで蒸留す
ると、32.5ｇ（９９％）の生成物、▲ｎ²⁵ _D▼1.4543を
得た。

分析値 C₁₇H₂₄F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，56.19；Ｈ，6.66；Ｎ，3.86 実測値：Ｃ，56.26；Ｈ，6.66；Ｎ，3.84 例６ ４，６−ジイソプロポキシ−２−（トリフルオロ
メチル）−３−ピリジンカルボン酸エチル 37.3ｇの例１の生成物、４１ｇの炭酸カリウム、９９ｇ
の２−ヨードプロパンおよび３００ｍのアセトンの混
合物を、２１時間還流温度に保持した。反応混合物を、
濾過した。アセトン濾液を、濃縮した。残渣をエーテル
中に溶解し、エーテル溶液を１０％水酸化ナトリウムで
洗浄し、乾燥して、濃縮した。残渣を球入り管で蒸留す
ると、48.8ｇ（９８％）の生成物、▲ｎ²⁵ _D▼1.4491を
得た。

分析値 C₁₅H₂₀F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，53.72；Ｈ，6.01；Ｎ，4.18 実測値：Ｃ，53.77；Ｈ，6.02；Ｎ，4.15 例７ ４，６−ジエトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸エチル 表記物質は、例１の生成物（１等量）、K₂CO₃（２等
量）および過剰量のヨウ化エチルから82.9％の収量で調
製した。反応混合物を、アセトン中で１８時間還流し、
濾過した。濾液を濃縮した。残渣をエーテルに溶解し
た。エーテル溶液を１０％K₂CO₃で洗浄し、乾燥し（MgS
O₄）、濃縮すると、油状生成物▲ｎ²⁵ _D▼1.4534を得
た。

分析値 C₁₃H₁₅F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，50.82；Ｈ，5.24 実測値：Ｃ，50.79；Ｈ，5.27 ４，６−ジアルコキシピリジンモノカルボン酸の調製 次の例８−１０は、上記において調製したエステル化合
物の加水分解による本発明の酸化合物の調製を示し、例
１１はこうして生成した酸のエステル化を示す。

例８ ４，６−ジイソプロポキシ−２−（トリフルオロ
メチル）−３−ピリジンカルボン酸 9.5ｇ（0.0283モル）の例６の生成物、１０ｇのKOHおよ
び１５０ｍのメタノールの混合物を、１６時間還流温
度に保持した。メタノールを、減圧下で除去した。残渣
を３００ｍの水で処理して、エーテルで抽出した。水
層を５０ｍの濃塩酸中に注ぎ入れ、エーテルで抽出し
た。エーテル抽出物を濃縮した。残渣固形物（7.7ｇ）
をヘキサン−エーテルから再結晶させると、6.4ｇ（73.
6％）の酸生成物、融点１４７−１５０℃を生成した。

分析値 C₁₃H₁₆F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，50.81；Ｈ，5.25；Ｎ，4.56 実測値：Ｃ，50.80；Ｈ，5.25；Ｎ，4.54 例９ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸 7.0ｇ（0.0264モル）の例３の生成物、３０ｍの１０
％水酸化ナトリウムおよび１０ｍのメタノールの混合
物を、１８時間還流温度に保持して、冷却し、エーテル
で抽出した。水層を酸性にして、沈殿物を集めて、エー
テルに溶解した。エーテル溶液を乾燥し、混合物を濃縮
した。残渣固形物をヘキサン−エーテルから再結晶する
と、5.5ｇ（８３％）の固形物、融点１９４−197.5℃を
生成した。

分析値 C₉H₈F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，43.04；Ｈ，3.21；Ｎ，5.58 実測値：Ｃ，43.05；Ｈ，3.25；Ｎ，5.56 例１０ ４，６−ジブトキシ−２−トリフルオロメチル
−３−ピリジンカルボン酸 25.6ｇ（0.0705モル）の例５の生成物、２０ｇの水酸化
カリウムおよび２５０ｍのメタノールの混合物を、１
６時間還流温度に保持した。反応混合物を減圧下で濃縮
したところ、固形物を生成した。この固形物を水（２５
０ｍ）に溶解し、エーテルで抽出した。３層を分離し
た。最上層（エーテル）を捨てた。下部の２層を、１０
０ｍの濃塩酸で酸性にした。有機層を分離して、エー
テル中に抽出した。エーテル抽出物を乾燥して、濃縮す
ると、21.2ｇ（８９％）の固形物を生成し、これを低温
でヘキサンから結晶させると、5.1ｇの純粋な生成物、
融点９０−９３．５℃と5.1ｇの第二の結晶生成物、融
点８９−92.5℃を生成した。

分析値 C₁₅H₂₀F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，53.72；Ｈ，6.01；Ｎ，4.18 実測値：Ｃ，53.55；Ｈ，6.00；Ｎ，4.16 例１１ ４，６−ジブトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸イソプロピル 5.0ｇ（0.015モル）の例１０の生成物および２０ｍの
塩化チオニルの混合物を、ガスの発生が止むまで還流温
度に保持した。反応混合物を濃縮した。残渣を１０ｍ
のイソプロパノールと共に２時間加熱して、濃縮する
と、オイル状のイソプロピルエステル、▲ｎ²⁵ _D▼1.453
0を生成した。

分析値 C₁₈H₂₆F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，57.29；Ｈ，6.94 実測値：Ｃ，57.27；Ｈ，6.98 ３，５−ピリジンジカルボン酸モノエステルの調製 次の例１２−１４では、上記に予め調製したモノエステ
ルを、CO₂でカルボキシル化してピリジン環上の５−位
に第二のカルボン酸基を得ることについて説明する。

例１２ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸３−エチルエステル 次の一般的な処理法によつて、0.465モルのLDAと0.105
モルの例４の生成物から９５％の収率で、粗製の酸を得
た： DMEに１から2.5等量のLDAを溶解して−７８℃に冷却し
た溶液に、乾燥DMEに１等量のモノカルボキシラートを
溶解した溶液を加えた。生成する黒ずんだ色の溶液を、
−７８℃で３０分間攪拌した。この溶液に、過剰のドラ
イアイスを加えた。反応混合物を、−７８℃で１５分間
攪拌し、１時間で室温まで緩めた。反応混合物を、氷水
（100ｍ）中に注ぎ入れ、エーテルで抽出した。水層
を酸性にした。油状沈殿物を、エーテルで抽出した。エ
ーテル抽出物を乾燥し(MgSO₄)、真空中で濃縮すると、
所望な生成物を得た。

例１３ ４，６−ジイソプロポキシ−２−（トリフルオ
ロメチル）−３，５−ピリジンカルボン酸３−エチルエ
ステル この物質は、上記の例１２の一般的処理法によつて0.07
16モルのLDAおよび0.0298モルの例６の生成物から、７
４％の収率で固形物、融点６３−６５℃として得られ
た。

分析値 C₁₆H₂₀F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，50.66；Ｈ，5.31 実測値：Ｃ，50.93；Ｈ，5.29 例１４ ４，６−ジエトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３−ピリジンカルボン酸３−エチルエステル 上記の一般的な処理法により、0.427モルのLDAおよび0.
146モルの例７の生成物から、６６％の収率で粗製の酸
を得た。ヘキサンから結晶させた後、その酸を更に精製
することなしに使用した。

４，６−ジアルコキシピリジンジエステルの調製 次の例では、上記において製造したモノエステルのエス
テル化について説明する。

例１５ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸３−エチル５−メチ
ル この物質は、次の一般的な処理法により、例１２の生成
物、塩化チオニルおよびメタノールから、４２％の収率
でオイル、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4615として得られた。5.0ｇの
出発物質を、反応が完了するまで、過剰量の塩化チオニ
ルと共に還流した。過剰の塩化チオニルを真空中で除去
した。残渣の酸塩化物を、過剰の適当なアルコールと共
に２から４時間還流し、濃縮すると、所望な生成物を得
た。粗生成物をエーテルに溶解し、エーテル溶液を１０
％K₂CO₃で洗浄し、乾燥し（MgSO₄）、濃縮した。残渣
を、球入り管で蒸留するかまたはHPLCで分離することに
より精製することができる。

分析値 C₁₃H₁₄F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，46.30；Ｈ，4.18；Ｎ，4.15 実測値：Ｃ，46.32；Ｈ，4.26；Ｎ，3.96 例１６ ２，４−ジエトキシ−６−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸エチル 9.01ｇ（0.161ｍ）の８５％KOH、11.84ｇ（0.037モ
ル）の例１４の生成物、１５０ｍのエタノールおよび
１０ｍの水の混合物を、２４時間還流温度に保持し、
５０ｍの濃塩酸を含む２５０ｍの水に注ぎ入れた。
混合物をエーテルで抽出した。エーテル抽出物を乾燥し
（MgSO₄）、濃縮すると、11.84ｇの固形物を生成した。
この固形物の一部分（8.0ｇ）を１５０ｍの塩化チオ
エルと共に還流温度に３時間保持し、真空中で濃縮し
た。残渣を１５０ｍのメタノールと共に２時間還流
し、濃縮した。残渣を５％酢酸エチル−シクロヘキサン
を溶出溶媒として用いてHPLCにより精製すると、3.03ｇ
（34.8％）の油状生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4566を得た。

分析値 C₁₄H₁₆F₃NO₄に対する 計算値：Ｃ，47.87；Ｈ，4.59；Ｎ，3.99 実測値：Ｃ，47.87；Ｈ，4.76；Ｎ，3.81 例１７ ２，４−ジエトキシ−６−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸ジエチル この化合物は、例１５に記載の一般的処理法により、例
１４の生成物とエタノールから調製した。粗生成物をエ
ーテルに溶解した。エーテル溶液を、１０％K₂CO₃で洗
浄し、CaSO₄上で乾燥し、真空中で濃縮すると、4.41ｇ
（８０％）の油状の生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4555を生成
した。

分析値 C₁₆H₂₀F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，50.66；Ｈ，5.31；Ｎ，3.69 実測値：Ｃ，51.20；Ｈ，5.49；Ｎ，3.71 例１８ ４，６−ジエトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸３−エチル５−メチ
ル この物質は、例１５の一般的処理法により、例１４の生
成物とメタノールから得られた。粗生成物を１０％K₂CO
₃で洗浄することによつて精製すると、3.78ｇ（72.7
％）のオイル性生成物、融点４６−４８℃を得た。

分析値 C₁₅H₁₈F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，49.32；Ｈ，4.97；Ｎ，3.83 実測値：Ｃ，49.62；Ｈ，4.93；Ｎ，3.83 例１９ ４，６−ジイソプロピル−２−（トリフルオロ
メチル）−３，５−ピリジンカルボン酸３−エチル５−
イソプロピル この物質は、上記一般的処理法により、例１３の生成物
とイソプロパノールから、７０％の収率でオイル、▲ｎ
²⁵ _D▼1.4508として調製された。

分析値 C₁₉H₂₆F₃NO₃に対する 計算値：Ｃ，54.15；Ｈ，6.22 実測値：Ｃ，53.81；Ｈ，6.08 ジアルコキシジエステルの別途調製法 次の例２０−２１では、モノエステルからアルキルクロ
ロホルメートとの反応によつてジエステルの生成を示
す。

例２０ ４，６−ジメトキシ−２−（トリフルオロメチ
ル）−３，５−ピリジンカルボン酸ジエチル 0.0329モル（4.6ｍ）のジイソプロピルアミン、0.033
6モルのｎ−ブチルリチウムおよび４０ｍのDMEからLD
Aの冷溶液（−７８℃）に、8.37ｇ（0.03モル）の例４
の生成物を２９ｍのDMEに溶解したものを加えた。反
応混合物は、最初黄緑色に変わり、次いで橙色になつ
た。この溶液を、−７８℃で１時間攪拌し、１０ｍの
エチルクロロホルメートで処理した。−７８℃で１５分
間攪拌した後、橙色は黄色になつた。反応混合物を、２
０ｍの濃塩酸と１００ｍの氷水との混合物中に注ぎ
入れた。有機物質をエーテル（２×２００ｍ）中に抽
出した。エーテル抽出物を乾燥して、濃縮すると、5.5
ｇのオイルを生成し、これを0.1トールで球入りの管で
蒸留したところ（ポツト温度８０−１２０℃）、約１０
％の出発物質を含む5.0ｇのオイルを生成した。このオ
イルをシヨートパス蒸留器を通して0.1トールで蒸留す
ると、1.9ｇ（１８％）の生成物、沸点１３２−１３３
℃、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4586を生成した。

分析値 C₁₄H₁₆F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，47.87；Ｈ，4.59；Ｎ，3.99 実測値：Ｃ，47.83；Ｈ，4.59；Ｎ，3.99 例２１ ２，４−ジイソプロポキシ−６−（トリフルオ
ロメチル）−３，５−ピリジンカルボン酸ジエチル 0.021モルのLDAをDME（３０ｍ）に溶解した−７８℃
の溶液に、4.65ｇ（0.014モル）の例６の生成物を２０
ｍのDMEに溶解した溶液を加えた。生成する溶液を１
０分間攪拌し、2.7ｍ（0.035モル）のエチルクロロホ
ルメートで処理した。−７８℃で３０分間攪拌した後、
反応混合物を３０分間で室温に加温し、５０ｍの水中
に注ぎ入れた。この混合物をエーテルで抽出した。エー
テル抽出物を１０％K₂CO₃で洗浄し、CaSO₄上で乾燥し、
濃縮した。残渣を最初に0.15トール（ポツト温度５５
℃）で球入り管で蒸留し、低沸点物質を除去した後、１
６４−１７３℃（0.15トール）で蒸留すると、1.95ｇ
（34.5％）の油状生成物を生成した。

分析値 C₁₈H₂₄F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，53.07；Ｈ，5.94 実測値：Ｃ，53.14；Ｈ，5.96 他の６−置換−３−ピリジンカルボン酸誘導体の調製 下記の例２２−３０は、本発明の他の４，６−ジアルコ
キシ−３−ピリジンカルボキシラート誘導体であつて、
ピリジン環上の５−位の置換基がアミド基、ニトリルお
よび置換アルキル基であるものの調製を示す。

例２２ ５−アミノカルボキシ−４，６−ジメトキシ−
２−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンカルボン酸
エチル 8.0ｇ（0.025モル）の例１２の生成物と１０ｍの塩化
チオニルとの混合物を、ガスの発生が止むまで還流し
た。反応混合物を、真空中で濃縮した。残渣をエーテル
に溶解し、このエーテル溶液を１０ｍの液体アンモニ
アを含む２５ｍフラスコに加えた。固形物が直ちに生
じて、これを濾過した。固形物（8.3ｇ）を水で洗浄し
たところ、5.4ｇ（67.9％）の粗生成物を生成し、これ
を更に精製せずに使用した。

例２３ ５−アミノカルボニル−４，６−ジエトキシ−
２−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンカルボン酸
エチル 10.0ｇ（0.028モル）の例１４の生成物と２０ｍの塩
化チオニルとの混合物を、ガスの発生が止むまで還流温
度に保持した。反応混合物を濃縮したところ、9.62ｇ
（91.4％）の酸塩化物を生成した。この物質を５０ｍ
のエーテル中に溶解した。エーテル溶液を、ドライアイ
ス冷却器を備え且つ７５ｍの液体アンモニアを含む三
つ口フラスコに加えた。溶媒と過剰のアンモニアを蒸発
させながら、反応混合物を１８時間攪拌した。残渣固形
物を水と共に攪拌すると、8.17ｇ（89.6％）の黄褐色固
形物状の生成物、融点１０３−１０５℃を生成した。

分析値 C₁₄H₁₇F₃N₂O₅に対する 計算値：Ｃ，48.00；Ｈ，4.89；Ｎ，8.00 実測値：Ｃ，48.28；Ｈ，5.11；Ｎ，8.05 例２４ ５−シアノ−４，６−ジエトキシ−２−（トリ
フルオロメチル）−３−ピリジンカルボン酸エチル 6.17ｇ（0.018モル）の例２３の生成物と１００ｍのP
OCl₃との混合物を、還流温度に７時間保持し、真空中で
濃縮した。残渣を水中に注ぎ入れ、エーテルで抽出し
た。エーテル抽出物を１５％K₂CO₃で洗浄し、乾燥し（M
gSO₄）濃縮すると、1.44ｇ（24.6％）の油状生成物、▲
ｎ²⁵ _D▼＝1.4677を生成した。

分析値 C₁₄H₁₅F₃N₂O₄に対する 計算値：Ｃ，50.61；Ｈ，4.55；Ｎ，8.43 実測値：Ｃ，50.53；Ｈ，4.62；Ｎ，8.21 例２５ ５−シアノ−４，６−ジエトキシ−２−（トリ
フルオロメチル）−３−ピリジンカルボン酸エチル この物質は、例２４におけるのと同様の処理法によつ
て、例２２（0.014モル）の生成物と100ｍのPOCl₃か
ら84.9％の収率で固形物、融点３−３４℃として得られ
た。

分析値 C₁₂H₁₁F₃N₂O₄に対する 計算値：Ｃ，47.38；Ｈ，3.64；Ｎ，9.21 実測値：Ｃ，47.45；Ｈ，3.62；Ｎ，8.92 例２６ ４，６−ジメトキシ−５−（メトキシエトキシ
メチル）−２−（トリフルオロメチル）−３−ピリジン
カルボン酸エチル （0.064モルのBuLiと9.0ｍのジイソプロピルアミンか
ら調製した）0.064モルのLDAを40ｍのDMEに溶解した
−７８℃に冷却した溶液に、14.7ｇ（0.0527モル）の例
４を４０ｍの乾燥DMEに溶解した溶液を注射器で加え
た。生成する橙色溶液を２０分間攪拌した後、反応混合
物を１４ｍの塩化メトキシエトキシメチル（塩化ME
M）で直ぐに処理した。生成する黒ずんだ色の溶液を−
７８℃で３０分間攪拌し、２０℃で１時間加温した。反
応混合物を、３０ｍの濃塩酸を含む300ｍの水中に
注ぎ入れた。混合物を、３００ｍのエーテルで２回抽
出した。エーテル抽出物を乾燥して、濃縮すると、オイ
ルを生成し、これを球入り管で１トール（ポツト温度１
４０℃）で蒸留すると、17.0ｇ（８８％）の無色油状の
生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4605を生成した。

分析値 C₁₅H₂₀F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，49.03；Ｈ，5.09；Ｎ，3.81 実測値：Ｃ，49.06；Ｈ，5.50；Ｎ，3.80 例２７ ５−クロロメチル−４，６−ジメトキシ−２−
（トリフルオロメチル）−３−ピリジンカルボン酸エチ
ル 15.5ｇ（0.0289モル）の例２６の生成物を氷水浴中で冷
却した３０ｍのCH₂Cl₂に溶解したものに、12.0ｇの四
塩化チタンを加えた。反応混合物は、白色沈殿を形成し
ながら褐色になつた。１０−１５℃で２０分間攪拌し、
２０℃で２０分間攪拌した後、反応混合物を７０ｍの
６Ｎ−HCl中に注ぎ入れた。CH₂Cl₂層を分離し、乾燥し
（MgSO₄）、濃縮した。残渣を球入り管で２トール（ポ
ツト温度１４０℃）で蒸留したところ、9.1ｇ（９７
％）の無色液体状の生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4738を生成
した。

分析値 C₁₂H₁₃ClF₃N₂O₄に対する 計算値：Ｃ，43.98；Ｈ，3.99 Ｎ，4.27；Ｃｌ，10.82 実測値：Ｃ，43.97；Ｈ，4.01 Ｎ，4.23；Ｃｌ，10.78 例２８ 〔５−カルボエトキシ−２，４−（ジメトキ
シ）−６−トリフルオロメチル−３−ピリジル〕アセト
ニトリル 3.2ｇ（0.00978モル）の例２７の生成物、1.13ｇ（（0.
0179モル）のシアン化ナトリウムおよび30ｍのDMFの
混合物を1.5時間攪拌し、５００ｍの水に注ぎ入れ
た。有機層をエーテル（２ｘ１００ｍ）で抽出した。
エーテル抽出物を乾燥し（MgSO₄）、濃縮した。残渣を
球入り管で0.05トール（ポツト温度１６０℃）で蒸留す
ると、2.4ｇ（７７％）の液体状生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.
4690を生成した。

分析値 C₁₃H₁₃F₃N₂O₄に対する 計算値：Ｃ，49.06；Ｈ，4.11；Ｎ，8.80 実測値：Ｃ，49.28；Ｈ，4.18；Ｎ，8.73 例２９ 〔５−カルボエトキシ−２，４−ジメトキシ−
６−（トリフルオロメチル）−３−ピリジル〕酢酸エチ
ル 1.5ｇ（4.71モル）の例２９の生成物、６０ｍの濃硫
酸および５０ｍの乾燥エタノールの混合物を、２日間
還流温度に保持した。反応混合物を濃縮した。残渣をエ
ーテルに溶解し、飽和NaHCO₃（５０ｍ）で洗浄し、乾
燥（MgSO₄）して、濃縮した。残渣を５％酢酸エチル／
シクロヘキサンを溶出溶媒として用いて、HPLCによつて
クロマトグラフイを行つた。第一の画分（保持時間１２
−１４分）はオイルを生成し、これを球入り管で0.8ト
ール（ポツト温度２１０℃）で蒸留したところ、0.9ｇ
（52.3％）の無色液体状生成物、▲ｎ²⁵ _D▼＝1.4601を
生成した。

分析値 C₁₅H₁₆F₃NO₆に対する 計算値：Ｃ，49.31；Ｈ，4.97；Ｎ，3.83 実測値：Ｃ，49.59；Ｈ，4.94；Ｎ，3.61 本発明の化合物（但し、R₁はジフルオロメチルおよびモ
ノフルオロメチル基から選択される）は、対応する化合
物（但し、R₁は塩素−フツ素化メチル基から選択され
る）をパラジウム／活性炭を触媒として使用して水素化
することにより調製することができる。

プレエマージエント（pre-emergent）除草剤の例 上述のように、本発明の化合物の多くは、除草剤として
有効であり、特に３−位にエステル置換基を有するもの
および５−位にエステル、ニトリル、低級シアノアルキ
ルまたはアルコキシカルボアルキル置換基を有するもの
は、通常は発芽前除草剤として有効であることが分つ
た。第１表は、普通の雑草に対する本発明の化合物の発
芽前除草剤活性を測定するのに行つた試験結果をまとめ
たものである。

発芽前試験は、次のように行う： 表土をアルミニウム平鉢に盛り、平鉢の蓋の部分から0.
95から1.27cmの深さに詰める。表土の表面に、所定の各
種植物種の種子または成長するムカゴを置く。播種また
は成長するムカゴを加えた後、平鉢を平らに満たすのに
要する耕土を平鉢の中に秤量した。適当な溶媒（通常
は、アセトン）に溶解した既知量の活性成分を、耕土と
十分に混合し、除草剤／耕土混合物を調製した平鉢の被
覆層として用いる。下記の第１表では、７活性成分の量
は、11.2kg／haの割合に等しい処理の後、発芽および成
長に適当な水分を供給するのに必要なだけ平鉢が下方か
ら灌漑されるようになつた温室の床箱に、平鉢を移動す
る。

播種および処理の後、約１０から１４日（通常は１１
日）後に、平鉢を観察して、結果を記録する。幾つかの
場合には、播種および処理の後約２４−２８日後に、第
二回の観察を行い、これらの観察は、下記の表において
例番号のすぐ後に星印（＊）を付けて示してある。

下記の第１表は、化合物の発芽前除草剤活性試験の結果
をまとめたものである。

除草剤の等級は、各植物の抑制率に基づいた固定尺度に
よつて得られる。表中の記号は、次のように定義され
る： 抑制率（％） 等級 ０−２４ ０ ２５−４９ １ ５０−７４ ２ ７５−１００ ３ 播種せず − 播種した種、データなし Ｎ 雑草植物の除草剤活性 通常は雑草と考えられ、一連の試験に用いられ、第１表
にデータが示されている植物種は、次の銘により欄上に
頭文字で示している。

Ａ：エゾキツネアザミ＊ Ｂ：オナモミ Ｃ：ベルベツトリーフ（Velvetleaf） Ｄ：朝顔 Ｅ：コモンラムスクオーターズ（Common Lambsquarte
rs） Ｆ：ペンシルバニア ヤナギタデ Ｇ：イエロー ナツツエツジ（Yellow Nutsedge）＊ Ｈ：ヒメカモジグサ＊ Ｉ：ジヨンソングラス（Johnsongrass）＊ Ｊ：ダウニー ブラウム（Downy Brome） Ｋ：バーンヤードグラス（Barnyardgrass） ＊成長するムカゴから成長 収穫植物の除草剤活性 次の植物種について、すなわち収穫用植物の存在での雑
草について、上記処理法を用いて、化合物を更に試験し
た。

Ｌ：大豆 Ｍ：砂糖大根、 Ｎ：小麦、 Ｏ：米、 Ｐ：食用モロコシ、 Ｂ：オナモミ、 Ｑ：野菜蕎麦、 Ｄ：朝顔、 Ｒ：セスバニア麻、 Ｅ：コモンラムスクオーターズ、 Ｆ：ペンシルバニア ヤナギタデ、 Ｃ：ベルベツトリーフ、 Ｊ：サウニー ブラウム、 Ｓ：パニクム種（Panicum spp.）、 Ｋ：バーンヤードグラス、 Ｔ：大オヒシバ（Large Crabgrass） 結果は第２表にまとめてある。

発芽後除草剤の例 本発明の各種化合物の幾つかの発芽後除草剤活性を、次
のような温室試験によつて示した。底に孔を有するアル
ミニウム平鉢に良質の表土を置いて、平鉢の上部から0.
95から1.27cmの深さに詰めた。数種の双子葉および単子
葉の一年生植物種のそれぞれの所定数の種子および／ま
たは多年生植物種の成長するムカゴを表土の上に置い
て、土表面に押し込んだ。種子および／または成長する
ムカゴに土をかぶせて、平らに慣らした。次い平鉢を温
室の砂床箱に置いて、下部から必要なだけ灌漑した。植
物が所望な年令（２または３週間）に達したら、各平鉢
を個別に噴霧室に移し、所定の投与率で１７０kPa（１
０ポンド／平方インチ）の噴霧圧で作動するアトマイザ
ーによつて噴霧した。噴霧溶液中の乳化剤混合物の量
は、約0.4重量％の乳化剤を含む噴霧溶液または懸濁液
を生成する量である。噴霧溶液または懸濁液の総投与量
を１８７０／ha（２００ガロン／エーカー）として、
表に示された量に相当する活性成分の施用率を供するの
に十分な量の試験化合物を含んでいる。平鉢を温室に戻
して、以前と同様に灌漑し、対照物と比較した場合の植
物に対する損傷を約１０−１４日目（通常は１１日目）
に観察する。

第３表に用いられた発芽後除草剤活性指数は、次のよう
になる。

植物の反応 指数 ０−２４％抑制 ０ ２５−４９％抑制 １ ５０−７４％抑制 ２ ７５−９９％％抑制 ３ １００％抑制 ４ 播種しなかつた種 − 播種した種、データなし Ｎ 上記表は、本発明の一態様、すなわち本発明の化合物を
使用して好ましくない植物、例えば雑草を殺したりまた
は損傷させることを示している。

上記データから分るように、化合物の幾つかは或る作物
に対して全く安全であり、従つてこれらの作物中の雑草
を選択的に抑制するのに使用することができる。

投与前に希釈する必要がある濃縮物をも含む本発明の除
草剤組成物は、少なくとも１種類の活性成分と液体また
は固体状のアジユバントを含有することができる。これ
らの組成物は、活性成分を、希釈剤、増量剤、担体およ
びコンデイシヨニング剤を包含するアジユバントと混合
し、細かく分割された粒状固形物、顆粒、ペレツト、溶
液、分散液または乳濁液を供することによつて調製され
る。従つて、活性成分は、粉細固形物、有機性液体、
水、湿滑剤、分散剤、乳化剤またはこれらの適当な組合
わせのようなアジユバントと共に用いることができると
思われる。

好適な湿滑剤には、アルキルベンゼンおよびアルキルナ
フタレンスルホナート、硫酸化脂肪族アルコール、アミ
ンまたは酸アミド、イソチオン酸ナトリウムの長鎖の酸
エステル、スルホコハク酸ナトリウムのエステル、硫酸
化またはスルホン化脂肪酸エステル、石油スルホナー
ト、スルホン化した植物油、ジ（第三級アセチレン性グ
リコール）、アルキルフエノール（特に、イソオクチル
フエノールおよびノニルフエノール）のポリオキシエチ
レン誘導体、およびヘキシトール無水物（例えば、ソル
ビタン）のモノ高級脂肪酸エステルおよびヒマシ油のポ
リオキシエチレン誘導体があると思われる。好ましい分
割剤は、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、リ
グニンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン／ポ
リオキシプロピレン ブロツク共重合体、ポリマー性ア
ルキルナフタレンスルホナートおよびポリメチレンビス
ナフタレンスルホナートである。

水和剤は、１種類以上の活性成分、不活性固形増量剤お
よび１種類以上の湿潤および分割剤を含む水分散可能な
組成物である。不活性固形増量剤は、通常は天然粘土、
ケイソウ土およびシリカから誘導される合成無機物のよ
うな無機物などである。かかる増量剤の例には、カオリ
ナイト、ベントナイト、アタパルガイドおよび含成ケイ
酸マグネシウムがある。本発明の水和剤組成物は、通常
は約0.5から６０部（好ましくは５から２０部）の活性
成分、約0.25から２５部（好ましくは１から１５部）の
湿潤剤、約0.25から２５部（好ましくは1.0から１５
部）の分割剤および５から約９５部（好ましくは５から
５０部）の不活性固形増量剤を含み、この場合の総ての
部は総組成物重量に対する部である。所望ならば、約0.
1から2.0部の固形不活性増量剤を腐食抑制剤または消泡
剤或はこれらの両方で置き換えることができる。

他の配合物には、適当な増量剤に対して0.1から６０重
量％の活性成分から成る微粉濃縮物があり、これらの微
粉は約1.0から１０重量％の範囲内の濃度で施用するの
に希釈することができる。

水性懸濁液または乳濁液は、水に不溶性の活性成分と乳
化剤との非水溶液と共に均一になり次いで均質になるま
で攪拌し、非常に微粉細粒子の安定なエマルジヨンを生
成させることによつて調製することができる。生成する
濃縮された水性懸濁液は、その粒度が極めて小さいこと
を特徴とし、希釈して噴霧する時、被覆面積は非常に均
一になる。これらの配合物の適当な濃度は、約1.0から
６０重量％、好ましくは５から５０重量％の活性成分を
含み、上限は溶媒中での活性成分の溶解度の限界によつ
て決定される。

濃縮物は、通常は活性成分を水混和性または部分的に水
に混和性の溶媒に溶解させたものと界面活性剤とをまと
めたものである。本発明の活性成分に好適な溶媒には、
塩素化溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキ
シド、Ｎ−メチル−ピロリドン、炭化水素および水混和
性エーテル、エステルまたはケトンがある。しかしなが
ら、活性成分を溶媒に溶解させ、次に例えば灯油で噴霧
濃度に希釈することによつて、他の高強度液体濃縮物を
配合することができる。

本文記載の濃縮組成物は、一般的には約0.1から９５部
（好ましくは５から６０部）の活性成分、約0.25から５
０部（好ましくは１から２５部）の界面活性剤および所
望ならば約４から９４部の溶媒を含むが、この場合の総
ての部は乳化可能な油の総重量当たりの重量部である。

顆粒は、不活性な微細粒状増量剤の基本マトリツクスに
付着または分配された活性成分から成る物理的に安定な
粒状組成物である。粒状物から活性成分を浸出させるの
を助けるため、前述の界面活性剤が組成物中に存在して
もよい。天然粘土、ピロフイライト、イライトおよび蛭
石は、操作可能な粒状無機増量剤のクラスの例である。
好ましい増量剤は、予備成形し、遮断された粒状アタパ
ルガイドまたは熱膨張した粒状蛭石のような多孔性の予
備成形粒状物およびカオリン粘土、水和アタパルガイド
またはベントナイト粘土のような微細に分割された粘度
である。これらの増量剤は、活性成分と噴霧または混合
して、除草剤顆粒を形成する。

本発明の組成物は、アジユバントとしてまたは上述のア
ジユバントの何れかと組合わせて用いられる他の付加物
例えば肥料、他の除草剤、他の有害生物防除剤、緩和剤
などを含むこともできる。本発明の活性成分と組合わせ
て用いられる化合物は、例えばトリアジン、尿素、カル
バメート、アセトアミド、アセトニトリル、ウラシン、
酢酸またはフエノール誘導体、チオールカルバメート、
トリアゾール、安息香酸、ニトリル、ビフエニルエーテ
ルなど、例えば 複素環状窒素／硫黄誘導体 ２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミ
ノ−ｓ−トリアジン ２−クロロ−４，６−ビス（イソプロピルアミノ）−ｓ
−トリアジン ２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ−ｓ−トリア
ジン ３−イソプロピル−１Ｈ−２，１，３−ベンゾチアジア
ジン−４−（３Ｈ）−オン２，２−ジオキシド ３−アミノ−１，２，４−トリアゾール ６，７−ジヒドロジピリド（１，２−ａ：２′，１′−
ｃ）−ピラジジイニウム塩 ５−ブロモ−３−イソプロピル−６−メチルウラシル １，１′−ジメチル−４，４′−ビピリジニウム 尿素 Ｎ−（４−クロロフエノキシ）フエニル−Ｎ，Ｎ−ジメ
チル尿素 Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−（３−クロロ−４−メチルフ
エニル）尿素 ３−（３，４−ジクロロフエニル）−１，１−ジメチル
尿素 １，３−ジメチル−３−（２−ベンゾチアゾリル）尿素 ３−（ｐ−クロロフエニル）−１，１−ジメチル尿素 １−ブチル−３−（３，４−ジクロロフエニル）−１−
メチル尿素 ２−クロロ−Ｎ−〔（４−メトキシ−６−メチル−３，
５−トリアジン−２−イル）アミノカルボニル〕−ベン
ゼンスルホンアミド カルバメート／チオールカルバメート ２−クロロアリル ジエチルジチオカルバメート ２−（４−クロロベンジル）Ｎ，Ｎ−ジエチルチオール
カルバメート イソプロピル Ｎ−（３−クロロフエニル）カルバメー
ト ｓ−２，３−ジクロロアリル Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル
チオールカルバメート ｓ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルチオールカルバメート ｓ−プロピル Ｎ，Ｎ−ジプロピルチオールカルバメー
ト ｓ−２，３，３−トリクロロアリル Ｎ，Ｎ−ジイソプ
ロピルチオールカルバメート アセトアミド／アセトアニリド／アニリン／アミド ２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフエニルアセトアミド Ｎ−〔２，４−ジメチル−５−〔〔（トリフルオロメチ
ル）スルホニル〕アミノ〕フエニル〕アセトアミド Ｎ−イソプロピル−２−クロロアセトアニリド２′−
６′−ジエチル−Ｎ−メトキシメチル−２−クロロアセ
トアニリド ２′−メチル−６′−エチル−Ｎ−（２−メトキシプロ
プ−２−イル）−２−クロロアセトアニリド δ，δ，δ−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ
−ジプロピル−ｐ−トルイジン Ｎ−（１，１−ジメチルプロピニル）−３，５−ジクロ
ロベンズアミド 酸／エステル／アルコール ２，２−ジクロロプロピオン酸 ２−メチル−４−クロロフエノキシ酢酸 ２，４−ジクロロフエノキシ酢酸 ２−〔４−（２，４−ジクロロフエノキシ）フエノキ
シ〕プロピオン酸メチル ３−アミノ−２，５−ジクロロ安息香酸 ２−メトキシ−３，６−ジクロロ安息香酸 ２，３，６−トリクロロフエニル酢酸 Ｎ−１−ナフチルタラミン酸 ５−〔２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フエノ
キシ〕−２−ニトロ安息香酸ナトリウム ４，６−ジニトロ−ｏ−第二級ブチルフエノールＮ−
（ホスホノメチル）グリシンおよびその塩 エーテル ２，４−ジクロロフエニル−４−ニトロフエニルエーテ
ル ２−クロロ−δ，δ，δ−トリフルオロ−ｐ−トリル−
３−エトキシ−４−ニトロジフエニルエーテル その他 ２，６−ジクロロベンゾニトリル 酸性メタンアルソン酸−ナトリウム メタンアルソン酸二ナトリウム メチル＝２−〔４−（２，４−ジクロロフエノキシ）フ
エノキシ〕プロパノアート ブチル＝２−〔４−〔５−（トリフルオロメチル）−２
−ピリジニル）オキシ〕フエノキシ〕プロパノアート Ｉ．乳化可能な濃縮物 II．流動性物 III．水和剤 IV．微粉体 重量％ Ａ．例２８の化合物 2.0 アタパルガイド 98.0 100.00 Ｂ．例１６の化合物 60.0 モンモリロナイト 40.0 100.00 Ｃ．例１８の化合物 30.0 エチレングリコール 1.0 ベントナイト 69.0 100.00 Ｄ．例２０の化合物 1.0 ケイソウ土 99.0 100.00 Ｖ．顆粒 活性成分と組合わせて用いられる肥料には、例えば硝酸
アンモニウム、尿素、カリおよび過リン酸石灰がある。
他の有用な付加物には、堆肥、下肥、腐植、砂などの根
を張つて成長する物質がある。

本発明によつて操作する場合には、有効量の本発明の化
合物を種子または成長するムカゴを含む土壤に投与する
かまたは好都合な様式で土壤媒体中に取り込むことがで
きる。液体および粒状固形組成物は、通常の方法、例え
ば粉体散布器、ブームおよびハンド噴霧器およびスプレ
ー散布器によつて投与することができる。組成物は低投
与量で有効であるので、飛行機から微粉またはスプレー
として投与することもできる。

用いられる活性成分の正確な量は、植物種およびその発
生段階、土壤の型と条件、降雨量および用いられる特別
な化合物のような各種要因によつて変わる。選択的な発
芽前施用ではまたは土壤に対しては、約0.02から約11.2
kg／ha、好ましくは約0.1から約5.60kg／haの投与量が
通常用いられる。或る場合には、それよりも低いまたは
高い量を要することもある。当業者は、上記例を含む本
明細書の記載から、特定の場合に投与される最適量を容
易に決定することができる。

「土壤」という用語は、ウエブスターズ ニユー イン
ターナシヨナル デイクシヨナリー（Webster′s New I
nternational Dictio-nary）、第二版、完全版（１９６
１年）に定義された総ての通常の「土壤」を包含する最
も広い意味において用いられている。従つて、この用語
は、植物が根を張り、成長する如何なる物質または媒体
をも指すものであり、土だけでなく堆肥、下肥、牛馬
糞、腐植、砂などの植物の成長を支持するのに適したも
のをも包含する。

本発明を特定の態様に関して記載しているが、その詳細
は制限のためのものと考えるべきではない。

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】一般式 〔式中、Ｒは水素、低級アルキル、低級アルケニル、低
   級アルキニル、ハロアルキル、ハロアルケニルから成る
   群から選択され、 R₁はフツ素化メチルおよび塩素−フツ素化メチルであ
   り、 R₂は水素又は低級アルキルであり、 Ｘは-H、 （但し、R₃は水素、低級アルキル、低級アルケニル、低
   級アルキニルあるいはハロアルキルである）、 （但し、R₄およびR₅は独立に水素または低級アルキルで
   ある） −Ｃ≡Ｎ、 −低級アルキル、 −ハロアルキル、 −低級アルコキシアルコキシアルキル、 −低級シアノアルキルおよび −カルボアルコキシアルキルから選択される〕 によつて表される化合物。
2. 【請求項２】R₂は１から４個の炭素原子を有する低級ア
   ルキルである、特許請求の範囲第１項記載の化合物。
3. 【請求項３】Ｘは である、特許請求の範囲第２項記載の化合物。
4. 【請求項４】ＲおよびR₃は１から４個の炭素原子を有す
   る低級アルキル基から独立に選択される、特許請求の範
   囲第３項記載の化合物。
5. 【請求項５】一般式 〔式中、Ｒは低級アルキル、低級アルケニル、低級アル
   キニル、ハロアルキル、ハロアルケニルから成る群から
   選択され、 R₁はトリフルオロメチルであり、 R₂は低級アルキル基であり、 Ｘは （但し、R₃は低級アルキル、低級アルケニル、低級アル
   キニルまたはハロアルキルである）、 −Ｃ≡Ｎ、 −ハロアルキル、 −低級アルコキシアルコキシアルキル、 −低級シアノアルキルおよび −カルボアルコキシアルキルから選択される〕 によつて表される化合物およびアジユバントを含有する
   ことを特徴とする、除草剤組成物。
6. 【請求項６】R₂は１から４個の炭素原子を有する低級ア
   ルキルである、特許請求の範囲第５項記載の組成物。
7. 【請求項７】Ｘは である、特許請求の範囲第６項記載の組成物。
8. 【請求項８】ＲおよびR₃は１から４個の炭素原子を有す
   る低級アルキル基から独立に選択される、特許請求の範
   囲第７項記載の組成物。
9. 【請求項９】一般式 〔式中、Ｒは低級アルキル、低級アルケニル、低級アル
   キニル、ハロアルキル、ハロアルケニルから成る群から
   選択され、 R₁はトリフルオロメチルであり、 R₂は低級アルキル基であり、 Ｘは （但し、R₃は低級アルキル、低級アルケニル、低級アル
   キニルまたはハロアルキルである）、 −Ｃ≡Ｎ、 −低級アルキル、 −低級ハロアルキル、 −低級アルコキシアルコキシアルキル、 −低級シアノアルキルおよび −カルボアルコキシアルキルから選択される〕 によつて表される化合物の有効量を植物位置に施用する
   ことを特徴とする、好ましくない植物の成長を抑制する
   方法。
10. 【請求項10】R₂は１から４個の炭素原子を有する低級ア
    ルキルである、特許請求の範囲第９項記載の方法。
11. 【請求項11】Ｘは である、特許請求の範囲第１０項記載の方法。
12. 【請求項12】ＲおよびR₃は１から４個の炭素原子を有す
    る低級アルキルから独立に選択される、特許請求の範囲
    第１１項記載の方法。