JPH0687301B2

JPH0687301B2 - 磁気記録媒体の製造方法

Info

Publication number: JPH0687301B2
Application number: JP61013184A
Authority: JP
Inventors: 忍飯田; 正昭藤山; 圭介山田; 浩加藤; 直喜坂井
Original assignee: Fuji Photo Film Co Ltd
Current assignee: Fujifilm Holdings Corp
Priority date: 1986-01-24
Filing date: 1986-01-24
Publication date: 1994-11-02
Anticipated expiration: 2009-11-02
Also published as: JPS62172532A; US5000983A

Description

【発明の詳細な説明】［発明の分野］本発明は、非磁性支持体と、この支持体上に設けられた
磁性層とからなる基本構造を有する磁気記録媒体の製造
方法に関する。

［発明の背景］一般にオーディオ用、ビデオ用あるいはコンピュータ用
等の磁気記録媒体として、強磁性粉末が結合剤中に分散
されている磁性層を非磁性支持体上に設けた磁気記録媒
体が用いられている。

このような磁気記録媒体は、樹脂成分および硬化剤を含
む結合剤成分と強磁性粉末とを溶剤に分散させた磁性塗
料を、非磁性支持体上に塗布して磁性塗料の塗布層を形
成し、この塗布層に磁場配向処理、乾燥処理および表面
平滑化処理などの処理を施したのち、硬化処理を行なっ
て硬化剤を硬化させ、その後、所望の形状に裁断するこ
とにより製造されている。

最近、磁気記録媒体は、記録の高密度化の要望が強く、
従来から使用されいるγ−Fe₂O₃などの酸化鉄系の強磁
性粉末に代わりに、コバルト含有γ−Fe₂O₃、さらには
強磁性金属微分末が使用されるようになってきている。

しかしながら、コバルト含有γ−Fe₂O₃あるいは強磁性
金属微分末は、酸化鉄系の強磁性粉末と比較すると硬度
が低いので、γ−Fe₂O₃などの酸化鉄系の強磁性粉末を
含む磁性層と比較すると電磁交換特性の向上とは逆に磁
性層の走行耐久性は低下する傾向がある。

そこで、磁気記録媒体の磁性層の強度の向上を目的とし
て、樹脂成分として塩化ビニル系共重合体のような硬度
の高い樹脂とポリウレタン系樹脂にような柔軟な樹脂と
を組合わせて使用し、さらに硬化剤としてポリイソシア
ネート化合物を併用することが多くなってきている。さ
らに、例えば強磁性金属微分末のように硬度の低い強磁
性粉末を使用する場合には、ポリウレタン系樹脂の含有
率を多くして磁性層に柔軟性を付与し、そしてポリウレ
タン系樹脂の使用による磁性層の軟化を補填する為にさ
らに多量のポリイソシアネート化合物を使用する方法が
利用されてきている。

そして、ポリウレタン系樹脂の含有率が高くなるに伴な
ってポリイソシアネート化合物の含有率も高くなり、最
近ではポリウレタン系樹脂の含有率よりもポリイソシア
ネート化合物の含有率の方が高い結合剤を使用すること
も一般化しつつある。

このようなポリイソシアネート化合物は、上述の硬化処
理で樹脂成分と反応して三次元網状構造を形成する。し
かしながら、この硬化処理により使用したポリイソシア
ネート化合物は全量が硬化反応するのではなく、使用量
の50重量％程度（通常は80重量％程度）が反応するに過
ぎず、残部は、この処理を経た磁性層中に残存し、時間
の経過と共に反応する。そして、本発明者の検討による
と、このようなポリイソシアネート化合物を多量に使用
した磁気記録媒体におていは、未反応のポリイソシアネ
ート化合物が磁性層の表面にも相当量存在するので、こ
れが磁性層表面への汚れの付着原因となり、さらには磁
気ヘッドに付着して磁気ヘッド目詰まりの原因ともなる
ことがあることが判明した。

［発明の目的］本発明は、走行耐久性の良好な磁気記録媒体の新規な製
造方法を提供することを目的とする。

［発明の要旨］本発明は、非磁性支持体上に塗設された、強磁性粉末が
樹脂成分とポリイソシアネート化合物を含む硬化剤とか
ら得られる結合剤硬化体に分散されてなる磁性層を平面
平滑化処理したのち、磁性層表面をホイール状もしくは
ブレード状の研削具で研削して磁性層表面に残存するポ
リイソシアネート化合物を除去することを特徴とする磁
気記録媒体の製造方法にある。

［発明の効果］本発明の製造方法によれば、磁気記録媒体の磁性層表面
に存在する未反応硬化剤の量が少なくなるので、磁気記
録媒体の製造後に粉塵などが磁性層に付着することがな
い。従って、付着物に起因するドロップアウトの発生の
少ない磁気記録媒体を製造することができる。さらに、
磁気ヘッドが未反応硬化体で汚染されることが少ないの
で、磁気ヘッド上での未反応硬化体が硬化反応すること
による磁気ヘッド目詰まりの発生、あるいは磁気ヘッド
への粉塵の付着などによる磁気ヘッド目詰まりの発生が
少ない磁気記録媒体を製造することができる。

また、磁性層表面から脱離しやすい状態で存在する強磁
性粉末および研磨材などの粒子の数が少なくなるので、
走行中にこれらの粒子が脱離して発生する磁気ヘッド目
詰まりの少ない磁気記録媒体を製造することができる。

そして、磁性層表面から脱離しやすい状態で存在する強
磁性粉末の個数が少なく繰り返し走行しても強磁性粉末
の充填率が低下しないので、繰り返し走行による出力低
下、即ち、走行初期の再生出力と繰り返し走行後の再生
出力の差が少ない磁気記録媒体を製造することができ
る。

［発明の詳細な記述］本発明の磁気記録媒体の製造方法の実施に際しては、ま
ず非磁支持体上に塗設された磁性層を形成する。磁性層
は強磁性粉末と、強磁性粉末分散している結合剤からな
る。結合剤は、樹脂成分と硬化剤とにより構成されてい
る。

磁性層の塗設は、通常の方法に従って行なうことができ
る。

たとえば、樹脂成分、強磁性粉末および硬化剤を溶剤と
して共に混練分散して磁性塗料を調製し、この磁性塗料
を非磁性支持体上に塗布する方法を利用することができ
る。

磁性塗料を調製する際に用いる樹脂成分は通常磁性塗料
の樹脂成分として使用されている樹脂から選ばれる。樹
脂成分の例としては、塩化ビニル系共重合体（例、塩化
ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル
・ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル
・アクリル酸共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共
重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体、−SO₃N_aまたは−SO₂N_aなど
の極性基およエポキシ基が導入された塩化ビニル系共重
合体）、ニトロセルロース樹脂などのセルロース誘導
体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビ
ニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、
ポリウレタン系樹脂（例、ポリエステルポリウレタン樹
脂、−SO₃N_aまたは−SO₂N_aなどの極性基が導入されたポ
リウレタン系樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹
脂）を挙げることができる。

硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物を単独、あ
るいはポリイソシアネート化合物を主成分とするものが
使用される。

ポリイソシアネート化合物は、通常ポリウレタン系樹脂
等の硬化剤成分として使用されているもののなかから選
択される。

ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイ
ソシアネートとトリメチロールプロパン１モルとの反応
生成物（例、デスモジュールＬ−75（バイエル社
製））、キシリレンジイソシアネートあるいはヘキサメ
チレンジイソシアネートなどのジイソシアネート３モル
とトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物、ヘキ
サメチレンジイソシアネート３モルのビューレツト付加
化合物、トリレンジイソシアネート５モルのイソシアヌ
レート化合物、トリレンジイソシアネート３モルとヘキ
サメチレンジイソシアネート２モルのイソシアヌレート
付加化合物、イソホロンジイソシアネートおよびジフェ
ニルメタンジイソシアネートのポリマーを挙げることが
できる。

本発明においては、樹脂成分として塩化ビニル系共重合
体のような硬度の高い樹脂とポリウレタン系樹脂のよう
な柔軟性を有する樹脂とを組合わせて使用することが好
ましい。

塩化ビニル系共重合体のような硬度の高い樹脂とポリウ
レンタン系樹脂のような柔軟性を有する樹脂とを組合わ
せて使用する場合、前者と後者との配合重量比は通常は
9:1〜5:5の範囲内（好ましくは9:1〜6:4）とする。

そして、通常、上記樹脂成分と硬化剤との配合重量比
は、9:1〜5:5（好ましくは9:1〜6:4）の範囲内に設定さ
れる。

一般に、硬度の低い強磁性粉末を使用する場合には、γ
−Fe₂O₃などの硬度の高い強磁性粉末を用いる場合より
も多量の結合剤を使用する。そして、この場合、通常
は、ポリウレタン系樹脂のように柔軟性を有する樹脂の
使用量を増加させる。

このようにポリウレタン系樹脂の使用量を増加させると
結合剤が軟化する傾向があるので、通常は、ポリイソシ
アネート化合物のような硬化剤を多量に使用して硬化さ
せる。

樹脂成分としてポリウレタン系樹脂を使用し硬化剤とし
てポリイソシアネート化合物を使用する場合、ポリウレ
タン系樹脂とポリイソシアネート化合物とを重量比で1:
0.8〜1:2（特に好ましくは1:1〜1:1.5）の範囲内で使用
することが好ましい。このようにすることにより硬度の
低い強磁性粉末を使用した場合にも良好な走行耐久性を
示す強靱な磁性層とすることができる。

一般に、上記樹脂成分と硬化剤との合計の重量は、使用
する強磁性粉末100重量部に対して、10〜100重量部（15
〜40重量部）の範囲内とする。

本発明で使用する強磁性粉末の例としては、γ−Fe₂O₃
のような金属酸化物系の強磁性粉末、コバルトなどの他
の成分を含有するγ−Fe₂O₃のような変性金属酸化物系
の強磁性粉末、および鉄、コバルトあるいはニッケルな
どの強磁性金属を虚磁性金属微分末を挙げることができ
る。

特に本発明の製造方法は、コバルト含有γ−Fe₂O₃ある
いは強磁性金属微粉末を使用する磁気記録媒体の製造方
法として利用すると有利である。すなわち、硬化剤を多
量に使用するにも拘らず、磁性層あるいは磁気ヘッドへ
の付着物の量を軽減することができるので、ドロップア
ウトが少なく、磁気ヘッド目詰まりも少ない磁気記録媒
体を製造することができる。

強磁性金属微粉末を使用する場合には、鉄、コバルトあ
るいはニッケルを含む強磁性金属微粉末であって、その
比表面積（S BET）が42m²/g以上（特に好ましくは45m²/
g以上）の強磁性金属微粉末であることが好ましい。

この強磁性金属微粉末の例としては、強磁性金属微粉末
中の金属分が75重量％以上であり、そして金属分の80重
量％以上が少なくとも一種類の強磁性金属あるいは合金
（例、Fe、Co、Ni、Fe−Co、Fe−Ni、Co−Ni、Co−Ni−
Fe）であり、該金属分の20重量％以下の範囲内で他の成
分（例、Al、Si、Ｓ、Sc、Ti、Ｖ、Cr、Mn、Cu、Zn、
Ｙ、Mo、Rh、Pd、Ag、Sn、Sb、Ｂ、Ba、Ta、Ｗ、Re、A
u、Hg、Pb、Ｐ、La、Ce、Pr、Nd、Te、Bi）を含むこと
のある合金を挙げることができる。また、上記強磁性金
属分が少量の水、水酸化物または酸化物を含むものなど
であってもよい。

また、コバルト含有γ−Fe₂O₃のような他の成分を含有
する酸化鉄系の強磁性粉末を使用する場合には、Hcが30
00e以上、比表面積が25m²/g以上のものを使用すること
が好ましい。

これらの強磁性粉末の製造方法は既に公知であり、本発
明で用いる強磁性粉末についても公知の方法に従って製
造することができる。

強磁性粉末の形状に特に制限はないが、通常は針状、粒
状、サイコロ状、米粒状および板状のものなどが使用さ
れる。特に針状の強磁性粉末を使用することが好まし
い。

上記の樹脂成分、ポリイソシアネート化合物および強磁
性粉末を、通常磁性塗料の調製の際に使用されている溶
剤（例、メチルエチルケトン、ジオキサン、シクロヘキ
サノン、酢酸エチル）と共に混練分散して磁性塗料とす
る。混練分散は通常の方法に従って行なうことができ
る。

なお、磁性塗料中は、上記成分以外に、研磨材、帯電防
止剤、潤滑剤、分散剤など通常使用されている添加剤あ
るいは充填材（剤）を含むものであってもよいことは勿
論である。

このようにして調製した磁性塗料を非磁性支持体上に塗
布する。塗布の方法は、リバースロールを用いる方法な
どの通常の塗布方法を利用して行なうことができる。

磁性塗料の塗布層は、得られた磁気記録媒体の磁性層の
厚さが通常0.5〜10μｍの範囲内となるように塗布され
る。

非磁性支持体は、通常使用されているものを用いること
ができる。

また、非磁性支持体は、一般には厚さが３〜50μｍ（好
ましくは５〜30μｍ）のものが使用される。

本発明で用いる非磁性支持体の磁性塗料が塗布されてい
ない面にバック層（バッキング層）が設けられていても
よい。また非磁性支持体の磁性塗料の塗設面に接着剤層
が付設されていてもよい。

通常、塗布された磁性塗料の塗布層は、磁性塗料の塗布
層中に含まれる強磁性粉末を配向させる処理、すなわち
磁場配向処理を施した後、乾燥される。

このようにして乾燥された後、塗布層に表面平滑化処理
を施す。表面平滑化処理には、たとえばスーパーカレン
ダロールなどが利用される。表面平滑化処理を行なうこ
とにより、乾燥の際、溶剤が除去されて生じた空孔が消
滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上するので、電
磁変換特性の高い磁気記録媒体を得ることができる。

表面平滑化処理された磁性層の表面を次に研削具を用い
て研削する。だたし、この段階では、磁性層に含まれる
硬化剤のうち、通常90重量％以上が未反応の状態で磁性
層に含有されているので、以下に記載する硬化処理を行
なって、50重量％以上（特に好ましくは80重量％以上）
を反応させたのちに研削することが好ましい。

硬化処理は一般に加熱により行なう。

この硬化処理により表面平滑化処理された磁性層に含有
される未反応のポリイソシアネート化合物などの硬化剤
が、たとえば塩化ビニル系共重合体およびポリウレタン
系樹脂のような樹脂成分と三次元網状の架橋構造を形成
するように反応する。

加熱処理の工程自体は既に公知であり、本発明において
もこれらの方法に準じて加熱処理を行なうことができ
る。

たとえば、加熱処理は、加熱時間を通常40℃以上（好ま
しくは50〜80℃の範囲内）、加熱時間を通常20時間以上
（好ましくは24時間〜７日間）に設定して行なわれる。

この硬化処理により、通常使用し硬化剤の50重量％以上
（好ましくは80重量％以上）が反応して三次元網状の架
橋構造を形成するが、残部は未反応のまま磁性層中に残
存している。

このようにして硬化処理された積層体を次に所望の形状
に裁断する。

裁断はスリッターなどの通常の裁断機などを使用して通
常の条件で行なうことができる。

このように硬化処理され、裁断された積層体の磁性層の
表面を高硬度の研削具を用いて研削する。

研削具としては、ホイール状のものおよびブレード状の
ものを用いる。

そして、高硬度の研削具の構成材料としては、通常サフ
ァイヤおよびダイヤモンドが用いられる。

本発明においては、ダイヤモンドホイールあるいはサフ
ァイヤブレードを用いることが好ましい。

ここで、ダイヤモンドホイールとは、周囲にダイヤモン
ドを焼結した回転する円筒上の研削装置をいう。ダイヤ
モンドホイールとしては表面の粒度が通常1200〜5000番
の範囲内にあるものを用いる。粒度が1200番より低いと
磁性層表面に傷を付けることがあり、一方、5000番より
高いと有効に研削を行なえないことがある。

通常、ダイヤモンドホイールと磁性層とは、ダイヤモン
ドホイールの回転数を300〜6000回転／分の範囲内、接
触角を30〜120度の範囲内に設定し、そして積層体の長
さ方向に30〜100g/8mmの範囲内の張力を付与下に積層体
を60〜1200m/分の範囲内の速度で走行させながら接触さ
せる。

通常、ダイヤモンドホイールは、積層体の走行方向に対
して逆の方向に回転させることが好ましい。このように
回転させることにより研削を最も有利に行なうことがで
きる。

サファイヤブレードとは、接触部分がサファイヤからな
るブレードである。

サファイヤブレードと磁性層とは、通常接触角を30〜12
0度の範囲内に設定し、そして積層体の長さ方向に30〜1
00g/8mmの範囲内の張力を付与下に積層体を60〜1200mm/
分の範囲内の速度で走行させながら接触させて磁性層表
面を研削する。

磁性層とダイヤモンドホイールまたはサファイヤブレー
ドとの接触は、少なくとも一回接触させる。特に２〜５
個のダイヤモンドホイールまたはサファイヤブレードを
配置し連続的に接触させる方法を採ることにより、走行
耐久性が非常に向上した磁気記録媒体を製造することが
でき有利である。

さらに、両者を組合わせて連続的に接触させることもで
きる。

上記のような処理により、磁性層の表面に存在する未反
応の硬化剤、表面から突出している強磁性粉末あるいは
研削剤のような粒子、さらには表面にある付着物（例え
ば磁気記録媒体を製造する際に表面に付着した空気中の
粉塵）などは、磁性塗布層表面近傍（一般には0.01〜５
μｍの高さ）の結合剤と共に削り取られ、磁性層表面が
平滑化される。

なお、ダイヤモンドホイールに一回接触させて研削した
磁性層の表面状態は、通常は四本のサファイアブレード
を用いて研削した磁性層の表面状態と同等になるので、
本発明においてはダイヤモンドホイールを用いて磁性層
の表面を研削することが最も好ましい。

以上表面平滑化処理が施された積層体を裁断した後、磁
性層とサファイヤブレードあるいはダイヤモンドホイー
ルとを接触させる方法を主に記載したが、本発明は、こ
の順序に限定されるものではなく、たとえば、裁断しな
がら接触させる方法、あるいは裁断される前に接触させ
る方法などを利用することができる。

さらに、硬化処理を行なわなくともゆっくりではあるが
硬化反応は進行するので、表面平滑化処理後、硬化処理
を行なうことなく裁断あるいは磁性層表面の研削をする
こともできる。

次に、本発明に実施例および比較例を示す。なお、実施
例および比較例中の「部」との表示は、「重量部」を示
すものである。

［実施例１］下記の磁性塗料組成物をボールミルで均一になるまで混
練分散して磁性塗料を調製した。

得られた磁性塗料の粘度を調製した後、磁性層の厚さが
3.0μｍになるように、厚さ10μｍのポリエチレンテレ
フタレート支持体の表面にリバースロールを用いて塗布
した。

磁性塗料組成強磁性金属微粉末（組成:Fe96％,Ni4％、比表面積:45m²/g） 100部塩化ビニル／酢酸ビニル・無水マレイン酸共重合体（日本ゼオン（株）製、400×110A） 14部ポリウレタン系樹脂（ニポランN-2304、日本ポリウレタン（株）製） 12部ポリイソシアネート化合物（デスモジュールL-75、バイエル社製） 12部 α−アルミナ 10部ステアリン酸５部ステアリン酸ブチル５部カーボンブラック１部メチルエチルケトン 325部磁性塗料が塗布された非磁性支持体を、磁性塗料が未乾
燥の状態で3000ガウスの磁石で磁場配向処理を行ない、
さらに乾燥後、スーパーカレンダー処理を行ない、非磁
性支持体と磁性層からなる積層体を調製した。

この積層体を60℃で24時間加熱処理を行ない磁性層中に
含有されるポリイソシアネート化合物を硬化させた後、
8mmにスリットし、以下に記載する条件でダイヤモンド
ホイール処理を行なって８ミリビデオ用テープを製造し
た。

ダイアモンドホイール処理鉄製の芯材の周囲に1.5mmの厚さにダイアモンドを焼結
させたダイアモンドホイール（直径25mm、幅25.6mm、粒
度2000番、オリエントダイヤ（株）製）を2000回転／分
で磁性層の走行方向と逆方向に回転させて、テープを接
触角度80度、張力50g/8mmにて接触させて硬化量の表面
を研削して、磁性層表面の未硬化ポリイソシアネート化
合物を除去した。なお、磁性層とダイアモンドホイール
との接触は２回行なった。

得られた８ミリビデオ用テープを市販のビデオレコーダ
（FUJIX−８）を用いて走行させ、15μｓ、−18dBのド
ロップアウトの１分間の発生個数および５μｓ、−10dB
のドロップアウトの１分間の発生個数を測定した。

また、上記の装置を用いて、通常走行速度で90分間走行
するテープを走行させて発生した瞬間目詰まりの回数を
測定した。

さらに、上記の装置を用いて、得られたテープを10回繰
り返し走行させ、最初の１回目の再生出力を0dBとした
ときの10回目の再生出力を測定した。（出力低下）。

第１表にドロップアウトの個数、瞬間目詰まり回数およ
び出力低下の測定結果を記載する。

［実施例２］実施例１において、ダイアモンドホイール処理の代わり
に以下に記載する条件に従いサファイヤブレード処理を
行なって、磁性層表面の未硬化ポリイソシアネート化合
物を除去したこと以外は同様にして８ミリビデオ用テー
プを製造した。

サファイヤブレード処理サファイヤでできている先端の角度が60度のサファイヤ
ブレード（幅5mm長さ35mm、京セラ（株）製）と磁性層
とを接触角度80度、張力50g/8mmにて接触させて研削し
た。なお、磁性層とサファイヤブレードとの接触はサフ
ァイヤブレード４枚を一組として１回行なった。

［比較例１］実施例１において、ダイアモンドホイール処理を行なわ
なかった以外は同様にして８ミリビデオ用テープを製造
した。

［実施例３］実施例１において、以下に記載する磁性塗料組成物を使
用した以外は同様にしてビデオテープを製造した。（使
用した成分は、強磁性粉末以外は実施例１と同種類のも
のである）。ただし、スリット幅を1/2インチにしてVHS
型ビデオテープとした。

ただし測定はVHS型ビデオレコーダ（NV−8300、松下電
器（株）製）を用いて行なった。

磁性塗料組成 CO含有γ−Fe₂O₃ （Hc:7000e、比表面積:40m²/g） 100部塩化ビニル／酢酸ビニル・無水マレイン酸共重合体 10部ポリウレタン系樹脂８部ポリイソシアネート化合物８部 α−アルミナ２部ステアリン酸１部ステアリン酸ブチル１部カーボンブラック２部メチルエチルケトン 325部［実施例４］実施例２において、上記実施例３で使用した磁性塗料組
成物を使用した以外は同様にしてビデオテープを製造し
た。ただし、スリット幅を1/2インチにしてVHS型ビデオ
テープとした。

［比較例２］比較例１において、上記実施例３で使用した磁性塗料組
成物を使用した以外は同様にしてビデオテープを製造し
た。ただし、スリット幅を1/2インチにしてVHS型ビデオ
テープとした。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者加藤浩神奈川県小田原市扇町２丁目12番１号富士写真フイルム株式会社内 (72)発明者坂井直喜神奈川県小田原市扇町２丁目12番１号富士写真フイルム株式会社内 (56)参考文献特開昭58−111131（ＪＰ，Ａ) 特開昭59−81058（ＪＰ，Ａ) 特開昭54−80728（ＪＰ，Ａ) 発明協会公開技報公技番号83−7524 （1983年、７月20日発行)

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】非磁性支持体上に塗設された、強磁性粉末
が樹脂成分とポリイソシアネート化合物を含む硬化剤と
から得られる結合剤硬化体に分散されてなる磁性層を平
面平滑化処理したのち、磁性層表面をホイール状もしく
はブレード状の研削具で研削して磁性層表面に残存する
ポリイソシアネート化合物を除去することを特徴とする
磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】樹脂成分が塩化ビニル系共重合体とポリウ
レタン系樹脂とからなる特許請求の範囲第１項記載の磁
気記録媒体の製造方法。
【請求項３】研削具がダイヤモンドホイールもしくはサ
ファイヤブレードである特許請求の範囲第１項記載の磁
気記録媒体の製造方法。
【請求項４】ダイヤモンドホイールの回転方向と逆方向
に磁性層を走行させながら研削を行なう特許請求の範囲
第１項記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】磁性層を走行させながらサファイヤブレー
ドを接触させて研削を行なう特許請求の範囲第１項記載
の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】磁性層に含まれる強磁性粉末がコバルト含
有γ−Fe₂O₃粉末もしくは強磁性金属微粉末である特許
請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体の製造方法。