JPH07178428A - ストリップの板クラウン制御装置 - Google Patents
ストリップの板クラウン制御装置Info
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- JPH07178428A JPH07178428A JP5346611A JP34661193A JPH07178428A JP H07178428 A JPH07178428 A JP H07178428A JP 5346611 A JP5346611 A JP 5346611A JP 34661193 A JP34661193 A JP 34661193A JP H07178428 A JPH07178428 A JP H07178428A
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Landscapes
- Control Of Metal Rolling (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 複雑な機構や装置を必要とせずにストリップ
の平坦度を所定の範囲に制御するストリップの板クラウ
ン制御装置を提供する。 【構成】 被圧延材であるストリップ1に中伸びを与え
る上下一対のワークロール2、3と、垂直な平面におい
て中心軸6a、7aがワークロール2、3の中心軸2
a、3aに対して傾斜してワークロール2、3の出側お
よび/または入側に設けられた上下一対の押えロール
6、7とを組み合わせて備える板クラウン制御装置。
の平坦度を所定の範囲に制御するストリップの板クラウ
ン制御装置を提供する。 【構成】 被圧延材であるストリップ1に中伸びを与え
る上下一対のワークロール2、3と、垂直な平面におい
て中心軸6a、7aがワークロール2、3の中心軸2
a、3aに対して傾斜してワークロール2、3の出側お
よび/または入側に設けられた上下一対の押えロール
6、7とを組み合わせて備える板クラウン制御装置。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ストリップの平坦度を
所定の範囲に制御するストリップの板クラウン制御装置
に関する。
所定の範囲に制御するストリップの板クラウン制御装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】鋼帯等のストリップには様々な寸法精度
が要求されるが、そのなかでもストリップの板幅方向の
板厚分布を示す板クラウンを均一に保つことは極めて重
要である。
が要求されるが、そのなかでもストリップの板幅方向の
板厚分布を示す板クラウンを均一に保つことは極めて重
要である。
【0003】ところが、この板クラウンはストリップ製
造の際に使用されるワークロールの撓みにより容易に低
下し易い。図4は、上下のワークロール21、22およ
び上下のバックアップロール23、24を備える4段式
圧延機により被圧延材であるスラブ25の圧延を行って
ストリップを製造する状況を、ワークロール、バックア
ップロールおよびスラブを抽出して示す説明図である。
造の際に使用されるワークロールの撓みにより容易に低
下し易い。図4は、上下のワークロール21、22およ
び上下のバックアップロール23、24を備える4段式
圧延機により被圧延材であるスラブ25の圧延を行って
ストリップを製造する状況を、ワークロール、バックア
ップロールおよびスラブを抽出して示す説明図である。
【0004】図4に示すように、上バックアップロール
23により支持される上ワークロール21と、下バック
アップロール24により支持される下ワークロール22
とによりスラブ25はストリップに圧延されるが、上下
のワークロール21、22それぞれのロール胴長はスラ
ブ25の幅よりも長く設定されるため、上下のワークロ
ール21、22はスラブの4つの角部25a、25b、
25cおよび25dをそれぞれ支点として図4に示すよ
うに撓む。そのため、圧延されるスラブ25の幅方向の
両端側の圧下量が中心部よりも大きくなり、製造された
ストリップには端部側が薄く中央部側が厚い板厚不均一
が発生してしまう。
23により支持される上ワークロール21と、下バック
アップロール24により支持される下ワークロール22
とによりスラブ25はストリップに圧延されるが、上下
のワークロール21、22それぞれのロール胴長はスラ
ブ25の幅よりも長く設定されるため、上下のワークロ
ール21、22はスラブの4つの角部25a、25b、
25cおよび25dをそれぞれ支点として図4に示すよ
うに撓む。そのため、圧延されるスラブ25の幅方向の
両端側の圧下量が中心部よりも大きくなり、製造された
ストリップには端部側が薄く中央部側が厚い板厚不均一
が発生してしまう。
【0005】そこで、従来から板クラウンを適正に制御
することを目的として様々な提案がなされている。
することを目的として様々な提案がなされている。
【0006】例えば、前述したような圧延時におけるワ
ークロールの撓みを補償するため、円柱状のワークロー
ルに中凸形状のイニシャルクラウンを設けた樽型の中凸
ロールを用いて圧延を行う技術が知られている。しか
し、このようにワークロールにイニシャルクラウンを設
けると、被圧延材の板幅、厚ささらには材質等の規格が
変動してもイニシャルクラウンを調整することはできな
いため、様々なイニシャルクラウンを設けた多種類のワ
ークロールを予め準備しておき、被圧延材の規格が変動
する度にワークロールを交換して圧延を行う必要があ
る。そのため、ロール交換に伴う生産性の低下を招くと
ともに、被圧延材の規格が変動しない場合であってもロ
ールの摩耗や熱膨脹によるイニシャルクラウンの変化に
迅速かつ的確に対応できず、板クラウンの制御精度が低
い。
ークロールの撓みを補償するため、円柱状のワークロー
ルに中凸形状のイニシャルクラウンを設けた樽型の中凸
ロールを用いて圧延を行う技術が知られている。しか
し、このようにワークロールにイニシャルクラウンを設
けると、被圧延材の板幅、厚ささらには材質等の規格が
変動してもイニシャルクラウンを調整することはできな
いため、様々なイニシャルクラウンを設けた多種類のワ
ークロールを予め準備しておき、被圧延材の規格が変動
する度にワークロールを交換して圧延を行う必要があ
る。そのため、ロール交換に伴う生産性の低下を招くと
ともに、被圧延材の規格が変動しない場合であってもロ
ールの摩耗や熱膨脹によるイニシャルクラウンの変化に
迅速かつ的確に対応できず、板クラウンの制御精度が低
い。
【0007】そこで、ワークロールにイニシャルクラウ
ンを設けてこのワークロールを必要に応じて交換するの
ではなく、同一のワークロールで被圧延材の板クラウン
を広い範囲で制御することができる技術として、特開昭
55−64908号公報および特公昭58−23161
号公報により、上ワークロールおよび下ワークロールを
圧延方向と直角な線に対してそれぞれ所定の角度クロス
させて配置する、いわゆるクロスミルが提案されてい
る。このクロスミルは、略述すれば、上下のワークロー
ルをクロスさせて配置することにより互いにクラウン制
御を行い、被圧延材の板クラウン制御を行うものであ
る。
ンを設けてこのワークロールを必要に応じて交換するの
ではなく、同一のワークロールで被圧延材の板クラウン
を広い範囲で制御することができる技術として、特開昭
55−64908号公報および特公昭58−23161
号公報により、上ワークロールおよび下ワークロールを
圧延方向と直角な線に対してそれぞれ所定の角度クロス
させて配置する、いわゆるクロスミルが提案されてい
る。このクロスミルは、略述すれば、上下のワークロー
ルをクロスさせて配置することにより互いにクラウン制
御を行い、被圧延材の板クラウン制御を行うものであ
る。
【0008】さらに、特公平2−42561号公報に
は、このクロスミルによるワークロールの位置の制御精
度を高める技術が提案されている。
は、このクロスミルによるワークロールの位置の制御精
度を高める技術が提案されている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかし、クロスミルで
は、上下のワークロールそれぞれのロールチョックの機
構が極めて複雑になり、圧延機に要するコストが高くな
り、またメンテナス性も良くない。
は、上下のワークロールそれぞれのロールチョックの機
構が極めて複雑になり、圧延機に要するコストが高くな
り、またメンテナス性も良くない。
【0010】また、クロスミルでは、水平面内におい
て、被圧延材の進行方向に対して上下のワークロールを
傾斜させて配置した状態で連続的に圧延を行うため、上
下のワークロールそれぞれに特有の摩耗が発生し、所望
の板クラウン制御精度を確保するためには最終的にやは
りロール交換を行う必要が生じてしまう。
て、被圧延材の進行方向に対して上下のワークロールを
傾斜させて配置した状態で連続的に圧延を行うため、上
下のワークロールそれぞれに特有の摩耗が発生し、所望
の板クラウン制御精度を確保するためには最終的にやは
りロール交換を行う必要が生じてしまう。
【0011】本発明はこのような従来の技術の問題点に
鑑みてなされたものであり、複雑な機構や装置を必要と
せずに、さらにロール交換を行うことなくストリップの
平坦度を所定の範囲に制御するストリップの板クラウン
制御装置を提供しようとするものである。
鑑みてなされたものであり、複雑な機構や装置を必要と
せずに、さらにロール交換を行うことなくストリップの
平坦度を所定の範囲に制御するストリップの板クラウン
制御装置を提供しようとするものである。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
め、本発明にかかるストリップの板クラウン制御装置
は、被圧延材であるストリップに中伸びを与える機能を
有する水平圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワ
ークロールと平行であるとともに垂直面上では前記ワー
クロールに対して傾斜して、前記水平圧延機の出側およ
び/または入側に設けられた上下一対の押えロールとを
組み合わせて備えることを特徴とするものである。
め、本発明にかかるストリップの板クラウン制御装置
は、被圧延材であるストリップに中伸びを与える機能を
有する水平圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワ
ークロールと平行であるとともに垂直面上では前記ワー
クロールに対して傾斜して、前記水平圧延機の出側およ
び/または入側に設けられた上下一対の押えロールとを
組み合わせて備えることを特徴とするものである。
【0013】
【作用】本発明にかかるストリップの板クラウン制御装
置(以下、単に「本発明の装置」という。)は、被圧延
材であるストリップに中伸びを与える機能を有する水平
圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワークロール
と平行であるとともに垂直面上では前記ワークロールに
対して傾斜して、前記水平圧延機の出側および/または
入側に設けられた上下一対の押えロールとを備えるた
め、水平圧延機を通過したストリップおよび/または水
平圧延機に向かうストリップに対して、板幅方向の中心
側が小さく両端部側に向かう程大きくなる、板幅方向に
ついて不均一な張力が付与されるため、水平圧延機によ
る圧下により板幅方向の両端側が中心側よりも大きく伸
びようとする。
置(以下、単に「本発明の装置」という。)は、被圧延
材であるストリップに中伸びを与える機能を有する水平
圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワークロール
と平行であるとともに垂直面上では前記ワークロールに
対して傾斜して、前記水平圧延機の出側および/または
入側に設けられた上下一対の押えロールとを備えるた
め、水平圧延機を通過したストリップおよび/または水
平圧延機に向かうストリップに対して、板幅方向の中心
側が小さく両端部側に向かう程大きくなる、板幅方向に
ついて不均一な張力が付与されるため、水平圧延機によ
る圧下により板幅方向の両端側が中心側よりも大きく伸
びようとする。
【0014】そのため、上下一対の水平圧延機が単独で
有する中伸び付与作用と、上下一対の押えロールおよび
上下一対の水平圧延機が有する端伸び付与作用とが互い
に相殺し合って、結果的に、ストリップは圧延により板
幅方向に均一に伸びて平坦度が確保される。
有する中伸び付与作用と、上下一対の押えロールおよび
上下一対の水平圧延機が有する端伸び付与作用とが互い
に相殺し合って、結果的に、ストリップは圧延により板
幅方向に均一に伸びて平坦度が確保される。
【0015】
【実施例】本発明の装置を4段式圧延機に適用した一実
施例を添付図面を参照しながら詳細に説明する。 図
1は、本発明の装置を4段式圧延機に適用した一実施例
の装置の構成を示す斜視図である。
施例を添付図面を参照しながら詳細に説明する。 図
1は、本発明の装置を4段式圧延機に適用した一実施例
の装置の構成を示す斜視図である。
【0016】図1において、水平圧延機Mは上下一対の
ワークロール2、3および上下一対のバックアップロー
ル4、5により構成される。上下一対のバックアップロ
ール4、5によりそれぞれ支持される上下一対のワーク
ロール2、3は、ともに、被圧延材(ストリップ)1に
板幅方向の両端部側よりも中央部側がより伸ばされる中
伸びを与えることができるように、ロール胴長方向の中
心部が最もロール径が大きく両端側につれてロール径が
小さくなる形状の中凸ロールである。
ワークロール2、3および上下一対のバックアップロー
ル4、5により構成される。上下一対のバックアップロ
ール4、5によりそれぞれ支持される上下一対のワーク
ロール2、3は、ともに、被圧延材(ストリップ)1に
板幅方向の両端部側よりも中央部側がより伸ばされる中
伸びを与えることができるように、ロール胴長方向の中
心部が最もロール径が大きく両端側につれてロール径が
小さくなる形状の中凸ロールである。
【0017】上下一対のワークロール2、3および上下
一対のバックアップロール4、5により構成される4段
式の水平圧延機Mの下流工程には、上下一対の押えロー
ル6、7として通常使用されるピンチロールが一基配置
される。上押えロール6は軸受箱8および9により、下
押えロール7は軸受箱12および13によりそれぞれ軸
支される。
一対のバックアップロール4、5により構成される4段
式の水平圧延機Mの下流工程には、上下一対の押えロー
ル6、7として通常使用されるピンチロールが一基配置
される。上押えロール6は軸受箱8および9により、下
押えロール7は軸受箱12および13によりそれぞれ軸
支される。
【0018】軸受箱8の上面の垂直方向には油圧式のシ
リンダ10が接続されており、図示しない供給源からの
作動油の供給量を調整することにより軸受箱8を上下方
向に移動させることができるように構成される。同様
に、軸受箱9の上面には油圧式のシリンダ11が、軸受
箱12の下面には油圧式のシリンダ14が、軸受箱13
の下面には油圧式のシリンダ15がそれぞれ接続されて
おり、図示しない供給源からの作動油の供給量をそれぞ
れ調整することにより、各軸受箱9、12、13は上下
方向に移動自在に構成される。
リンダ10が接続されており、図示しない供給源からの
作動油の供給量を調整することにより軸受箱8を上下方
向に移動させることができるように構成される。同様
に、軸受箱9の上面には油圧式のシリンダ11が、軸受
箱12の下面には油圧式のシリンダ14が、軸受箱13
の下面には油圧式のシリンダ15がそれぞれ接続されて
おり、図示しない供給源からの作動油の供給量をそれぞ
れ調整することにより、各軸受箱9、12、13は上下
方向に移動自在に構成される。
【0019】さらに、各シリンダ10、11、14およ
び15は制御装置16にそれぞれ接続され、制御装置1
6から出力される指令により同時に作動する。すなわ
ち、制御装置16からの指令により、シリンダ10が作
動して軸受箱8をある距離上昇(下降)させると同時に
シリンダ14も作動して軸受箱12を同じ距離だけ上昇
(下降)させ、一方、シリンダ11が作動して軸受箱9
をある距離上昇(下降)させると同時にシリンダ15も
作動して軸受箱13を同じ距離だけ上昇(下降)させ、
上押えロール6および下押えロール7の間のロールギャ
ップを一定に維持して上押えロール6、下押えロール7
がストリップ1を押えたままの状態で、上押えロール6
の中心軸6a、および下押えロール7の中心軸7aそれ
ぞれが垂直な平面において上下のワークロール2、3の
中心軸2a、3aとなす角度を0度以外の任意の角度に
調整することができる。
び15は制御装置16にそれぞれ接続され、制御装置1
6から出力される指令により同時に作動する。すなわ
ち、制御装置16からの指令により、シリンダ10が作
動して軸受箱8をある距離上昇(下降)させると同時に
シリンダ14も作動して軸受箱12を同じ距離だけ上昇
(下降)させ、一方、シリンダ11が作動して軸受箱9
をある距離上昇(下降)させると同時にシリンダ15も
作動して軸受箱13を同じ距離だけ上昇(下降)させ、
上押えロール6および下押えロール7の間のロールギャ
ップを一定に維持して上押えロール6、下押えロール7
がストリップ1を押えたままの状態で、上押えロール6
の中心軸6a、および下押えロール7の中心軸7aそれ
ぞれが垂直な平面において上下のワークロール2、3の
中心軸2a、3aとなす角度を0度以外の任意の角度に
調整することができる。
【0020】以上の構成を備える本発明の装置の動作を
説明する。圧延を開始する前に、各シリンダ10、1
1、14および15に制御装置16からそれぞれ指令を
出力して、軸受箱8および軸受箱12をともに距離lだ
け下降させるとともに軸受箱11および軸受箱13をと
もに距離lだけ上昇させて、上押えロール6および下押
えロール7それぞれの中心軸6a、7aが垂直な平面に
おいて上ワークロール2および下ワークロール3の中心
軸2a、3aに対して同じ向きに同じ角度だけ傾斜する
ように配置する。
説明する。圧延を開始する前に、各シリンダ10、1
1、14および15に制御装置16からそれぞれ指令を
出力して、軸受箱8および軸受箱12をともに距離lだ
け下降させるとともに軸受箱11および軸受箱13をと
もに距離lだけ上昇させて、上押えロール6および下押
えロール7それぞれの中心軸6a、7aが垂直な平面に
おいて上ワークロール2および下ワークロール3の中心
軸2a、3aに対して同じ向きに同じ角度だけ傾斜する
ように配置する。
【0021】この状態で圧延を行っている時の下ワーク
ロール3、下押えロール7およびストリップ1を抽出し
て図2に示す。垂直な平面において下ワークロール3の
中心軸3aに対して下押えロール7の中心軸7aがスト
リップ1の板幅方向の中点を中心にして傾斜しているた
め、ストリップ1の両端側の距離AB、CDがともにス
トリップ1の中心の距離EFよりも大きくなる。このた
め、ストリップ1にはストリップの中心が最も小さく両
端側に向かうにつれて大きくなる張力が作用する。
ロール3、下押えロール7およびストリップ1を抽出し
て図2に示す。垂直な平面において下ワークロール3の
中心軸3aに対して下押えロール7の中心軸7aがスト
リップ1の板幅方向の中点を中心にして傾斜しているた
め、ストリップ1の両端側の距離AB、CDがともにス
トリップ1の中心の距離EFよりも大きくなる。このた
め、ストリップ1にはストリップの中心が最も小さく両
端側に向かうにつれて大きくなる張力が作用する。
【0022】図3は、この時のストリップ1に作用する
張力の分布を模式的に示す平面図である。ストリップ1
には、下ワークロール3との接触点を起点として同図に
示すような板幅方向に不均一な圧力分布が生じる。
張力の分布を模式的に示す平面図である。ストリップ1
には、下ワークロール3との接触点を起点として同図に
示すような板幅方向に不均一な圧力分布が生じる。
【0023】このため、図1において、上下のワークロ
ール2、3が通常の円柱状の断面形状のロールであれ
ば、ストリップ1には大きな張力が作用する端部側が中
心よりも大きく伸びて端伸びが発生することになるが、
本発明の装置は前述したように中凸ロールを用いている
ため、押えロール6、7を傾斜して配置したことに起因
する端伸び付与作用と水平圧延機Mが有する中伸び付与
作用とが互いに相殺し合って、圧延後のストリップの板
クラウンが適正に制御される。
ール2、3が通常の円柱状の断面形状のロールであれ
ば、ストリップ1には大きな張力が作用する端部側が中
心よりも大きく伸びて端伸びが発生することになるが、
本発明の装置は前述したように中凸ロールを用いている
ため、押えロール6、7を傾斜して配置したことに起因
する端伸び付与作用と水平圧延機Mが有する中伸び付与
作用とが互いに相殺し合って、圧延後のストリップの板
クラウンが適正に制御される。
【0024】
【変型例】上記の実施例では、本発明の装置を4段式圧
延機に適用したが、6段式以上の多段式圧延機に適用し
てもよい。
延機に適用したが、6段式以上の多段式圧延機に適用し
てもよい。
【0025】上記の実施例では、本発明の装置における
「被圧延材であるストリップに中伸びを与える機能を有
する水平圧延機」として、ワークロールとして中凸ロー
ルを有する水平圧延機を用いているがこれに限定される
ものではなく、例えば、ベンディング装置付きの円柱状
のワークロールを備えた水平圧延機や、水平面において
上下のワークロールの中心軸を交差させて配置する、い
わゆるクロスミル、さらには6段式圧延機における中間
ロールを軸方向にシフトするHCミル等も等しく用いる
ことができる。
「被圧延材であるストリップに中伸びを与える機能を有
する水平圧延機」として、ワークロールとして中凸ロー
ルを有する水平圧延機を用いているがこれに限定される
ものではなく、例えば、ベンディング装置付きの円柱状
のワークロールを備えた水平圧延機や、水平面において
上下のワークロールの中心軸を交差させて配置する、い
わゆるクロスミル、さらには6段式圧延機における中間
ロールを軸方向にシフトするHCミル等も等しく用いる
ことができる。
【0026】垂直な平面において、水平圧延機の上下の
ワークロールの中心軸に対して上下の押えロールを傾斜
させる角度は、水平圧延機が有する中伸び付与作用の程
度に応じて適宜設定することができる。
ワークロールの中心軸に対して上下の押えロールを傾斜
させる角度は、水平圧延機が有する中伸び付与作用の程
度に応じて適宜設定することができる。
【0027】押えロールには圧延機能は必要なく搬送さ
れるストリップを充分に押えることができるものであれ
ばよく、既存の圧延ラインに配置されている通板用のピ
ンチロールに、軸受箱を移動させるシリンダ等を追加し
て用いることができる。
れるストリップを充分に押えることができるものであれ
ばよく、既存の圧延ラインに配置されている通板用のピ
ンチロールに、軸受箱を移動させるシリンダ等を追加し
て用いることができる。
【0028】本実施例では、上下の押えロールは圧延機
の出側に配置したが、圧延機の入側または両側に配置し
てもよい。既存の圧延ラインのピンチロール配置や、ス
トリップの板クラウンを制御したい量に応じて適宜決定
できる。
の出側に配置したが、圧延機の入側または両側に配置し
てもよい。既存の圧延ラインのピンチロール配置や、ス
トリップの板クラウンを制御したい量に応じて適宜決定
できる。
【0029】本発明の装置を複数段タンデムに配置する
ことにより、より大きな板クラウン制御量を確保でき
る。
ことにより、より大きな板クラウン制御量を確保でき
る。
【0030】さらに、上下のワークロールが徐々に摩耗
してイニシャルクラウンが変動した場合には、圧延時に
押えロールの傾斜角度を変更して図3に示すストリップ
の張力分布を調整すればよく、従来のように他のイニシ
ャルクラウンを付けられたワークロールに交換する必要
がない。
してイニシャルクラウンが変動した場合には、圧延時に
押えロールの傾斜角度を変更して図3に示すストリップ
の張力分布を調整すればよく、従来のように他のイニシ
ャルクラウンを付けられたワークロールに交換する必要
がない。
【0031】
【発明の効果】以上のように、本発明の装置は、被圧延
材であるストリップに中伸びを与える機能を有する水平
圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワークロール
と平行であるとともに垂直面上では前記ワークロールに
対して傾斜して、前記水平圧延機の出側および/または
入側に設けられた上下一対の押えロールとを備えるた
め、水平圧延機を通過したストリップおよび/または水
平圧延機に向かうストリップに対して、板幅方向の中心
側が小さく両端部側に向かう程大きくなる、板幅方向に
ついて不均一な張力が付与されて、水平圧延機による圧
下により板幅方向の両端側に中心側よりも大きく圧下力
が作用しようとする端伸び付与作用と、水平圧延機のワ
ークロールが単独で有する中伸び付与作用とが互いに相
殺し合うため、ストリップは板幅方向に均一に伸びて平
坦度が確保される。
材であるストリップに中伸びを与える機能を有する水平
圧延機と、水平面上では前記水平圧延機のワークロール
と平行であるとともに垂直面上では前記ワークロールに
対して傾斜して、前記水平圧延機の出側および/または
入側に設けられた上下一対の押えロールとを備えるた
め、水平圧延機を通過したストリップおよび/または水
平圧延機に向かうストリップに対して、板幅方向の中心
側が小さく両端部側に向かう程大きくなる、板幅方向に
ついて不均一な張力が付与されて、水平圧延機による圧
下により板幅方向の両端側に中心側よりも大きく圧下力
が作用しようとする端伸び付与作用と、水平圧延機のワ
ークロールが単独で有する中伸び付与作用とが互いに相
殺し合うため、ストリップは板幅方向に均一に伸びて平
坦度が確保される。
【図1】本発明の装置を4段式圧延機に適用した一実施
例の装置の構成を示す斜視図である。
例の装置の構成を示す斜視図である。
【図2】本発明の装置により圧延を行っている時の下ワ
ークロール3、下押えロール7およびストリップ1を抽
出して示す説明図である。
ークロール3、下押えロール7およびストリップ1を抽
出して示す説明図である。
【図3】本発明の装置により圧延を行っている時のスト
リップ1に作用する張力の分布を模式的に示す平面図で
ある。
リップ1に作用する張力の分布を模式的に示す平面図で
ある。
【図4】4段式圧延機によりスラブの圧延を行ってスト
リップを製造する状況を示す説明図である。
リップを製造する状況を示す説明図である。
M 水平圧延機 1 ストリップ(被圧延材) 2 上ワークロール 2a 中心軸 3 下ワークロール 3a 中心軸 4 上バックアップロール 5 下バックアップロール 6 上押えロール 6a 中心軸 7 下押えロール 7a 中心軸 8、9、12、13 軸受箱 10、11、14、15 シリンダ 16 制御装置 21 上ワークロール 22 下ワークロール 23 上バックアップロール 24 下バックアップロール 25 スラブ 25a〜25d 角部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 8315−4E B21B 37/00 116 C
Claims (1)
- 【請求項1】 被圧延材であるストリップに中伸びを与
える機能を有する水平圧延機と、水平面上では前記水平
圧延機のワークロールと平行であるとともに垂直面上で
は前記ワークロールに対して傾斜して、前記水平圧延機
の出側および/または入側に設けられた上下一対の押え
ロールとを組み合わせて備えることを特徴とするストリ
ップの板クラウン制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5346611A JPH07178428A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | ストリップの板クラウン制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5346611A JPH07178428A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | ストリップの板クラウン制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07178428A true JPH07178428A (ja) | 1995-07-18 |
Family
ID=18384609
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5346611A Pending JPH07178428A (ja) | 1993-12-22 | 1993-12-22 | ストリップの板クラウン制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07178428A (ja) |
-
1993
- 1993-12-22 JP JP5346611A patent/JPH07178428A/ja active Pending
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