JPH07257119A

JPH07257119A - 電磁波によるタイヤ毎の減圧警報装置

Info

Publication number: JPH07257119A
Application number: JP6057279A
Authority: JP
Inventors: Yasuhiro Kobayashi; 靖洋小林; Kojiro Nakamura; 康次郎中村; Takuya Yanaka; 拓弥谷中
Original assignee: Calsonic Corp
Current assignee: Marelli Corp
Priority date: 1994-03-28
Filing date: 1994-03-28
Publication date: 1995-10-09

Abstract

(57)【要約】【目的】本発明は複数のタイヤについて、空気圧の減
圧したことを個別に識別するため、電磁波信号によるタ
イヤ毎の減圧警報装置を提供することを目的とする。【構成】車両のタイヤに取り付けたタイヤ空気圧チェ
ッカから、空気圧の減少したことを示す信号を発信し、
受信機で受信しモニタにおいて確認するタイヤの電圧警
報装置において、本発明は、信号発信側の装置２１〜２
ｎは、各タイヤ空気圧チェッカ１１〜１ｎの出力信号を
同一の搬送波周波数Ｆを互いに異なる時間間隔毎に変調
した被変調波を送信する構成とし、信号受信側の装置
は、前記被変調波を唯１個の受信装置４により受信し、
復号して空気圧の減圧したタイヤを識別することで構成
する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は自動車のタイヤ空気圧が
減少したとき、何れのタイヤであるかを電磁波により運
転者に対し的確に伝送できるタイヤ毎の減圧警報装置に
関する。

【０００２】

【従来の技術】自動車のタイヤ空気圧が不足すると、タ
イヤの転がり抵抗の増加、高速耐久性の低下、車両の操
縦性の低下など、不都合が多い。そのためタイヤ空気圧
を常時調査していることが必要となった。

【０００３】その手段として、自動車タイヤの空気弁に
空気圧チェッカを取り付け、その空気圧チェッカ内に送
信機を組込み、運転者席に受信機とモニタを設置して置
き、空気圧が減少したタイヤのチェッカから信号を発信
させ、受信機で受信して、モニタでタイヤの空気圧不足
であると視認することが出来る。その例は実開平３−１
００５０２号公報に記載されている。

【０００４】図５は従来技術として、前記公報記載のタ
イヤ空気圧減少を警報する装置の例を示す説明図であ
る。図５において、感知ユニット４０のハウジングをタ
イヤバルブに取り付けておくと、通常状態ではタイヤか
ら気圧室４１に空気が流入して高圧力となり、ダイヤフ
ラム４２を大気室側に向かって膨張させる。そして電気
接点４４を付勢バネに抗して押し、スイッチ４５は開放
状態にされる。すると電源４７からの電流が、電波送信
回路４６へ供給されず、電波送信回路から警報信号が発
信されない。

【０００５】しかし、タイヤ空気圧が減少して、付勢バ
ネの弾力に対応した適性値の範囲より低下すると、ダイ
ヤフラムが後退して、電気接点４４は付勢バネに押され
て後退し、スイッチ４５は閉状態となる。すると、電源
４７からの電流が、電波送信回路４６に供給され、警報
信号が送信される。電波受信回路４８は、この警報信号
を受信し、音声発生回路４９へ出力を指令することによ
り、タイヤの異常減圧の警報を発生する。

【０００６】次にタイヤ内部にセラミック素子などを使
用した直流電源の発生部と、静電容量式圧力検知素子と
を組合せ使用して、常時タイヤ空気圧を測定し、空気圧
低下のような異常があったとき、電気信号により外部へ
発信する装置が、商品名ランフラットタイヤとして知ら
れている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】従来技術において、タ
イヤ空気圧の減少したことを、電波送信回路などによ
り、運転者席へ伝送するとき、前記「実開平公報」記載
の技術では、一旦空気圧が低下すると直ちに警報信号を
発信するが、運転者にとってその警報信号は果たして自
分の自動車の何れのタイヤが空気圧減少となったかを直
ぐ特定することが出来ない。空気圧の減少したタイヤを
特定し、そのタイヤ位置を信号として伝送させるために
は、信号処理回路を各タイヤ別に製造調整することを要
するため、信号処理回路が大変複雑になり、従って警報
装置が高価となる欠点が生じた。

【０００８】また警報信号を発信した素子はその電源の
消耗が大きく、運転者が対応処理を施すまで警報信号の
発信を停止することが出来ないから、電源の使用可能時
間が短いという欠点があった。

【０００９】更に若し、複数のタイヤが同時に空気圧の
低下となったときは、警報信号の発生が同時に起こるた
め、その信号が正常に受信できるとは限らない。正常に
受信出来たとしても、タイヤ１個の対応処理が終わった
後、その処理が悪くて例えば取り替えたタイヤに取り付
けてあるチェッカが悪いのか、他のタイヤが不具合であ
るかを直ちに確認することが難しかった。

【００１０】次にランフラットタイヤの場合には、複数
タイヤが同時に空気圧低下となったとき、発信信号が同
種のものであるため互いに干渉を起こすことがあって、
信号が正常に受信できるとは限らない。

【００１１】本発明の目的は前述の欠点を改善し、比較
的簡易な構成で、複数のタイヤについて空気圧が減圧し
たことを個別に識別するための電磁波信号によるタイヤ
毎の減圧警報装置を提供することにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、車両のタイヤに取り付けたタイヤ空気圧チェッカか
ら、空気圧の減少したことを示す信号を発信し、受信機
で受信しモニタにおいて確認するタイヤの減圧警報装置
において、信号発信側の装置は、各タイヤ空気圧チェッ
カの出力信号を同一の搬送波周波数を互いに異なる時間
間隔毎に変調した被変調波を送信する構成とし、信号受
信側の装置は、前記被変調波を唯１個の受信装置により
受信し、復号して空気圧の減少したタイヤを識別するこ
とで構成する。

【００１３】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の発明における各タイヤ空気圧チェッカの出力信号に各
タイヤを識別する予め定められた識別符号を含ませて送
信し、信号受信側の装置は前記識別符号により減圧した
タイヤを識別することで構成する。

【００１４】請求項３に記載の発明は、タイヤ空気圧チ
ェッカを電磁波発信用アンテナを含めてタイヤチューブ
内に固定配置し、動作電源は車両走行に伴って発電する
発電機を使用することで構成している。

【００１５】請求項４に記載の発明は、車両のタイヤに
取り付けたタイヤ空気圧チェッカから、空気圧の減少し
たことを示す信号を発信し、受信機で受信しモニタにお
いて確認するタイヤの電圧警報装置において、信号発信
側の装置は、各タイヤ空気圧チェッカの出力信号を各タ
イヤ毎に異ならせる搬送波周波数を変調した被変調波を
送信し、信号受信側の装置は前記被変調波を異なる受信
部により受信し、復号して空気圧の減少したタイヤを識
別することで構成する。

【００１６】請求項５に記載の発明は、請求項３に記載
の発明を請求項４に記載の発明に対し適用して構成した
ことに相当する。

【００１７】

【作用】請求項１に記載の発明では、自動車などの車両
のタイヤに取り付けたタイヤ空気圧チェッカから、空気
圧の減少したことを示す信号を発信するため、発信側の
タイヤ毎の装置において、互いに異なる時間間隔毎に搬
送波周波数を変調する。換言すれば、外のタイヤについ
ては搬送波周波数が同一であって、変調の時間間隔を異
ならせている。信号受信側の装置は各タイヤ空気圧チェ
ッカにより共通使用されているので、復号したとき時間
間隔の差によりタイヤを識別する。

【００１８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の発明における各タイヤ空気圧チェッカの出力信号に各
タイヤを識別する識別符号を含ませて送信するから、信
号受信部において前記変調時間間隔の差と共に、識別符
号を使用してタイヤの識別を正確に行うことが出来る。

【００１９】請求項３に記載の発明は、各タイヤ空気圧
チェッカの動作電源としてタイヤチューブ内に配置した
発電機を使用している。その発電機は車両の走行に伴っ
て発電を行なっていて、且つアンテナもタイヤ内に存在
しているので、車両の外から見て異物とならずにタイヤ
空気圧チェッカを配置することが出来る。

【００２０】請求項４に記載の発明は、各タイヤ空気圧
チェッカの出力信号について各タイヤ毎に異なる搬送波
周波数を使用した被変調波としているので、受信部の構
成は複雑となるが、空気圧の減圧したタイヤを識別する
ことが容易に、且つ素早く出来る。

【００２１】請求項５に記載の発明は、請求項３に記載
の発明を請求項４に記載の発明に適用したことに対応す
るので、作用は同様である。

【００２２】

【実施例】図１は請求項１に記載の発明の実施例を示す
図である。図１において、発信側装置２１〜２ｎは車両
の各タイヤ毎に設置され、通常の乗用車では４個の装置
を使用する。発信側装置２１にはタイヤバルブ取付型の
ようなタイヤ空気圧チェッカ10-1と、動作電源11-1, タ
イマ回路12-1, 送信回路13-1を内蔵し、搬送周波数Ｆに
よりタイヤ空気圧を示すデータを含んだ被変調電磁波３
１を送出している。他の発信側装置は装置２１と同様の
回路素子を内蔵し、同一搬送周波数Ｆの電磁波を送出し
ている。電磁波３１〜３ｎはタイヤ空気圧を示すデータ
について、空気圧チェッカ10-1〜10-nにより抽出して
後、３１Ａ，３２Ａ〜３ｎＡと示すとおり、変調データ
の間隔が発信側装置により互いに異なるようにタイマ回
路12-1を調整して、送信回路13-1〜13-nに印加し、変調
動作を行う。各送信回路から被変調電磁波を送出する。

【００２３】発信側装置は殆ど同一構成の装置を使用
し、内部回路を電子的に調整するのみで減圧タイヤの識
別が可能となる。警報装置をタイヤ毎に別々に製造する
ことを必要としない。

【００２４】受信側装置４においては各発信側装置２１
〜２ｎから送出された被変調電磁波３１〜３ｎを共通的
に受信し、前述の変調間隔により電磁波を発信している
発信側装置を識別する。そしてモニタ５により発信側装
置即ち、空気圧の減少したタイヤの位置を表示する。

【００２５】タイヤ空気圧チェッカ10-1〜1n-1において
空気圧の減圧したことを検出したとき、被変調電磁波３
１〜３ｎは各タイヤ毎に異なる時間間隔で変調されて送
出されているから、たとえ複数のタイヤが同時に減圧す
ることがあって同時に信号が送出され始めても、若干の
時間が経過すれば、受信側の装置はタイヤ毎に異なる信
号を復号するので、運転者が確実に対処できる。

【００２６】タイヤ空気圧チェッカはバルブ取付型に限
らず、圧力センサを使用する形式のものであっても良
い。図２は請求項２に記載の発明の実施例を示す図で、
空気圧チェッカからの信号により、電磁波を変調するこ
とを説明している。図２において、変調データをＣ１，
Ｃ２─と示し、Ａ１，Ａ２，─は空気圧チェッカからの
信号で空気圧が正常のときと、減圧したときとを区別し
ている。Ｂ１，Ｂ２，─はタイヤ識別符号を示し、車両
の前後左右の何のタイヤであるかを識別できる信号とす
る。添字１，２，─はそれぞれ時間経過に従って付して
あるから、運転者が対処しない限り、Ｃ１，Ｃ２，─は
同一の信号である。

【００２７】図２に示す信号を使用すれば、受信側装置
においては、Ｂ１，Ｂ２─について簡単な復号回路を使
用するのみで、Ａ１，Ａ２，─のデータを送出している
タイヤが何であるかを早く確実に把握することが出来
る。

【００２８】図３は請求項３に記載の発明の実施例を示
す図で、車両のタイヤチューブを取り除いて信号発信側
の装置を見た斜視図(A) と、信号発信側の装置のケース
カバーを取り外して見た斜視図(B) とを示している。図
３(A) において、信号発信側の装置６０はタイヤチュー
ブを取り付ける以前に、車両タイヤホイール６１のフラ
ンジ間凹部にケースと共に取り付けて、締め付けバンド
６２によりタイヤホイール６１に支持される。装置６０
はタイヤホイール６１に取り付けられた後、タイヤチュ
ーブを組込むから、タイヤ空気圧が所定の値より小さく
なる迄、維持点検することが不要である。

【００２９】次に図３(B) は信号発信側の装置６０のケ
ースカバーを取り外してみた斜視図であって、基板６４
に各種回路・素子が搭載されている。それらの構成は、
発電部６５はセラミック圧電振動子を利用した発電機を
使用し、整流・平滑回路も内蔵している。圧力センサ６
６はタイヤ空気圧チェッカである。マイクロコンピュー
タ６７は信号処理を行う。タイマ・信号演算部６８はデ
ータの処理などを補助する。高周波信号部６９は電磁波
信号について処理する。アンテナ７０は電磁波を送信す
る。

【００３０】次に動作を述べると、発電部６５は車両の
走行に伴って発電するように構成されている。圧力セン
サ６６はタイヤ空気圧を直接チェックするものであっ
て、タイヤ空気圧が正常のとき、減少したとき、それぞ
れ異なる信号を出力する。マイクロコンピュータ６７は
ディジタル信号を処理するための中央処理装置であっ
て、発電部６５の出力が供給され、圧力センサ６６の出
力信号をタイマ・信号演算部６８に印加するための処理
を行う。タイマ・信号演算部６８は圧力センサ６６の出
力について変調信号とするために演算を行ない、図１に
示すような所定の変調信号間隔を設けること、或いはタ
イヤの位置識別符号を設定し変調信号に付加すること、
更には発電部６５の直流出力について各部への配分時間
などを制御するような処理を行う。

【００３１】高周波信号部６９は周波数Ｆの搬送電磁波
信号を発振していて、タイマ・信号演算部６８からのデ
ータを変調信号として処理する。アンテナ７０から電磁
波を放射する。

【００３２】次に図４は請求項４に記載の発明の実施例
を示す図である。図４において発信側装置２１〜２ｎは
図１に示すものと略同様である。しかし搬送周波数Ｆを
互いに異ならせてＦ１〜Ｆｎのように選定する。受信側
装置は７１〜７ｎのように発信側装置の搬送周波数と対
応して設けられている。受信側装置において、モニタ５
１〜５ｎは図４では各受信装置に対応して設けるように
示してある。搬送周波数Ｆ１〜Ｆｎについては、各空気
圧チェッカからの信号に対して変調間隔を同一として
も、それを受信する受信側装置が異なるからタイヤ識別
は可能である。勿論、変調間隔を異ならせる方が運転者
にとって容易に識別することが出来る。

【００３３】受信側装置においてモニタは受信側装置７
１〜７ｎに対し共通的に設置することが出来る。そのと
きは受信側装置をモニタに切換接続する機械的切換器を
挿入する。或いは切換器として電子装置を使用して構成
する。

【００３４】

【発明の効果】このようにして本発明によると、タイヤ
空気圧が減圧する異常状態が発生したとき、「無線」送
信によりタイヤ位置識別情報を含んでの警報を的確に送
出するから、減圧タイヤを早く識別出来る。たとえ複数
のタイヤが同時に減圧しても識別が容易に出来る。運転
者にとってタイヤ空気圧について意識することなく安心
した運転を行うことが出来る。更に警報装置の電源とし
て車両走行中に発電する発電機を使用すれば、電源につ
いて配線の面倒さがなく、電源消耗の心配も不要となる
効果が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】請求項１に記載の発明の実施例を示す図であ
る。

【図２】請求項２に記載の発明の実施例を示す図であ
る。

【図３】請求項３に記載の発明の実施例を示す図であ
る。

【図４】請求項４に記載の発明の実施例を示す図であ
る。

【図５】従来技術を示す説明図である。

【符号の説明】

10-1〜10-n タイヤ空気圧チェッカ２１〜２ｎ信号発信側装置３１〜３ｎ搬送周波数Ｆの電磁波４信号受信側装置５モニタ

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｇ０１Ｍ 17/02

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】車両のタイヤに取り付けたタイヤ空気圧チ
ェッカから、空気圧の減少したことを示す信号を発信
し、受信機で受信しモニタにおいて確認するタイヤの減
圧警報装置において、信号発信側の装置は、各タイヤ空気圧チェッカの出力信
号を同一の搬送波周波数を互いに異なる時間間隔毎に変
調した被変調波を送信する構成とし、信号受信側の装置は、前記被変調波を唯１個の受信装置
により受信し、復号して空気圧の減圧したタイヤを識別
することを特徴とする電磁波によるタイヤ毎の減圧警報
装置。
【請求項２】請求項１記載の各タイヤ空気圧チェッカの
出力信号には、各タイヤを識別する予め定められた識別
符号を含ませて送信し、信号受信側の装置は前記識別符
号によりタイヤを識別することを特徴とするタイヤ毎の
減圧警報装置。
【請求項３】タイヤ空気圧チェッカは車両走行に伴って
発電する発電機を動作電源として具備し、且つ電磁波発
信用アンテナを含めタイヤチューブ内側に固定配置した
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁
波によるタイヤ毎の減圧警報装置。
【請求項４】車両のタイヤに取り付けたタイヤ空気圧チ
ェッカから、空気圧の減少したことを示す信号を発信
し、受信機で受信しモニタにおいて確認するタイヤの減
圧警報装置において、信号発信側の装置は、各タイヤ空気圧チェッカの出力信
号を各タイヤ毎に異なる搬送波周波数を変調した被変調
波を送信し、信号受信側の装置は前記被変調波を異なる
受信部により受信し、復号して空気圧の減圧したタイヤ
を識別することを特徴とする電磁波によるタイヤ毎の減
圧警報装置。
【請求項５】タイヤ空気圧チェッカは車両走行に伴って
発電する発電機を動作電源として具備し、且つ電磁波発
信用アンテナを含めタイヤチューブ内側に固定配置した
ことを特徴とする請求項４に記載の電磁波によるタイヤ
毎の減圧警報装置。