JPH07268792A - ガス化学薬品を繊維懸濁液に混合する方法および装置 - Google Patents
ガス化学薬品を繊維懸濁液に混合する方法および装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明の目的は、大容積のガスを中間的密度
の繊維懸濁液の中に均等に給送して高い比率で混合し、
ガス分離の発生を最少限に抑止できる方法を提供するこ
とである。 【構成】 本発明の方法は、ａ）混合装置にガスおよび
繊維懸濁液を通し、ｂ）流動化状態で繊維懸濁液にガス
を混合し、ｃ）この混合液を排出する諸段階を含むガス
を中間的密度（８〜２５％）の繊維懸濁液に混合する諸
段階を含む方法において、段階ｂ）時にガス−繊維懸濁
液の混合液を流動化させると同時に、入口および出口に
おける混合液の圧力変動の影響が混合処理時に最少限と
するように流れをスロットル調整して、混合液を均質化
することを特徴とする。このために混合装置１０のケー
シング壁３０が形成する均質化領域４０に混合手段４
２、４４、４６を備えて、ガスおよび繊維懸濁液を強力
に流動させるようにした。
の繊維懸濁液の中に均等に給送して高い比率で混合し、
ガス分離の発生を最少限に抑止できる方法を提供するこ
とである。 【構成】 本発明の方法は、ａ）混合装置にガスおよび
繊維懸濁液を通し、ｂ）流動化状態で繊維懸濁液にガス
を混合し、ｃ）この混合液を排出する諸段階を含むガス
を中間的密度（８〜２５％）の繊維懸濁液に混合する諸
段階を含む方法において、段階ｂ）時にガス−繊維懸濁
液の混合液を流動化させると同時に、入口および出口に
おける混合液の圧力変動の影響が混合処理時に最少限と
するように流れをスロットル調整して、混合液を均質化
することを特徴とする。このために混合装置１０のケー
シング壁３０が形成する均質化領域４０に混合手段４
２、４４、４６を備えて、ガスおよび繊維懸濁液を強力
に流動させるようにした。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、請求項１の前文に記載
された使用に適用可能な方法、および請求項９の前文に
基本的に記載された装置に関する。本発明は特に、多量
のガスを繊維懸濁液と混合させることに関する。この目
的は、他の化学薬品の使用を排斥するものではないが、
キャリヤガスに含まれるオゾンガスを繊維懸濁液に混合
する方法および装置を開発することであった。本発明に
よるこの方法および装置は、オゾンを中間的密度（medi
um consistency）（密度８〜２５％）の繊維懸濁液と混
合することに特に応用される。
された使用に適用可能な方法、および請求項９の前文に
基本的に記載された装置に関する。本発明は特に、多量
のガスを繊維懸濁液と混合させることに関する。この目
的は、他の化学薬品の使用を排斥するものではないが、
キャリヤガスに含まれるオゾンガスを繊維懸濁液に混合
する方法および装置を開発することであった。本発明に
よるこの方法および装置は、オゾンを中間的密度（medi
um consistency）（密度８〜２５％）の繊維懸濁液と混
合することに特に応用される。
【０００２】
【従来の技術】今日の漂白プラントは、多量のガスを繊
維懸濁液と混合する必要性を有している。また、繊維懸
濁液の密度は約１０〜１５％であるので、多量のガスを
中間的密度に混合することが可能でなければならない。
換言すれば、混合処理時にこの媒質は約４０〜８０％の
繊維懸濁液および約２０〜６０％、最も普通には約３０
〜５０％のガスを含有する。このような大容積のガスを
中間的密度の繊維懸濁液の中に均等に給送して良好な混
合結果を達成することは困難である。何故なら、可能な
らばガスは局部的圧力差によって圧力の低い部分へと分
離してしまうからである。この結果化学薬品の損失は増
大し、また不均質な漂白が生じて、弱まった処理が行わ
れることになる。
維懸濁液と混合する必要性を有している。また、繊維懸
濁液の密度は約１０〜１５％であるので、多量のガスを
中間的密度に混合することが可能でなければならない。
換言すれば、混合処理時にこの媒質は約４０〜８０％の
繊維懸濁液および約２０〜６０％、最も普通には約３０
〜５０％のガスを含有する。このような大容積のガスを
中間的密度の繊維懸濁液の中に均等に給送して良好な混
合結果を達成することは困難である。何故なら、可能な
らばガスは局部的圧力差によって圧力の低い部分へと分
離してしまうからである。この結果化学薬品の損失は増
大し、また不均質な漂白が生じて、弱まった処理が行わ
れることになる。
【０００３】多数の周知の混合装置が例えばオゾンの混
合に使用されている。これらの混合装置の幾つかは液体
化学薬品の混合に既に使用されてきており、またガス化
学薬品の混合にも使用されてきた。これらの混合装置は
比較的小容積を混合する場合にのみ有効である。このよ
うな混合装置は漂白に使用される幾つかのガス化学薬品
では満足に作動した。それらの装置をオゾンの混合に使
用する試みもなされてきた。しかしながら、混合装置が
少量のガスを繊維懸濁液と満足に混合することはできて
も、多量のガス、例えば１０％またはそれ以上、の混合
はうまく行かないことが注目されてきた。上述の幾つか
の混合装置は多量のガスを混合するように改良されてき
たが、これは典型的に不十分な、まさに満足できない混
合結果を生じていた。
合に使用されている。これらの混合装置の幾つかは液体
化学薬品の混合に既に使用されてきており、またガス化
学薬品の混合にも使用されてきた。これらの混合装置は
比較的小容積を混合する場合にのみ有効である。このよ
うな混合装置は漂白に使用される幾つかのガス化学薬品
では満足に作動した。それらの装置をオゾンの混合に使
用する試みもなされてきた。しかしながら、混合装置が
少量のガスを繊維懸濁液と満足に混合することはできて
も、多量のガス、例えば１０％またはそれ以上、の混合
はうまく行かないことが注目されてきた。上述の幾つか
の混合装置は多量のガスを混合するように改良されてき
たが、これは典型的に不十分な、まさに満足できない混
合結果を生じていた。
【０００４】従来技術による混合装置の他のグループ
は、大容積のオゾンガスを混合するために特に設計され
た最近の装置により構成される。これらの多くは今まで
に、プロトタイプがミルに具体化され、ミル規模で試験
される開発段階に到達した。この結果は、典型的にはこ
れまでの周知の改良型混合装置よりも一層肯定的であっ
た。しかしながら漂白技術におけるオゾンの潜在的な可
能性を知るこれらの者によれば、この最新式のオゾン混
合装置でさえもミル規模における以上に満足に作動する
ことはなかった。このようにして、達成した漂白結果
と、オゾン漂白の実施で必要とされる投資に対する関係
とにより、パルプミルの方が寧ろ満足されるという段階
に到達した。
は、大容積のオゾンガスを混合するために特に設計され
た最近の装置により構成される。これらの多くは今まで
に、プロトタイプがミルに具体化され、ミル規模で試験
される開発段階に到達した。この結果は、典型的にはこ
れまでの周知の改良型混合装置よりも一層肯定的であっ
た。しかしながら漂白技術におけるオゾンの潜在的な可
能性を知るこれらの者によれば、この最新式のオゾン混
合装置でさえもミル規模における以上に満足に作動する
ことはなかった。このようにして、達成した漂白結果
と、オゾン漂白の実施で必要とされる投資に対する関係
とにより、パルプミルの方が寧ろ満足されるという段階
に到達した。
【０００５】しかしながら開発スタッフは装置および方
法の両面において混合処理がかなり改良できるという意
見であった。調査によれば、混合処理は多くの場合に十
分に効率的でなく、すなわちその結果として得られるオ
ゾンと繊維懸濁液との混合液は十分に均質でないことが
立証された。これは多くの方法で明らかになる。パルプ
は不均質に漂白され、パルプの一部は劣化し、これによ
り過剰量のオゾンが該当パルプユニットに付与され、ま
たこれによりパルプの一部が十分な量のオゾンを有する
ことなく保持されて、局部的な漂白のみ生じることにな
りかねない。漂白反応後に遂行されるガス分離におい
て、より多量のオゾンがパルプから分離されることも可
能となり、これは実際にはオゾンがパルプと十分に混合
されていないこと、すなわちオゾンが繊維と反応するた
めの十分な時間を経ていないことを意味する。オゾンの
消費が漂白レベルに対して過剰となることも生じ得る。
何故なら、オゾンの繊維懸濁液との混合が不十分だから
である。
法の両面において混合処理がかなり改良できるという意
見であった。調査によれば、混合処理は多くの場合に十
分に効率的でなく、すなわちその結果として得られるオ
ゾンと繊維懸濁液との混合液は十分に均質でないことが
立証された。これは多くの方法で明らかになる。パルプ
は不均質に漂白され、パルプの一部は劣化し、これによ
り過剰量のオゾンが該当パルプユニットに付与され、ま
たこれによりパルプの一部が十分な量のオゾンを有する
ことなく保持されて、局部的な漂白のみ生じることにな
りかねない。漂白反応後に遂行されるガス分離におい
て、より多量のオゾンがパルプから分離されることも可
能となり、これは実際にはオゾンがパルプと十分に混合
されていないこと、すなわちオゾンが繊維と反応するた
めの十分な時間を経ていないことを意味する。オゾンの
消費が漂白レベルに対して過剰となることも生じ得る。
何故なら、オゾンの繊維懸濁液との混合が不十分だから
である。
【０００６】従来技術による混合装置の特徴は、混合装
置の繊維懸濁液の入口圧力が、すなわち更に一般的に言
えば入口開口により生じる圧力作用が正圧または負圧に
拘わらずに混合処理に影響するということであると、実
施された試験において決定された。繊維懸濁液の出口開
口の圧力作用もまた混合処理に影響することも見い出さ
れた。更に、繊維懸濁液の入口開口により発生する圧力
変化は出口開口にまで影響し、出口開口の圧力変化は入
口開口にまで影響することが見い出された。この結果、
ガスの一部は混合装置を通して非常に素早く流れること
になる。最悪の場合でも、混合装置はガスの一部が殆ど
何の障害もなく流れるチャンネルを有すると仮定でき
る。したがって、ガスの一部は混合装置の中により長い
こと残留する。この結果、繊維懸濁液の残る部分に対し
てガスの不均等な付与が生じ、このことが再び述べるが
パルプの不均質な品質をもたらす。上述した現象の理由
は、混合装置に配置された流動化装置だけがそれを通る
圧力変化を防止するのに十分なのではないということで
ある。
置の繊維懸濁液の入口圧力が、すなわち更に一般的に言
えば入口開口により生じる圧力作用が正圧または負圧に
拘わらずに混合処理に影響するということであると、実
施された試験において決定された。繊維懸濁液の出口開
口の圧力作用もまた混合処理に影響することも見い出さ
れた。更に、繊維懸濁液の入口開口により発生する圧力
変化は出口開口にまで影響し、出口開口の圧力変化は入
口開口にまで影響することが見い出された。この結果、
ガスの一部は混合装置を通して非常に素早く流れること
になる。最悪の場合でも、混合装置はガスの一部が殆ど
何の障害もなく流れるチャンネルを有すると仮定でき
る。したがって、ガスの一部は混合装置の中により長い
こと残留する。この結果、繊維懸濁液の残る部分に対し
てガスの不均等な付与が生じ、このことが再び述べるが
パルプの不均質な品質をもたらす。上述した現象の理由
は、混合装置に配置された流動化装置だけがそれを通る
圧力変化を防止するのに十分なのではないということで
ある。
【０００７】以下はガスオゾンを混合する最も重要な特
徴を紹介する。
徴を紹介する。
【０００８】オゾンは、パルプ漂白に使用される最も素
早く反応する漂白化学薬品である。更に、オゾンは例え
影響を与えるべきでない物質とであってさえも、出合う
全ての反応性物質との選択的な反応性が最も少ないもの
である。オゾンは前述の理由により何れの他の漂白化学
薬品とも比較できないと主張される。オゾンの上述した
性質により、殆ど繊維レベルに流動化された混合液にお
けるそれぞれの繊維と接触するように導かれねばならな
い。他の漂白化学薬品によるように、化学薬品が適当寸
法の繊維フロック（ｆｌｏｃ）から僅かな距離にまで運
ばれて、そこから繊維へ至る道筋を化学薬品が見い出す
ような拡散に依存することはできない。
早く反応する漂白化学薬品である。更に、オゾンは例え
影響を与えるべきでない物質とであってさえも、出合う
全ての反応性物質との選択的な反応性が最も少ないもの
である。オゾンは前述の理由により何れの他の漂白化学
薬品とも比較できないと主張される。オゾンの上述した
性質により、殆ど繊維レベルに流動化された混合液にお
けるそれぞれの繊維と接触するように導かれねばならな
い。他の漂白化学薬品によるように、化学薬品が適当寸
法の繊維フロック（ｆｌｏｃ）から僅かな距離にまで運
ばれて、そこから繊維へ至る道筋を化学薬品が見い出す
ような拡散に依存することはできない。
【０００９】オゾンは比較的希釈の混合液においてのみ
工業的に生産され得る。換言すれば、漂白処理に供給さ
れるガスの約５〜１４％だけがオゾンであり、残りは
「キャリヤガス」と称され、これは通常は酸素または窒
素であるが、他の不活性ガス、またはオゾンに比較して
少なくとも不活性なガスが使用できる。したがって漂白
処理には比較的少量のオゾンで十分であり、オゾンの約
７〜２０倍の量のキャリヤガスが供給されてオゾンと混
合されねばならない。
工業的に生産され得る。換言すれば、漂白処理に供給さ
れるガスの約５〜１４％だけがオゾンであり、残りは
「キャリヤガス」と称され、これは通常は酸素または窒
素であるが、他の不活性ガス、またはオゾンに比較して
少なくとも不活性なガスが使用できる。したがって漂白
処理には比較的少量のオゾンで十分であり、オゾンの約
７〜２０倍の量のキャリヤガスが供給されてオゾンと混
合されねばならない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題およびこれを達成するた
めの手段】本発明の目的は、本発明による方法および装
置によって従来技術による上述した装置および方法の欠
点となる性質を排除することであり、本発明の特徴は特
許請求の範囲の欄で明白とされている。
めの手段】本発明の目的は、本発明による方法および装
置によって従来技術による上述した装置および方法の欠
点となる性質を排除することであり、本発明の特徴は特
許請求の範囲の欄で明白とされている。
【００１１】本発明による方法および装置は以下に、添
付図面を参照して、例を挙げて更に詳細に説明される。
付図面を参照して、例を挙げて更に詳細に説明される。
【００１２】
【実施例】図１は本発明の好ましい実施例による混合装
置を示しており、この混合装置は細長い主として円筒形
の混合装置ケーシング１０と、２つの端部１２および１
４と、流入繊維懸濁液１６、流出繊維懸濁液１８および
混合されるガス／ガス混合ガスすなわち更に一般的に言
って化学薬品２０のためのケーシング内に配置された各
導管と、端部１４を通してケーシング１０内に回転可能
に配置されたローター２２とを含む。ローター２２は、
ブレード３４、５０および適当な方法好ましくはアーム
３５、５１でシャフト２４またはそれに対して配置され
たハブに取り付けられた混合部材４２を含む。ローター
２２のシャフト２４は通常の駆動装置（図示せず）に連
結される。
置を示しており、この混合装置は細長い主として円筒形
の混合装置ケーシング１０と、２つの端部１２および１
４と、流入繊維懸濁液１６、流出繊維懸濁液１８および
混合されるガス／ガス混合ガスすなわち更に一般的に言
って化学薬品２０のためのケーシング内に配置された各
導管と、端部１４を通してケーシング１０内に回転可能
に配置されたローター２２とを含む。ローター２２は、
ブレード３４、５０および適当な方法好ましくはアーム
３５、５１でシャフト２４またはそれに対して配置され
たハブに取り付けられた混合部材４２を含む。ローター
２２のシャフト２４は通常の駆動装置（図示せず）に連
結される。
【００１３】図１の実施例で処理される繊維懸濁液は、
ケーシング壁の開口２６および混合装置ケーシング１０
内に配置された導管１６を通して、予備混合空間すなわ
ち領域と称される第１混合チャンバ２８に半径方向また
は接線方向にて供給され、またこのチャンバ２８に対し
て混合されるガスもまた図示実施例によれば混合装置ケ
ーシング１０の端部１２の導管２０を通して導かれる。
前記ガス給送導管は、繊維懸濁液の入口導管１６または
混合装置の更に上流側を流れるパルプの給送パイプに対
して（図示せず）、ケーシング壁３０にも配置すること
ができる（例えば図２に符号１２０および１３０で示さ
れる）。考慮しなければならない唯一の事項は、ガスが
パルプと有効に混合されるまでにそのかなりの部分が消
費されてしまうような早期位置にてパルプに対して供給
されて、これにより繊維懸濁液の一部がオゾンに対して
過剰露出される、換言すれば繊維が劣化されてしまう当
然のリスクをも生じるようになされてはならないことで
ある。
ケーシング壁の開口２６および混合装置ケーシング１０
内に配置された導管１６を通して、予備混合空間すなわ
ち領域と称される第１混合チャンバ２８に半径方向また
は接線方向にて供給され、またこのチャンバ２８に対し
て混合されるガスもまた図示実施例によれば混合装置ケ
ーシング１０の端部１２の導管２０を通して導かれる。
前記ガス給送導管は、繊維懸濁液の入口導管１６または
混合装置の更に上流側を流れるパルプの給送パイプに対
して（図示せず）、ケーシング壁３０にも配置すること
ができる（例えば図２に符号１２０および１３０で示さ
れる）。考慮しなければならない唯一の事項は、ガスが
パルプと有効に混合されるまでにそのかなりの部分が消
費されてしまうような早期位置にてパルプに対して供給
されて、これにより繊維懸濁液の一部がオゾンに対して
過剰露出される、換言すれば繊維が劣化されてしまう当
然のリスクをも生じるようになされてはならないことで
ある。
【００１４】ローター２２の先端３２は予備混合空間２
８へ向けてある程度延在することが好ましく、そこにお
いて先端３２に配置されたブレード３４は繊維懸濁液の
強力な流動化を生じ、これによって大きな繊維フロック
は破砕され、また供給ガスは予備混合空間２８の全体に
おいて小フロック間の空間内に均等に分散される。予備
混合空間２８の壁はリブ３６を備えていることが好まし
く、このリブによりローター２２のブレード３４による
繊維懸濁液の過剰な回転が防止される。リブは装置全長
を通して延在することが最も好ましく、混合装置の異な
る領域にてそれらの高さを変化させることだけが可能で
ある。ケーシング１０の端部１２に静止混合部材３８を
付加することが可能であり、その部材の唯一の目的は予
備混合空間２８内のパルプに乱流を付加し、またロータ
ー２２によるパルプの過剰な回転を防止することであ
る。端部１２の混合部材３８は、ローターのブレード３
４の半径方向内側にある距離を隔てて位置されることが
好ましい。ローターのブレード３４およびケーシング壁
のリブ３６の両方とも実質的に軸線方向に沿うことが好
ましいが、幾らか他の方向に配向された流動化部材も可
能である。必要ならば、ローター２２のブレード３４は
次の領域へ幾らかの量の繊維懸濁液を給送するようにで
きる。リブ３６およびブレード３４の方向よりも重要な
ことはブレード３４とリブ３６との間の距離および他の
寸法であり、これにより予備混合空間の流動化レベルは
混合に適するように調整される。必要な流動化レベルに
影響する要素は、例えば処理される繊維懸濁液の量（例
えばトン／時間）、繊維懸濁液の密度、混合されるガス
量、繊維の素である。上述した要素は様々な組み合わせ
を与えるが、一般的に与えられる寸法または寸法決めの
原理は全く与えられない。
８へ向けてある程度延在することが好ましく、そこにお
いて先端３２に配置されたブレード３４は繊維懸濁液の
強力な流動化を生じ、これによって大きな繊維フロック
は破砕され、また供給ガスは予備混合空間２８の全体に
おいて小フロック間の空間内に均等に分散される。予備
混合空間２８の壁はリブ３６を備えていることが好まし
く、このリブによりローター２２のブレード３４による
繊維懸濁液の過剰な回転が防止される。リブは装置全長
を通して延在することが最も好ましく、混合装置の異な
る領域にてそれらの高さを変化させることだけが可能で
ある。ケーシング１０の端部１２に静止混合部材３８を
付加することが可能であり、その部材の唯一の目的は予
備混合空間２８内のパルプに乱流を付加し、またロータ
ー２２によるパルプの過剰な回転を防止することであ
る。端部１２の混合部材３８は、ローターのブレード３
４の半径方向内側にある距離を隔てて位置されることが
好ましい。ローターのブレード３４およびケーシング壁
のリブ３６の両方とも実質的に軸線方向に沿うことが好
ましいが、幾らか他の方向に配向された流動化部材も可
能である。必要ならば、ローター２２のブレード３４は
次の領域へ幾らかの量の繊維懸濁液を給送するようにで
きる。リブ３６およびブレード３４の方向よりも重要な
ことはブレード３４とリブ３６との間の距離および他の
寸法であり、これにより予備混合空間の流動化レベルは
混合に適するように調整される。必要な流動化レベルに
影響する要素は、例えば処理される繊維懸濁液の量（例
えばトン／時間）、繊維懸濁液の密度、混合されるガス
量、繊維の素である。上述した要素は様々な組み合わせ
を与えるが、一般的に与えられる寸法または寸法決めの
原理は全く与えられない。
【００１５】例えばローター２２の先端部分３２は円錐
形とされて、ローター２２の表面が回転したときに、パ
ルプが流動化領域すなわち「均質化領域」と称される領
域４０へ向けられるようになされる。領域４０における
混合は先の場合の混合よりも強烈であり、横断流路面積
が小さい故に繊維懸濁液の流速もまた最大となる。前記
領域４０においては、繊維懸濁液およびガスの混合液
は、実際に言って懸濁液中の繊維フロックの全てを数本
の繊維だけを含む小さなマイクロフロックに破砕するの
に十分なように流動化される。これはガスが混合液全体
を通じて均等に分散されるようにする。非常に強力な乱
流を有する領域４０においては、ガスはマイクロフロッ
クの表面に良好に混在されるので、輝度の関数としての
ガス消費は最少限に抑止され、同時にマイクロフロック
および繊維は均質的に処理される。
形とされて、ローター２２の表面が回転したときに、パ
ルプが流動化領域すなわち「均質化領域」と称される領
域４０へ向けられるようになされる。領域４０における
混合は先の場合の混合よりも強烈であり、横断流路面積
が小さい故に繊維懸濁液の流速もまた最大となる。前記
領域４０においては、繊維懸濁液およびガスの混合液
は、実際に言って懸濁液中の繊維フロックの全てを数本
の繊維だけを含む小さなマイクロフロックに破砕するの
に十分なように流動化される。これはガスが混合液全体
を通じて均等に分散されるようにする。非常に強力な乱
流を有する領域４０においては、ガスはマイクロフロッ
クの表面に良好に混在されるので、輝度の関数としての
ガス消費は最少限に抑止され、同時にマイクロフロック
および繊維は均質的に処理される。
【００１６】均質化空間４０における代表的な強力な流
動化はケーシング１０の壁３０に配置された歯（ｃｏ
ｇ）４４およびローター２２の表面の半径方向に配向さ
れるのが好ましいピン４２で行われる。いわゆるピン４
２の形状としては、丸く半径方向に配向されるが、四角
または多角形の横断面を有する部材やピラミッド形状の
部材ですら同様に使用できる。ピンおよび歯の両方とも
同様形状を有する。図１はローター表面上のピン４２の
実質的に円周方向の２つの列、およびケーシング１０の
壁３０の上でそれらの間に配置された１つの歯リング４
４を示している。勿論、ピン４２および歯リングの両方
とも本数は上述の説明から変化され得る。ピン４２およ
び隣接する歯リング４４は互いに食い違うように配置さ
れることが好ましい。図示した１つの歯リングよりも多
く配置されるならば、その歯４４にも同じことが当ては
められる。各歯リングはケーシング壁に配置されて軸線
へ向けて内方へ延在する歯４４の連続リング４６で形成
されることが好ましい。したがって、流れは歯リング４
４にて明らかにスロットル調整される。各リングの歯４
４およびピン４２の何れの本数も装置の寸法により２〜
１５で変化される。勿論、均質化領域の流れをスロット
ル調整する他の方法は、ローター表面に配置された環状
フランジから始まって混合装置ケーシング壁へ向けて半
径方向へ延在するローターのピンリングを構成すること
である。
動化はケーシング１０の壁３０に配置された歯（ｃｏ
ｇ）４４およびローター２２の表面の半径方向に配向さ
れるのが好ましいピン４２で行われる。いわゆるピン４
２の形状としては、丸く半径方向に配向されるが、四角
または多角形の横断面を有する部材やピラミッド形状の
部材ですら同様に使用できる。ピンおよび歯の両方とも
同様形状を有する。図１はローター表面上のピン４２の
実質的に円周方向の２つの列、およびケーシング１０の
壁３０の上でそれらの間に配置された１つの歯リング４
４を示している。勿論、ピン４２および歯リングの両方
とも本数は上述の説明から変化され得る。ピン４２およ
び隣接する歯リング４４は互いに食い違うように配置さ
れることが好ましい。図示した１つの歯リングよりも多
く配置されるならば、その歯４４にも同じことが当ては
められる。各歯リングはケーシング壁に配置されて軸線
へ向けて内方へ延在する歯４４の連続リング４６で形成
されることが好ましい。したがって、流れは歯リング４
４にて明らかにスロットル調整される。各リングの歯４
４およびピン４２の何れの本数も装置の寸法により２〜
１５で変化される。勿論、均質化領域の流れをスロット
ル調整する他の方法は、ローター表面に配置された環状
フランジから始まって混合装置ケーシング壁へ向けて半
径方向へ延在するローターのピンリングを構成すること
である。
【００１７】上述のように流れのスロットル調整を使用
することで、入口および出口の圧力変化が互いに影響し
合うことを防止できる。十分に小さい流れチャンネルを
通して繊維懸濁液を流すことにより、均質化領域の混合
処理が最適化され、これによりガスが繊維懸濁液全体に
均等に分散されることが保証される。図１に示されたス
ロットル調整構造の作動は以下の通りである。容積に対
するせん断力の最大化に向けて努めるとき、図１による
実施例では多数のピンおよび歯がローターおよびケーシ
ングの壁に配置される。このようにすることで、好まし
い３次元の乱流空間が作り出される。実際にこのこと
は、ローターのピンが繊維懸濁液を円周方向に回転させ
ようとすると同時に、繊維懸濁液の流れ方向における第
１のピンが繊維懸濁液を壁および対抗リブ３６に対して
「投射」し、その位置から軸線方向前方へ向けて流れる
ためにその流れはスロットル調整を避けるためには軸線
へ向けて移動しなければならず、その位置からスロット
ル調整箇所を通過した後で繊維懸濁液は第２の組のピン
によってケーシング壁および対抗リブ５２に対して再び
投射されることを意味する。第１の歯リングの後に第２
の歯リングがあるならば、このリングは流れをローター
シャフトへ向けて遠心力に対抗して強制的に流す。した
がって繊維懸濁液はピンおよび対抗リブにより半径方向
および軸線方向、並びに円周方向へ移動するようになさ
れ、これにより、前記部材によりパルス状の力が発生さ
れて作用するので、３次元の乱流空間が発生される。
することで、入口および出口の圧力変化が互いに影響し
合うことを防止できる。十分に小さい流れチャンネルを
通して繊維懸濁液を流すことにより、均質化領域の混合
処理が最適化され、これによりガスが繊維懸濁液全体に
均等に分散されることが保証される。図１に示されたス
ロットル調整構造の作動は以下の通りである。容積に対
するせん断力の最大化に向けて努めるとき、図１による
実施例では多数のピンおよび歯がローターおよびケーシ
ングの壁に配置される。このようにすることで、好まし
い３次元の乱流空間が作り出される。実際にこのこと
は、ローターのピンが繊維懸濁液を円周方向に回転させ
ようとすると同時に、繊維懸濁液の流れ方向における第
１のピンが繊維懸濁液を壁および対抗リブ３６に対して
「投射」し、その位置から軸線方向前方へ向けて流れる
ためにその流れはスロットル調整を避けるためには軸線
へ向けて移動しなければならず、その位置からスロット
ル調整箇所を通過した後で繊維懸濁液は第２の組のピン
によってケーシング壁および対抗リブ５２に対して再び
投射されることを意味する。第１の歯リングの後に第２
の歯リングがあるならば、このリングは流れをローター
シャフトへ向けて遠心力に対抗して強制的に流す。した
がって繊維懸濁液はピンおよび対抗リブにより半径方向
および軸線方向、並びに円周方向へ移動するようになさ
れ、これにより、前記部材によりパルス状の力が発生さ
れて作用するので、３次元の乱流空間が発生される。
【００１８】均質化領域４０には「保持領域」と称する
弱い乱流の領域が引き続き、これは「反応領域」とも
「排出領域」とも称されている。ローター２２の直径は
図１の実施例では実質的に均質化領域４０におけるより
も小さく、またローター２２はブレード５０を備えてい
る。保持領域４８におけるケーシング１０の壁３０はリ
ブ５２を備えていることが好ましいが、このリブは予備
混合領域２８の対応するリブ３６よりも低い。領域の名
称から推測できるように、この領域４８の目的はガスは
分離しないが反応は継続されるように繊維懸濁液に十分
な乱流すなわち流動レベルを維持することであり、これ
は均質化領域４０におけるガスの均等分散で殆ど繊維懸
濁液レベルにまで可能とされた。保持領域４８における
目的は、繊維懸濁液およびガスが形成する混合液の回転
速度を加速して、混合液が好ましくは接線方向の導管１
８を通して装置から取り出されるようにすることでもあ
る。しかしながらこの回転速度はローター２２の周囲で
ガスが分離する可能性を与えないレベルに保持しなけれ
ばならない。このようなガス分離の傾向はブレード５０
およびローター２２の表面の間の形状領域に好ましくは
軸線方向に延在する静止ブレードを配置することで一層
発生し難くすることができる。繊維懸濁液がブレード５
０により適当な運動速度を受け取ると、また排出導管１
８が正しく設計されていると、繊維懸濁液−ガスの混合
液はガス分離することなく混合装置から排出され、必要
ならば残留ガス中の漂白化学薬品は排出パイプ内、およ
び（または）それに引き続く実際の漂白反応装置内で如
何なる支障もなく反応を継続できる。このような別個の
漂白反応装置は最新技術では漂白化学薬品としてオゾン
を使用する場合には必要ない。しかしながら幾つかの場
合に、反応領域のかなりの延長が必要とされ、この結
果、ガス分離を排除するように十分な乱流レベルが保持
されることを望まれるならば、付加的なエネルギー消費
が生じる。
弱い乱流の領域が引き続き、これは「反応領域」とも
「排出領域」とも称されている。ローター２２の直径は
図１の実施例では実質的に均質化領域４０におけるより
も小さく、またローター２２はブレード５０を備えてい
る。保持領域４８におけるケーシング１０の壁３０はリ
ブ５２を備えていることが好ましいが、このリブは予備
混合領域２８の対応するリブ３６よりも低い。領域の名
称から推測できるように、この領域４８の目的はガスは
分離しないが反応は継続されるように繊維懸濁液に十分
な乱流すなわち流動レベルを維持することであり、これ
は均質化領域４０におけるガスの均等分散で殆ど繊維懸
濁液レベルにまで可能とされた。保持領域４８における
目的は、繊維懸濁液およびガスが形成する混合液の回転
速度を加速して、混合液が好ましくは接線方向の導管１
８を通して装置から取り出されるようにすることでもあ
る。しかしながらこの回転速度はローター２２の周囲で
ガスが分離する可能性を与えないレベルに保持しなけれ
ばならない。このようなガス分離の傾向はブレード５０
およびローター２２の表面の間の形状領域に好ましくは
軸線方向に延在する静止ブレードを配置することで一層
発生し難くすることができる。繊維懸濁液がブレード５
０により適当な運動速度を受け取ると、また排出導管１
８が正しく設計されていると、繊維懸濁液−ガスの混合
液はガス分離することなく混合装置から排出され、必要
ならば残留ガス中の漂白化学薬品は排出パイプ内、およ
び（または）それに引き続く実際の漂白反応装置内で如
何なる支障もなく反応を継続できる。このような別個の
漂白反応装置は最新技術では漂白化学薬品としてオゾン
を使用する場合には必要ない。しかしながら幾つかの場
合に、反応領域のかなりの延長が必要とされ、この結
果、ガス分離を排除するように十分な乱流レベルが保持
されることを望まれるならば、付加的なエネルギー消費
が生じる。
【００１９】構造の基本はガス分離の生じ易い箇所を最
少限にすること、および装置内にこのような箇所を残す
ことが必要であるならば、装置の軸線方向におけるガス
の流れを防止することでその作用を最少限にすることが
上述した全体構造の特徴である。換言すれば、分離ガス
の局部流れを生じる傾向、すなわちガス入口または分離
点からパルプ出口までの通路に沿う流れが排除されまた
は少なくとも最少限に抑止するように試みられた。この
構造の図１に示された前記目的を意図する代替例は、例
えばブレード３４および５０、リング４６、およびピン
４２に関して説明された環状フランジである。
少限にすること、および装置内にこのような箇所を残す
ことが必要であるならば、装置の軸線方向におけるガス
の流れを防止することでその作用を最少限にすることが
上述した全体構造の特徴である。換言すれば、分離ガス
の局部流れを生じる傾向、すなわちガス入口または分離
点からパルプ出口までの通路に沿う流れが排除されまた
は少なくとも最少限に抑止するように試みられた。この
構造の図１に示された前記目的を意図する代替例は、例
えばブレード３４および５０、リング４６、およびピン
４２に関して説明された環状フランジである。
【００２０】ローターの全長に沿ってローターに取り付
けられておらず、アーム３５、５１により取り付けられ
ていることが前記ブレード３４および５０の特徴であ
る。この目的は大きなガス気泡がブレードの後端側およ
び（または）ブレードアームの後方に形成されることを
防止することである。図１の実施例では、非常に小さな
ガス気泡のみブレードアームの後方に形成される。更
に、ブレード３４、５０およびハブまたはローター２２
のローター本体の間の空間により、パルプの流れはブレ
ードを回転させ、如何なるガスもブレード３４、５０の
後方に蓄積されないようにする。以下に記載する実施例
においては、ガスの前記蓄積の傾向は減少される傾向を
示す。リング４６は再び述べるが、リブに沿ってパルプ
の出口開口へ向けて流れることで対抗リブ３６の後方に
ガスが蓄積されることを防止する。リング４６はガスを
ローター２２へ向けて流し、これによりピン４２で発生
される強力な乱流がガス気泡を破壊して、それらをパル
プと均等に混合する。同様に、ローター２２の側面のピ
ン４２により構成され得る環状フランジは、ローターの
周囲に発生され得るガス気泡を半径方向外方へ強制移動
させることでそれらのパルプ出口へ向かう軸線方向の移
動を防止するのであり、強力な乱流がガスをパルプと均
質に混合する。
けられておらず、アーム３５、５１により取り付けられ
ていることが前記ブレード３４および５０の特徴であ
る。この目的は大きなガス気泡がブレードの後端側およ
び（または）ブレードアームの後方に形成されることを
防止することである。図１の実施例では、非常に小さな
ガス気泡のみブレードアームの後方に形成される。更
に、ブレード３４、５０およびハブまたはローター２２
のローター本体の間の空間により、パルプの流れはブレ
ードを回転させ、如何なるガスもブレード３４、５０の
後方に蓄積されないようにする。以下に記載する実施例
においては、ガスの前記蓄積の傾向は減少される傾向を
示す。リング４６は再び述べるが、リブに沿ってパルプ
の出口開口へ向けて流れることで対抗リブ３６の後方に
ガスが蓄積されることを防止する。リング４６はガスを
ローター２２へ向けて流し、これによりピン４２で発生
される強力な乱流がガス気泡を破壊して、それらをパル
プと均等に混合する。同様に、ローター２２の側面のピ
ン４２により構成され得る環状フランジは、ローターの
周囲に発生され得るガス気泡を半径方向外方へ強制移動
させることでそれらのパルプ出口へ向かう軸線方向の移
動を防止するのであり、強力な乱流がガスをパルプと均
質に混合する。
【００２１】更に他の特徴である注目に値するガス分離
の撹乱はローター自体の構造であり、更に正確にはロー
ター本体の存在である。軸線方向に回転可能なローター
を備えた流動化装置内での入口開口から出口開口へ向か
う繊維懸濁液の移動時には、パルプは静止リブがリムに
配置されているかいないかに拘わらずにローターによっ
て装置のリムに沿って回転する傾向を示す。パルプのこ
の回転運動は再び述べるがガスを流れの中心から分離す
る傾向を示し、これによりガスの蓄積を防止する自然な
方法でローター構造が構成されて、こうされなければガ
スが分離されて導かれる空間を占拠するようになされ
る。したがって図示実施例では、均質化領域および保持
領域の両方においてローター本体は比較的厚くされ、限
られた空間のみをローター本体とケーシング壁との間に
残している。予備混合空間では、ローターの中心は実際
的に言って解放される。何故ならば、殆どの場合にパル
プの回転運動はガスが分離を始めるような程度にまで加
速する時間がないからである。反対に、多量のガスがこ
の予備混合空間へ給送され、これによりガスは繊維懸濁
液中に均等に分散することなく大きな気泡を形成する。
したがって入口から装置全体を通して延在するローター
本体の配置は正当化されない。
の撹乱はローター自体の構造であり、更に正確にはロー
ター本体の存在である。軸線方向に回転可能なローター
を備えた流動化装置内での入口開口から出口開口へ向か
う繊維懸濁液の移動時には、パルプは静止リブがリムに
配置されているかいないかに拘わらずにローターによっ
て装置のリムに沿って回転する傾向を示す。パルプのこ
の回転運動は再び述べるがガスを流れの中心から分離す
る傾向を示し、これによりガスの蓄積を防止する自然な
方法でローター構造が構成されて、こうされなければガ
スが分離されて導かれる空間を占拠するようになされ
る。したがって図示実施例では、均質化領域および保持
領域の両方においてローター本体は比較的厚くされ、限
られた空間のみをローター本体とケーシング壁との間に
残している。予備混合空間では、ローターの中心は実際
的に言って解放される。何故ならば、殆どの場合にパル
プの回転運動はガスが分離を始めるような程度にまで加
速する時間がないからである。反対に、多量のガスがこ
の予備混合空間へ給送され、これによりガスは繊維懸濁
液中に均等に分散することなく大きな気泡を形成する。
したがって入口から装置全体を通して延在するローター
本体の配置は正当化されない。
【００２２】図２は本発明の第２の実施例による混合装
置を示す。図面による実施例において、混合装置のロー
ター１２２の直径は均質化領域４０の後方で減少されて
おらず、中央部分１５６で拡径されて出口開口１８でロ
ーター１２２の直径は比較的大きくされており、またロ
ーター１２２の表面は懸濁液全体を通じてガスの均等房
を保持するように乱流レベルを十分高く保持するために
リブ１５８を備えている。図面のこの実施例は円錐中間
部１５６に配置された分第２の歯リング１４４も示して
おり、この歯は均質化空間４０におけるほど長く延在す
る必要がない。更に、図面のこの実施例における先端１
３２は、図１の実施例とは僅かに変化した形状を有す
る。換言すれば、ブレード１３４の取り付け点から均質
化領域４０へ向けて延在するブレードの延長部が省かれ
ている。勿論、図２に示された異なる変化は図面に示さ
れたように全てがその使用の如何なる必要性もなく別個
に適用できる。図２はガスの入口導管１２０が混合装置
ケーシングの壁１３０に配置され得ること、およびパル
プの入口開口が出口開口１８に対して角度を付した位置
（９０゜の角度で示されている）に配置し得ることも示
している。
置を示す。図面による実施例において、混合装置のロー
ター１２２の直径は均質化領域４０の後方で減少されて
おらず、中央部分１５６で拡径されて出口開口１８でロ
ーター１２２の直径は比較的大きくされており、またロ
ーター１２２の表面は懸濁液全体を通じてガスの均等房
を保持するように乱流レベルを十分高く保持するために
リブ１５８を備えている。図面のこの実施例は円錐中間
部１５６に配置された分第２の歯リング１４４も示して
おり、この歯は均質化空間４０におけるほど長く延在す
る必要がない。更に、図面のこの実施例における先端１
３２は、図１の実施例とは僅かに変化した形状を有す
る。換言すれば、ブレード１３４の取り付け点から均質
化領域４０へ向けて延在するブレードの延長部が省かれ
ている。勿論、図２に示された異なる変化は図面に示さ
れたように全てがその使用の如何なる必要性もなく別個
に適用できる。図２はガスの入口導管１２０が混合装置
ケーシングの壁１３０に配置され得ること、およびパル
プの入口開口が出口開口１８に対して角度を付した位置
（９０゜の角度で示されている）に配置し得ることも示
している。
【００２３】説明する価値のある図１および図２の実施
例の組み合わせは１つの実施例であり、これにおいてロ
ーターは実際的に言って図１のそれと同様であり、ケー
シングは実際的に言って図２のそれと同様である。した
がってケーシング壁は２つの歯リングを有し、これは既
に上述したように作動する、換言すれば歯リング１４４
は軸線方向の流れをローターへ向かわせ、この結果、流
入する流れは、反応領域において装置の端部までロータ
ー表面に沿って流されるこの構成において、そこで遠心
力によりケーシングのリムへ向けて上昇し、またそこに
おいてのみ装置から排出されることができるようになさ
れる。この作動モデルによれば、実際的に言って流れの
如何なる部分も予備混合領域からパルプ出口へ直接に流
れることができず、換言すればパルプの局部流れを防止
することが保証されるが、パルプは反応領域を１回循環
されることが必要とされる。これは装置内のパルプの滞
留時間を長くして、オゾンによる漂白反応の遂行時間を
十分となす、実際的に言えば装置における反応を完全に
することにも使用される。
例の組み合わせは１つの実施例であり、これにおいてロ
ーターは実際的に言って図１のそれと同様であり、ケー
シングは実際的に言って図２のそれと同様である。した
がってケーシング壁は２つの歯リングを有し、これは既
に上述したように作動する、換言すれば歯リング１４４
は軸線方向の流れをローターへ向かわせ、この結果、流
入する流れは、反応領域において装置の端部までロータ
ー表面に沿って流されるこの構成において、そこで遠心
力によりケーシングのリムへ向けて上昇し、またそこに
おいてのみ装置から排出されることができるようになさ
れる。この作動モデルによれば、実際的に言って流れの
如何なる部分も予備混合領域からパルプ出口へ直接に流
れることができず、換言すればパルプの局部流れを防止
することが保証されるが、パルプは反応領域を１回循環
されることが必要とされる。これは装置内のパルプの滞
留時間を長くして、オゾンによる漂白反応の遂行時間を
十分となす、実際的に言えば装置における反応を完全に
することにも使用される。
【００２４】図３は本発明の第３の実施例による混合装
置を示しており、これは図１または図２（図示された）
に似た、すなわち繊維懸濁液の入口開口２２６が図３の
実施例では軸線方向で、またガスの入口導管２２０（図
示された）が半径方向であることを除いてその変形例の
異なる組み合わせに似た構造となされ得る。換言すれ
ば、繊維懸濁液の入口開口２２６はケーシングの端部１
２に配置されることが好ましく、ガスの入口導管２２０
はケーシング１０の壁３０に配置されることが好まし
い。図面に示された注目に値する入口開口２２６の代替
例は、装置の端部が図１と同じで、パルプが図１の装置
に対して軸線方向に静止混合部材３８の内側から供給さ
れるようになされた実施例である。
置を示しており、これは図１または図２（図示された）
に似た、すなわち繊維懸濁液の入口開口２２６が図３の
実施例では軸線方向で、またガスの入口導管２２０（図
示された）が半径方向であることを除いてその変形例の
異なる組み合わせに似た構造となされ得る。換言すれ
ば、繊維懸濁液の入口開口２２６はケーシングの端部１
２に配置されることが好ましく、ガスの入口導管２２０
はケーシング１０の壁３０に配置されることが好まし
い。図面に示された注目に値する入口開口２２６の代替
例は、装置の端部が図１と同じで、パルプが図１の装置
に対して軸線方向に静止混合部材３８の内側から供給さ
れるようになされた実施例である。
【００２５】図４は先の図面に示したローターの先端部
分の更に他の代替例を示しており、この先端部分は図面
によればブレード３３４に加えて先の実施例の軸線に平
行且つその軸線からある距離を隔てて殆どまたは尚のこ
と軸線方向に延在する混合ブレード３６０を備えてい
る。図面はローター２２の直径が実際的に言ってロータ
ー２２の全長にわたり一定、換言すれば均質化領域４０
および保持領域４８で一定とされ得る可能性も示してい
る。この図面の実施例に関してはブレード３３４および
３６０の幅がそれらの半径方向の寸法に比較して比較的
重要であり、これにより何れの重大なガスの蓄積はその
後方で生じない。反対に、ブレードの形状はブレード周
囲のパルプ流の循環も可能にする。ガスはローターの開
かれた中央に対してブレード３６０の内側へと理屈では
分離し得るが、実際にはガスの分離に必要とされる遠心
力場の発生する時間がないので、生じないこともまた注
目される。
分の更に他の代替例を示しており、この先端部分は図面
によればブレード３３４に加えて先の実施例の軸線に平
行且つその軸線からある距離を隔てて殆どまたは尚のこ
と軸線方向に延在する混合ブレード３６０を備えてい
る。図面はローター２２の直径が実際的に言ってロータ
ー２２の全長にわたり一定、換言すれば均質化領域４０
および保持領域４８で一定とされ得る可能性も示してい
る。この図面の実施例に関してはブレード３３４および
３６０の幅がそれらの半径方向の寸法に比較して比較的
重要であり、これにより何れの重大なガスの蓄積はその
後方で生じない。反対に、ブレードの形状はブレード周
囲のパルプ流の循環も可能にする。ガスはローターの開
かれた中央に対してブレード３６０の内側へと理屈では
分離し得るが、実際にはガスの分離に必要とされる遠心
力場の発生する時間がないので、生じないこともまた注
目される。
【００２６】図５は図１の典型的な代替構造を示し、こ
れにおいてローターブレード１３４および１５０の縁は
三角形の切除１６８または四角形または他の適当形状の
切除１６６の何れかを備え、これらの目的はブレード後
方に蓄積する傾向のあるガス気泡の寸法を更に減少させ
ることである。切除１６６および１６８はブレード１３
４または１５０の外縁に対してのみならず、ブレードの
端部および内縁に対しても位置され得る。切除１６６お
よび１６８はその周囲空間にマイクロ乱流を引き起こ
し、これはブレード１３４、１５０の後方に発生したガ
ス気泡を破壊する傾向を示す。実験を行ってローターと
その対抗部材との間の間隙の最適化は非常に重要である
ことが見出されたことにより、ケーシング壁の対抗リブ
１３６および１５２はローターブレード１３４および１
５０の切除に対面する突起１７８および１７６を備える
ことが好ましく、前記突起はローターブレードの切除に
似た形状とされる。このようにして、ローターブレード
はパルプを回転させてはならず、一方において速度差は
可能なかぎり発生されねばならないという目的が達成さ
れる。勿論、突起をブレードに配置し、それぞれの凹部
を対抗リブに配置することができる。図面は対抗リブ１
３６他の幾つかの静止取り付けされたリブの後方にてガ
スの蓄積が防止および（または）最少限にされる方法も
示している。リブ１３６の底部、換言すればケーシング
の壁およびリブの間の取り付け線は穿孔、開口または間
隙１８０が備えられて、これを通してパルプの噴射が可
能とされてリブ後方に排出されるようになされ、このよ
うにしてガス気泡の寸法が減少される。更に一般的に
は、リブ自体に何かの形式の流路開口を形成し、この開
口がリブ材料に対して完全に、またはケーシング壁に対
して部分的に制限されるか否かに無関係に、前記開口を
通して繊維懸濁液がリブの「後面」へ流れることができ
るようになされることで十分である。この実施例は実際
に、ローターハブまたはローターブレードの間に間隙を
残す実施例と作動的に同じである。
れにおいてローターブレード１３４および１５０の縁は
三角形の切除１６８または四角形または他の適当形状の
切除１６６の何れかを備え、これらの目的はブレード後
方に蓄積する傾向のあるガス気泡の寸法を更に減少させ
ることである。切除１６６および１６８はブレード１３
４または１５０の外縁に対してのみならず、ブレードの
端部および内縁に対しても位置され得る。切除１６６お
よび１６８はその周囲空間にマイクロ乱流を引き起こ
し、これはブレード１３４、１５０の後方に発生したガ
ス気泡を破壊する傾向を示す。実験を行ってローターと
その対抗部材との間の間隙の最適化は非常に重要である
ことが見出されたことにより、ケーシング壁の対抗リブ
１３６および１５２はローターブレード１３４および１
５０の切除に対面する突起１７８および１７６を備える
ことが好ましく、前記突起はローターブレードの切除に
似た形状とされる。このようにして、ローターブレード
はパルプを回転させてはならず、一方において速度差は
可能なかぎり発生されねばならないという目的が達成さ
れる。勿論、突起をブレードに配置し、それぞれの凹部
を対抗リブに配置することができる。図面は対抗リブ１
３６他の幾つかの静止取り付けされたリブの後方にてガ
スの蓄積が防止および（または）最少限にされる方法も
示している。リブ１３６の底部、換言すればケーシング
の壁およびリブの間の取り付け線は穿孔、開口または間
隙１８０が備えられて、これを通してパルプの噴射が可
能とされてリブ後方に排出されるようになされ、このよ
うにしてガス気泡の寸法が減少される。更に一般的に
は、リブ自体に何かの形式の流路開口を形成し、この開
口がリブ材料に対して完全に、またはケーシング壁に対
して部分的に制限されるか否かに無関係に、前記開口を
通して繊維懸濁液がリブの「後面」へ流れることができ
るようになされることで十分である。この実施例は実際
に、ローターハブまたはローターブレードの間に間隙を
残す実施例と作動的に同じである。
【００２７】図６は図４に似た装置に関するブレード構
造を示しており、ローターの予備混合領域におけるブレ
ード３３４および３６０は開口３６２および３６４を備
えており、その最初に説明したものはローターおよびブ
レードの連結点に配置され、後者は更に外側にてブレー
ドに形成されている。これらの開口の目的はブレード後
方にガス気泡が蓄積されることを防止することである。
図面は、ブレード２５８も示しており、このブレード２
５８はそのブレード主部とローターとの間に間隙があっ
て、それを通して繊維懸濁液がブレードおよびローター
を通して流れることが可能とされ、これにより大きなガ
ス気泡の発生を防止するが、この図面に示されたこの特
定の実施例においてはブレードの好ましくは軸線方向の
主部２５８が何かの形式のアームによって端部からロー
ターハブに取り付けられた点で、図１のブレードに似て
いる。開口３６２および３６４を通して排出されるパル
プ流はそうでなければブレード後方に蓄積するガス気泡
を理論によって重大ではない寸法に減少させる。しかし
ながら開口寸法の寸法決めは重要である。何故ならば、
他方においてこの目的はブレード周囲の循環流れを発生
させることであるからである。不正確な寸法の開口を通
して排出されるパルプ噴射はこのような望ましい循環流
れの発生を完全に防止することになる。
造を示しており、ローターの予備混合領域におけるブレ
ード３３４および３６０は開口３６２および３６４を備
えており、その最初に説明したものはローターおよびブ
レードの連結点に配置され、後者は更に外側にてブレー
ドに形成されている。これらの開口の目的はブレード後
方にガス気泡が蓄積されることを防止することである。
図面は、ブレード２５８も示しており、このブレード２
５８はそのブレード主部とローターとの間に間隙があっ
て、それを通して繊維懸濁液がブレードおよびローター
を通して流れることが可能とされ、これにより大きなガ
ス気泡の発生を防止するが、この図面に示されたこの特
定の実施例においてはブレードの好ましくは軸線方向の
主部２５８が何かの形式のアームによって端部からロー
ターハブに取り付けられた点で、図１のブレードに似て
いる。開口３６２および３６４を通して排出されるパル
プ流はそうでなければブレード後方に蓄積するガス気泡
を理論によって重大ではない寸法に減少させる。しかし
ながら開口寸法の寸法決めは重要である。何故ならば、
他方においてこの目的はブレード周囲の循環流れを発生
させることであるからである。不正確な寸法の開口を通
して排出されるパルプ噴射はこのような望ましい循環流
れの発生を完全に防止することになる。
【００２８】図７は他のローター構造を示しており、ブ
レード２３４および２５０は軸線方向ではなく、これら
は軸線と角度を形成している。この図面は破線でブレー
ド２３４の開口３６４がいかにしてブレードの全長を殆
ど貫通してブレード底部からその先端へ延在することも
示している。
レード２３４および２５０は軸線方向ではなく、これら
は軸線と角度を形成している。この図面は破線でブレー
ド２３４の開口３６４がいかにしてブレードの全長を殆
ど貫通してブレード底部からその先端へ延在することも
示している。
【００２９】図８は先の図面に示された実施例とは明ら
かに異なる実施例を示す。この実施例による構造は、先
ず第１に本発明による混合装置が、実際には先の実施例
のあらゆる混合装置もまた、垂直に組み立てることがで
き、これにより駆動手段が混合装置の下側に配置される
ことを示している。図８の実施例の第２の特徴は、パル
プが混合装置ケーシング４３０の端部１４にて装置に対
して半径方向または接線方向、換言すればローター４２
２の中心に近いローター本体の点へ向けて供給されるこ
とである。この図面に示された実施例では、パルプは混
合される化学薬品とともに導管４１６を通して一緒に供
給される。更に、先の実施例とは異なって、ＷＯ特許願
第９３／０７９６１号に示された方法に主にしたがって
パルプは装置から軸線方向に排出される。要約すれば、
ガスが均質化領域４４０にて均等に分散される繊維懸濁
液は延在する軸線方向出口チャンネル４１８へ均等に排
出されて懸濁液全体を通じての乱流を軽減する。この出
口チャンネルの横断流路面積の広がりは２つの方法によ
り基本的に行えるのであり、例えば円錐形または好まし
くはパラボラ形にして流路チャンネル自体を広げるか、
または図面に示されたように上述方法の組み合わせによ
ってこれを達成することができる。出口チャンネル４１
８は更に流路パイプの広がり部分４７０またはこの目的
に特に設計された反応容器に連結されることが好まし
い。この目的は、繊維懸濁液およびガスの混合液におけ
る乱流を吸収して、ガスが流れの如何なる箇所でも分離
しないように、且つ層状プラグ流れにて均質分散を保持
するようにすることである。
かに異なる実施例を示す。この実施例による構造は、先
ず第１に本発明による混合装置が、実際には先の実施例
のあらゆる混合装置もまた、垂直に組み立てることがで
き、これにより駆動手段が混合装置の下側に配置される
ことを示している。図８の実施例の第２の特徴は、パル
プが混合装置ケーシング４３０の端部１４にて装置に対
して半径方向または接線方向、換言すればローター４２
２の中心に近いローター本体の点へ向けて供給されるこ
とである。この図面に示された実施例では、パルプは混
合される化学薬品とともに導管４１６を通して一緒に供
給される。更に、先の実施例とは異なって、ＷＯ特許願
第９３／０７９６１号に示された方法に主にしたがって
パルプは装置から軸線方向に排出される。要約すれば、
ガスが均質化領域４４０にて均等に分散される繊維懸濁
液は延在する軸線方向出口チャンネル４１８へ均等に排
出されて懸濁液全体を通じての乱流を軽減する。この出
口チャンネルの横断流路面積の広がりは２つの方法によ
り基本的に行えるのであり、例えば円錐形または好まし
くはパラボラ形にして流路チャンネル自体を広げるか、
または図面に示されたように上述方法の組み合わせによ
ってこれを達成することができる。出口チャンネル４１
８は更に流路パイプの広がり部分４７０またはこの目的
に特に設計された反応容器に連結されることが好まし
い。この目的は、繊維懸濁液およびガスの混合液におけ
る乱流を吸収して、ガスが流れの如何なる箇所でも分離
しないように、且つ層状プラグ流れにて均質分散を保持
するようにすることである。
【００３０】この装置の他の副ユニットの詳細に関して
は先の実施例に記載されており、この目的のための適当
な組み合わせがこの実施例に関しても構成され得ること
は明らかである。
は先の実施例に記載されており、この目的のための適当
な組み合わせがこの実施例に関しても構成され得ること
は明らかである。
【００３１】図９は本発明の好ましい実施例による構
造、すなわち分散混合装置を紹介している。図６の構造
を基本として、混合装置ケーシング５３０の反応領域５
４８は４つの等間隔の出口導管５１８を備えているが、
その数は変化できる。例えばパルプが間隔を隔てられた
目的地へ向けて送られるとき、またはパルプを漂白塔に
おける局部流れを防止するために例えば酸素または過酸
化剤漂白塔の底部に配置された４つの入口開口を通して
給送するときには、幾つかの出口導管５１８が必要であ
る。
造、すなわち分散混合装置を紹介している。図６の構造
を基本として、混合装置ケーシング５３０の反応領域５
４８は４つの等間隔の出口導管５１８を備えているが、
その数は変化できる。例えばパルプが間隔を隔てられた
目的地へ向けて送られるとき、またはパルプを漂白塔に
おける局部流れを防止するために例えば酸素または過酸
化剤漂白塔の底部に配置された４つの入口開口を通して
給送するときには、幾つかの出口導管５１８が必要であ
る。
【００３２】図１０は、ローターに取り付けられるべき
回転可能なブレードまたはブレードアームであるかに関
係なく、如何にしてガスが流れの中で蓄積されて可動物
体の後面に隣接する「テール」すなわち尾を形成するよ
うになされるかを示す。矢印は流れの中での前記物体の
移動方向を示す。
回転可能なブレードまたはブレードアームであるかに関
係なく、如何にしてガスが流れの中で蓄積されて可動物
体の後面に隣接する「テール」すなわち尾を形成するよ
うになされるかを示す。矢印は流れの中での前記物体の
移動方向を示す。
【００３３】図１１はブレードアームの異なる横断面例
を示す。横断面図の下側の矢印はブレードアームの移動
方向を示す。左側のアームは正方形または少なくとも角
形プリズムの形状を有する。これは後面に図１０に示さ
れたかなり大きなガスの蓄積を生じるが、図示アームは
製造が最も安価である。図示アームの中央のアームは実
質的に丸い横断面をしており、これによりアーム後方に
蓄積するガス気泡の寸法は先の例よりもかなり小さい。
図示された中で右側のブレードアームの横断面は液滴状
であり、後方にて如何なるガスも分離させずに、流れの
流線を通過させる。このような液滴状のアームを使用し
てブレードを取り付けると、アームをその長手方向軸線
に対して回転させて、その対称軸線がブレードおよび流
動パルプの速度の合成結果と完全に平行になるようにで
きる。
を示す。横断面図の下側の矢印はブレードアームの移動
方向を示す。左側のアームは正方形または少なくとも角
形プリズムの形状を有する。これは後面に図１０に示さ
れたかなり大きなガスの蓄積を生じるが、図示アームは
製造が最も安価である。図示アームの中央のアームは実
質的に丸い横断面をしており、これによりアーム後方に
蓄積するガス気泡の寸法は先の例よりもかなり小さい。
図示された中で右側のブレードアームの横断面は液滴状
であり、後方にて如何なるガスも分離させずに、流れの
流線を通過させる。このような液滴状のアームを使用し
てブレードを取り付けると、アームをその長手方向軸線
に対して回転させて、その対称軸線がブレードおよび流
動パルプの速度の合成結果と完全に平行になるようにで
きる。
【００３４】図１２は多数の可能なブレード横断面形状
を示しており、その対称軸線は実質的にブレードの移動
方向またはその接線方向と実質的に平行である。左側の
横断面は正方形または少なくとも四角形のブレード横断
面を示す。左から２番目の横断面は全体的な彎曲面と平
面との組み合わせを示し、これはまた２つの彎曲面の組
み合わせに拡張し得る。しかしながら円筒面と平面との
組み合わせが好ましい。中央の横断面は２等辺三角形の
形状を有するブレードを示す。右から２番目は「外方へ
向いたブロー形」の三角形の側面を有するブレードを示
しており、これによりブレードの横断面は弾丸形の様子
をしている。これも側面をＳ状に内方へ向けて彎曲させ
て、換言すれば凹面形に製造できるが、これは図示実施
例と比較してある程度ガス気泡の寸法を大きくする。図
示された右側の横断面は楕円形であるが、この説明では
特別な楕円形の丸い横断面を適用する。
を示しており、その対称軸線は実質的にブレードの移動
方向またはその接線方向と実質的に平行である。左側の
横断面は正方形または少なくとも四角形のブレード横断
面を示す。左から２番目の横断面は全体的な彎曲面と平
面との組み合わせを示し、これはまた２つの彎曲面の組
み合わせに拡張し得る。しかしながら円筒面と平面との
組み合わせが好ましい。中央の横断面は２等辺三角形の
形状を有するブレードを示す。右から２番目は「外方へ
向いたブロー形」の三角形の側面を有するブレードを示
しており、これによりブレードの横断面は弾丸形の様子
をしている。これも側面をＳ状に内方へ向けて彎曲させ
て、換言すれば凹面形に製造できるが、これは図示実施
例と比較してある程度ガス気泡の寸法を大きくする。図
示された右側の横断面は楕円形であるが、この説明では
特別な楕円形の丸い横断面を適用する。
【００３５】この段階では、図１１がガス気泡の寸法を
最少限にとどめるために使用されたブレードアームの横
断面形状を示すことを思い出さねばならず、同じ横断面
形はブレードには使用されない。何故ならば、そのブレ
ードは混合のために十分な乱流を発生させることができ
ないからである。したがって中実ブレードではガス気泡
の寸法および混合効率の間に常に妥協がなされる。親指
の法則とは、ガス気泡の寸法と混合効率の両方ともが同
じ比率で増大する、換言すれば両方の要素が互いに直接
に比例するということである。図１２は実線矢印を含
み、これは本発明の知見によるブレードの移動方向を示
すが、破線矢印は全ての異なる応用例および妥協要素を
考慮したときのブレードの可能な移動方向を示す。
最少限にとどめるために使用されたブレードアームの横
断面形状を示すことを思い出さねばならず、同じ横断面
形はブレードには使用されない。何故ならば、そのブレ
ードは混合のために十分な乱流を発生させることができ
ないからである。したがって中実ブレードではガス気泡
の寸法および混合効率の間に常に妥協がなされる。親指
の法則とは、ガス気泡の寸法と混合効率の両方ともが同
じ比率で増大する、換言すれば両方の要素が互いに直接
に比例するということである。図１２は実線矢印を含
み、これは本発明の知見によるブレードの移動方向を示
すが、破線矢印は全ての異なる応用例および妥協要素を
考慮したときのブレードの可能な移動方向を示す。
【００３６】図１３はブレードの幾つかの横断面代替例
を示しており、これらは対称でないか、これらの対称軸
線がブレードの移動方向平行でないか、または接線に平
行でない。左側は三角形横断面のブレードまたは側面Ｃ
を僅かに彎曲させて変化させたもので、図示実施例では
ガス気泡をある範囲でブレードの長手軸線の下側でその
後方に向ける。左から２番目は半円形横断面を有するブ
レードを示し、平面および曲面または２つの曲面の組み
合わせを与える。図面のブレードは後方にかなり小さな
ガス跡を残す。右から２番目は四角または正方形の横断
面を有するブレードを示し、これは対称的に配置した同
じ物体のガス気泡とは大きく違わないガス気泡を残す。
右側のブレードは三角形横断面を有し、ブレード後方に
蓄積されるガス跡がブレード自体に関してある程度傍ら
へ流されるような角度に配置されている。例えばロータ
ーの中心が図１３でブレードの下側に配置されていると
仮定するならば、ガス跡の表面は図１３の右側の横断面
を有する回転ブレードの先端を超えて延在する。図１〜
図７の全てに示されたローターブレードと一緒に作動す
る対抗リブを考慮すれば、対抗リブ例えば３６、５２は
ガス気泡の殆ど全てに衝突し、気泡を破壊してガスを効
果的にパルプと混合する。この種の気泡は予備混合領域
で好ましく使用される。同じブレードがいわゆる反応領
域で使用されるならば、ブレードの後方を回転するガス
気泡がちょうどパルプの出口開口で解放されて、パルプ
と一緒に排出されてしまう。図１３の左側の実施例によ
る横断面を反応チャンバのブレードに使用し、これによ
りブレード自体がガス気泡をできるだけパルプ出口開口
から離して保持することが好ましい。
を示しており、これらは対称でないか、これらの対称軸
線がブレードの移動方向平行でないか、または接線に平
行でない。左側は三角形横断面のブレードまたは側面Ｃ
を僅かに彎曲させて変化させたもので、図示実施例では
ガス気泡をある範囲でブレードの長手軸線の下側でその
後方に向ける。左から２番目は半円形横断面を有するブ
レードを示し、平面および曲面または２つの曲面の組み
合わせを与える。図面のブレードは後方にかなり小さな
ガス跡を残す。右から２番目は四角または正方形の横断
面を有するブレードを示し、これは対称的に配置した同
じ物体のガス気泡とは大きく違わないガス気泡を残す。
右側のブレードは三角形横断面を有し、ブレード後方に
蓄積されるガス跡がブレード自体に関してある程度傍ら
へ流されるような角度に配置されている。例えばロータ
ーの中心が図１３でブレードの下側に配置されていると
仮定するならば、ガス跡の表面は図１３の右側の横断面
を有する回転ブレードの先端を超えて延在する。図１〜
図７の全てに示されたローターブレードと一緒に作動す
る対抗リブを考慮すれば、対抗リブ例えば３６、５２は
ガス気泡の殆ど全てに衝突し、気泡を破壊してガスを効
果的にパルプと混合する。この種の気泡は予備混合領域
で好ましく使用される。同じブレードがいわゆる反応領
域で使用されるならば、ブレードの後方を回転するガス
気泡がちょうどパルプの出口開口で解放されて、パルプ
と一緒に排出されてしまう。図１３の左側の実施例によ
る横断面を反応チャンバのブレードに使用し、これによ
りブレード自体がガス気泡をできるだけパルプ出口開口
から離して保持することが好ましい。
【００３７】図１４〜図１６はブレードの縁における切
除、ブレードの開口などのブレード後方のガス気泡に対
する影響を概略的に示す。図１４および図１５は図５で
既に示したブレード１５０の一部を示しており、これは
ある距離を隔てて機械加工された切除１６６を混合装置
ケーシング側部に有する。ブレード１５０の後方にはガ
ス跡が形成され、その寸法はブレードの横断面形状によ
って決まり、これは実際的に言ってブレードの全長を通
じて等しい幅および等しい厚さとされる。しかしながら
ブレード１５０の縁に機械加工した切除１６６がそれを
通してのパルプの排出を可能にし、これによりブレード
後方の切除１６６を通して排出されたパルプはガス気泡
を偏向させる傾向を示す。この結果、後方へ広がるパル
プ噴射が生じる。最終的な結果として、ガス気泡の寸法
がブレードの未破壊面に対する切除１６６の寸法比から
予期できるよりもかなり以上に減少された。ガス気泡の
寸法は円周方向（図１４）および半径方向（図１５）の
両方で減少され、パルプ噴射は同様に広がった。
除、ブレードの開口などのブレード後方のガス気泡に対
する影響を概略的に示す。図１４および図１５は図５で
既に示したブレード１５０の一部を示しており、これは
ある距離を隔てて機械加工された切除１６６を混合装置
ケーシング側部に有する。ブレード１５０の後方にはガ
ス跡が形成され、その寸法はブレードの横断面形状によ
って決まり、これは実際的に言ってブレードの全長を通
じて等しい幅および等しい厚さとされる。しかしながら
ブレード１５０の縁に機械加工した切除１６６がそれを
通してのパルプの排出を可能にし、これによりブレード
後方の切除１６６を通して排出されたパルプはガス気泡
を偏向させる傾向を示す。この結果、後方へ広がるパル
プ噴射が生じる。最終的な結果として、ガス気泡の寸法
がブレードの未破壊面に対する切除１６６の寸法比から
予期できるよりもかなり以上に減少された。ガス気泡の
寸法は円周方向（図１４）および半径方向（図１５）の
両方で減少され、パルプ噴射は同様に広がった。
【００３８】図１６は更に他の代替構造を示し、これに
おいてブレード３３４（図６に示される）の縁にはノッ
チや切除が全く形成されていないが（これらは全く同様
にセレーションとされることができるが、簡略化および
図面の簡明化のためにノッチを形成されないでブレード
が示されている）、開口３６４がブレードの中央部分に
形成され、この開口を通してパルプがブレード３３４の
後方へ排出されることができるようになされている。パ
ルプ噴射は図１４の場合と同様に、ガス気泡の拘束すな
わち閉じ込めを生じ、気泡を予期されるよりも小さな寸
法に制限する。しかしながらこのようにブレードを形成
すると、ブレードを通して排出される強力なパルプ噴射
がブレード３３４をまわる所望の流れを防止してしまう
ことを考慮しなければならない。図１６に示された矢印
にしたがって流れが開口３６４を通して循環される一
方、ブレード３３４のまわりのパルプの所望された全流
量による衝撃を最少限にするようにして、開口３６４を
制限することが賢明である。
おいてブレード３３４（図６に示される）の縁にはノッ
チや切除が全く形成されていないが（これらは全く同様
にセレーションとされることができるが、簡略化および
図面の簡明化のためにノッチを形成されないでブレード
が示されている）、開口３６４がブレードの中央部分に
形成され、この開口を通してパルプがブレード３３４の
後方へ排出されることができるようになされている。パ
ルプ噴射は図１４の場合と同様に、ガス気泡の拘束すな
わち閉じ込めを生じ、気泡を予期されるよりも小さな寸
法に制限する。しかしながらこのようにブレードを形成
すると、ブレードを通して排出される強力なパルプ噴射
がブレード３３４をまわる所望の流れを防止してしまう
ことを考慮しなければならない。図１６に示された矢印
にしたがって流れが開口３６４を通して循環される一
方、ブレード３３４のまわりのパルプの所望された全流
量による衝撃を最少限にするようにして、開口３６４を
制限することが賢明である。
【００３９】この段階では、この分野で電力消費が混合
効率を示すということの知られていることに注目しなけ
ればならない。換言すれば、パルプに大きな乱流を混合
装置が発生させればさせるほど、電力消費は高くなる。
しかしながら混合効率による利益は増大する電力消費よ
り遥かに大きい。
効率を示すということの知られていることに注目しなけ
ればならない。換言すれば、パルプに大きな乱流を混合
装置が発生させればさせるほど、電力消費は高くなる。
しかしながら混合効率による利益は増大する電力消費よ
り遥かに大きい。
【００４０】例 好ましい実施例において、多量のガスを混合させる周知
の化学薬品混合装置の改良型が本発明による混合装置と
比較された。前記混合装置を比較する最も容易な方法
は、ガス−繊維懸濁液のガス量の関数として混合に必要
なエネルギーの変化を監視することであることを発見し
た。実施した実験および理論的な演算において、最適な
混合では、混合効率はガスが懸濁液に加えられるのと同
じ比率で減少することが観察された。換言すれば、２０
％のガスの追加が約２０％だけの混合効率の低下をもた
らす。
の化学薬品混合装置の改良型が本発明による混合装置と
比較された。前記混合装置を比較する最も容易な方法
は、ガス−繊維懸濁液のガス量の関数として混合に必要
なエネルギーの変化を監視することであることを発見し
た。実施した実験および理論的な演算において、最適な
混合では、混合効率はガスが懸濁液に加えられるのと同
じ比率で減少することが観察された。換言すれば、２０
％のガスの追加が約２０％だけの混合効率の低下をもた
らす。
【００４１】図１７は、ガス含有量およびローター回転
速度の関数として、改良型の従来技術の化学薬品混合装
置における電力消費の低下を示す。この図面で、２０％
ガスを含有するパルプを混合するために必要な効率がガ
ス無し純パルプを混合するために必要な効率と比較され
た。換言すれば、１００％ラインは純パルプを混合する
ために必要な効率を示し、下側の曲線はガス無しパルプ
を混合するために必要な効率と比較した２０％ガスを含
有するパルプを混合するために必要な効率を示してい
る。例えば、実験で使用された回転速度範囲内での従来
技術による混合装置の電力消費は、ガスパルプではその
ガスパルプを混合するのに必要とされる効率から約４０
％および２３％の範囲で変化した。本発明による混合装
置における電力消費はたったの１８〜２２％であり、こ
れに対して従来技術による混合装置の電力消費の低下は
６０〜７７％であった。
速度の関数として、改良型の従来技術の化学薬品混合装
置における電力消費の低下を示す。この図面で、２０％
ガスを含有するパルプを混合するために必要な効率がガ
ス無し純パルプを混合するために必要な効率と比較され
た。換言すれば、１００％ラインは純パルプを混合する
ために必要な効率を示し、下側の曲線はガス無しパルプ
を混合するために必要な効率と比較した２０％ガスを含
有するパルプを混合するために必要な効率を示してい
る。例えば、実験で使用された回転速度範囲内での従来
技術による混合装置の電力消費は、ガスパルプではその
ガスパルプを混合するのに必要とされる効率から約４０
％および２３％の範囲で変化した。本発明による混合装
置における電力消費はたったの１８〜２２％であり、こ
れに対して従来技術による混合装置の電力消費の低下は
６０〜７７％であった。
【００４２】繊維懸濁液およびガスの混合液は効率Ｐ
tod で混合され、その量は次式で計算された。
tod で混合され、その量は次式で計算された。
【数２】 好ましくは、
【数３】 これにおいて、 Ｐg ＝ 体積％としての懸濁液中のガス量、および Ｐteor＝ ガス無しパルプを混合するのに必要な電力
【００４３】従来技術の混合装置における電力消費の低
下が非常に大きいことの１つの説明は、混合装置の多量
の混合部材が「ガス気泡」内で回転し、これにより電力
要求が殆ど存在しないまでに低下するというものであ
る。換言すれば、従来技術による混合装置はガスを全く
混合することができず、ガスは混合装置部材の周囲に分
離された。それぞれ、本発明による混合装置の電力消費
の僅かな低下はガスの増大がパルプの濃度を低下する範
囲でだけ電力要求量が減少したことを意味し、このこと
はガスが繊維懸濁液に均等に分散されたという事実をも
たらす。
下が非常に大きいことの１つの説明は、混合装置の多量
の混合部材が「ガス気泡」内で回転し、これにより電力
要求が殆ど存在しないまでに低下するというものであ
る。換言すれば、従来技術による混合装置はガスを全く
混合することができず、ガスは混合装置部材の周囲に分
離された。それぞれ、本発明による混合装置の電力消費
の僅かな低下はガスの増大がパルプの濃度を低下する範
囲でだけ電力要求量が減少したことを意味し、このこと
はガスが繊維懸濁液に均等に分散されたという事実をも
たらす。
【００４４】図１８および図１９は、本発明による混合
装置の更に２つの特別な適用例を示す。図１８はオゾン
漂白処理の一部を示しており、ポンプＰ１により比較的
低い圧力（４０００〜８０００ｈＰａ（４〜８ｂａ
ｒ））に高められたパルプは混合装置Ｓ１へ導かれ、こ
の混合装置に対してパルプの圧力（５０００〜１０００
０ｈＰａ（５〜１０ｂａｒ））より高い圧力のオゾンガ
スがキャリヤガスと共にパルプとは別個またはパルプと
一緒に導かれる。パルプは混合装置Ｓ１からチャンネル
に沿って実質的に混合装置の近くに配置されているポン
プＰ２へ排出され、このポンプＰ２により圧力は例えば
１００００〜２００００ｈＰａ（１０〜２０ｂａｒ）に
高められて、これによりパルプ中のガス体積は縮小さ
れ、実験によれば漂白の結果は改善される。ポンプＰ２
によりパルプはこのために特別に設計された反応装置
か、または例えば通常のパイプラインに沿って次の処理
段階へ導かれることができる。
装置の更に２つの特別な適用例を示す。図１８はオゾン
漂白処理の一部を示しており、ポンプＰ１により比較的
低い圧力（４０００〜８０００ｈＰａ（４〜８ｂａ
ｒ））に高められたパルプは混合装置Ｓ１へ導かれ、こ
の混合装置に対してパルプの圧力（５０００〜１０００
０ｈＰａ（５〜１０ｂａｒ））より高い圧力のオゾンガ
スがキャリヤガスと共にパルプとは別個またはパルプと
一緒に導かれる。パルプは混合装置Ｓ１からチャンネル
に沿って実質的に混合装置の近くに配置されているポン
プＰ２へ排出され、このポンプＰ２により圧力は例えば
１００００〜２００００ｈＰａ（１０〜２０ｂａｒ）に
高められて、これによりパルプ中のガス体積は縮小さ
れ、実験によれば漂白の結果は改善される。ポンプＰ２
によりパルプはこのために特別に設計された反応装置
か、または例えば通常のパイプラインに沿って次の処理
段階へ導かれることができる。
【００４５】図１９は本発明の第２の実施例による処理
を示す。ポンプＰ１による低圧のパルプの加圧および混
合装置Ｓ１によるオゾンのパルプに対する混合は、図１
８におけるのと同様に行われるが、図１８におけるよう
に圧力を高める装置としてのポンプが混合装置Ｓ１に連
結されずに混合装置ＳＰ１が連結されており、この混合
装置によりパルプの圧力は１００００〜２００００ｈＰ
ａ（１０〜２０ｂａｒ）に高められる。第２の混合装置
ＳＰ１を使用する利点は、ガスが第１の混合装置Ｓ１で
パルプに完全に均等に分散されることができず、これは
第１の混合装置Ｓ１の直後に配置された圧力上昇用の混
合装置ＳＰ１によって保証される。
を示す。ポンプＰ１による低圧のパルプの加圧および混
合装置Ｓ１によるオゾンのパルプに対する混合は、図１
８におけるのと同様に行われるが、図１８におけるよう
に圧力を高める装置としてのポンプが混合装置Ｓ１に連
結されずに混合装置ＳＰ１が連結されており、この混合
装置によりパルプの圧力は１００００〜２００００ｈＰ
ａ（１０〜２０ｂａｒ）に高められる。第２の混合装置
ＳＰ１を使用する利点は、ガスが第１の混合装置Ｓ１で
パルプに完全に均等に分散されることができず、これは
第１の混合装置Ｓ１の直後に配置された圧力上昇用の混
合装置ＳＰ１によって保証される。
【００４６】勿論、第３の代替例は既に第１の混合段階
にて圧力増大用混合装置を使用することであり、これに
より処理は図１９による処理と同様な効率となるとは考
えられないが、大方の目的については十分である。
にて圧力増大用混合装置を使用することであり、これに
より処理は図１９による処理と同様な効率となるとは考
えられないが、大方の目的については十分である。
【００４７】更に、説明に値する本発明による他の異な
る混合代替例を使用する構造はガス含有材料を圧送する
ポンプである。あらゆる周知の遠心ポンプによる問題
は、圧送される材料がガスを含有していると、そのガス
がインペラの前方で分離する傾向を見せることである。
何故なら、インペラは材料を吸引チャンネル内に流して
螺旋流となるように回転し、これにより発生した遠心力
が流れの中心へ向けてのガス分離を容易にするからであ
る。既にこの問題はインペラを貫通配置された開口を通
して、またはインペラ前方へ導かれたパイプ内の吸引チ
ャンネルを通してガスをポンプから引き抜くことで解決
できる傾向にある。本発明の実質的な部分として、遠心
ポンプの吸引側に配置されたガスを混合しおよび（また
は）ガス分離を防止するための様々なローター／ブレー
ド／対抗リブ構造が、ガスの分離を防止する。これらは
遠心ポンプの吸引側に、ＭＣポンプと称されるようなイ
ンペラ前部のポンプのシャフトに取り付けられた流動化
ローターと同様な方法で配置される。それ故にこのポン
プは特別なガス排出装置を備える必要はないが、ガスの
分離を防止する十分に安価な装置の能力を果たす。この
ようにして、先の説明および請求項９から請求項３９ま
での両方に記載された全ての特徴も遠心ポンプに適用で
きるのであり、その吸引チャンネルは上述で説明した混
合装置構造の混合装置ケーシングに対応する。好ましい
実施例では、混合装置として作動するように設計された
装置でさえも、少なくとも水柱５ｍほど圧力を上昇させ
ることが注目されるのであり、このことはこの装置のガ
ス処理能力が完全に制御下にあることを示唆する。何故
なら、ガスの蓄積は装置の作動を乱さないからである。
混合装置において圧力を上昇させる特徴を使用すること
は非常に有利である。何故なら、例えばオゾン漂白プラ
ントの寸法決めにおいて、混合装置の圧力損失は考慮し
なければならないものではなく、次の処理段階へパルプ
を移送するために必要とされる作業の少なくとも一部を
世話するように考慮されるだけである。
る混合代替例を使用する構造はガス含有材料を圧送する
ポンプである。あらゆる周知の遠心ポンプによる問題
は、圧送される材料がガスを含有していると、そのガス
がインペラの前方で分離する傾向を見せることである。
何故なら、インペラは材料を吸引チャンネル内に流して
螺旋流となるように回転し、これにより発生した遠心力
が流れの中心へ向けてのガス分離を容易にするからであ
る。既にこの問題はインペラを貫通配置された開口を通
して、またはインペラ前方へ導かれたパイプ内の吸引チ
ャンネルを通してガスをポンプから引き抜くことで解決
できる傾向にある。本発明の実質的な部分として、遠心
ポンプの吸引側に配置されたガスを混合しおよび（また
は）ガス分離を防止するための様々なローター／ブレー
ド／対抗リブ構造が、ガスの分離を防止する。これらは
遠心ポンプの吸引側に、ＭＣポンプと称されるようなイ
ンペラ前部のポンプのシャフトに取り付けられた流動化
ローターと同様な方法で配置される。それ故にこのポン
プは特別なガス排出装置を備える必要はないが、ガスの
分離を防止する十分に安価な装置の能力を果たす。この
ようにして、先の説明および請求項９から請求項３９ま
での両方に記載された全ての特徴も遠心ポンプに適用で
きるのであり、その吸引チャンネルは上述で説明した混
合装置構造の混合装置ケーシングに対応する。好ましい
実施例では、混合装置として作動するように設計された
装置でさえも、少なくとも水柱５ｍほど圧力を上昇させ
ることが注目されるのであり、このことはこの装置のガ
ス処理能力が完全に制御下にあることを示唆する。何故
なら、ガスの蓄積は装置の作動を乱さないからである。
混合装置において圧力を上昇させる特徴を使用すること
は非常に有利である。何故なら、例えばオゾン漂白プラ
ントの寸法決めにおいて、混合装置の圧力損失は考慮し
なければならないものではなく、次の処理段階へパルプ
を移送するために必要とされる作業の少なくとも一部を
世話するように考慮されるだけである。
【００４８】上述から判るように、処理にこれまで適用
されていた装置よりもかなり効率的に作動する化学薬品
混合装置を開発することが可能となった。混合処理の途
中または混合装置から懸濁液が排出されるときにガスが
分離するリスクを伴わずに、多量のガスを中間的な密度
のパルプに対して混合することに使用できる。先に説明
した図面の各々は様々な構造を示しているが、全ての構
造は任意であるとともに組み合わせることができ、した
がって異なる図面の構造は自由に組み合わされ得るとい
うことが明らかである。
されていた装置よりもかなり効率的に作動する化学薬品
混合装置を開発することが可能となった。混合処理の途
中または混合装置から懸濁液が排出されるときにガスが
分離するリスクを伴わずに、多量のガスを中間的な密度
のパルプに対して混合することに使用できる。先に説明
した図面の各々は様々な構造を示しているが、全ての構
造は任意であるとともに組み合わせることができ、した
がって異なる図面の構造は自由に組み合わされ得るとい
うことが明らかである。
【００４９】特許請求の範囲で明白となるように、本発
明は図示した予備混合領域および保持領域の両方が取り
除かれた実施例も包含する。換言すれば、均質化領域は
混合処理の全部を世話することができるものと考えられ
る。この専用使用のマイナスの概念は、非常に多量の電
力が必要とされることである。電力使用を最少限にとど
めるために、均質化領域の前後の領域が有利であること
が立証され、使用されるのである。
明は図示した予備混合領域および保持領域の両方が取り
除かれた実施例も包含する。換言すれば、均質化領域は
混合処理の全部を世話することができるものと考えられ
る。この専用使用のマイナスの概念は、非常に多量の電
力が必要とされることである。電力使用を最少限にとど
めるために、均質化領域の前後の領域が有利であること
が立証され、使用されるのである。
【図１】本発明の好ましい実施例による装置を示す概略
断面図。
断面図。
【図２】本発明の第２の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図３】本発明の第３の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図４】本発明の第４の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図５】本発明の第５の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図６】本発明の第６の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図７】本発明の第７の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図８】本発明の第８の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図９】本発明の第９の実施例による装置を示す概略断
面図。
面図。
【図１０】ガス含有端の中を移動する部材の後面にガス
が如何に蓄積するかを示す概略説明図。
が如何に蓄積するかを示す概略説明図。
【図１１】本発明による装置に使用されたブレードのア
ームのための幾つかの横断面代替例を示す概略説明図。
ームのための幾つかの横断面代替例を示す概略説明図。
【図１２】本発明による装置に使用されたブレードのた
めの幾つかの好ましい対称的な横断面代替例を示す概略
説明図。
めの幾つかの好ましい対称的な横断面代替例を示す概略
説明図。
【図１３】本発明による装置に使用されたブレードのた
めの幾つかの好ましい非対称の横断面代替例を示す概略
説明図。
めの幾つかの好ましい非対称の横断面代替例を示す概略
説明図。
【図１４】本発明の実施例によるブレードの作動を示す
概略説明図。
概略説明図。
【図１５】本発明の図１４に示された実施例によるブレ
ードの作動を示す概略説明図。
ードの作動を示す概略説明図。
【図１６】本発明の他の実施例によるブレードの作動を
示す概略説明図。
示す概略説明図。
【図１７】本発明による装置と従来技術による装置との
間の、装置の回転速度の関数としたときの、パルプにガ
スが含有されたことによる電力消費の変化を概略的に示
すグラフ。
間の、装置の回転速度の関数としたときの、パルプにガ
スが含有されたことによる電力消費の変化を概略的に示
すグラフ。
【図１８】本発明による装置に適用された処理実施例を
示す概略説明図。
示す概略説明図。
【図１９】本発明による装置に適用された他の処理実施
例を示す概略説明図。
例を示す概略説明図。
Ｐ１、Ｐ２ ポンプ Ｓ１、ＳＰ１ 混合装置 １０、４４０、５３０ 混合装置ケーシング １６、１８、２０、１２０、２２０、２２６、３６０、
５１８ 導管 ２２、１２２ ローター ２４ シャフト ２８ 予備混合領域 ３０、１３０ 壁 ３４、５０、１３４、１５０、２３４、２５０、２５
８、３３４、３６０ ブレード ３５、５１ アーム ３６、５２、１３６、１５２ リブ ３８ 静止混合部材 ４０ 均質化領域 ４４、１４４ 歯 ４８、５４８ 保持領域 １６６、１６８ 切除 １７６、１７８ 突起 ３６２、３６４ 開口 ４１８ 出口チャンネル
５１８ 導管 ２２、１２２ ローター ２４ シャフト ２８ 予備混合領域 ３０、１３０ 壁 ３４、５０、１３４、１５０、２３４、２５０、２５
８、３３４、３６０ ブレード ３５、５１ アーム ３６、５２、１３６、１５２ リブ ３８ 静止混合部材 ４０ 均質化領域 ４４、１４４ 歯 ４８、５４８ 保持領域 １６６、１６８ 切除 １７６、１７８ 突起 ３６２、３６４ 開口 ４１８ 出口チャンネル
Claims (40)
- 【請求項１】 ブレードを備えたローター、リブのある
内壁を備えたケーシング、入口および出口を有する混合
装置によって多量のガスを中間的密度（８〜２５％）の
繊維懸濁液に混合する、ａ）前記ガスおよび繊維懸濁液
を混合装置に通し、ｂ）流動化状態にて繊維懸濁液内に
前記ガスを混合し、およびｃ）このようにして得た混合
液を混合装置から取り出す諸段階を含む混合方法であっ
て、段階ｂ）の間にガス−繊維懸濁液の混合液を流動化
させると同時に、入口および出口における混合液の圧力
変動の影響が混合処理中に最少限にとどめられるように
混合装置を通る流れをスロットル調整することによっ
て、混合液が均質化されることを特徴とする混合方法。 - 【請求項２】 請求項１に記載の方法であって、段階
ｂ）が３つの副段階、すなわち ｂ１）繊維懸濁液がフロック（ｆｌｏｃ）のレベルにま
で流動化され、ガスが懸濁液全体を通じて均等に分散さ
れるようになされる予備混合、 ｂ２）繊維懸濁液が繊維またはフロックのレベルにまで
流動化され、ガスが各繊維／マイクロフロックと接触す
るようになされる均質化、および ｂ３）ガス気泡およびガス分離の発生を防止するために
流動化が十分高いレベルに維持される保持／反応に分け
られたことを特徴とする混合方法。 - 【請求項３】 請求項２に記載の方法であって、ロータ
ーにより引き起こされる繊維懸濁液の回転運動が副段階
ｂ２）の全体を通じて減速されることを特徴とする混合
方法。 - 【請求項４】 請求項２に記載の方法であって、ロータ
ーにより引き起こされる繊維懸濁液の回転運動が副段階
ｂ１）、ｂ２）およびｂ３）の全てを通じて減速される
ことを特徴とする混合方法。 - 【請求項５】 請求項２に記載の方法であって、副段階
ｂ１）〜ｂ３）の少なくとも１つにおいて、ガスの混合
が強化され、また繊維懸濁液からのガス分離が繊維懸濁
液をローターのブレードのまわりに回転運動させること
で生じ難くされたことを特徴とする混合方法。 - 【請求項６】 請求項１に記載の方法であって、前記リ
ブの後方におけるガス分離を一層生じ難くするために、
前記リブが間隙（開口）（１８０）を有し、また繊維懸
濁液の一部の流れが前記切除箇所を通過されることを特
徴とする混合方法。 - 【請求項７】 請求項２に記載の方法であって、副段階
ｂ１）〜ｂ３）の少なくとも１つにおいて、内部でガス
が自然に分離する傾向を示す大きな死空間をローターの
ブレードおよび（または）リブの後方に形成することの
ないように、前記ブレードおよび（または）混合装置の
ケーシングの表面に切除箇所（１６６、１６８）を有す
ることでガス分離が一層生じ難くされたことを特徴とす
る混合方法。 - 【請求項８】 請求項１に記載の方法であって、繊維懸
濁液およびガスの混合液が動力Ｐtod で混合され、その
量は以下の通りに計算される、すなわち 【数１】 Ｐg ＝ 体積％としての懸濁液中のガス量 Ｐteor＝ ガスの混在しないパルプを混合するのに必要
な動力 ｋ ＝ ０．９〜１．０、好ましくは０．９５〜１．
０の範囲の予め定められた定数 ことを特徴とする混合方法。 - 【請求項９】 ２つの端部（１２、１４）と、少なくと
も１つの懸濁液入口導管（１６、４１６）および少なく
とも１つの懸濁液出口導管（１８、５１８）とを有する
混合装置ケーシング（３０）、および前記ケーシング内
の回転可能なローター（２２）および前記ローターに取
り付けられてそれを駆動するシャフト（２４）を有す
る、多量のガスを中間的密度の繊維懸濁液に混合させる
混合装置であって、前記混合装置ケーシング（３０）の
最も混合された領域に、前記混合装置を通して流れをス
ロットル調整すると共にガス−繊維懸濁液の混合液を均
質化する装置（４２，４４，４６，１４４）を設けたこ
とを特徴とする混合装置。 - 【請求項１０】 請求項９に記載の装置であって、前記
手段が前記ローター（２２）または混合装置ケーシング
（３０、４３０、５３０）の一方に取り付けられた少な
くとも１つスロットルリング（４６）およびそれと共動
する混合部材（４２）を含むことを特徴とする混合装
置。 - 【請求項１１】 請求項９に記載の装置であって、混合
装置ケーシング（３０、４３０、５３０）が以下の領
域、すなわち予備混合領域（２８）、均質化領域（４
０）および保持すなわち反応領域（４８）の少なくとも
２つの領域に軸線的に分けられたことを特徴とする混合
装置。 - 【請求項１２】 請求項９に記載の装置であって、混合
装置ケーシング（３０）が３つの領域、すなわち予備混
合領域（２８）、均質化領域（４０）および保持すなわ
ち反応領域（４８、５４８）に軸線的に分けられたこと
を特徴とする混合装置。 - 【請求項１３】 請求項１１または請求項１２に記載の
装置であって、予備混合領域（２８）が前記繊維懸濁液
をフロックのレベルにまで流動化させるための、および
前記ガスを予備混合領域（２８）の全体を通じて均等に
分散させるための手段（３４、３６、３８、１３４、１
３６、１８０、２３４、３３４、３６０、３６２、３６
４）を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項１４】 請求項１１または請求項１２に記載の
装置であって、均質化領域（４０、４４０）が予備混合
領域（２８）内に生じたガス−繊維の懸濁混合液を繊維
またはマイクロフロックのレベルにまで流動化させるた
めの、および前記ガスを各繊維／マイクロフロックと接
触するように流すための手段（４２、４４、４６、１４
４）を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項１５】 請求項１１または請求項１２に記載の
装置であって、保持すなわち反応領域（４８、５４８）
が均質化領域（４０、４４０）内に生じたガス−繊維の
均質懸濁混合液の乱流レベルを、ガス気泡が発生するの
を防止して混合液の均質化を維持するために十分高いレ
ベルに保持するための手段（５０、５２、５４、１５
０、１５８、１６６、１７６、２５０、２５８）を備え
たことを特徴とする混合装置。 - 【請求項１６】 請求項１３、請求項１４または請求項
１５に記載の装置であって、前記手段がローター（２
２）を含み、その少なくとも一部が装置の一端（１４）
から装置全体を通して他端（１２）の近くまで延在した
ことを特徴とする混合装置。 - 【請求項１７】 請求項１３、請求項１４または請求項
１５に記載の装置であって、前記手段がローター（２
２）の表面に配置された混合手段（５０、１５０、１５
８、１６６、２５０、２５８）を含むことを特徴とする
混合装置。 - 【請求項１８】 請求項１７に記載の装置であって、前
記手段が混合装置ケーシング（３０、４３０、５３０）
の内面に配置されてローター（２２）の混合手段（５
０、１５０、１５８）と共動する混合手段（５２、１７
６）を含むことを特徴とする混合装置。 - 【請求項１９】 請求項１７に記載の装置であって、前
記手段が混合装置ケーシング（３０、４３０、５３０）
の少なくとも一端（１４）に配置されたローター（２
２）の混合手段（５０、１５０）と共動する混合手段
（５４）を含むことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２０】 請求項１８または請求項１９に記載の
装置であって、前記混合手段（５２、５４、１７６）が
前記ローター（２２）の前記混合手段（５０、１５０、
１５８、１６６、２５０、２５８）から半径方向に隔て
られたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２１】 請求項１３、請求項１４または請求項
１５に記載の装置であって、前記手段が混合装置ケーシ
ング（３０）の壁に配置されたリブ（３６、５２、１３
６）および前記リブ（３６、５２、１３６）からある距
離を半径方向へ延在するローター（２２）のブレード
（３４、５０、１３５、１５０、１５８、２３４、２５
０、３３４）を含むことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２２】 請求項１３、請求項１４または請求項
１５に記載の装置であって、前記手段がローター（２
２）の表面に配置されたピン状部材（４２）、および混
合装置ケーシング（３０、４３０、５３０）の壁から内
方へ延在して前記部材（４２）と共動する混合手段（４
４、４６、１４４）を含むことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２３】 請求項２２に記載の装置であって、ピ
ン状部材（４２）がローター（２２）の表面に配置され
た環状部材から突出するように配置されたことを特徴と
する混合装置。 - 【請求項２４】 請求項１８に記載の装置であって、前
記混合手段（４４、１４４）が混合装置ケーシング（３
０、４３０、５３０）の壁の内部に取り付けられた環状
部材（４６）から突出するように配置されたことを特徴
とする混合装置。 - 【請求項２５】 請求項２４に記載の装置であって、前
記環状部材（４６）が流れをスロットル調整する手段を
形成したことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２６】 請求項２４に記載の装置であって、前
記混合手段（４４、１４４）が前記リング（４６）の内
縁のコグ（ｃｏｇ）であることを特徴とする混合装置。 - 【請求項２７】 請求項１８および請求項２２に記載の
装置であって、前記ピン状部材（４２）および前記混合
部材（４４、１４４）の両方が前記ケーシング（３０、
４３０、５３０）の内壁にて円周列として延在すること
を特徴とする混合装置。 - 【請求項２８】 請求項２７に記載の装置であって、前
記ピン状部材（４２）および前記ケーシングの壁から延
在する混合部材（４４、１４４）が互いに軸線方向に距
離を隔てられたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項２９】 請求項１１または請求項１２に記載の
装置であって、混合装置の横断流路面積が均質化領域
（４０、４４０）における混合装置ケーシング（３０、
４３０、５３０）およびローター（２２）の間で最少限
であることを特徴とする混合装置。 - 【請求項３０】 請求項２２に記載の装置であって、各
ピンの前記ピン状混合部材（４２）の本数が２〜１５の
範囲であることを特徴とする混合装置。 - 【請求項３１】 請求項９に記載の装置であって、ガス
−繊維の懸濁液の出口導管（４１８）が混合装置ケーシ
ング（４３０）の一端（４１２）に位置したことを特徴
とする混合装置。 - 【請求項３２】 請求項２１に記載の装置であって、流
れを可能にする開口がローター（２２）のブレード（５
０、１５０、１５８、２５０、２５８）とローター（２
２）との間に配置され、換言すればブレード（５０、１
５０、１５８、２５０、２５８）がローター（２２）か
らある距離を隔てて配置されたことを特徴とする混合装
置。 - 【請求項３３】 請求項２１に記載の装置であって、前
記リブ（１３６）が流路開口を備え、好ましくはリブ
（１３６）と混合装置ケーシングの壁との間に開口（１
８０）を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項３４】 請求項２１に記載の装置であって、前
記リブ（１３６、１５２）が突起（１７８、１７６）を
備え、前記ブレード（１３４、１５０）が少なくとも前
記突起（１７８、１７６）と共動する凹部（１６８、１
６６）を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項３５】 請求項２１に記載の装置であって、前
記ブレードが突起を備え、前記リブが前記突起と共動す
る凹部を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項３６】 請求項２１に記載の装置であって、ブ
レード後面に蓄積する傾向を示すガスを繊維懸濁液に混
合するために繊維懸濁液の流れをブレードに通して流す
ようにガイドするために、前記ブレード（２３４、３３
４、３６０）が開口（３６２、３６４）を備えたことを
特徴とする混合装置。 - 【請求項３７】 請求項３１に記載の装置であって、出
口導管（４１８）の横断流路面積が流れの方向へ広がる
ことを特徴とする混合装置。 - 【請求項３８】 請求項３７に記載の装置であって、ロ
ーター（４２２）の先端部分（４３２）が流れの方向へ
細くなることを特徴とする混合装置。 - 【請求項３９】 請求項９に記載の装置であって、混合
装置ケーシング（５３０）が多数の排出導管（５１８）
を備えたことを特徴とする混合装置。 - 【請求項４０】 吸引チャンネル内に配置されたロータ
ーおよびインペラを含むガス含有液体をポンピングする
遠心ポンプであって、流れをスロットル調整し且つまた
ガス−繊維の懸濁混合液を均質化するための手段（４
２、４４、４６、１４４）が前記ポンプの吸引チャンネ
ル（３０、４３０、５３０）における最強混合領域に備
えられたことを特徴とする遠心ポンプ。
Applications Claiming Priority (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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