JPH072891B2 - ポリアセタ−ル樹脂組成物及びその製造方法 - Google Patents
ポリアセタ−ル樹脂組成物及びその製造方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、カーボンブラック、カーボン繊維、グラファ
イト等のカーボン系物質を含有し、優れた熱安定性、成
形性、機械的性質を有するポリアセタール樹脂組成物及
びその安定な製造方法に関する。
イト等のカーボン系物質を含有し、優れた熱安定性、成
形性、機械的性質を有するポリアセタール樹脂組成物及
びその安定な製造方法に関する。
従来から、ポリアセタール樹脂にカーボンブラック、カ
ーボン繊維、グラファイト等のカーボン系物質を配合す
ることは、単に着色の目的ばかりでなく、耐候性、導電
性、帯電防止性、摺動性等の機能を付与するため、或い
は機械的強度を向上させるために、ごく一般的に行われ
ており、このような樹脂組成物はポリアセタール樹脂が
本来有するバランスのとれた諸物性と相まって、自動
車、機械、電気・電子機器及びその他の諸工業の分野
で、外装部品、機構部品或いは摺動部品等として広く使
用されている。
ーボン繊維、グラファイト等のカーボン系物質を配合す
ることは、単に着色の目的ばかりでなく、耐候性、導電
性、帯電防止性、摺動性等の機能を付与するため、或い
は機械的強度を向上させるために、ごく一般的に行われ
ており、このような樹脂組成物はポリアセタール樹脂が
本来有するバランスのとれた諸物性と相まって、自動
車、機械、電気・電子機器及びその他の諸工業の分野
で、外装部品、機構部品或いは摺動部品等として広く使
用されている。
しかしながら、ポリアセタール樹脂に上記の如き所望の
機能を付与するに足る量のカーボン系物質を添加する
と、使用するカーボン系物質の種類、性質、添加量によ
り差があるものの、一般的にポリアセタール樹脂の熱安
定性に特有の悪影響を及ぼし、従来公知のポリアセター
ル樹脂の安定剤又はそれらの組合せでは改善し得ない支
障を来し、押出機による溶融混練時に樹脂が分解し、発
泡したり、ストランド切れを起こす等、組成物の調製時
に極めて重大な障害をきたす場合があるのみならず、得
られた樹脂組成物の熱安定性も悪化し、成形性や機械的
性質等を著しく阻害する場合がある。特にマスターペレ
ットの調製等のように、高濃度のカーボン系物質の配合
が必要とされる場合は、この傾向が著しい。
機能を付与するに足る量のカーボン系物質を添加する
と、使用するカーボン系物質の種類、性質、添加量によ
り差があるものの、一般的にポリアセタール樹脂の熱安
定性に特有の悪影響を及ぼし、従来公知のポリアセター
ル樹脂の安定剤又はそれらの組合せでは改善し得ない支
障を来し、押出機による溶融混練時に樹脂が分解し、発
泡したり、ストランド切れを起こす等、組成物の調製時
に極めて重大な障害をきたす場合があるのみならず、得
られた樹脂組成物の熱安定性も悪化し、成形性や機械的
性質等を著しく阻害する場合がある。特にマスターペレ
ットの調製等のように、高濃度のカーボン系物質の配合
が必要とされる場合は、この傾向が著しい。
本発明者はかかる問題点を解決するため、鋭意研究を重
ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明は、ポリアセ
タール樹脂にカーボンブラック等のカーボン系物質を配
合するに当たり、更にアルカリ金属化合物又はアルカリ
土類金属の酸化物を添加共存せしめることを特徴とする
上記問題点の改善されたポリアセタール樹脂組成物及び
その安定な製造方法に関するものである。
ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明は、ポリアセ
タール樹脂にカーボンブラック等のカーボン系物質を配
合するに当たり、更にアルカリ金属化合物又はアルカリ
土類金属の酸化物を添加共存せしめることを特徴とする
上記問題点の改善されたポリアセタール樹脂組成物及び
その安定な製造方法に関するものである。
本発明におけるポリアセタール樹脂としては、ポリアセ
タールホモポリマー及び主鎖の大部分がオキシメチレン
連鎖よりなるポリアセタールコポリマーのいずれも使用
できる。また、ポリアセタールを公知の方法で架橋或い
はグラフト共重合して変性したものも基体樹脂として使
用でき、本発明の効果は発揮される。更に上記のポリア
セタール樹脂又はその変性物に他の有機高分子物質、例
えばポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレ
ート共重合体の如きオレフィン系単独重合体又は共重合
体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のビニル系
化合物及びその共重合体、ポリアクリレート系樹脂から
なるグラフト共重合体、ポリアミド樹脂、熱可塑性セグ
メント型コポリエステル等のポリマー或いはこれらの変
性体を補助的にブレンドしたものに対しても有効であ
る。
タールホモポリマー及び主鎖の大部分がオキシメチレン
連鎖よりなるポリアセタールコポリマーのいずれも使用
できる。また、ポリアセタールを公知の方法で架橋或い
はグラフト共重合して変性したものも基体樹脂として使
用でき、本発明の効果は発揮される。更に上記のポリア
セタール樹脂又はその変性物に他の有機高分子物質、例
えばポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレ
ート共重合体の如きオレフィン系単独重合体又は共重合
体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のビニル系
化合物及びその共重合体、ポリアクリレート系樹脂から
なるグラフト共重合体、ポリアミド樹脂、熱可塑性セグ
メント型コポリエステル等のポリマー或いはこれらの変
性体を補助的にブレンドしたものに対しても有効であ
る。
本発明において用いられるカーボン系物質とは、ポリア
セタール樹脂に対する耐候性、導電性の付与、摺動性、
機械的性質の向上或いは着色等の目的に使用されるカー
ボンブラック、カーボン繊維、グラファイト等であっ
て、例えば、耐候性の付与や着色の目的には、ファーネ
ス系、チャンネル系のカーボンブラックが適するが、他
にサーマルブラックなども用途に応じて用いられる。
セタール樹脂に対する耐候性、導電性の付与、摺動性、
機械的性質の向上或いは着色等の目的に使用されるカー
ボンブラック、カーボン繊維、グラファイト等であっ
て、例えば、耐候性の付与や着色の目的には、ファーネ
ス系、チャンネル系のカーボンブラックが適するが、他
にサーマルブラックなども用途に応じて用いられる。
導電性を付与する目的であれば、ストラクチャー構造が
発達し、粒子径が小さく、細孔度が高く、表面積の大き
なカーボンブラック、例えばファーネス系の導電性カー
ボンやアセチレンブラックなど、或いはカーボン繊維が
好ましい。また機械的強度をも同時に強化するために
は、カーボン繊維が特に好適である。更に摩擦特性、摺
動性の改良のためにはグラファイト等が用いられる。
発達し、粒子径が小さく、細孔度が高く、表面積の大き
なカーボンブラック、例えばファーネス系の導電性カー
ボンやアセチレンブラックなど、或いはカーボン繊維が
好ましい。また機械的強度をも同時に強化するために
は、カーボン繊維が特に好適である。更に摩擦特性、摺
動性の改良のためにはグラファイト等が用いられる。
本発明はこれらのカーボン系物質のいずれにも適用する
ことができ、有効である。これらのカーボン系物質の添
加量は、所望の目的の達成に必要な量が適宜選択される
が、その好ましい範囲は全組成物中0.1〜30重量％であ
る。0.1重量％より少ない量では、ポリアセタール樹脂
に対するカーボン系物質の悪影響が比較的少ないため、
本発明の効果があまり顕著でなく、本発明の意義が少な
い。また、30重量％より多い量では、カーボン系物質の
悪影響を抑えるため、多量のアルカリ金属化合物又はア
ルカリ土類金属の酸化物の添加が必要となり、ポリアセ
タール樹脂への練込押出性、或いは得られた樹脂組成物
の外観、その他機械的性質等が著しく低下するため好ま
しくない。本発明において特に有効なカーボン系物質の
添加量は３〜25重量％の場合、更に特に好ましくは３〜
15重量％であって、例えば黒着色用のマスターペレット
組成物、導電性組成物、摺動性改良組成物等及びこれら
組成物の調製を行う場合に、本発明のアルカリ金属化合
物又はアルカリ土類金属の酸化物の添加併用が特に際立
った効果を示すのである。
ことができ、有効である。これらのカーボン系物質の添
加量は、所望の目的の達成に必要な量が適宜選択される
が、その好ましい範囲は全組成物中0.1〜30重量％であ
る。0.1重量％より少ない量では、ポリアセタール樹脂
に対するカーボン系物質の悪影響が比較的少ないため、
本発明の効果があまり顕著でなく、本発明の意義が少な
い。また、30重量％より多い量では、カーボン系物質の
悪影響を抑えるため、多量のアルカリ金属化合物又はア
ルカリ土類金属の酸化物の添加が必要となり、ポリアセ
タール樹脂への練込押出性、或いは得られた樹脂組成物
の外観、その他機械的性質等が著しく低下するため好ま
しくない。本発明において特に有効なカーボン系物質の
添加量は３〜25重量％の場合、更に特に好ましくは３〜
15重量％であって、例えば黒着色用のマスターペレット
組成物、導電性組成物、摺動性改良組成物等及びこれら
組成物の調製を行う場合に、本発明のアルカリ金属化合
物又はアルカリ土類金属の酸化物の添加併用が特に際立
った効果を示すのである。
本発明に用いられるアルカリ金属化合物又はアルカリ土
類金属の酸化物としては、アルカリ金属の炭酸塩、リン
酸塩、水酸化物及び酸化物、並びにアルカリ土類金属の
酸化物が好適であり、これらの群から選ばれた化合物の
１種又は２種以上が用いられる。これらの化合物の一例
を示せば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナト
リウム、リン酸カリウム、酸化カルシウム等である。中
でもアルカリ金属の炭酸塩が好ましい。
類金属の酸化物としては、アルカリ金属の炭酸塩、リン
酸塩、水酸化物及び酸化物、並びにアルカリ土類金属の
酸化物が好適であり、これらの群から選ばれた化合物の
１種又は２種以上が用いられる。これらの化合物の一例
を示せば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナト
リウム、リン酸カリウム、酸化カルシウム等である。中
でもアルカリ金属の炭酸塩が好ましい。
本発明者の研究によれば、一般にカーボン系物質の表面
は酸性を呈しており、これを配合すると特に酸に弱いア
セタール構造を有するポリアセタール樹脂の分解を促進
し、熱安定性を阻害するもので、アルカリ性物質の添加
はこのカーボン系物質の酸性を中和し、樹脂の分解を抑
制するものと思料される。
は酸性を呈しており、これを配合すると特に酸に弱いア
セタール構造を有するポリアセタール樹脂の分解を促進
し、熱安定性を阻害するもので、アルカリ性物質の添加
はこのカーボン系物質の酸性を中和し、樹脂の分解を抑
制するものと思料される。
しかし単にアルカリ性物質というだけでは有効でないも
のもあり、例えばトリエチルアミン等の如き沸点の低い
物質では、押出による樹脂組成物調製中に揮散し、十分
な効果を発揮しない。またある種の固体アルカリ性物質
は樹脂の外観、機械的物性等に対して有害な作用を併発
して好ましくない。本発明者の実験によれば、上記の如
き特定のアルカリ性物質、即ちアルカリ金属の炭酸塩、
リン酸塩、水酸化物及び酸化物、或いはアルカリ土類金
属の酸化物が本発明の目的に好適であり、前述の如きカ
ーボン系物質の共存に対し、極めて顕著な相乗効果を生
じるのである。
のもあり、例えばトリエチルアミン等の如き沸点の低い
物質では、押出による樹脂組成物調製中に揮散し、十分
な効果を発揮しない。またある種の固体アルカリ性物質
は樹脂の外観、機械的物性等に対して有害な作用を併発
して好ましくない。本発明者の実験によれば、上記の如
き特定のアルカリ性物質、即ちアルカリ金属の炭酸塩、
リン酸塩、水酸化物及び酸化物、或いはアルカリ土類金
属の酸化物が本発明の目的に好適であり、前述の如きカ
ーボン系物質の共存に対し、極めて顕著な相乗効果を生
じるのである。
これらの化合物の最適な添加量は、これらの化合物の性
質、使用するカーボン系物質の性質及び添加量に影響さ
れるが、一般的に好ましい添加量は、全組成物中0.0005
〜２重量％である。0.0005重量％より少ない量では所望
の効果を殆ど得ることができず、２重量％より多い量で
は樹脂の外観不良、或いは機械的物性等の著しい低下を
招く場合がある。更に好ましくは0.001〜0.3重量％が用
いられる。
質、使用するカーボン系物質の性質及び添加量に影響さ
れるが、一般的に好ましい添加量は、全組成物中0.0005
〜２重量％である。0.0005重量％より少ない量では所望
の効果を殆ど得ることができず、２重量％より多い量で
は樹脂の外観不良、或いは機械的物性等の著しい低下を
招く場合がある。更に好ましくは0.001〜0.3重量％が用
いられる。
本発明のポリアセタール樹脂組成物には公知の酸化防止
剤、耐熱安定剤等の添加剤を配合、併用するのが好まし
い。
剤、耐熱安定剤等の添加剤を配合、併用するのが好まし
い。
酸化防止剤、耐熱安定剤の一例を示せば、2,2′−メチ
レン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノー
ル）、ヘキサメチレングリコール−ビス（3,5−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テト
ラキス〔メチレン（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシヒドロシンナメート）〕メタン、1,3,5−トリメチ
ル−2,4,6−トリス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシベンジル）ベンゼン、4,4′−メチレン−ビス（2,6
−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、1,3,5−トリス（４−
ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベンジ
ル）イソシアヌレートなどのフェノール類、及びＮ−フ
ェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミ
ン、N,N′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、4,
4′−ビス（４−α，α−ジメチルベンジル）ジフェニ
ルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応
物、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、N,N′−ジ−
β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類
である。また、その他の例を示せば、尿素、ジシアンジ
アミド、メラミン、ポリアミド等である。これ等の酸化
防止剤、耐熱安定剤はそれぞれ単独で用いても、２種以
上を混合して用いてもよい。
レン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノー
ル）、ヘキサメチレングリコール−ビス（3,5−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テト
ラキス〔メチレン（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシヒドロシンナメート）〕メタン、1,3,5−トリメチ
ル−2,4,6−トリス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシベンジル）ベンゼン、4,4′−メチレン−ビス（2,6
−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、1,3,5−トリス（４−
ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベンジ
ル）イソシアヌレートなどのフェノール類、及びＮ−フ
ェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミ
ン、N,N′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、4,
4′−ビス（４−α，α−ジメチルベンジル）ジフェニ
ルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応
物、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、N,N′−ジ−
β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類
である。また、その他の例を示せば、尿素、ジシアンジ
アミド、メラミン、ポリアミド等である。これ等の酸化
防止剤、耐熱安定剤はそれぞれ単独で用いても、２種以
上を混合して用いてもよい。
また本発明の組成物には、目的に応じて一般の熱可塑性
樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質を更に添
加併用することができる。例えば、カーボン系物質の分
散を助けるための有機又は無機の各種分散剤、前記酸化
防止剤等の他に、耐光、耐候等のための各種安定剤、滑
剤、離型剤、可塑剤、核剤、帯電防止剤、界面活性剤、
潤滑剤等、或いはガラス繊維、金属繊維、ボロン繊維、
チタン酸カリウム、セラミック、ガラスフレーク、ガラ
スビーズ、マイカ、タルク、高分散性ケイ酸塩、アルミ
ナ、水酸化アルミニウム、石英粉、ケイ砂、ウォラスト
ナイト、各種金属粉、金属箔、炭化ケイ素、ボロンナイ
トライド、窒化ケイ素等の繊維状、板状、粒状、粉状の
無機化合物、ウィスカーや金属ウィスカー等が含まれ
る。
樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質を更に添
加併用することができる。例えば、カーボン系物質の分
散を助けるための有機又は無機の各種分散剤、前記酸化
防止剤等の他に、耐光、耐候等のための各種安定剤、滑
剤、離型剤、可塑剤、核剤、帯電防止剤、界面活性剤、
潤滑剤等、或いはガラス繊維、金属繊維、ボロン繊維、
チタン酸カリウム、セラミック、ガラスフレーク、ガラ
スビーズ、マイカ、タルク、高分散性ケイ酸塩、アルミ
ナ、水酸化アルミニウム、石英粉、ケイ砂、ウォラスト
ナイト、各種金属粉、金属箔、炭化ケイ素、ボロンナイ
トライド、窒化ケイ素等の繊維状、板状、粒状、粉状の
無機化合物、ウィスカーや金属ウィスカー等が含まれ
る。
本発明の組成物の調製法としては、特に制限はなく、一
般に常用されている方法で可能であるが、調製工程を安
定化させ、且つ熱安定性、成形性、機械的性質等に優れ
た組成物を得るためには、押出機を使用し、溶融したポ
リアセタール樹脂とカーボン系物質が接触し、樹脂の分
解が開始する以前にアルカリ金属化合物又はアルカリ土
類金属の酸化物を添加共存せしめる様な調製方法が好ま
しい。例えば、本組成物の全成分を同時に混合して溶融
押出してペレット化する方法、本組成物のカーボン系物
質以外の成分を混合し、溶融押出ししながら押出機の中
間部よりカーボン系物質を添加し、所要の組成物のペレ
ットを得る方法等が用いられる。
般に常用されている方法で可能であるが、調製工程を安
定化させ、且つ熱安定性、成形性、機械的性質等に優れ
た組成物を得るためには、押出機を使用し、溶融したポ
リアセタール樹脂とカーボン系物質が接触し、樹脂の分
解が開始する以前にアルカリ金属化合物又はアルカリ土
類金属の酸化物を添加共存せしめる様な調製方法が好ま
しい。例えば、本組成物の全成分を同時に混合して溶融
押出してペレット化する方法、本組成物のカーボン系物
質以外の成分を混合し、溶融押出ししながら押出機の中
間部よりカーボン系物質を添加し、所要の組成物のペレ
ットを得る方法等が用いられる。
本発明の方法によると、アルカリ金属化合物及び／又は
アルカリ土類金属の酸化物が常にカーボン系物質と共存
するため、従来から一般的にポリアセタール樹脂の安定
剤として公知である他の各種安定剤またはそれらの組合
せでは得られない格別の効果を示し、従来のアルカリ金
属化合物又はアルカリ土類金属の酸化物の存在しない押
出法で見られた樹脂の分解に伴う発泡、ストランド切れ
等の調製上の諸問題及び熱安定性等の品質上の問題が著
しく改良され、高品質の組成物を極めて安定に調製する
ことが可能となった。
アルカリ土類金属の酸化物が常にカーボン系物質と共存
するため、従来から一般的にポリアセタール樹脂の安定
剤として公知である他の各種安定剤またはそれらの組合
せでは得られない格別の効果を示し、従来のアルカリ金
属化合物又はアルカリ土類金属の酸化物の存在しない押
出法で見られた樹脂の分解に伴う発泡、ストランド切れ
等の調製上の諸問題及び熱安定性等の品質上の問題が著
しく改良され、高品質の組成物を極めて安定に調製する
ことが可能となった。
次に本発明を実施例及び比較例をもって更に具体的に説
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、以下に示す実施例及び比較例において評価した主項
目及びその評価方法は次の通りである。
目及びその評価方法は次の通りである。
（押出状況） 内径30mmベント付二軸押出機（ダイホールは３個）を使
用して押出を行い、押出状況を観察した。
用して押出を行い、押出状況を観察した。
ストランド切れ;3時間の押出中に切れたストランドの総
本数で表した。
本数で表した。
樹脂の発泡；押出中のベント部、ストランドの樹脂の発
泡状態及び得られたペレットの発泡状態、外観を目視観
察して総合的に５段階で評価した。
泡状態及び得られたペレットの発泡状態、外観を目視観
察して総合的に５段階で評価した。
（物性） 熱安定性；ペレットを230℃で45分間、空気中で加熱し
た時の１分間当たりの加熱重量減率（％/min）。
た時の１分間当たりの加熱重量減率（％/min）。
抽出ホルマリン；ペレットに水を加え還流下で1.5時間
煮沸した時の水に抽出されたホルマリン量を原ペレット
に対する割合で表した値（％）。
煮沸した時の水に抽出されたホルマリン量を原ペレット
に対する割合で表した値（％）。
引張伸度;ASTM D 638法に準ずる。
（成 形 性） 成形時の樹脂の分解、発泡、ホルマリン臭及び試験片の
ガス発生によるフラッシュマーク等を総合して５段階で
評価した。
ガス発生によるフラッシュマーク等を総合して５段階で
評価した。
実施例１〜６及び比較例１〜３ ポリアセタール樹脂（ポリプラスチックス（株）製ジュ
ラコンM90-02）に表−１に示す組成のファーネスブラッ
ク及びアルカリ金属化合物を混合した後、内径30mmベン
ト付二軸押出機を用いて押出状況を観察しながら、溶融
混練し、ペレット状の組成物を調製した。次いでこのペ
レットの物性及びペレットから射出成形機により成形さ
れた試験片の各物性を測定した。一方、比較例としてア
ルカリ金属化合物を添加しないものについても同様の評
価を行った。評価結果を併せて表−１に示す。
ラコンM90-02）に表−１に示す組成のファーネスブラッ
ク及びアルカリ金属化合物を混合した後、内径30mmベン
ト付二軸押出機を用いて押出状況を観察しながら、溶融
混練し、ペレット状の組成物を調製した。次いでこのペ
レットの物性及びペレットから射出成形機により成形さ
れた試験片の各物性を測定した。一方、比較例としてア
ルカリ金属化合物を添加しないものについても同様の評
価を行った。評価結果を併せて表−１に示す。
実施例７〜12及び比較例４〜８ 使用するカーボン系物質の種類を変えて上記の実施例１
〜６及び比較例１〜３と同様のテストを行った。テスト
した組成及び評価結果を表−２〜表−５に示した。
〜６及び比較例１〜３と同様のテストを行った。テスト
した組成及び評価結果を表−２〜表−５に示した。
〔発明の効果〕 以上の説明、並びに実施例にて本発明の効果は明らかな
如く、ポリアセタール樹脂にカーボン系物質を配合する
に当たり、更にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ
土類金属の酸化物を添加共存せしめることにより、従来
のアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属の酸化物が
共存しない場合に比し、樹脂組成物の溶融混練調製時に
おける樹脂の分解、発泡、ストランド切れ等の諸問題が
解決され、安定した製造が可能になると共に、熱安定
製、成形性及び機械的性質に優れたカーボン系物質含有
ポリアセタール樹脂組成物を得ることが可能になったの
である。
如く、ポリアセタール樹脂にカーボン系物質を配合する
に当たり、更にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ
土類金属の酸化物を添加共存せしめることにより、従来
のアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属の酸化物が
共存しない場合に比し、樹脂組成物の溶融混練調製時に
おける樹脂の分解、発泡、ストランド切れ等の諸問題が
解決され、安定した製造が可能になると共に、熱安定
製、成形性及び機械的性質に優れたカーボン系物質含有
ポリアセタール樹脂組成物を得ることが可能になったの
である。
Claims (6)
- 【請求項１】ポリアセタール樹脂に、カーボンブラッ
ク、カーボン繊維及びグラファイトより選ばれるカーボ
ン系物質の１種又は２種以上を全組成物中0.1〜30重量
％、及びアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属の酸
化物より選ばれる１種又は２種以上の化合物を全組成物
中0.0005〜２重量％含有せしめてなるポリアセタール樹
脂組成物。 - 【請求項２】アルカリ金属化合物が、アルカリ金属の炭
酸塩、リン酸塩、水酸化物又は酸化物である特許請求の
範囲第１項記載のポリアセタール樹脂組成物。 - 【請求項３】アルカリ金属化合物が、アルカリ金属の炭
酸塩である特許請求の範囲第１項記載のポリアセタール
樹脂組成物。 - 【請求項４】ポリアセタール樹脂に、カーボンブラッ
ク、カーボン繊維及びグラファイトより選ばれるカーボ
ン系物質の１種又は２種以上を全組成物中0.1〜30重量
％配合し、溶融混練するにあたり、溶融したポリアセタ
ール樹脂にカーボン系物質が接触し、樹脂の分解が開始
する以前にアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属の
酸化物より選ばれる１種又は２種以上の化合物を全組成
物中0.0005〜２重量％添加共存せしめることを特徴とす
るカーボン系物質含有ポリアセタール樹脂組成物の安定
な製造方法。 - 【請求項５】アルカリ金属化合物が、アルカリ金属の炭
酸塩、リン酸塩、水酸化物又は酸化物である特許請求の
範囲第４項記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方
法。 - 【請求項６】アルカリ金属化合物が、アルカリ金属の炭
酸塩である特許請求の範囲第４項記載のポリアセタール
樹脂組成物の製造方法。
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|---|---|---|---|
| JP61112045A JPH072891B2 (ja) | 1986-05-16 | 1986-05-16 | ポリアセタ−ル樹脂組成物及びその製造方法 |
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| EP87304322A EP0247765A3 (en) | 1986-05-16 | 1987-05-15 | Polyacetal composition and method of preparation thereof |
| US07/050,608 US4831073A (en) | 1986-05-16 | 1987-05-15 | Polyacetal composition and method of preparation thereof |
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|---|---|---|---|
| JP61112045A JPH072891B2 (ja) | 1986-05-16 | 1986-05-16 | ポリアセタ−ル樹脂組成物及びその製造方法 |
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| JPH072891B2 true JPH072891B2 (ja) | 1995-01-18 |
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| US20040242747A1 (en) * | 2003-05-30 | 2004-12-02 | Malay Nandi | Polyoxymethylene homopolymer with improved thermal stability |
| CN1297530C (zh) * | 2004-05-17 | 2007-01-31 | 河南大学 | 硝酸氧化仲辛醇生产正己酸的方法及专用设备 |
| WO2014084160A1 (ja) * | 2012-11-27 | 2014-06-05 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアセタール樹脂組成物及びその成形体 |
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| WO2014105367A2 (en) | 2012-12-27 | 2014-07-03 | Ticona Llc | Conductive polyoxymethylene based on stainless steel fibers |
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|---|---|---|---|---|
| BE602765A (ja) * | 1960-04-21 | |||
| BE638113A (ja) * | 1962-10-04 | |||
| JPS5618640A (en) * | 1979-07-24 | 1981-02-21 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | Stabilized oxymethylene copolymer conposition |
| JPS57177055A (en) * | 1981-04-25 | 1982-10-30 | Nippon Petrochem Co Ltd | Filler-containing composition |
| JPS59105047A (ja) * | 1982-12-07 | 1984-06-18 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | アセタ−ル樹脂組成物 |
| DE3303760A1 (de) * | 1983-02-04 | 1984-08-09 | Hoechst Ag, 6230 Frankfurt | Schlagzaeh modifiziertes polyoxymethylen und daraus hergestellte formkoerper |
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| JPS59217751A (ja) * | 1983-05-25 | 1984-12-07 | Polyplastics Co | ポリアセタ−ル樹脂組成物 |
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1986
- 1986-05-16 JP JP61112045A patent/JPH072891B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1987
- 1987-05-15 US US07/050,608 patent/US4831073A/en not_active Expired - Lifetime
- 1987-05-15 EP EP87304322A patent/EP0247765A3/en not_active Withdrawn
- 1987-05-15 KR KR1019870004816A patent/KR920003417B1/ko not_active Expired
- 1987-05-16 CN CN87103642A patent/CN1010590B/zh not_active Expired
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| CN87103642A (zh) | 1987-11-25 |
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