JPH07298339A - マルチモード無線電話 - Google Patents
マルチモード無線電話Info
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- JPH07298339A JPH07298339A JP31477694A JP31477694A JPH07298339A JP H07298339 A JPH07298339 A JP H07298339A JP 31477694 A JP31477694 A JP 31477694A JP 31477694 A JP31477694 A JP 31477694A JP H07298339 A JPH07298339 A JP H07298339A
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W48/00—Access restriction; Network selection; Access point selection
- H04W48/18—Selecting a network or a communication service
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M1/00—Substation equipment, e.g. for use by subscribers
- H04M1/72—Mobile telephones; Cordless telephones, i.e. devices for establishing wireless links to base stations without route selection
- H04M1/725—Cordless telephones
- H04M1/733—Cordless telephones with a plurality of base stations connected to a plurality of lines
-
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/02—Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
- H04W84/10—Small scale networks; Flat hierarchical networks
- H04W84/105—PBS [Private Base Station] network
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/06—Terminal devices adapted for operation in multiple networks or having at least two operational modes, e.g. multi-mode terminals
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Computer Security & Cryptography (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】 ２つ以上の無線電話システムにおいて動作す
ることのできる無線電話を提供する。 【構成】 ２つの無線電話システムの通信手段コードレ
ストランシーバ２２０及びセル式トランシーバ２３０
と、各通信手段の信号を監視し、所定の基準を満足する
信号に基づいて通信手段を自動的に選択するマイクロプ
ロセッサ２１０とを備えている。所定の基準は、受信信
号強度、アクセス権、システム要求、最小のＢＥＲ又は
フレームエラー率、及びユーザ速度のような多数の特徴
に基づいて定められる。
ることのできる無線電話を提供する。 【構成】 ２つの無線電話システムの通信手段コードレ
ストランシーバ２２０及びセル式トランシーバ２３０
と、各通信手段の信号を監視し、所定の基準を満足する
信号に基づいて通信手段を自動的に選択するマイクロプ
ロセッサ２１０とを備えている。所定の基準は、受信信
号強度、アクセス権、システム要求、最小のＢＥＲ又は
フレームエラー率、及びユーザ速度のような多数の特徴
に基づいて定められる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線電話に係り、より
詳細には、２つ以上のシステムに対して動作できる無線
電話に係る。
詳細には、２つ以上のシステムに対して動作できる無線
電話に係る。
【０００２】
【従来の技術】過去十年間に、無線電話システムの使用
量及び利用性は飛躍的に成長した。この成長の一部分と
して、種々の形式の無線電話システムが急増し、種々様
々なサービス、地理的到達域及びコストをユーザに提供
できるようになったことが挙げられる。これら種々の無
線電話システムの多くは、互いに同じ又は部分的に同じ
地域をカバーする。
量及び利用性は飛躍的に成長した。この成長の一部分と
して、種々の形式の無線電話システムが急増し、種々様
々なサービス、地理的到達域及びコストをユーザに提供
できるようになったことが挙げられる。これら種々の無
線電話システムの多くは、互いに同じ又は部分的に同じ
地域をカバーする。
【０００３】通常、種々の無線システムは、種々の無線
周波数で動作し、互いに異なる変調技術、信号技術及び
システム内プロトコル等を使用している。従って、ある
システムに対して設計された無線電話は、一般に、別の
システムで使用することができない。従って、ユーザが
２つ以上のシステムをアクセスしたい場合には、２つ以
上の無線電話をもつか、又は２つ以上のシステムで動作
できる無線電話をもつことが必要である。２つ以上の無
線電話をもつことは、ユーザにとって不便である。２つ
以上のシステムで動作できる既知の無線電話は、通常、
単一のハウジング内に２つ以上の個別の電話を組み合わ
せたもので構成される。特定のシステムで動作するため
の選択は、米国特許第４，９８９，２３０号に開示され
たようにユーザが定める。
周波数で動作し、互いに異なる変調技術、信号技術及び
システム内プロトコル等を使用している。従って、ある
システムに対して設計された無線電話は、一般に、別の
システムで使用することができない。従って、ユーザが
２つ以上のシステムをアクセスしたい場合には、２つ以
上の無線電話をもつか、又は２つ以上のシステムで動作
できる無線電話をもつことが必要である。２つ以上の無
線電話をもつことは、ユーザにとって不便である。２つ
以上のシステムで動作できる既知の無線電話は、通常、
単一のハウジング内に２つ以上の個別の電話を組み合わ
せたもので構成される。特定のシステムで動作するため
の選択は、米国特許第４，９８９，２３０号に開示され
たようにユーザが定める。
【０００４】マルチモード無線電話に対する特定の有用
且つ適切な環境は、最近入手できるセル式（セルラー）
及びコードレス電話システムである。従来、コードレス
電話は、一般に、家庭やオフィスにおいて使用され、ユ
ーザが屋内の任意の点においてＲＦリンクを介して家庭
又はオフィス内に置かれたホームベースステーションと
通話をやり取りするものである。このようなコードレス
電話は、ホームベースステーションを経てユーザの電話
通信線に接続され、これが次いで公衆交換電話回線網
（ＰＳＴＮ）に接続される。更に、デジタルシステムで
あるＣＴ−２又はＤＥＣＴのような第２世代のコードレ
ス電話システムも知られている。このようなＣＴ−２又
はＤＥＣＴシステムは、ユーザがＣＴ−２又はＤＥＣＴ
無線電話と一般大衆がアクセスできる位置におけるベー
スステーション、例えば、ユーザの家の外、鉄道の駅、
ショッピングモール又は空港のベースステーションとの
間でＲＦリンクを確立できるようにすることにより、コ
ードレス電話の従来の家庭内動作を越えて拡張するもの
である。このようなベースステーションは、テレポイン
トベースステーションとして知られており、家庭用ベー
スステーションと非常に良く似たやり方でＰＳＴＮにリ
ンクされる。あるコードレス無線電話、特に、ＤＥＣＴ
無線電話は、現在では、テレポイントベースステーショ
ンを経て通話を受けることができるが、それまでは、通
話を発することしかできなかった。このようなシステム
の説明は、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ９２／０３００６に
見ることができる。従って、コードレス電話システムで
は、地域を移動しながら通話を発したり受けたりするこ
とができる。
且つ適切な環境は、最近入手できるセル式（セルラー）
及びコードレス電話システムである。従来、コードレス
電話は、一般に、家庭やオフィスにおいて使用され、ユ
ーザが屋内の任意の点においてＲＦリンクを介して家庭
又はオフィス内に置かれたホームベースステーションと
通話をやり取りするものである。このようなコードレス
電話は、ホームベースステーションを経てユーザの電話
通信線に接続され、これが次いで公衆交換電話回線網
（ＰＳＴＮ）に接続される。更に、デジタルシステムで
あるＣＴ−２又はＤＥＣＴのような第２世代のコードレ
ス電話システムも知られている。このようなＣＴ−２又
はＤＥＣＴシステムは、ユーザがＣＴ−２又はＤＥＣＴ
無線電話と一般大衆がアクセスできる位置におけるベー
スステーション、例えば、ユーザの家の外、鉄道の駅、
ショッピングモール又は空港のベースステーションとの
間でＲＦリンクを確立できるようにすることにより、コ
ードレス電話の従来の家庭内動作を越えて拡張するもの
である。このようなベースステーションは、テレポイン
トベースステーションとして知られており、家庭用ベー
スステーションと非常に良く似たやり方でＰＳＴＮにリ
ンクされる。あるコードレス無線電話、特に、ＤＥＣＴ
無線電話は、現在では、テレポイントベースステーショ
ンを経て通話を受けることができるが、それまでは、通
話を発することしかできなかった。このようなシステム
の説明は、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ９２／０３００６に
見ることができる。従って、コードレス電話システムで
は、地域を移動しながら通話を発したり受けたりするこ
とができる。
【０００５】しかしながら、コードレス電話システム
は、低出力システムであり、各ベースステーションは、
コードレス電話とベースステーションとの間の信号に干
渉し得る地形や建築物にもよるが、ベースステーション
の半径約１５０ｍ内でしか通信を行うことができない。
このようなシステムは、一般に、ユーザ密度の高いエリ
アでしか使用されず、従って、都会の地域に限定される
傾向がある。これは、ＣＴ−２、ＤＥＣＴ又は同様のコ
ードレス電話ユーザの地理的な移動を明らかに限定す
る。
は、低出力システムであり、各ベースステーションは、
コードレス電話とベースステーションとの間の信号に干
渉し得る地形や建築物にもよるが、ベースステーション
の半径約１５０ｍ内でしか通信を行うことができない。
このようなシステムは、一般に、ユーザ密度の高いエリ
アでしか使用されず、従って、都会の地域に限定される
傾向がある。これは、ＣＴ−２、ＤＥＣＴ又は同様のコ
ードレス電話ユーザの地理的な移動を明らかに限定す
る。
【０００６】公知技術では、例えば、直径３５ｋｍの広
い地域（セル）をカバーするベースステーションを有す
るいわゆるセル式無線電話システムが知られている。し
かしながら、ユーザの密度が高い都会地域では、周波数
の再使用を容易にして通信チャンネル密度を増加するた
めにセルが非常に小さく且つ低出力で動作する。
い地域（セル）をカバーするベースステーションを有す
るいわゆるセル式無線電話システムが知られている。し
かしながら、ユーザの密度が高い都会地域では、周波数
の再使用を容易にして通信チャンネル密度を増加するた
めにセルが非常に小さく且つ低出力で動作する。
【０００７】セル式システムは、ユーザが広いエリアに
わたって通話を発したり受けたりできるので、コードレ
スシステムより効果的である。更に、移動する乗物にお
いて使用するのに適している。これは、ユーザの乗物が
あるセルから別のセルへ交差するときにセル間の切り換
えを容易にするための複雑な切換手順をセル式電話シス
テムが有しているからである。更に、セルは、コードレ
スシステムよりも大きく、従って、乗物で走行していて
も切換はあまり頻繁に生じない。これは、サービスの継
続性を確保し、通話中に特に重要である。しかしなが
ら、セル式電話の通話コストは、コードレス電話の通話
コストよりも著しく高い。というのは、コードレス電話
通話は、ユーザの通信線のＰＳＴＮリンクによって行わ
れ、通信線通話と同じコストであるのに対して、セル式
電話は、高価なセル式ベースステーション及びセル式交
換装置によって行われ、通信線電話通話よりも相当にコ
ストが高いからである。
わたって通話を発したり受けたりできるので、コードレ
スシステムより効果的である。更に、移動する乗物にお
いて使用するのに適している。これは、ユーザの乗物が
あるセルから別のセルへ交差するときにセル間の切り換
えを容易にするための複雑な切換手順をセル式電話シス
テムが有しているからである。更に、セルは、コードレ
スシステムよりも大きく、従って、乗物で走行していて
も切換はあまり頻繁に生じない。これは、サービスの継
続性を確保し、通話中に特に重要である。しかしなが
ら、セル式電話の通話コストは、コードレス電話の通話
コストよりも著しく高い。というのは、コードレス電話
通話は、ユーザの通信線のＰＳＴＮリンクによって行わ
れ、通信線通話と同じコストであるのに対して、セル式
電話は、高価なセル式ベースステーション及びセル式交
換装置によって行われ、通信線電話通話よりも相当にコ
ストが高いからである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ユーザが単一の無線電
話送受器を経てセル式及びコードレスの両電話システム
を利用できるようにするために、いわるゆセル式コード
レス電話（ＣＣＴ）が米国特許第４，９８９，２３０号
に提案されている。セル式システム及びコードレスシス
テムの両方がＣＣＴにより入呼びについて監視され、そ
してＣＣＴは、ユーザが定めた好ましいモードに対応す
るシステムが使用できる場合に、自動的にそのモードに
入って入呼びに応答する。通話を発するときに、ユーザ
は、通話をセル式又はコードレスのいずれかとして開始
し、ＣＣＴは通話を適宜接続する。ユーザが選択を行え
るようにするために、使用できるシステムをＣＣＴに表
示することができる。ＣＣＴを使用するときには、ユー
ザは、どちらの電話システムを使用するかを判断しなけ
ればならない。更に、米国特許第４，９８９，２３０号
に開示された公知のＣＣＴでは、コードレス信号の状態
が悪化した場合に（例えば、ユーザがコードレスベース
ステーションの範囲外へ移動するか又はユーザの速度が
増加して）、ユーザがコードレス通話をセル式システム
へ転送するように選択しなければならない。更に、ユー
ザがどのシステムを使用するかの判断を放置する場合に
は使用可能なシステムの最適化が達成されない。米国特
許第４，９８９，２３０号に開示されたＣＣＴの１つの
欠点は、信号状態が悪化した場合に、かなり後になるか
又は進行中の通話が失われるまでユーザに分からないこ
とである。例えば、ＣＣＴに示される信号不良の可視指
示は、ユーザが見落とすことがある。というのは、使用
中に、ＣＣＴはユーザの頭部の側に配置され、従って、
可視指示がユーザに見えないからである。可聴音又は警
報のような他の指示は、ユーザの進行中の通話を妨げ、
ユーザを不快にしたり苛立たせたりする。
話送受器を経てセル式及びコードレスの両電話システム
を利用できるようにするために、いわるゆセル式コード
レス電話（ＣＣＴ）が米国特許第４，９８９，２３０号
に提案されている。セル式システム及びコードレスシス
テムの両方がＣＣＴにより入呼びについて監視され、そ
してＣＣＴは、ユーザが定めた好ましいモードに対応す
るシステムが使用できる場合に、自動的にそのモードに
入って入呼びに応答する。通話を発するときに、ユーザ
は、通話をセル式又はコードレスのいずれかとして開始
し、ＣＣＴは通話を適宜接続する。ユーザが選択を行え
るようにするために、使用できるシステムをＣＣＴに表
示することができる。ＣＣＴを使用するときには、ユー
ザは、どちらの電話システムを使用するかを判断しなけ
ればならない。更に、米国特許第４，９８９，２３０号
に開示された公知のＣＣＴでは、コードレス信号の状態
が悪化した場合に（例えば、ユーザがコードレスベース
ステーションの範囲外へ移動するか又はユーザの速度が
増加して）、ユーザがコードレス通話をセル式システム
へ転送するように選択しなければならない。更に、ユー
ザがどのシステムを使用するかの判断を放置する場合に
は使用可能なシステムの最適化が達成されない。米国特
許第４，９８９，２３０号に開示されたＣＣＴの１つの
欠点は、信号状態が悪化した場合に、かなり後になるか
又は進行中の通話が失われるまでユーザに分からないこ
とである。例えば、ＣＣＴに示される信号不良の可視指
示は、ユーザが見落とすことがある。というのは、使用
中に、ＣＣＴはユーザの頭部の側に配置され、従って、
可視指示がユーザに見えないからである。可聴音又は警
報のような他の指示は、ユーザの進行中の通話を妨げ、
ユーザを不快にしたり苛立たせたりする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、第１の特徴に
おいて、２つ以上の無線電話システムで動作できる無線
電話であって、２つ以上の無線電話システムの各々に関
連された通信手段と、２つ以上の無線電話システムの信
号を監視するための監視手段と、該監視手段に応答し
て、上記２つ以上の無線電話システムのうちの１つの信
号が少なくとも１つの所定の基準を満足するのに基づい
て上記通信手段を各々自動的に選択及び再選択するため
の選択手段とを備えた無線電話を提供し、そしてその第
２の特徴において、２つ以上の無線電話システムで無線
電話を動作する方法であって、２つ以上の無線電話シス
テムの信号を監視し、２つ以上の無線電話システムの信
号が少なくとも１つの所定の基準を満足するかどうかを
決定し、そして上記少なくとも１つの所定の基準を満足
する信号に基づいて２つ以上の無線電話システムのどれ
に対して無線電話を動作できるかを自動的に選択及び再
選択する方法を提供する。
おいて、２つ以上の無線電話システムで動作できる無線
電話であって、２つ以上の無線電話システムの各々に関
連された通信手段と、２つ以上の無線電話システムの信
号を監視するための監視手段と、該監視手段に応答し
て、上記２つ以上の無線電話システムのうちの１つの信
号が少なくとも１つの所定の基準を満足するのに基づい
て上記通信手段を各々自動的に選択及び再選択するため
の選択手段とを備えた無線電話を提供し、そしてその第
２の特徴において、２つ以上の無線電話システムで無線
電話を動作する方法であって、２つ以上の無線電話シス
テムの信号を監視し、２つ以上の無線電話システムの信
号が少なくとも１つの所定の基準を満足するかどうかを
決定し、そして上記少なくとも１つの所定の基準を満足
する信号に基づいて２つ以上の無線電話システムのどれ
に対して無線電話を動作できるかを自動的に選択及び再
選択する方法を提供する。
【００１０】これらは、無線電話が２つ以上の無線電話
システムに対して動作できるだけでなく、使用できる無
線システムのどれを使用すべきかを自動的に選択及び再
選択できるという効果を有する。選択は、所定の基準又
は基準の組み合わせに基づくことができる。例えば、無
線電話は、使用できる最も安価なシステム（例えば、コ
ードレスシステム）で動作するようにセットすることが
できる。このような基準は、おそらくは工場でセットさ
れるものであるが、任意にユーザプロブラマブルにする
こともできる。更に別の効果として、無線電話のユーザ
は、無線電話を現在動作できるシステム以外のシステム
における入呼びを知ることができ、そして適当なシステ
ムで動作するように手動で切り換えて自動選択をオーバ
ーライドすることができる。もちろん、無線電話が既に
通話中である場合には、入呼びがあるという指示（例え
ば、通話待機指示）をユーザに与えることができる。こ
のようなシステムは、無線電話が現在動作可能であるシ
ステム以外のシステムからの入呼びがそのシステムに送
られなかった場合に特に効果的である。更に別の効果と
して、所定の基準に基づいて自動的なシステム間切換を
行うことができる。例えば、ユーザがシステムのサービ
スエリアから出てしまい、サービスが中断した場合に、
本発明に基づいて動作する無線電話は、良好なサービス
を行えるシステムへ自動的に切り換わることができる
（例えば、コードレスからセル式へ）。同様に、ユーザ
がコストの高いシステムで通話をしておりそしてコスト
の安いシステムが使用可能になった場合は、無線電話は
自動的に通話をコストの安いシステムへ切り換える。シ
ステム間切換の例が、英国特許出願第９３２０８１４．
８号、第９３２０８１５．８号及び第９３２６１６９．
１号に開示されている。
システムに対して動作できるだけでなく、使用できる無
線システムのどれを使用すべきかを自動的に選択及び再
選択できるという効果を有する。選択は、所定の基準又
は基準の組み合わせに基づくことができる。例えば、無
線電話は、使用できる最も安価なシステム（例えば、コ
ードレスシステム）で動作するようにセットすることが
できる。このような基準は、おそらくは工場でセットさ
れるものであるが、任意にユーザプロブラマブルにする
こともできる。更に別の効果として、無線電話のユーザ
は、無線電話を現在動作できるシステム以外のシステム
における入呼びを知ることができ、そして適当なシステ
ムで動作するように手動で切り換えて自動選択をオーバ
ーライドすることができる。もちろん、無線電話が既に
通話中である場合には、入呼びがあるという指示（例え
ば、通話待機指示）をユーザに与えることができる。こ
のようなシステムは、無線電話が現在動作可能であるシ
ステム以外のシステムからの入呼びがそのシステムに送
られなかった場合に特に効果的である。更に別の効果と
して、所定の基準に基づいて自動的なシステム間切換を
行うことができる。例えば、ユーザがシステムのサービ
スエリアから出てしまい、サービスが中断した場合に、
本発明に基づいて動作する無線電話は、良好なサービス
を行えるシステムへ自動的に切り換わることができる
（例えば、コードレスからセル式へ）。同様に、ユーザ
がコストの高いシステムで通話をしておりそしてコスト
の安いシステムが使用可能になった場合は、無線電話は
自動的に通話をコストの安いシステムへ切り換える。シ
ステム間切換の例が、英国特許出願第９３２０８１４．
８号、第９３２０８１５．８号及び第９３２６１６９．
１号に開示されている。
【００１１】本発明の第１及び第２の特徴の好ましい実
施例では、２つ以上の無線電話システムの１つについて
の可視指示が与えられる。これは、どの無線システムを
使用できるかがユーザに知らされるという効果を有す
る。従って、唯一使用できる無線システムが、ユーザが
使用を望まないシステムである場合は、無線電話をオフ
にすることができる。これは、唯一使用できる無線シス
テムが特に経費のかかる無線システムである場合にその
システムにおいて通話を受信するという問題を回避す
る。
施例では、２つ以上の無線電話システムの１つについて
の可視指示が与えられる。これは、どの無線システムを
使用できるかがユーザに知らされるという効果を有す
る。従って、唯一使用できる無線システムが、ユーザが
使用を望まないシステムである場合は、無線電話をオフ
にすることができる。これは、唯一使用できる無線シス
テムが特に経費のかかる無線システムである場合にその
システムにおいて通話を受信するという問題を回避す
る。
【００１２】好ましくは、少なくとも１つの所定の基準
は、上記２つ以上の無線電話システムの１つに対しユー
ザが指示する優先性である。これは、ユーザが、ある形
式の無線システム、例えば、使用できる最も安いものを
選択するように無線電話を予めプログラムできるという
効果を有する。或いは、ユーザが指示する優先性は、無
線電話の動作中に手動で指示する優先性であってもよ
い。このような手動で指示する優先性は、所定の基準を
オーバーライドし、所与の瞬間に無線電話を動作できる
システムに対する瞬間的な制御権をユーザに与える。
は、上記２つ以上の無線電話システムの１つに対しユー
ザが指示する優先性である。これは、ユーザが、ある形
式の無線システム、例えば、使用できる最も安いものを
選択するように無線電話を予めプログラムできるという
効果を有する。或いは、ユーザが指示する優先性は、無
線電話の動作中に手動で指示する優先性であってもよ
い。このような手動で指示する優先性は、所定の基準を
オーバーライドし、所与の瞬間に無線電話を動作できる
システムに対する瞬間的な制御権をユーザに与える。
【００１３】少なくとも１つの所定の基準は、選択され
た無線システムに対する次の要件の１つ又は組み合わせ
であるのが適当である。 ｉ）無線電話における受信信号の強度が最大である； ii）無線電話がアクセス権を有する； iii)選択された無線電話システムが選択を要求する； iv）ビットエラー率、フレームエラー率、等が最も少な
い；そして ｖ）ユーザの速度が適当である。
た無線システムに対する次の要件の１つ又は組み合わせ
であるのが適当である。 ｉ）無線電話における受信信号の強度が最大である； ii）無線電話がアクセス権を有する； iii)選択された無線電話システムが選択を要求する； iv）ビットエラー率、フレームエラー率、等が最も少な
い；そして ｖ）ユーザの速度が適当である。
【００１４】これらは、首尾良く通信する見込みの高い
システムを選択できるという点で効果がある。更に、ア
クセス権を有するところのシステムのみを選択するよう
無線電話をセットすることができ、これにより、以前に
アクセス構成がなされていないサービスを使用するため
の余分な高いコストが回避される。
システムを選択できるという点で効果がある。更に、ア
クセス権を有するところのシステムのみを選択するよう
無線電話をセットすることができ、これにより、以前に
アクセス構成がなされていないサービスを使用するため
の余分な高いコストが回避される。
【００１５】好都合にも、監視手段は、信号を間欠的に
監視する。従って、無線電話の監視プロセスによってあ
まり電力が消費されず、バッテリ寿命を延ばすことにな
る。更に、監視プロセスを実行するのに必要な信号は、
あまり頻繁に使用されず、これは、特に通話が進行中で
ある場合に、無線電話が現在動作中の無線システムに対
する信号を処理する時間を多くとれるようにする。間欠
的な監視は、通話が進行中でない時間中に特に効果的で
ある。
監視する。従って、無線電話の監視プロセスによってあ
まり電力が消費されず、バッテリ寿命を延ばすことにな
る。更に、監視プロセスを実行するのに必要な信号は、
あまり頻繁に使用されず、これは、特に通話が進行中で
ある場合に、無線電話が現在動作中の無線システムに対
する信号を処理する時間を多くとれるようにする。間欠
的な監視は、通話が進行中でない時間中に特に効果的で
ある。
【００１６】一般に、無線電話が動作する無線システム
は、ＴＤＭＡシステムであり、ＴＤＭＡが不作動である
時間中（例えば、未使用のスロット中）に監視プロセス
が実行されれば効果的である。従って、ＴＤＭＡシステ
ム信号との干渉は全くないか又は少なくとも軽減され
る。更に、２つ以上のターミナルモードに対して同じ要
素を使用でき、従って、コスト／サイズを節約できると
いう効果もある。システム間での受信機能及び送信機能
のＴＤＭＡ分担を使用することができる。送信機能を分
担することにより、第１システムを解放する前に第２シ
ステムとの通信を開始することができる。
は、ＴＤＭＡシステムであり、ＴＤＭＡが不作動である
時間中（例えば、未使用のスロット中）に監視プロセス
が実行されれば効果的である。従って、ＴＤＭＡシステ
ム信号との干渉は全くないか又は少なくとも軽減され
る。更に、２つ以上のターミナルモードに対して同じ要
素を使用でき、従って、コスト／サイズを節約できると
いう効果もある。システム間での受信機能及び送信機能
のＴＤＭＡ分担を使用することができる。送信機能を分
担することにより、第１システムを解放する前に第２シ
ステムとの通信を開始することができる。
【００１７】本発明の第３の特徴によれば、少なくとも
１つの他の無線電話システムと共働する無線電話システ
ムであって、該無線電話システムと少なくとも１つの他
の無線電話システムとの間でユーザ情報信号を交換する
ように少なくとも１つの他の無線電話システムの各々に
関連されたユーザ情報交換手段と、無線電話システムの
ユーザ情報信号を監視するための監視手段と、少なくと
も１つの所定の基準を満足するユーザ制御信号に基づい
て無線電話システムの１つにユーザを自動的に割り当て
及び再割り当てするための選択手段とを備えた無線電話
システムが提供され、そして本発明の第４の特徴によれ
ば、少なくとも１つの他の無線電話システムと共働する
無線電話システムを動作する方法であって、その無線電
話システムと少なくとも１つの他の無線電話システムと
の間で少なくとも１つの他の無線電話システムの各々に
関連されたユーザ情報を交換し、無線電話システム間で
交換されるユーザ情報信号を監視し、ユーザ情報信号が
少なくとも１つの所定の基準を満足するかどうかを決定
し、そして少なくとも１つの所定の基準を満足するユー
ザ情報信号に基づいて無線電話システムの１つにユーザ
を自動的に割り当て及び再割り当てする方法が提供され
る。
１つの他の無線電話システムと共働する無線電話システ
ムであって、該無線電話システムと少なくとも１つの他
の無線電話システムとの間でユーザ情報信号を交換する
ように少なくとも１つの他の無線電話システムの各々に
関連されたユーザ情報交換手段と、無線電話システムの
ユーザ情報信号を監視するための監視手段と、少なくと
も１つの所定の基準を満足するユーザ制御信号に基づい
て無線電話システムの１つにユーザを自動的に割り当て
及び再割り当てするための選択手段とを備えた無線電話
システムが提供され、そして本発明の第４の特徴によれ
ば、少なくとも１つの他の無線電話システムと共働する
無線電話システムを動作する方法であって、その無線電
話システムと少なくとも１つの他の無線電話システムと
の間で少なくとも１つの他の無線電話システムの各々に
関連されたユーザ情報を交換し、無線電話システム間で
交換されるユーザ情報信号を監視し、ユーザ情報信号が
少なくとも１つの所定の基準を満足するかどうかを決定
し、そして少なくとも１つの所定の基準を満足するユー
ザ情報信号に基づいて無線電話システムの１つにユーザ
を自動的に割り当て及び再割り当てする方法が提供され
る。
【００１８】これらは、満足されるある基準に基づいて
ユーザが無線電話システムに自動的に割り当てられ又は
再割り当てされるという効果を有する。これらの基準
は、無線システム自体によってセットすることもできる
し、或いはユーザからの命令に基づいてセットすること
もできる。無線電話システムは、それ自体と他の無線シ
ステムとの間でユーザ情報を交換するので、ユーザを特
定の無線電話システムに割り当て及び再割り当てするこ
とは、容易に且つ迅速に行うことができる。
ユーザが無線電話システムに自動的に割り当てられ又は
再割り当てされるという効果を有する。これらの基準
は、無線システム自体によってセットすることもできる
し、或いはユーザからの命令に基づいてセットすること
もできる。無線電話システムは、それ自体と他の無線シ
ステムとの間でユーザ情報を交換するので、ユーザを特
定の無線電話システムに割り当て及び再割り当てするこ
とは、容易に且つ迅速に行うことができる。
【００１９】更に、ユーザからの通話は、所定の基準及
びユーザ情報に基づいて種々の無線電話システムを経て
ルート指定することができる。
びユーザ情報に基づいて種々の無線電話システムを経て
ルート指定することができる。
【００２０】
【実施例】以下、添付図面を参照し、本発明の特定の実
施例を一例として説明する。図１は、本発明を実施する
セル式コードレス電話システム１００のブロック図を示
している。このシステムは、公衆交換電話回線網（ＰＳ
ＴＮ）１１７を備え、この回線網は、通信線(landline)
によってコードレスベースステーション１１４、１１６
及び１１８に接続され、これらベースステーションは各
々通信線電話番号を有しそしてオフィスビル１１０、住
居１２０又は他の地理的位置に各々配置される。
施例を一例として説明する。図１は、本発明を実施する
セル式コードレス電話システム１００のブロック図を示
している。このシステムは、公衆交換電話回線網（ＰＳ
ＴＮ）１１７を備え、この回線網は、通信線(landline)
によってコードレスベースステーション１１４、１１６
及び１１８に接続され、これらベースステーションは各
々通信線電話番号を有しそしてオフィスビル１１０、住
居１２０又は他の地理的位置に各々配置される。
【００２１】コードレスベースステーション１１４、１
１６及び１１８は、アンテナ１１２、１１９及び１２２
を経てセル式コードレス電話（ＣＣＴ）２００と通信す
る。アンテナ１１２、１１９及び１２２は、ホイップア
ンテナ、螺旋アンテナ又はプリント回路アンテナのよう
な何らかの種類の適当なアンテナとして実施される。コ
ードレスベースステーション１１４及び１１６は、従来
のコードレスベースステーションである。コードレスベ
ースステーション１１８は、共同のコードレスベースス
テーションであり、このようなベースステーションは、
ＣＣＴ２００への共有電話サービスを提供するために、
都市エリア、又は共通のユーザエリア、例えば、鉄道の
駅、ショッピングモール又は空港に配置される。このよ
うな場合に、コードレスベースステーション１１８は、
ＣＣＴ２００の電話番号への通話を課金するために従来
のコードレスベースステーションでは通常見られない付
加的な装置を含む。
１６及び１１８は、アンテナ１１２、１１９及び１２２
を経てセル式コードレス電話（ＣＣＴ）２００と通信す
る。アンテナ１１２、１１９及び１２２は、ホイップア
ンテナ、螺旋アンテナ又はプリント回路アンテナのよう
な何らかの種類の適当なアンテナとして実施される。コ
ードレスベースステーション１１４及び１１６は、従来
のコードレスベースステーションである。コードレスベ
ースステーション１１８は、共同のコードレスベースス
テーションであり、このようなベースステーションは、
ＣＣＴ２００への共有電話サービスを提供するために、
都市エリア、又は共通のユーザエリア、例えば、鉄道の
駅、ショッピングモール又は空港に配置される。このよ
うな場合に、コードレスベースステーション１１８は、
ＣＣＴ２００の電話番号への通話を課金するために従来
のコードレスベースステーションでは通常見られない付
加的な装置を含む。
【００２２】又、セル式ベースステーション１３０を制
御するためのベースステーションコントローラ（ＢＳ
Ｃ）１３６に関連した移動交換センター（ＭＳＣ）１３
８も、電話通信線を経てＰＳＴＮ１１７に接続されてい
る。セル式ベースステーション１３０は、ＣＣＴ２００
と通信するために受信アンテナ１３２及び送信アンテナ
１３４の両方を備えている。
御するためのベースステーションコントローラ（ＢＳ
Ｃ）１３６に関連した移動交換センター（ＭＳＣ）１３
８も、電話通信線を経てＰＳＴＮ１１７に接続されてい
る。セル式ベースステーション１３０は、ＣＣＴ２００
と通信するために受信アンテナ１３２及び送信アンテナ
１３４の両方を備えている。
【００２３】ＣＣＴ２００は、乗物に設置された移動ユ
ニット、いわゆる可搬型ユニット又はハンドヘルド（手
持ち）式ポータブルユニットである。ＣＣＴ２００は、
コードレス通信用のアンテナ２２８と、セル通信用のア
ンテナ２３８を備えている。或いは、ＣＣＴ２００は、
図２に点線２７２で示したように構成されたセル及びコ
ードレスの両方のための単一アンテナ２３８を備えても
よい。典型的に、英国では、コードレス電話システム
は、４９ＭＨｚ（ＣＴ０）、８６０ＭＨｚ（ＣＴ２）及
び１８８０ないし１９００ＭＨｚ（ＤＥＣＴ）の周波数
帯域で動作し、そしてセル式電話システムは、８９０な
いし９０５ＭＨｚ及び９３５ないし９５０ＭＨｚ（ＴＡ
ＣＳ）、９０５ないし９１５ＭＨｚ及び９５０ないし９
６０ＭＨｚ（ＧＳＭ）又は１８００ＭＨｚ（ＤＣＳ）の
周波数帯域で動作する。
ニット、いわゆる可搬型ユニット又はハンドヘルド（手
持ち）式ポータブルユニットである。ＣＣＴ２００は、
コードレス通信用のアンテナ２２８と、セル通信用のア
ンテナ２３８を備えている。或いは、ＣＣＴ２００は、
図２に点線２７２で示したように構成されたセル及びコ
ードレスの両方のための単一アンテナ２３８を備えても
よい。典型的に、英国では、コードレス電話システム
は、４９ＭＨｚ（ＣＴ０）、８６０ＭＨｚ（ＣＴ２）及
び１８８０ないし１９００ＭＨｚ（ＤＥＣＴ）の周波数
帯域で動作し、そしてセル式電話システムは、８９０な
いし９０５ＭＨｚ及び９３５ないし９５０ＭＨｚ（ＴＡ
ＣＳ）、９０５ないし９１５ＭＨｚ及び９５０ないし９
６０ＭＨｚ（ＧＳＭ）又は１８００ＭＨｚ（ＤＣＳ）の
周波数帯域で動作する。
【００２４】図２は、本発明によるＣＣＴ２００の実施
例を示す詳細なブロック図である。ＣＣＴ２００は、セ
ル式電話トランシーバ２３０と、アンテナ２３８と、コ
ードレス電話トランシーバ２２０と、アンテナ２２８
と、マイクロプロセッサ２１０と、キーパッド２０１
と、ディスプレイ２０５と、音声スイッチ２６０と、マ
イクロホン２６１と、スピーカ２６２とを備えている。
或いは、マイクロホン２６１、スピーカ２６２及びキー
パッド２０１は、ＣＣＴ２００の他部分とは個別のハン
ドセット内に配置されてもよい。破線２７２で別の実施
例が示されており、この場合は、コードレストランシー
バ２２０及びセル式トランシーバ２３０がバンドパスフ
ィルタ（ＢＦＰ）２７０及び（ＢＦＰ）２７１を各々経
て単一のアンテナ２３８に接続される。コードレス電話
トランシーバ２２０は、何等かの従来型のコードレスト
ランシーバでよい。しかしながら、コードレス電話トラ
ンシーバ２２０は、コードレス電話のための共通エアイ
ンターフェイスに適合するのが効果的である。というの
は、これは、ＣＣＴ２００が種々のコードレスシステム
間を容易に移動できるようにするからである。このよう
なインターフェイスは、例えば、ＣＴ２コードレスシス
テムに対して最近導入された共通エアインターフェイス
ＣＡＩである。セル式トランシーバ２３０も、同様に、
何らかの従来型のセル式トランシーバでよい。キーパッ
ド２０１、マイクロプロセッサ２１０、ディスプレイ２
０５等は、いかなる市販の形式のものでもよく、ＣＣＴ
２００において動作するように接続及び構成される。マ
イクロプロセッサ２１０は、ＣＣＴ２００に対して現在
使用できる無線システムを記憶するためのサービス利用
レジスタ（ＳＡＲ）２１１を備えている。
例を示す詳細なブロック図である。ＣＣＴ２００は、セ
ル式電話トランシーバ２３０と、アンテナ２３８と、コ
ードレス電話トランシーバ２２０と、アンテナ２２８
と、マイクロプロセッサ２１０と、キーパッド２０１
と、ディスプレイ２０５と、音声スイッチ２６０と、マ
イクロホン２６１と、スピーカ２６２とを備えている。
或いは、マイクロホン２６１、スピーカ２６２及びキー
パッド２０１は、ＣＣＴ２００の他部分とは個別のハン
ドセット内に配置されてもよい。破線２７２で別の実施
例が示されており、この場合は、コードレストランシー
バ２２０及びセル式トランシーバ２３０がバンドパスフ
ィルタ（ＢＦＰ）２７０及び（ＢＦＰ）２７１を各々経
て単一のアンテナ２３８に接続される。コードレス電話
トランシーバ２２０は、何等かの従来型のコードレスト
ランシーバでよい。しかしながら、コードレス電話トラ
ンシーバ２２０は、コードレス電話のための共通エアイ
ンターフェイスに適合するのが効果的である。というの
は、これは、ＣＣＴ２００が種々のコードレスシステム
間を容易に移動できるようにするからである。このよう
なインターフェイスは、例えば、ＣＴ２コードレスシス
テムに対して最近導入された共通エアインターフェイス
ＣＡＩである。セル式トランシーバ２３０も、同様に、
何らかの従来型のセル式トランシーバでよい。キーパッ
ド２０１、マイクロプロセッサ２１０、ディスプレイ２
０５等は、いかなる市販の形式のものでもよく、ＣＣＴ
２００において動作するように接続及び構成される。マ
イクロプロセッサ２１０は、ＣＣＴ２００に対して現在
使用できる無線システムを記憶するためのサービス利用
レジスタ（ＳＡＲ）２１１を備えている。
【００２５】図２に示されたマイクロプロセッサ２１０
は、図３及び４に示されたフローチャートに基づいて動
作し、ＣＣＴ２００をコードレス電話、セル式電話又は
セル式コードレス電話として制御する。従って、本発明
によれば、ＣＣＴ２００は、ユーザに関する限り、同時
にセル式電話及びコードレス電話として動作する。説明
上及び明瞭化のために、ＣＣＴ２００は、セル式及びコ
ードレスの両方の動作が同時に進行するよう構成できる
ことに注意されたい。或いは又、セル部分とコードレス
部分との間で要素が共有される場合には、セルの動作と
コードレスの動作を異なる時間に実行できるが、これ
は、ユーザが検知し得ないに充分な速度で行われ、従っ
て、同時の動作のようにみえる。
は、図３及び４に示されたフローチャートに基づいて動
作し、ＣＣＴ２００をコードレス電話、セル式電話又は
セル式コードレス電話として制御する。従って、本発明
によれば、ＣＣＴ２００は、ユーザに関する限り、同時
にセル式電話及びコードレス電話として動作する。説明
上及び明瞭化のために、ＣＣＴ２００は、セル式及びコ
ードレスの両方の動作が同時に進行するよう構成できる
ことに注意されたい。或いは又、セル部分とコードレス
部分との間で要素が共有される場合には、セルの動作と
コードレスの動作を異なる時間に実行できるが、これ
は、ユーザが検知し得ないに充分な速度で行われ、従っ
て、同時の動作のようにみえる。
【００２６】コードレス電話として動作するときは、マ
イクロプロセッサ２１０からの制御信号がコードレス受
信器２２１及びコードレス送信器２２２をイネーブルす
る。又、マイクロプロセッサ２１０は、受信信号の強度
を指示するコードレス受信器２２１からの信号を監視し
て、受信信号を検出すると共に、コードレス送信器２２
２からの信号も監視して、送信データを送るようにす
る。更に、マイクロプロセッサ２１０は、コードレスト
ランシーバ２２０からの制御信号を監視して、入呼び
（リンギング）、機密コード、及びコードレスシステム
に関する放送情報を検出すると共に、ダイヤル情報を送
信する。
イクロプロセッサ２１０からの制御信号がコードレス受
信器２２１及びコードレス送信器２２２をイネーブルす
る。又、マイクロプロセッサ２１０は、受信信号の強度
を指示するコードレス受信器２２１からの信号を監視し
て、受信信号を検出すると共に、コードレス送信器２２
２からの信号も監視して、送信データを送るようにす
る。更に、マイクロプロセッサ２１０は、コードレスト
ランシーバ２２０からの制御信号を監視して、入呼び
（リンギング）、機密コード、及びコードレスシステム
に関する放送情報を検出すると共に、ダイヤル情報を送
信する。
【００２７】マイクロプロセッサ２１０は、セル式電話
として動作するときにはＣＣＴ２００を同様に制御する
が、セル式システムに使用される信号プロトコル及びデ
ータ暗号化に対して適当に変更されたやり方で制御す
る。各電話システムに使用される信号プロトコル及びデ
ータ暗号化技術等は、公知であり、マイクロプロセッサ
は、既知のやり方で動作して、このようなシステムの信
号を制御するように構成することができる。
として動作するときにはＣＣＴ２００を同様に制御する
が、セル式システムに使用される信号プロトコル及びデ
ータ暗号化に対して適当に変更されたやり方で制御す
る。各電話システムに使用される信号プロトコル及びデ
ータ暗号化技術等は、公知であり、マイクロプロセッサ
は、既知のやり方で動作して、このようなシステムの信
号を制御するように構成することができる。
【００２８】音声スイッチ２６０は、コードレス音声チ
ャンネル２４０又はセル式音声チャンネル２５０をマイ
クロホン２６１及びスピーカ２６２へ適宜リンクするよ
うにマイクロプロセッサ２１０によって制御される。
ャンネル２４０又はセル式音声チャンネル２５０をマイ
クロホン２６１及びスピーカ２６２へ適宜リンクするよ
うにマイクロプロセッサ２１０によって制御される。
【００２９】図３は、セル式又はコードレス電話通話を
受けたり発したりするようにＣＣＴ２００を動作するた
めにマイクロプロセッサ２１０により使用されるステッ
プを示すフローチャートである。この例において、簡単
化のために、コードレスサービスがなされていないとき
にセル式サービスが一般に利用でき、そしてコードレス
サービスが好ましいサービスであると仮定する。ブロッ
ク３０２に入ると、ユーザは、ＣＣＴ２００を作動し、
マイクロプロセッサ２１０は、セル式及びコードレスの
両方のシステムの利用性を監視する。セル式及び／又は
コードレスシステムが利用できる場合には、マイクロプ
ロセッサ２１０は、ステップ３０４においてディスプレ
イ２０５及びＳＡＲ２１１を更新する。次いで、ブロッ
ク３０５において、チェックがなされて、通話が進行中
であるかどうか調べられる。もしそうでなければ、ブロ
ック３０６において、チェックがなされて、入呼びが存
在するかどうか調べられる。もしそうでなければ、ノー
の分岐が判断ブロック３１２へなされ、ユーザによって
通話が開始されたかどうか調べられる。もしそうでなけ
れば、ノーの分岐がなされてブロック３０４へ戻り、セ
ル式及びコードレスシステムの利用性の監視が続けられ
る。
受けたり発したりするようにＣＣＴ２００を動作するた
めにマイクロプロセッサ２１０により使用されるステッ
プを示すフローチャートである。この例において、簡単
化のために、コードレスサービスがなされていないとき
にセル式サービスが一般に利用でき、そしてコードレス
サービスが好ましいサービスであると仮定する。ブロッ
ク３０２に入ると、ユーザは、ＣＣＴ２００を作動し、
マイクロプロセッサ２１０は、セル式及びコードレスの
両方のシステムの利用性を監視する。セル式及び／又は
コードレスシステムが利用できる場合には、マイクロプ
ロセッサ２１０は、ステップ３０４においてディスプレ
イ２０５及びＳＡＲ２１１を更新する。次いで、ブロッ
ク３０５において、チェックがなされて、通話が進行中
であるかどうか調べられる。もしそうでなければ、ブロ
ック３０６において、チェックがなされて、入呼びが存
在するかどうか調べられる。もしそうでなければ、ノー
の分岐が判断ブロック３１２へなされ、ユーザによって
通話が開始されたかどうか調べられる。もしそうでなけ
れば、ノーの分岐がなされてブロック３０４へ戻り、セ
ル式及びコードレスシステムの利用性の監視が続けられ
る。
【００３０】入呼びが存在する場合には、判断ブロック
３０６からのイエス分岐が判断ブロック３０８へなさ
れ、ここで、入呼びがコードレス通話であるかどうかの
判断がなされる。もしそうならば、イエスの分岐が判断
ブロック３０８からブロック３１０へなされ、入呼びが
コードレス通話として接続される。更に、ディスプレイ
２０５は、コードレス電話通話が進行中であることを示
すように作動できる。入呼びがコードレス通話でない場
合には、ノーの分岐が判断ブロック３０８からブロック
３１６へなされ、通話がセル式通話として接続される。
この場合も、ディスプレイ２０５を作動できるが、この
ときは、セル式通話が進行中であることを示す。
３０６からのイエス分岐が判断ブロック３０８へなさ
れ、ここで、入呼びがコードレス通話であるかどうかの
判断がなされる。もしそうならば、イエスの分岐が判断
ブロック３０８からブロック３１０へなされ、入呼びが
コードレス通話として接続される。更に、ディスプレイ
２０５は、コードレス電話通話が進行中であることを示
すように作動できる。入呼びがコードレス通話でない場
合には、ノーの分岐が判断ブロック３０８からブロック
３１６へなされ、通話がセル式通話として接続される。
この場合も、ディスプレイ２０５を作動できるが、この
ときは、セル式通話が進行中であることを示す。
【００３１】判断ブロック３１２へ戻ると、通話が開始
された場合には、イエス分岐が判断ブロック３１４へな
され、コードレスシステムが利用できることをシステム
利用レジスタが指示するかどうか調べられる。もしそう
であれば、イエスの分岐がなされ、通話がコードレス通
話として接続される。もしそうでなければ、通話はセル
式通話として接続される。いったん通話が接続される
と、ＣＣＴ２００のマイクロプロセッサ２１０は、ブロ
ック３０４へ復帰し、セル式及びコードレスシステムに
対して監視を続ける。
された場合には、イエス分岐が判断ブロック３１４へな
され、コードレスシステムが利用できることをシステム
利用レジスタが指示するかどうか調べられる。もしそう
であれば、イエスの分岐がなされ、通話がコードレス通
話として接続される。もしそうでなければ、通話はセル
式通話として接続される。いったん通話が接続される
と、ＣＣＴ２００のマイクロプロセッサ２１０は、ブロ
ック３０４へ復帰し、セル式及びコードレスシステムに
対して監視を続ける。
【００３２】図４を参照すれば、いったん通話が接続さ
れると、ＣＣＴ２００は、セル式及びコードレスシステ
ムの利用性を監視し続ける。判断ブロック３２２におい
て、チェックがなされて、コードレスシステムが利用で
きるかどうか調べられる。もしそうならば、イエスの分
岐が判断ブロック３２８へなされ、進行中の通話がコー
ドレス通話であるかどうか判断される。コードレス通話
である場合には、イエス分岐がブロック３０４へなさ
れ、ＣＣＴ２００は、セル式及びコードレスシステムの
利用性を監視し続ける。判断ブロック３２８において進
行中の通話がコードレス通話でない場合には、ノー分岐
がブロック３３０へなされ、コードレスシステムへの通
話の切り換えが開始される。判断ブロック３２２へ戻る
と、コードレスシステムが利用できない場合には、ノー
の分岐が判断ブロック３０４へなされ、セル式システム
が利用できるかどうか調べるチェックが行われる。もし
そうでなければ、ノーの分岐がなされ、ＣＣＴ２００
は、セル式及びコードレスシステムを監視し続ける。セ
ル式システムが利用できる場合は、イエスの分岐が判断
ブロック３２４から判断ブロック３２５へなされ、進行
中の通話がセル式通話であるかどうかチェックされる。
もしそうであれば、イエスの分岐がブロック３０４へな
される。さもなくば、ノーの分岐がブロック３２６へな
され、セル式システムへの通話の切り換えが開始され
る。ＣＣＴ２００は、次いで、ブロック３０４におい
て、セル式及びコードレスシステムの利用性を監視し続
ける。
れると、ＣＣＴ２００は、セル式及びコードレスシステ
ムの利用性を監視し続ける。判断ブロック３２２におい
て、チェックがなされて、コードレスシステムが利用で
きるかどうか調べられる。もしそうならば、イエスの分
岐が判断ブロック３２８へなされ、進行中の通話がコー
ドレス通話であるかどうか判断される。コードレス通話
である場合には、イエス分岐がブロック３０４へなさ
れ、ＣＣＴ２００は、セル式及びコードレスシステムの
利用性を監視し続ける。判断ブロック３２８において進
行中の通話がコードレス通話でない場合には、ノー分岐
がブロック３３０へなされ、コードレスシステムへの通
話の切り換えが開始される。判断ブロック３２２へ戻る
と、コードレスシステムが利用できない場合には、ノー
の分岐が判断ブロック３０４へなされ、セル式システム
が利用できるかどうか調べるチェックが行われる。もし
そうでなければ、ノーの分岐がなされ、ＣＣＴ２００
は、セル式及びコードレスシステムを監視し続ける。セ
ル式システムが利用できる場合は、イエスの分岐が判断
ブロック３２４から判断ブロック３２５へなされ、進行
中の通話がセル式通話であるかどうかチェックされる。
もしそうであれば、イエスの分岐がブロック３０４へな
される。さもなくば、ノーの分岐がブロック３２６へな
され、セル式システムへの通話の切り換えが開始され
る。ＣＣＴ２００は、次いで、ブロック３０４におい
て、セル式及びコードレスシステムの利用性を監視し続
ける。
【００３３】コードレスシステムからセル式システムへ
そしてそれとは逆に通話を切り換えることは、手動で行
うこともできるし、好ましくは自動的に行うこともでき
る。セル式システムからコードレスシステムへ及びそれ
とは逆の切り換えの例が英国特許出願第９３２０８１
４．８号及び第９３２０８１５．８号に開示されてい
る。
そしてそれとは逆に通話を切り換えることは、手動で行
うこともできるし、好ましくは自動的に行うこともでき
る。セル式システムからコードレスシステムへ及びそれ
とは逆の切り換えの例が英国特許出願第９３２０８１
４．８号及び第９３２０８１５．８号に開示されてい
る。
【００３４】前記のように、簡単化のために、コードレ
スシステムが好ましいシステムであり、そしてコードレ
スサービスがなされていないときにはセル式システムが
一般に利用されるものと仮定する。図３及び４のフロー
チャートの判断ブロックに対する基準は、対応的に選択
されたものである。しかしながら、各判断ブロックにお
ける基準は、もっと複雑なことがある。例えば、利用可
能なシステムからの信号の質に基づいてもよい。特に、
進行中の通話の切り換えの前には、通常、システム信号
の質に基づく判断及び現在システムからの信号が悪化し
ているか否かの判断が行われる。このような基準は、信
号の切断等によって通話が失われる前に通話を切り換え
られるようにする。
スシステムが好ましいシステムであり、そしてコードレ
スサービスがなされていないときにはセル式システムが
一般に利用されるものと仮定する。図３及び４のフロー
チャートの判断ブロックに対する基準は、対応的に選択
されたものである。しかしながら、各判断ブロックにお
ける基準は、もっと複雑なことがある。例えば、利用可
能なシステムからの信号の質に基づいてもよい。特に、
進行中の通話の切り換えの前には、通常、システム信号
の質に基づく判断及び現在システムからの信号が悪化し
ているか否かの判断が行われる。このような基準は、信
号の切断等によって通話が失われる前に通話を切り換え
られるようにする。
【００３５】更に、基準は、前記の例で仮定したように
コードレスシステムではなくてセル式システムである特
定のシステムに対してユーザが指示した又は予めプログ
ラムされた優先性に基づくものでもよい。
コードレスシステムではなくてセル式システムである特
定のシステムに対してユーザが指示した又は予めプログ
ラムされた優先性に基づくものでもよい。
【００３６】図３に示されたＣＣＴ２００の動作は、ど
んなシステムにおいて入呼びが発信されてもＣＣＴ２０
０が最初に入呼びを受け取るようなものである。入呼び
が、システムの選択に対して基準を満足しないシステム
からのものである場合には、その通話が上記基準を満足
するシステムへ転送される。このようなシステムは、米
国特許第４，９８９，２３０号に開示されたようなある
形式の通話送りを使用することができる。しかしなが
ら、このような通話送りは、ＣＣＴ２００によって命令
され、そしてＣＣＴ２００の非優先的な部分がページン
グされた後にのみ行われる。
んなシステムにおいて入呼びが発信されてもＣＣＴ２０
０が最初に入呼びを受け取るようなものである。入呼び
が、システムの選択に対して基準を満足しないシステム
からのものである場合には、その通話が上記基準を満足
するシステムへ転送される。このようなシステムは、米
国特許第４，９８９，２３０号に開示されたようなある
形式の通話送りを使用することができる。しかしなが
ら、このような通話送りは、ＣＣＴ２００によって命令
され、そしてＣＣＴ２００の非優先的な部分がページン
グされた後にのみ行われる。
【００３７】別の方法は、特定のＣＣＴ２００の地理的
及び／又はシステムの位置の知識をもつように相互リン
クされたセル式及びコードレスシステムをもつことであ
る。このように相互にリンクされたシステムにおいて
は、非優先的システムで発生する通話は、その非優先的
システムにより優先的システムへと自動的に方向付けし
直される。又、このようなシステムは、通話の進行中に
システム間の切り換えを容易にする。
及び／又はシステムの位置の知識をもつように相互リン
クされたセル式及びコードレスシステムをもつことであ
る。このように相互にリンクされたシステムにおいて
は、非優先的システムで発生する通話は、その非優先的
システムにより優先的システムへと自動的に方向付けし
直される。又、このようなシステムは、通話の進行中に
システム間の切り換えを容易にする。
【００３８】このような動作に適した無線電話は、組み
合わせＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００である。ＧＳＭ
システムでは、セル式ベースステーション１３０が移動
交換センター（ＭＳＣＳ）１３８に接続され、該センタ
ーそれ自体は、他のＭＳＣ、サービス総合デジタル網
（ＩＳＤＮ）より成るＰＳＴＮ１１７（図１に示す）、
等々に接続される。又、ＭＳＣ１３８は、ビジター位置
レジスタＶＬＴ１３７にも接続され、これは、ＶＬＲに
関連したＭＳＣ１３８のエリアを訪問するＧＳＭ加入者
のＧＳＭ加入者ファイルのデータベースである。又、Ｍ
ＳＣ１３８は、ホーム位置レジスタＨＬＲ１３９を有
し、これは、その特定のＭＳＣ１３８をそれらのホーム
ＭＳＣとして有する全ての加入者のデータベースであ
る。又、ＭＳＣ１３８は、確証センターＡＣ及び装置識
別レジスタＥＩＲのようなＧＳＭネットワークの他のエ
レメントにも接続される。ＧＳＭシステムの更に詳細な
説明については、「移動通信のためのＧＳＭシステム(T
he GSM system for mobile communications)」と題する
本、Ｍ．モーリ及びＭ．ポート著、Ｐａｌａｉｓｅａ
ｕ、フランス、ＩＳＢＮ：２９５０７１９０−０−７に
見ることができる。
合わせＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００である。ＧＳＭ
システムでは、セル式ベースステーション１３０が移動
交換センター（ＭＳＣＳ）１３８に接続され、該センタ
ーそれ自体は、他のＭＳＣ、サービス総合デジタル網
（ＩＳＤＮ）より成るＰＳＴＮ１１７（図１に示す）、
等々に接続される。又、ＭＳＣ１３８は、ビジター位置
レジスタＶＬＴ１３７にも接続され、これは、ＶＬＲに
関連したＭＳＣ１３８のエリアを訪問するＧＳＭ加入者
のＧＳＭ加入者ファイルのデータベースである。又、Ｍ
ＳＣ１３８は、ホーム位置レジスタＨＬＲ１３９を有
し、これは、その特定のＭＳＣ１３８をそれらのホーム
ＭＳＣとして有する全ての加入者のデータベースであ
る。又、ＭＳＣ１３８は、確証センターＡＣ及び装置識
別レジスタＥＩＲのようなＧＳＭネットワークの他のエ
レメントにも接続される。ＧＳＭシステムの更に詳細な
説明については、「移動通信のためのＧＳＭシステム(T
he GSM system for mobile communications)」と題する
本、Ｍ．モーリ及びＭ．ポート著、Ｐａｌａｉｓｅａ
ｕ、フランス、ＩＳＢＮ：２９５０７１９０−０−７に
見ることができる。
【００３９】ＭＳＣエリアで動作するセル式電話又はＣ
ＣＴ２００は、ベースステーションを経てＭＳＣと通信
し、その特定のＭＳＣに指定されたエリアにおけるその
存在を登録する。このような登録は、デュアルシステム
ＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００がＧＳＭシステムの利
用性を監視する間に、該ＣＣＴ２００によって実行され
る。従って、ＧＳＭシステム内のＣＣＴ２００電話の位
置が分かる。ＭＳＣ１３８は、ＰＳＴＮ１１７に接続さ
れるので、ＧＳＭシステムにおけるＣＣＴ２００の位置
は、ＤＥＣＴシステムにも分かる。というのは、システ
ムは通信線のＰＳＴＮシステムであるＤＥＣＴに接続さ
れるからである。ＤＥＣＴ電話は、ＣＴ−２型電話と通
信する際に、共同のベースステーション及び家庭用ベー
スステーションを経てページングすることができる。従
って、ＤＥＣＴ又はＣＴ−２電話の位置についての知識
は、当該コードレスシステムが所有しなければならな
い。このようなコードレス電話システムの一例が国際特
許出願ＷＯ９２／０３００６に開示されている。このＷ
Ｏ９２／０３００６に開示されたコードレスシステムに
おいては、コードレス電話は、コードレス電話の位置を
ネットワーク制御センター（ＰＳＴＮに接続された）に
指示するようコードレスベースステーションに予め登録
を行う。組み合わせのＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００
は、ＧＳＭ及びＤＥＣＴシステムの利用性を監視する間
に予めの登録を実行する。コードレスシステム（ＤＥＣ
Ｔ）のネットワーク制御センター（中央制御固定部（Ｃ
ＣＦＰ）はＰＳＴＮに接続され、そしてＰＳＴＮはＧＳ
ＭシステムのＭＳＣに接続されるので、ネットワーク制
御センター及びＭＳＣの両方がＧＳＭ及びＤＥＣＴの各
電話番号の場所へアクセスすることができる。しかしな
がら、コードレスシステムのネットワーク制御センター
とＭＳＣとの間の信号伝送は、非常に高速であることが
必要であると共に、ＰＳＴＮのＩＳＤＮを使用すること
が必要である。
ＣＴ２００は、ベースステーションを経てＭＳＣと通信
し、その特定のＭＳＣに指定されたエリアにおけるその
存在を登録する。このような登録は、デュアルシステム
ＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００がＧＳＭシステムの利
用性を監視する間に、該ＣＣＴ２００によって実行され
る。従って、ＧＳＭシステム内のＣＣＴ２００電話の位
置が分かる。ＭＳＣ１３８は、ＰＳＴＮ１１７に接続さ
れるので、ＧＳＭシステムにおけるＣＣＴ２００の位置
は、ＤＥＣＴシステムにも分かる。というのは、システ
ムは通信線のＰＳＴＮシステムであるＤＥＣＴに接続さ
れるからである。ＤＥＣＴ電話は、ＣＴ−２型電話と通
信する際に、共同のベースステーション及び家庭用ベー
スステーションを経てページングすることができる。従
って、ＤＥＣＴ又はＣＴ−２電話の位置についての知識
は、当該コードレスシステムが所有しなければならな
い。このようなコードレス電話システムの一例が国際特
許出願ＷＯ９２／０３００６に開示されている。このＷ
Ｏ９２／０３００６に開示されたコードレスシステムに
おいては、コードレス電話は、コードレス電話の位置を
ネットワーク制御センター（ＰＳＴＮに接続された）に
指示するようコードレスベースステーションに予め登録
を行う。組み合わせのＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００
は、ＧＳＭ及びＤＥＣＴシステムの利用性を監視する間
に予めの登録を実行する。コードレスシステム（ＤＥＣ
Ｔ）のネットワーク制御センター（中央制御固定部（Ｃ
ＣＦＰ）はＰＳＴＮに接続され、そしてＰＳＴＮはＧＳ
ＭシステムのＭＳＣに接続されるので、ネットワーク制
御センター及びＭＳＣの両方がＧＳＭ及びＤＥＣＴの各
電話番号の場所へアクセスすることができる。しかしな
がら、コードレスシステムのネットワーク制御センター
とＭＳＣとの間の信号伝送は、非常に高速であることが
必要であると共に、ＰＳＴＮのＩＳＤＮを使用すること
が必要である。
【００４０】別のＧＳＭ／ＤＥＣＴ結合システムが図５
に概略的に示されている。このシステムでは、各ＧＳＭ
ＭＳＣ１３８のエリア内に、多数の中央制御固定部
（ＣＣＦＰ）５０５がある。各ＣＣＦＰ５０５は、ＤＥ
ＣＴシステムにおいて無線固定部（ＲＦＰ）５１０とし
て知られている多数のコードレスベースステーションを
制御し、そのローカルＭＳＣ１３８に直結される。この
ような直接接続部５３０は、通信線であってもよいが、
視界無線通信によるのが好ましい。ＲＦＰ５１０及びＣ
ＣＦＰ５０５は、空港等における共同のＤＥＣＴシステ
ムを構成してもよいし、或いはプライベートなオフィス
ベースのＤＥＣＴシステムを構成してもよい。ＤＥＣＴ
システムからＰＳＴＮへのアクセスは、ＧＳＭシステム
のＭＳＣ１３８を経て行われる。ＭＳＣ１３８を経てＤ
ＥＣＴからＰＳＴＮへそしてそれとは逆に行われる通話
は、他の非セル／ＧＳＭセルより経費がかかる必要はな
い。というのは、ＧＳＭに必要とされた複雑な交換や切
り換えプロトコルが必要とされないからである。又、Ｍ
ＳＣ１３８は、ベースステーションコントローラ（ＢＳ
Ｃ）５２０へも接続することができ、これは、次いで、
従来のＧＳＭシステムの一部分を形成するベーストラン
シーバステーション（ＢＴＳ）５１５に接続されてこれ
を制御する。
に概略的に示されている。このシステムでは、各ＧＳＭ
ＭＳＣ１３８のエリア内に、多数の中央制御固定部
（ＣＣＦＰ）５０５がある。各ＣＣＦＰ５０５は、ＤＥ
ＣＴシステムにおいて無線固定部（ＲＦＰ）５１０とし
て知られている多数のコードレスベースステーションを
制御し、そのローカルＭＳＣ１３８に直結される。この
ような直接接続部５３０は、通信線であってもよいが、
視界無線通信によるのが好ましい。ＲＦＰ５１０及びＣ
ＣＦＰ５０５は、空港等における共同のＤＥＣＴシステ
ムを構成してもよいし、或いはプライベートなオフィス
ベースのＤＥＣＴシステムを構成してもよい。ＤＥＣＴ
システムからＰＳＴＮへのアクセスは、ＧＳＭシステム
のＭＳＣ１３８を経て行われる。ＭＳＣ１３８を経てＤ
ＥＣＴからＰＳＴＮへそしてそれとは逆に行われる通話
は、他の非セル／ＧＳＭセルより経費がかかる必要はな
い。というのは、ＧＳＭに必要とされた複雑な交換や切
り換えプロトコルが必要とされないからである。又、Ｍ
ＳＣ１３８は、ベースステーションコントローラ（ＢＳ
Ｃ）５２０へも接続することができ、これは、次いで、
従来のＧＳＭシステムの一部分を形成するベーストラン
シーバステーション（ＢＴＳ）５１５に接続されてこれ
を制御する。
【００４１】ＣＣＦＰ５０５とＭＳＣ１３８との間の直
接リンク５３０は、通常２Ｍビット／ｓ情報帯域巾を有
している。このような帯域巾は、ＭＳＣ１３８とＣＣＦ
Ｐ５０５との間で必要な制御信号を送信することがで
き、システム間の自動的なページング及びシステム間の
自動的な切り換えを容易にする。更に、ＤＥＣＴシステ
ムのＣＣＦＰ５０５は、直接リンク５３０を経て、ＶＬ
Ｒ１３７、ＨＬＲ１３９及びＭＳＣ１３８のＡＶ及びＥ
ＩＲへアクセスすることができる。従って、各ＣＣＦＰ
５０５は、他の無線電話の場所を監視することができる
と共に、ＧＳＭシステムによって与えられる機密チェッ
クを用いて、ＤＥＣＴシステムに記録された無線電話を
監視することもできる。
接リンク５３０は、通常２Ｍビット／ｓ情報帯域巾を有
している。このような帯域巾は、ＭＳＣ１３８とＣＣＦ
Ｐ５０５との間で必要な制御信号を送信することがで
き、システム間の自動的なページング及びシステム間の
自動的な切り換えを容易にする。更に、ＤＥＣＴシステ
ムのＣＣＦＰ５０５は、直接リンク５３０を経て、ＶＬ
Ｒ１３７、ＨＬＲ１３９及びＭＳＣ１３８のＡＶ及びＥ
ＩＲへアクセスすることができる。従って、各ＣＣＦＰ
５０５は、他の無線電話の場所を監視することができる
と共に、ＧＳＭシステムによって与えられる機密チェッ
クを用いて、ＤＥＣＴシステムに記録された無線電話を
監視することもできる。
【００４２】上記したようにＧＳＭ／ＤＥＣＴ環境にお
いてＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００として動作する本
発明によるＣＣＴ２００は、特定システムのＣＣＴ２０
０を動作するための基準をどのシステムが満足するかを
登録する。或いは又、ＣＣＴ２００は、両方のシステム
を登録してもよいが、それらの片方でのみ動作するのが
好ましい。従って、特定のシステムにおいて発信される
通話は、ＭＳＣ、ＰＳＴＮ及びネットワーク制御センタ
ーを適宜経て、ページングされたＣＣＴ２００が登録さ
れたシステムか、又はページングされたＣＣＴ２００が
優先性を指示したシステムへ向けられる。
いてＧＳＭ／ＤＥＣＴ ＣＣＴ２００として動作する本
発明によるＣＣＴ２００は、特定システムのＣＣＴ２０
０を動作するための基準をどのシステムが満足するかを
登録する。或いは又、ＣＣＴ２００は、両方のシステム
を登録してもよいが、それらの片方でのみ動作するのが
好ましい。従って、特定のシステムにおいて発信される
通話は、ＭＳＣ、ＰＳＴＮ及びネットワーク制御センタ
ーを適宜経て、ページングされたＣＣＴ２００が登録さ
れたシステムか、又はページングされたＣＣＴ２００が
優先性を指示したシステムへ向けられる。
【００４３】更に、ＣＣＴ２００の位置についてのシス
テム間の知識は、通話中の切り換えを容易にする。例え
ば、非優先的システムにおいて通話が進行中のＣＣＴ２
００が優先的システムのサービスエリアに入った場合に
は、ＣＣＴ２００は、その優先的システムを登録すると
共に、その優先的システムであるシステムＭＳＣ又はネ
ットワーク制御センターに対するフラグを登録すること
ができる。次いで、優先的システムＭＳＣ又はネットワ
ーク制御センターは、非優先的システムのＭＳＣ又はネ
ットワーク制御センターと通信し、そしてそれに通話を
優先的システムに切り換えるように命令する。
テム間の知識は、通話中の切り換えを容易にする。例え
ば、非優先的システムにおいて通話が進行中のＣＣＴ２
００が優先的システムのサービスエリアに入った場合に
は、ＣＣＴ２００は、その優先的システムを登録すると
共に、その優先的システムであるシステムＭＳＣ又はネ
ットワーク制御センターに対するフラグを登録すること
ができる。次いで、優先的システムＭＳＣ又はネットワ
ーク制御センターは、非優先的システムのＭＳＣ又はネ
ットワーク制御センターと通信し、そしてそれに通話を
優先的システムに切り換えるように命令する。
【００４４】以上の説明から、本発明の範囲内で種々の
変更がなされ得ることが当業者に明らかであろう。例え
ば、マルチシステム無線電話は、３つ以上のシステムに
対して動作することができ、そして必ずしもセル式シス
テム及びコードレスシステムに対するものでなくてもよ
い。例えば、セル式電話を、サテライト通信電話又はマ
イクロセル式（例えば、ＤＣＳ１８００）及びＧＳＭ電
話と組み合わせてもよい。他の考えられる組み合わせ
は、ＪＤＣ（ＰＤＣ）／ＰＨＰ及びＣＴ２／ＡＭＰＳ電
話である。
変更がなされ得ることが当業者に明らかであろう。例え
ば、マルチシステム無線電話は、３つ以上のシステムに
対して動作することができ、そして必ずしもセル式シス
テム及びコードレスシステムに対するものでなくてもよ
い。例えば、セル式電話を、サテライト通信電話又はマ
イクロセル式（例えば、ＤＣＳ１８００）及びＧＳＭ電
話と組み合わせてもよい。他の考えられる組み合わせ
は、ＪＤＣ（ＰＤＣ）／ＰＨＰ及びＣＴ２／ＡＭＰＳ電
話である。
【００４５】ここに開示する範囲は、新規な特徴、或い
はここに明白に又は含蓄的に開示した特徴の組み合わせ
を包含し、或いはここに請求する発明に関するかどうか
又は本発明が向けられたいずれかの又は全ての問題を軽
減するかどうかに係わりなくその一般化されたものも包
含する。特許請求の範囲は、このような特徴を限定する
ものである。
はここに明白に又は含蓄的に開示した特徴の組み合わせ
を包含し、或いはここに請求する発明に関するかどうか
又は本発明が向けられたいずれかの又は全ての問題を軽
減するかどうかに係わりなくその一般化されたものも包
含する。特許請求の範囲は、このような特徴を限定する
ものである。
【図１】本発明によるセル式コードレス電話システムの
ブロック図である。
ブロック図である。
【図２】本発明によるセル式コードレス電話のブロック
図である。
図である。
【図３】システムの利用性を監視しそしてＣＣＴを適当
なシステムに接続するためにマイクロプロセッサの制御
のもとで行われる動作ステップを示すフローチャートで
ある。
なシステムに接続するためにマイクロプロセッサの制御
のもとで行われる動作ステップを示すフローチャートで
ある。
【図４】通話の進行中にマイクロコンピュータの制御の
もとで行われる動作ステップを示す図である。
もとで行われる動作ステップを示す図である。
【図５】組み合わせＤＥＣＴ／ＧＳＭネットワークのブ
ロック図である。
ロック図である。
１００ セル式コードレス電話システム １１０ オフィスビル １１２、１１９、１２２ アンテナ １１４、１１６、１１８ コードレスベースステーショ
ン １１７ 公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ） １２０ 住居 １３０ セル式ベースステーション １３２ 受信アンテナ １３４ 送信アンテナ １３６ ベースステーションコントローラ（ＢＳＣ） ２００ ＣＣＴ ２１０ マイクロプロセッサ
ン １１７ 公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ） １２０ 住居 １３０ セル式ベースステーション １３２ 受信アンテナ １３４ 送信アンテナ １３６ ベースステーションコントローラ（ＢＳＣ） ２００ ＣＣＴ ２１０ マイクロプロセッサ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｈ０４Ｑ 7/38 Ｈ０４Ｂ 7/26 １０５ Ｄ １０９ Ｂ
Claims (46)
- 【請求項１】 １つより多い無線電話システムで動作で
きる無線電話であって、各無線電話システムに各々に関
連された通信手段と、上記無線電話システムの信号を監
視するための監視手段と、該監視手段に応答して、少な
くとも１つの所定の基準を満足する１つの無線電話シス
テムの信号に基づいて上記通信手段を各々自動的に選択
及び再選択するための選択手段とを備えたことを特徴と
する無線電話。 - 【請求項２】 上記１つより多い無線電話システムの１
つについての可視指示が与えられる請求項１に記載の無
線電話。 - 【請求項３】 少なくとも１つの所定の基準は、上記１
つより多い無線電話システムの１つについてユーザが指
示する優先性である請求項１又は２に記載の無線電話。 - 【請求項４】 少なくとも１つの所定の基準は、上記１
つより多い無線電話システムが最も大きな受信信号強度
を有することである請求項１ないし３のいずれかに記載
の無線電話。 - 【請求項５】 少なくとも１つの所定の基準は、無線電
話のユーザが上記１つより多い無線電話システムの上記
１つにアクセスできる権利を有することである請求項１
ないし４のいずれかに記載の無線電話。 - 【請求項６】 少なくとも１つの所定の基準は、上記１
つより多い無線電話システムの上記１つが選択を要求す
ることである請求項１ないし５のいずれかに記載の無線
電話。 - 【請求項７】 少なくとも１つの所定の基準は、上記１
つより多い無線電話システムの上記１つの信号が、低い
ビットエラー率、フレームエラー率等をもつことである
請求項１ないし６のいずれかに記載の無線電話。 - 【請求項８】 少なくとも１つの所定の基準は、無線電
話のユーザの速度が所定値を越えることである請求項１
ないし７のいずれかに記載の無線電話。 - 【請求項９】 上記監視手段は、信号を間欠的に監視す
る請求項１ないし８のいずれかに記載の無線電話。 - 【請求項１０】 上記１つより多い無線電話システムの
選択された１つのシステムの公称ＴＤＭＡ不作動時間中
に信号を監視することができる請求項１ないし９のいず
れかに記載の無線電話。 - 【請求項１１】 上記１つより多い無線電話システム
は、セル式無線電話システム及びコードレス無線電話シ
ステムより成る請求項１ないし１０のいずれかに記載の
無線電話。 - 【請求項１２】 上記１つより多い無線電話システム
は、ＧＳＭ無線電話システム及びＤＥＣＴ無線電話シス
テムより成る請求項１ないし１１のいずれかに記載の無
線電話。 - 【請求項１３】 少なくとも１つの他の無線電話システ
ムと共働する無線電話システムであって、この無線電話
システムと少なくとも１つの他の無線電話システムとの
間でユーザ情報信号を交換するように少なくとも１つの
他の無線電話システムの各々に関連されたユーザ情報交
換手段と、無線電話システムのユーザ情報信号を監視す
るための監視手段と、少なくとも１つの所定の基準を満
足するユーザ制御信号に基づいて無線電話システムの１
つにユーザを自動的に割り当て及び再割り当てするため
の選択手段とを備えたことを特徴とする無線電話システ
ム。 - 【請求項１４】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つに対しユーザが指示する優先性であ
る請求項１３に記載の無線電話システム。 - 【請求項１５】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つが最大の受信信号強度を有すること
である請求項１３又は１４に記載の無線電話システム。 - 【請求項１６】 少なくとも１つの所定の基準は、ユー
ザが無線電話システムの１つにアクセスできる権利を有
することである請求項１３ないし１５のいずれかに記載
の無線電話システム。 - 【請求項１７】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つが選択を要求することである請求項
１３ないし１６のいずれかに記載の無線電話システム。 - 【請求項１８】 少なくとも１つの所定の基準は、ユー
ザと無線電話システムの１つとの間の無線送信が、低い
ビットエラー率、フレームエラー率等をもつことである
請求項１３ないし１８のいずれかに記載の無線電話シス
テム。 - 【請求項１９】 少なくとも１つの所定の基準は、１つ
の無線電話システムのユーザの速度が所定値を越えるこ
とである請求項１３ないし１８のいずれかに記載の無線
電話システム。 - 【請求項２０】 上記監視手段は、ユーザ情報信号を間
欠的に監視する請求項１３ないし１９のいずれかに記載
の無線電話システム。 - 【請求項２１】 上記無線電話システムのうちの割り当
てられた１つのシステムの公称ＴＤＭＡ不作動時間中に
信号を監視することができる請求項１３ないし２０のい
ずれかに記載の無線電話システム。 - 【請求項２２】 上記無線電話システムは、セル式無線
電話システムより成り、そして少なくとも１つの他の無
線電話システムは、コードレス無線電話システムより成
る請求項１３ないし２１のいずれかに記載の無線電話シ
ステム。 - 【請求項２３】 上記無線電話システムは、ＧＳＭ無線
電話システムより成り、そして少なくとも１つの他の無
線電話システムは、ＤＥＣＴ無線電話システムより成る
請求項１３ないし２２のいずれかに記載の無線電話シス
テム。 - 【請求項２４】 １つより多い無線電話システムで無線
電話を動作する方法であって、１つより多い無線電話シ
ステムの信号を監視して、１つより多い無線電話システ
ムの信号が少なくとも１つの所定の基準を満足するかど
うか決定し、そして上記少なくとも１つの所定の基準を
満足する信号に基づいて１つより多い無線電話システム
のどれに対して無線電話を動作できるかを自動的に選択
及び再選択することを特徴とする方法。 - 【請求項２５】 上記１つより多い無線電話システムの
１つについての可視指示を与える請求項２４に記載の方
法。 - 【請求項２６】 少なくとも１つの所定の基準は、上記
１つより多い無線電話システムの１つについてユーザが
指示する優先性である請求項２４又は２５に記載の方
法。 - 【請求項２７】 少なくとも１つの所定の基準は、上記
１つより多い無線電話システムが最も大きな受信信号強
度を有することである請求項２４ないし２６のいずれか
に記載の方法。 - 【請求項２８】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話のユーザが上記１つより多い無線電話システムの上
記１つにアクセスできる権利を有することである請求項
２４ないし２７のいずれかに記載の方法。 - 【請求項２９】 少なくとも１つの所定の基準は、上記
１つより多い無線電話システムの上記１つが選択を要求
することである請求項２４ないし２８のいずれかに記載
の方法。 - 【請求項３０】 少なくとも１つの所定の基準は、上記
１つより多い無線電話システムの上記１つの信号が、低
いビットエラー率、フレームエラー率等をもつことであ
る請求項２４ないし２８のいずれかに記載の方法。 - 【請求項３１】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話のユーザの速度が所定値を越えることである請求項
２４ないし３０のいずれかに記載の方法。 - 【請求項３２】 上記信号の監視は、間欠的に行われる
請求項２４ないし３１のいずれかに記載の方法。 - 【請求項３３】 上記１つより多い無線電話システムの
選択された１つのシステムの公称ＴＤＭＡ不作動時間中
に上記信号の監視を行うことができる請求項２４ないし
３２のいずれかに記載の方法。 - 【請求項３４】 上記１つより多い無線電話システム
は、セル式無線電話システム及びコードレス無線電話シ
ステムより成る請求項２４ないし３３のいずれかに記載
の方法。 - 【請求項３５】 上記１つより多い無線電話システム
は、ＧＳＭ無線電話システム及びＤＥＣＴ無線電話シス
テムより成る請求項２４ないし３４のいずれかに記載の
方法。 - 【請求項３６】 少なくとも１つの他の無線電話システ
ムと共働する無線電話システムを動作する方法におい
て、 その無線電話システムと少なくとも１つの他の無線電話
システムとの間で少なくとも１つの他の無線電話システ
ムの各々に関連されたユーザ情報を交換し、 無線電話システム間で交換されるユーザ情報信号を監視
し、 ユーザ情報信号が少なくとも１つの所定の基準を満足す
るかどうかを決定し、そして少なくとも１つの所定の基
準を満足するユーザ情報信号に基づいて無線電話システ
ムの１つにユーザを自動的に割り当て及び再割り当てす
る、ことを特徴とする方法。 - 【請求項３７】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つについてユーザが指示する優先性で
ある請求項３６に記載の方法。 - 【請求項３８】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つが最大の受信信号強度を有すること
である請求項３６又は３７に記載の方法。 - 【請求項３９】 少なくとも１つの所定の基準は、ユー
ザが無線電話システムの１つにアクセスできる権利を有
することである請求項３６ないし３８のいずれかにに記
載の方法。 - 【請求項４０】 少なくとも１つの所定の基準は、無線
電話システムの１つが選択を要求することである請求項
３６ないし３９のいずれかにに記載の方法。 - 【請求項４１】 少なくとも１つの所定の基準は、ユー
ザと無線電話システムの１つとの間の無線送信が、低い
ビットエラー率、フレームエラー率等をもつことである
請求項３６ないし４０のいずれかにに記載の方法。 - 【請求項４２】 少なくとも１つの所定の基準は、１つ
の無線電話システムのユーザの速度が所定値を越えるこ
とである請求項３６ないし４１のいずれかにに記載の方
法。 - 【請求項４３】 上記ユーザ情報信号の監視は間欠的に
行われる請求項３６ないし４２のいずれかにに記載の方
法。 - 【請求項４４】 上記無線電話システムのうちの割り当
てられた１つのシステムの公称ＴＤＭＡ不作動時間中に
上記信号の監視を実行できる請求項３６ないし４３のい
ずれかにに記載の方法。 - 【請求項４５】 上記無線電話システムは、セル式無線
電話システムより成り、そして少なくとも１つの他の無
線電話システムは、コードレス無線電話システムより成
る請求項３６ないし４４のいずれかに記載の方法。 - 【請求項４６】 上記無線電話システムは、ＧＳＭ無線
電話システムより成り、そして少なくとも１つの他の無
線電話システムは、ＤＥＣＴ無線電話システムより成る
請求項３６ないし４５のいずれかに記載の方法。
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Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09130856A (ja) * | 1995-11-06 | 1997-05-16 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | データ送受信方法およびこの方法を実施する装置 |
| JPH1096637A (ja) * | 1996-09-24 | 1998-04-14 | Mazda Motor Corp | ナビゲーション装置 |
| JPH11252071A (ja) * | 1998-02-27 | 1999-09-17 | Alpine Electronics Inc | 車載用情報収集システム |
| US5987334A (en) * | 1996-02-27 | 1999-11-16 | Nec Corporation | Multi-modal handy phone |
| US6212381B1 (en) | 1997-04-16 | 2001-04-03 | Nec Corporation | Mobile telephone with handoff between microcell and macrocell based on past moving speed |
| US6574489B1 (en) | 1998-06-26 | 2003-06-03 | Nec Corporation | Incoming call notification method and device for a multimode radio device |
Families Citing this family (52)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2293294B (en) * | 1994-09-02 | 1999-01-13 | Nokia Mobile Phones Ltd | Multi-mode radio telephone |
| GB2296626B (en) * | 1994-12-23 | 1999-07-28 | Nokia Mobile Phones Ltd | Multi-mode radio telephone |
| DE19532069C2 (de) * | 1995-07-17 | 1997-08-28 | Hagenuk Telecom Gmbh | Verfahren zum automatischen Umschalten der Betriebsart in einem Mobiltelefon für Multi-Mode-Betrieb |
| KR0142942B1 (ko) * | 1995-07-24 | 1998-08-01 | 김광호 | 디지탈 무선전화기의 권외지역 경보방법 |
| GB2303999B (en) * | 1995-08-03 | 2000-01-26 | Nokia Mobile Phones Ltd | Radio telephones and methods of operation |
| DE19529818A1 (de) * | 1995-08-15 | 1997-02-27 | Friedrich W Krampe | Verfahren zur Signalübertragung |
| US5839075A (en) * | 1995-08-21 | 1998-11-17 | Ericsson Inc. | Methods and systems for allocating a cellular communications channel for communication between a cellular terminal and a telephone base station using received signal strength measurements |
| EP0762791A3 (de) * | 1995-08-31 | 1999-05-06 | Hagenuk Gmbh | Verfahren zum automatischen Umschalten der Betriebsart in einem Mobiltelefon für Multi-Mode-Betrieb |
| US5940452A (en) * | 1995-11-29 | 1999-08-17 | Motorola, Inc. | Dual mode radio subscriber unit having a diversity receiver apparatus and method therefor |
| US5963863A (en) * | 1995-12-01 | 1999-10-05 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson | Routing system for automatically routing a call to a multi-mode transceiver in a wireless network |
| DE19605019A1 (de) * | 1996-01-31 | 1997-08-07 | Raimondo Jakoby | Kombiniertes Mobil - und schnurloses Telefon |
| DE19605233C2 (de) * | 1996-02-13 | 2000-05-11 | Deutsche Telekom Mobil | Verfahren zum Betrieb von Telekommunikationsendgeräten |
| DE19617441C1 (de) | 1996-05-02 | 1997-12-18 | Deutsche Telekom Mobil | Verfahren zur Integration von Schnurlostelefonnetzen in zellulare Mobilfunknetzen |
| GB2315193B (en) * | 1996-07-10 | 2000-11-15 | Orange Personal Comm Serv Ltd | Mobile communications system |
| WO1998015154A2 (de) * | 1996-09-30 | 1998-04-09 | Siemens Aktiengesellschaft | Verfahren zur zugriffssteuerung eines mobilen kommunikationsendgerätes |
| DE19643186C2 (de) * | 1996-10-18 | 1998-12-03 | Siemens Ag | Verfahren zum Zugreifen von mobilen Kommunikationsendgeräten auf öffentliche, private bzw. Heim-Kommunikationsbereiche |
| JP2959499B2 (ja) | 1996-11-29 | 1999-10-06 | 日本電気株式会社 | 無線通信装置 |
| AU5622898A (en) * | 1996-12-31 | 1998-08-07 | Ericsson Inc. | Method for automatic transceiver selection in a mobile multiple rf transceiver apparatus |
| US6006106A (en) * | 1996-12-31 | 1999-12-21 | Ericsson Inc. | Method for automatic transceiver selection in a mobile multiple RF transceiver apparatus |
| GB2322041B (en) * | 1997-02-05 | 2001-09-19 | Nokia Mobile Phones Ltd | Intelligent network searching for a multi mode phone |
| US6138010A (en) * | 1997-05-08 | 2000-10-24 | Motorola, Inc. | Multimode communication device and method for operating a multimode communication device |
| US6029052A (en) * | 1997-07-01 | 2000-02-22 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson | Multiple-mode direct conversion receiver |
| US6469991B1 (en) * | 1997-10-14 | 2002-10-22 | Lucent Technologies Inc. | Method for overload control in a multiple access system for communication networks |
| EP1068752A4 (en) * | 1998-01-12 | 2002-09-18 | David A Monroe | APPARATUS AND METHOD FOR SELECTING CIRCUITS IN A MULTI-CIRCUIT TELECOMMUNICATIONS DEVICE |
| GB9801108D0 (en) * | 1998-01-20 | 1998-03-18 | Nec Technologies Uk Ltd | Selection mechanism for dual mode cellular/satellite hand sets |
| WO2000019747A1 (de) * | 1998-09-24 | 2000-04-06 | Siemens Aktiengesellschaft | Mobiltelefon-endgerät und mobileinheit |
| DE19924718A1 (de) * | 1999-05-31 | 2000-12-14 | Gustav Schlaf | Mobile Kommunikationsvorrichtung und Verfahren zum mobilen Übertragen von insbesondere Sprache und Daten |
| US6363260B1 (en) | 1999-07-07 | 2002-03-26 | Qualcomm, Incorporated | System and method for edge of coverage detection in a wireless communication device |
| DE19945710C1 (de) * | 1999-09-23 | 2001-02-15 | Siemens Ag | Teilnehmeranschlußadapter sowie dazugehöriges Schnurlos-Kommunikationssystem |
| FR2803712B1 (fr) | 2000-01-06 | 2002-04-05 | Cit Alcatel | Terminal de telecommunication mobile pour l'exploitation avec un premier reseau collectif et un second reseau local preferentiel |
| KR100670887B1 (ko) * | 2000-01-31 | 2007-01-18 | 후지쯔 가부시끼가이샤 | 통신 제어 장치 및 통신 제어 프로그램을 기록한 컴퓨터판독 가능한 기록 매체 |
| US6748246B1 (en) * | 2000-07-05 | 2004-06-08 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Method and apparatus for selecting an access technology in a multi-mode terminal |
| DE20012337U1 (de) | 2000-07-17 | 2000-09-21 | Rampl, Josef, 84181 Neufraunhofen | Telefonanlage mit automatischer Umschaltung von Mobilnetzbetrieb und Festnetzbetrieb |
| GB2371717B (en) * | 2000-10-02 | 2005-08-03 | Phillip Jarrett | Dual mode mobile phone system having automatic call divert |
| US7093006B2 (en) * | 2001-07-31 | 2006-08-15 | Motorola, Inc. | Method of dynamically configuring access to services |
| US20040204035A1 (en) * | 2002-09-24 | 2004-10-14 | Sharada Raghuram | Multi-mode mobile communications device and method employing simultaneously operating receivers |
| DE10247770B4 (de) * | 2002-10-14 | 2014-05-22 | Hewlett-Packard Development Co., L.P. | Verfahren zum Unterstützten einer Auswahl eines Mobilfunknetzes und mobiles Endgerät |
| DE10261201A1 (de) * | 2002-12-20 | 2004-07-15 | Philips Semiconductors Dresden Ag | Verfahren zur Herstellung einer Verbindung zwischen einer Mobilstation und einem Kommunikationsnetzwerk |
| DE10318889A1 (de) * | 2003-04-17 | 2004-11-11 | Siemens Ag | Verfahren zur Auswahl einer Schnittstelle eines multistandardfähigen Kommunikationsgerätes und eine entsprechende Vorrichtung |
| CN100337483C (zh) * | 2003-05-19 | 2007-09-12 | 华为技术有限公司 | 一种多模用户终端选择小区的方法 |
| KR20050009805A (ko) * | 2003-07-16 | 2005-01-26 | 엘지전자 주식회사 | 이동통신 단말기의 프로그램작업 예약 및 실행 방법 |
| WO2005011313A2 (de) * | 2003-07-24 | 2005-02-03 | Siemens Aktiengesellschaft | Kommunikationssystem sowie mobiles kommunikationsendgerät, transformationsstation jeweilig für eine verwendung in einem solchen kommunikationssystem sowie verfahren zur behandlung eines an ein kommunikationsgerät eingehenden verbindungswunsches |
| CN1297170C (zh) * | 2004-06-07 | 2007-01-24 | 华为技术有限公司 | 多模终端用户信息管理装置及管理方法 |
| KR100596232B1 (ko) * | 2004-10-09 | 2006-07-06 | 엘지전자 주식회사 | 전화망 선택 접속 기능을 갖는 원폰 이동통신 단말기 및그 전화망 선택 접속 방법 |
| EP2385742B1 (en) | 2005-04-07 | 2016-10-26 | Nokia Technologies Oy | A terminal having a variable duplex capability |
| FI20055389A0 (fi) | 2005-07-05 | 2005-07-05 | Nokia Corp | Parannettu virheellisten kanavansaantipyyntöjen havaitseminen |
| EP1908322A4 (en) * | 2005-07-05 | 2013-07-10 | Nokia Corp | IMPROVED DETECTION OF INVALID CHANNEL ACCESS REQUIREMENTS |
| US8316225B2 (en) * | 2005-07-28 | 2012-11-20 | The Boeing Company | Automated integration of fault reporting |
| CN100417264C (zh) * | 2005-09-19 | 2008-09-03 | 北京天碁科技有限公司 | 一种多模移动通信终端及其多模转换方法 |
| US7505784B2 (en) | 2005-09-26 | 2009-03-17 | Barbera Melvin A | Safety features for portable electronic device |
| US8270933B2 (en) | 2005-09-26 | 2012-09-18 | Zoomsafer, Inc. | Safety features for portable electronic device |
| JP5187195B2 (ja) * | 2007-01-18 | 2013-04-24 | 日本電気株式会社 | モバイルｉｐ制御システム、モバイルｉｐ制御方法、およびモバイルｉｐ制御プログラム |
Family Cites Families (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE8412116U1 (de) * | 1984-04-18 | 1984-08-23 | Skf Kugellagerfabriken Gmbh, 8720 Schweinfurt | Lagerung einer schwungscheibe |
| US5210785A (en) * | 1988-02-29 | 1993-05-11 | Canon Kabushiki Kaisha | Wireless communication system |
| US4989230A (en) * | 1988-09-23 | 1991-01-29 | Motorola, Inc. | Cellular cordless telephone |
| GB2236454A (en) * | 1989-09-01 | 1991-04-03 | Philips Electronic Associated | Communications system for radio telephones |
| GB2240696B (en) * | 1990-01-31 | 1993-11-24 | Nec Corp | Method of controlling handoff in cellular mobile radio communications systems |
| GB2242805B (en) * | 1990-04-06 | 1994-08-03 | Stc Plc | Handover techniques |
| SE465992B (sv) * | 1990-04-10 | 1991-11-25 | Ericsson Telefon Ab L M | Mobiltelefonisystem avsett att brukas av abonnenter inomhus och utomhus |
| JP2809872B2 (ja) * | 1990-11-29 | 1998-10-15 | 松下電器産業株式会社 | 移動体通信装置 |
| GB9028108D0 (en) * | 1990-12-27 | 1991-02-13 | British Telecomm | Mobile radio handover initiation determination |
| JP2890941B2 (ja) * | 1991-12-19 | 1999-05-17 | 松下電器産業株式会社 | 無線電話装置及び無線電話システム |
| KR960012088B1 (ko) * | 1992-02-06 | 1996-09-12 | 모토로라 인코포레이티드 | 셀룰러 코드리스 무선 전화 장치 및 동작 방법 |
| FR2693863B1 (fr) * | 1992-07-17 | 1994-09-30 | Sagem | Procédé de radiotéléphonie mobile et terminal radiotéléphonique mobile d'abonné pour la mise en Óoeuvre du procédé. |
| GB2284725B (en) * | 1993-11-27 | 1997-01-29 | Motorola Ltd | Method for determining handover in a multicellular environment |
-
1993
- 1993-12-22 GB GB9812347A patent/GB2321576B/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-12-22 GB GB9326189A patent/GB2285555B/en not_active Expired - Lifetime
-
1994
- 1994-11-30 EP EP19940308827 patent/EP0660626B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1994-11-30 DE DE1994633004 patent/DE69433004T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1994-12-07 AU AU80269/94A patent/AU690932B2/en not_active Expired
- 1994-12-19 JP JP31477694A patent/JPH07298339A/ja active Pending
- 1994-12-21 CN CN94113266A patent/CN1065404C/zh not_active Expired - Lifetime
-
2006
- 2006-04-18 JP JP2006114731A patent/JP2006211721A/ja active Pending
-
2007
- 2007-05-29 JP JP2007141214A patent/JP2007228636A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09130856A (ja) * | 1995-11-06 | 1997-05-16 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | データ送受信方法およびこの方法を実施する装置 |
| US5987334A (en) * | 1996-02-27 | 1999-11-16 | Nec Corporation | Multi-modal handy phone |
| JPH1096637A (ja) * | 1996-09-24 | 1998-04-14 | Mazda Motor Corp | ナビゲーション装置 |
| US6212381B1 (en) | 1997-04-16 | 2001-04-03 | Nec Corporation | Mobile telephone with handoff between microcell and macrocell based on past moving speed |
| JPH11252071A (ja) * | 1998-02-27 | 1999-09-17 | Alpine Electronics Inc | 車載用情報収集システム |
| US6574489B1 (en) | 1998-06-26 | 2003-06-03 | Nec Corporation | Incoming call notification method and device for a multimode radio device |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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