JPH07333892A - 静電荷像現像用トナー - Google Patents
静電荷像現像用トナーInfo
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- JPH07333892A JPH07333892A JP6145291A JP14529194A JPH07333892A JP H07333892 A JPH07333892 A JP H07333892A JP 6145291 A JP6145291 A JP 6145291A JP 14529194 A JP14529194 A JP 14529194A JP H07333892 A JPH07333892 A JP H07333892A
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Abstract
フセット防止効果に優れた接触加熱方式に適した静電荷
像現像用トナーを提供すること。 【構成】 少なくともポリエステル樹脂を主成分とする
結着樹脂及び着色剤からなる静電荷像現像用トナーにお
いて、該ポリエステル樹脂中に、該樹脂の低分子量体と
長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪
族モノアルコールから選ばれた少なくとも1種とを反応
させた構造体を含有する静電荷像現像用トナー。
Description
法、静電印刷法等において使用される静電荷像現像用ト
ナーに関する。
においては、静電荷像支持体上に形成された静電荷像は
結着樹脂と着色剤を主成分とするトナー粒子により可視
化される。この可視化された像はそのまま静電荷像支持
体上に定着されるか、あるいは転写紙に転写された後定
着される。このため静電荷像現像用トナーには、単に静
電荷像支持体上への現像性のみではなく、良好な転写紙
への転写性及び定着性が要求される。また、近年省エネ
ルギーの観点から低エネルギーで定着できることも要求
されている。ところで、静電荷像現像用トナーの加熱定
着方法には、オーブン定着のような非接触加熱方式と加
熱ローラ定着のような接触加熱方式とに大別される。接
触加熱定着方式は、熱効率が高く、定着部に大きな電力
を使用しなくて、定着部を小型化できるという利点があ
る。このため、省エネルギーの観点からは好ましい方式
である。しかしこの方式は、オフセットの発生という問
題を有している。オフセットとは、定着時に、像を形成
している静電荷像現像用トナーの一部が熱定着ロールの
表面に転移し、これが次に送られてくる転写紙上に転写
され、画像を汚染する現象をいう。このオフセット現象
を防止するため、種々の提案がなされている。その一つ
は、静電荷像現像用トナー中にワックス等の離型性を有
する化合物を含有させる提案である。この提案は広く実
施されているが、この化合物を配合した場合、感光体上
にワックスが付着し、いわゆるフィルミングが発生し易
くなると共に、貯蔵安定性に欠けるという問題を生ずる
ものであった。また、静電荷像現像用トナーを構成する
樹脂に、高分子量のポリマーを使用する提案もある。し
かし、この場合オフセットは防止できるが、軟化点が高
くなるため定着温度が高くなり、樹脂が強靱であるため
トナー製造時の粉砕が困難になる等の問題を有してい
た。
樹脂として低分子量から高分子量までの広い分子量分布
を有するスチレン等のビニル系ポリマーを用いた静電荷
像現像用トナーが提案されている。しかしながら、この
静電荷像現像用トナーは、オフセット防止と定着性に関
してはある程度満足できるものであるが、低温での定着
性は満足できるものではなかった。一方、ポリエステル
樹脂に代表されるような縮合系樹脂の場合には、比較的
低分子量のポリマーが得られる。そこでポリエステル樹
脂を結着樹脂として用いた低温定着が可能な静電荷像現
像用トナーが提案されている。しかし、この静電荷像現
像用トナーの場合、高い定着温度でオフセットが発生す
るという問題を有していた。さらには、高分子量のビニ
ル系ポリマーと低分子量のポリエステル樹脂を混合配合
した静電荷像現像用トナーが、特開昭54−11424
5号公報、特開昭58−11955号公報、特開昭58
−14147号公報等で提案されている。この静電荷像
現像用トナーは所定の定着温度以上に熱定着ロールが温
度上昇した場合のオフセット防止にはある程度の効果が
認められるものの、両樹脂の均一混合が困難であり、こ
のため摩擦帯電性が不均一になり易いという問題を有し
ていた。また、ポリエステル樹脂のモノマー成分とし
て、3価以上のアルコール及び/または3価以上のカル
ボン酸を用いた架橋構造を有する樹脂を使用した静電荷
像現像用トナーが、特開昭54−86342、特開昭5
6−1952、特開昭56−21136、特開昭56−
168660、特開昭57−37353、特開昭58−
14146、特開昭59−30542、特開昭61−1
05561、特開昭61−105563、特開昭61−
124961、特開昭61−275769号公報などで
提案されている。しかし、これらのポリエステル樹脂を
使用した静電荷像現像用トナーにおいても多価アルコー
ルまたは多価カルボン酸の樹脂中における配合量が30
モル%以下の場合には、架橋反応が十分に進行せず、オ
フセット防止効果は不十分であった。また30モル%よ
りも多く配合した場合には、オフセット防止効果は認め
られるが、しかし、未反応のアルコール性水酸基やカル
ボン酸のカルボニル基が残存し易く、静電荷像現像用ト
ナーの耐湿性が大幅に低下するという問題を有してい
た。
従来の静電荷像現像用トナーが有する課題を解決し、良
好な現像性、転写性、定着性を有する静電荷像現像用ト
ナーを提供するにある。更に詳しくは、低温定着性に優
れ、かつオフセット防止効果に優れた接触加熱方式に適
した静電荷像現像用トナーを提供する。
リエステル樹脂を主成分とする結着樹脂及び着色剤から
なる静電荷像現像用トナーにおいて、該ポリエステル樹
脂中に、該樹脂の低分子量体と長鎖脂肪族ポリオール、
長鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪族モノアルコールから選
ばれた少なくとも1種とを反応させた構造体を含有する
ことを特徴とする静電荷像現像用トナーを提供する。以
下、本発明を詳細に説明する。本発明の特徴とするポリ
エステル樹脂を製造するには、あらかじめ長鎖脂肪族ポ
リオール、長鎖脂肪族ジオールおよび長鎖脂肪族モノア
ルコール以外の成分で低分子量体を形成し、第二段目の
反応として長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオー
ル、長鎖脂肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも
1種を添加し反応させ得ることができる。このような製
造方法により、低分子量体と長鎖脂肪族ポリオール、長
鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪族モノアルコールから選ば
れた少なくとも1種とを反応させた構造体と、長鎖脂肪
族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、または長鎖脂肪族
モノアルコールに反応しないで縮重合された重合物とが
混在しているポリエステル樹脂が得られる。この場合、
反応させるとは、長鎖脂肪族ポリオールのみを添加した
場合は長鎖脂肪族ポリオールと低分子量体とを架橋およ
びグラフトさせることを意味し、長鎖脂肪族ジオールの
みを添加した場合は長鎖脂肪族ジオールと低分子量体と
を架橋およびグラフトさせることを意味し、長鎖脂肪族
モノアルコールのみを添加した場合は低分子量体に長鎖
脂肪族モノアルコールをグラフトさせることを意味し、
長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオールおよび長鎖
脂肪族モノアルコールを添加した場合は長鎖脂肪族ポリ
オール、長鎖脂肪族ジオールおよび長鎖脂肪族モノアル
コールと低分子量体とを架橋およびグラフトさせること
を意味する。長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオー
ル、長鎖脂肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも
1種をポリエステル樹脂の側鎖または架橋剤成分とし
て、あるいは側鎖及び架橋剤成分として用いることによ
って、主鎖に用いる場合と違い、結着樹脂のガラス転移
点の低下を防止できる。本発明においては、低分子量体
と長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、長鎖脂
肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも1種とを反
応させた構造体を含有させることによって、ポリエステ
ル樹脂の弾性が向上し低温定着時のオフセット防止効果
が向上する。
量体としては、(a)ジオール成分と、ジカルボン酸ま
たはその無水物もしくはその低級アルキルエステルとを
主成分とする組成物を縮重合させたもの、(b)ジオー
ル成分と、ジカルボン酸またはその無水物もしくはその
低級アルキルエステルと、フェノール性水酸基含有カル
ボン酸またはその無水物もしくはその低級アルキルエス
テルとを主成分とする組成物を縮重合させたもの、
(c)ジオール成分と、ジカルボン酸またはその無水物
もしくはその低級アルキルエステル及びポリオールまた
はポリカルボン酸を縮重合させたもの、(d)ジオール
成分と、ジカルボン酸またはその無水物もしくはその低
級アルキルエステルと、フェノール性水酸基含有カルボ
ン酸またはその無水物もしくはその低級アルキルエステ
ル及びポリオールまたはポリカルボン酸を縮重合させた
もの、が挙げられ、数平均分子量(Mn)が3000以
下のものが好ましく使用され、更に数平均分子量(M
n)が1500〜3000のものが好ましい。数平均分
子量(Mn)が3000以下の低分子量体を使用するこ
とにより長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、
長鎖脂肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも1種
を良好に反応せしめることができる。数平均分子量(M
n)が3000より大きいと長鎖脂肪族ポリオール、長
鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪族モノアルコールから選ば
れた少なくとも1種を反応することが困難となりやす
い。なお、本発明において数平均分子量(Mn)を測定
するには、公知の通常の方法が用いられ、ゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィー(GPC)によって次の条
件で測定することができる。すなわち、温度25℃にお
いて溶媒(テトラヒドロフラン)を毎分1mlの流速で流
し、濃度0.4gr/dlのテトラヒドロフラン試料溶液を
試料重量として8mg注入し測定する。又、試料の分子量
測定にあたっては、該試料の有する分子量分布が、数種
の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線
の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含
される測定条件を選択する。又、本測定にあたり、測定
の信頼性は上述の測定条件で行ったNBS706ポリス
チレン標準試料(Mw=28.8×104 ,Mn=1
3.7×104 ,Mw/Mn=2.11)のMw/Mn
が、2.11±0.10となる事により確認し得る。前
記のジオール成分としては、ジエタノールアミン、エチ
レングリコール、ジエチレングリコール、プロピレング
リコール、イソプレングリコール、オクタンジオール、
2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、スピロ
グリコール、ネオペンチルグリコール、1,3−ブタン
ジオール、1,4−ブタンジオール、2−ブチル−2−
エチル−1,3−プロパンジオール、1,6−ヘキサン
ジオール、ヘキシレングリコール、1,5−ペンタンジ
オール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、ヒド
ロベンゾイン、ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタ
レート、ビス(ヒドロキシブチル)テレフタレート、ポ
リオキシエチレン化ビスフェノールA、ポリオキシプロ
ピレン化ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビフ
ェノール、ポリオキシプロピレン化ビフェノール等が挙
げられる。
マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、メサコニン酸、シ
トラコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、
テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘ
キセンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカ
ン二酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−4,4
−ジカルボン酸、2,3ーピペラジン−ジカルボン酸、
イミノジカルボン酸、イミダゾール−4,5−ジカルボ
ン酸、ピペリジンジカルボン酸、N−フェニルピラゾー
ルジカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、カルバゾール
−3,6−ジカルボン酸、9−メチルカルバゾール−
3,6−ジカルボン酸、カルバゾール−3,6−ジ酪
酸、カルバゾール−3,6−γ,γ'−ジケト酪酸等が
挙げられ、これらの無水物またはこれらの低級アルキル
エステルが使用できる。また、フェノール性水酸基含有
ジカルボン酸としては、4−ヒドロキシイソフタル酸、
5−ヒドロキシイソフタル酸、4,6−ジヒドロキシイ
ソフタル酸、2,5−ジヒドロキシ−1,4−ベンゼン
二酢酸、ケリダム酸、ビス(2−ヒドロキシ−3−カル
ボキシフェニル)メタン等が挙げられ、これらの無水物
またはこれらの低級アルキルエステルが使用できる。ま
た、ポリオールとしてはグリセリン、トリメチロールプ
ロパン、トリメチロールエタン、トリエタノールアミ
ン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グリセロー
ル、1,3,5−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙
げられる。また、ポリカルボン酸としては、トリメリッ
ト酸、ピロメリット酸、1,2,4−シクロヘキサント
リカルボン酸、1,2,4−ナフタレントリカルボン
酸、2,5,7−ナフタレンジカルボン酸、ピリジント
リカルボン酸、ピリジン−2,3,4,6−テトラカル
ボン酸、1,2,7,8−テトラカルボン酸、ブタンテ
トラカルボン酸等が挙げられ、これらの無水物またはこ
れらの低級アルキルエステルが使用できる。低分子量体
中におけるジオール成分、ジカルボン酸またはその無水
物もしくはその低級アルキルエステルの配合比は、樹脂
の水酸基価、酸価を制御するため任意に変えることがで
きる。
長鎖脂肪族ジオールまたは長鎖脂肪族モノアルコール
は、その炭素数が12以上の場合、樹脂の弾性の向上及
びオフセット防止の効果の点でより好ましい。炭素数が
12以上であると、長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族
ジオール、長鎖脂肪族モノアルコールから選ばれた少な
くとも1種を低分子量体のアルコール成分に対して0.
1〜50モル%使用するだけでよく、静電荷像現像用ト
ナーとした場合のガラス転移温度を通常使用される範囲
(50℃以上)に維持できるため、静電荷像現像用トナ
ーの保存性に何等問題がない。炭素数が12未満である
と、必要な弾性を得るために長鎖脂肪族ポリオール、長
鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪族モノアルコールから選ば
れた少なくとも1種の添加量を多くしなければならず、
通常必要とされる静電荷像現像用トナーのガラス転移点
を維持する事ができにくく、すなわち50℃未満になる
ため静電荷像現像用トナーの保存性に問題が生じる場合
がある。また、炭素数12以上の長鎖脂肪族ポリオー
ル、長鎖脂肪族ジオールまたは長鎖脂肪族モノアルコー
ルを使用しても、低分子量体のアルコール成分に対して
0.1モル%未満の量であるとポリエステル樹脂の弾性
を向上させる効果があまりない。一方、低分子量体のア
ルコール成分に対して50モル%を越えて炭素数12以
上の長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、長鎖
脂肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも1種を使
用すると弾性は得られるが、結着樹脂のガラス転移温度
が低下し、静電荷像現像用トナーの保存安定性に問題が
生じる場合がある。
ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、長鎖脂肪族モノアル
コールから選ばれた少なくとも1種を低分子量体に反応
させた構造体を含有させる事により、静電荷像現像用ト
ナー中にワックス等の離型性を有する化合物を含有させ
る場合の相溶性が向上する。本発明で使用される長鎖脂
肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオールまたは長鎖脂肪族
モノアルコールは、水酸基等の反応性基を持つ炭素数1
2以上のアルカン、アルケニル化合物であり、反応性基
が2つ以上あるとき、その間は炭素数が6以上、好まし
くは10以上である。また、反応性基間をつなぐ炭素
は、直鎖でもよく、枝分かれ構造をとっていても良い。
長鎖脂肪族ポリオール成分としては次の化合物が例示さ
れる。グリセリン−トリ12−ヒドロキシステアラー
ト、ガラクチトール−ヘキサポリイソプロピルエーテル
等が使用できる。長鎖脂肪族ジオールとしては次の化合
物が例示される。1,12−ドデカンジオール(炭素数
12)、1,14テトラデカンジオール(炭素数1
4)、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコール等が使用できる。長鎖脂肪族モノアルコールと
しては次の化合物が例示される。1−ドデカノール(炭
素数12)、ペンタデカノール(炭素数15)、ヘキサ
デカノール(炭素数16)、9,12−オクタデカンジ
エノール(炭素数18)、10,12−ペンタコサジイ
ン−1−オール(炭素数25)等が使用できる。長鎖脂
肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオールまたは長鎖脂肪族
モノアルコールの炭素数または不飽和基の含有量等は、
ポリエステル樹脂の熱物性を調節する目的等のために任
意に変えることができる。
示差走査熱量計(DSC)で測定したガラス転移温度が
50℃以上、フローテスターで測定したフロー軟化点が
80℃以上あることが望ましい。この場合、ガラス転移
温度が50℃より低いと静電荷像現像用トナーの保存安
定性が低下しやすく、またフロー軟化点が80℃より低
いと静電荷像現像用トナーの保存安定性が低下しやす
い。本発明の静電荷像現像用トナーは結着樹脂中に着色
剤、必要に応じて電荷制御剤や磁性粉等を分散混合し、
粉砕して製造する。着色剤としては、カーボンブラッ
ク、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、キノリン
イエロー、マラカイトグリーン、ランプブラック、ロー
ダミン−B、キナクリドン等が例示される。通常結着樹
脂に対して1〜20重量%が添加される。電荷制御剤と
しては、正帯電用と負帯電用とがある。正帯電用として
は、ニグロシン染料、アンモニウム塩、ピリジニウム
塩、アジン等が例示される。これらの電荷制御剤は、ポ
リエステル樹脂に対し通常0.1〜10重量%添加され
る。負帯電用としては、クロム錯体、鉄錯体等が例示さ
れる。なお、本発明においてはスチレン−アクリル共重
合体樹脂等の他の結着樹脂を混合して使用してもよい。
明する。 <実施例1>ポリオキシエチレン化ビスフェノールA
(2,2’−ビス[4−(2−ヒドロキシエチレンオキ
シ)フェニル]プロパン)316g(1モル)、イソフ
タル酸91.3g(0.55モル)、無水フタル酸8
1.4g(0.55モル)、ブタンテトラカルボン酸
4.1g(0.02モル)、酸化ジブチル錫2.5g
を、攪拌器、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備え
た4つ口丸底フラスコにいれ、窒素ガス導入管から窒素
ガスを導入しながら200℃に加熱し水を留出させ低分
子量体を得た。そして、この低分子量体に1,12−ド
デカンジオール8.7g(0.05モル、アルコール成
分に対して5モル%)を添加し、230℃で反応を更に
3時間進めポリエステル樹脂を得た。DSCで測定した
このポリエステル樹脂のガラス転移点は68℃、高化式
フローテスターで測定した溶融開始温度は105℃、フ
ロー軟化点は143℃であった。なお、1,12−ドデ
カンジオールを添加する前の低分子量体の数平均分子量
(Mn)は1600であり、1,12−ドデカンジオー
ルを添加して得たポリエステル樹脂の数平均分子量(M
n)は6800であった。次に下記配合からなる混合物
を二軸混練機を用いて約150℃で溶融混練した。溶融
混合物を冷却した後、粉砕、分級して平均粒子径8.5
μmの負帯電性トナー粒子を得た。このトナー粒子10
0重量部に疎水性コロイダルシリカ0.5重量部をヘン
シェルミキサーにより外添して本発明の静電荷像現像用
トナーを得た。 ・上記のポリエステル樹脂 100重量部 ・カーボンブラック 8重量部 (三菱化成工業社製、商品名:MA−100) ・鉄系錯塩染料 2重量部 <実施例2>ポリオキシエチレン化ビスフェノールA
(2,2’−ビス[4−(2−ヒドロキシエチレンオキ
シ)フェニル]プロパン)316g(1モル)、イソフ
タル酸149g(0.9モル)、無水トリメリット酸1
9.2g(0.1モル)、酸化ジブチル錫2.5gを、
攪拌器、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備えた4
つ口丸底フラスコにいれ、窒素ガス導入管から窒素ガス
を導入しながら200℃に加熱し水を留出させ低分子量
体を得た。そして、この低分子量体にポリエチレングリ
コール(分子量約200)を4g(0.02モル、アル
コール成分に対して2モル%)加え、窒素気流下230
℃で更に3時間反応を進めポリエステル樹脂を得た。得
られたポリエステル樹脂のガラス転移温度は66℃、溶
融開始温度100℃、フロー軟化点135℃であった。
なお、ポリエチレングリコールを添加する前の低分子量
体の数平均分子量(Mn)は2000であり、ポリエチ
レングリコールを添加して得たポリエステル樹脂の数平
均分子量(Mn)は7200であった。次に実施例1の
ポリエステル樹脂を上記のポリエステル樹脂に代えた以
外は実施例1と同様にして本発明の静電荷像現像用トナ
ーを得た。
ェノールA(2,2’−ビス[4−(2−ヒドロキシエ
チレンオキシ)フェニル]プロパン)316g(1モ
ル)、ブタンテトラカルボン酸11.7g(0.05モ
ル)、無水フタル酸148g(1モル)、酸化ジブチル
錫5gを攪拌器、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を
備えた4つ口丸底フラスコにいれ、窒素ガス導入管から
窒素ガスを導入しながら200℃に加熱し水を留出させ
低分子量体を得た。そして、この低分子量体に分子量約
750の6官能ポリエーテルポリオールからなる長鎖脂
肪族ジオール(三洋化成工業社製 商品名:サンニック
スSP−750)を15g(0.02モル、アルコール
成分に対して1.905モル%)加え、窒素気流下23
0℃で更に3時間反応を進めポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度は64℃、
溶融開始温度110℃、フロー軟化点138℃であっ
た。なお、長鎖脂肪族ジオールを添加する前の低分子量
体の数平均分子量(Mn)は1700であり、長鎖脂肪
族ジオールを添加して得たポリエステル樹脂の数平均分
子量(Mn)は8000であった。次に実施例1のポリ
エステル樹脂を上記のポリエステル樹脂に代えた以外は
実施例1と同様にして本発明の静電荷像現像用トナーを
得た。 <実施例4>ポリオキシエチレン化ビスフェノールA
(2,2’−ビス[4−(2−ヒドロキシエチレンオキ
シ)フェニル]プロパン)252.8g(0.8モ
ル)、ビスフェノールA・プロピレンオキサイド(2,
2’−ビス[4−(2−ヒドロキシプロピレンオキシ)
フェニル]プロパン)68.8g(0.2モル)、テレ
フタル酸99.6g(0.6モル)、イソフタル酸6
6.4g(0.4モル)、トリメリット酸21g(0.
1モル)、酸化ジブチル錫5gを攪拌器、コンデンサー
および窒素ガス導入管を備えた4つ口丸底フラスコにい
れ、窒素ガス導入管から窒素ガスを導入しながら200
℃に加熱し水を留出させ低分子量体を得た。そして、こ
の低分子量体に1−ドデカノール18.6g(0.1モ
ル、アルコール成分に対して10モル%)を加え、窒素
気流下230℃で更に3時間反応を進めポリエステル樹
脂を得た。得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度
は65℃、溶融開始温度123℃、フロー軟化点158
℃であった。なお、1−ドデカノールを添加する前の低
分子量体の数平均分子量(Mn)は1800であり、1
−ドデカノールを添加して得たポリエステル樹脂の数平
均分子量(Mn)は7400であった。次に実施例1の
ポリエステル樹脂を上記のポリエステル樹脂に代えた以
外は実施例1と同様にして本発明の静電荷像現像用トナ
ーを得た。 <実施例5>ポリオキシエチレン化ビスフェノールA
(2,2’−ビス[4−(2−ヒドロキシエチレンオキ
シ)フェニル]プロパン)252.8g(0.8モ
ル)、ビスフェノールA・プロピレンオキサイド(2,
2’−ビス[4−(2−ヒドロキシプロピレンオキシ)
フェニル]プロパン)68.8g(0.2モル)、テレ
フタル酸99.6g(0.6モル)、イソフタル酸6
6.4g(0.4モル)、トリメリット酸21g(0.
1モル)、酸化ジブチル錫5gを攪拌器、コンデンサー
および窒素ガス導入管を備えた4つ口丸底フラスコにい
れ、窒素ガス導入管から窒素ガスを導入しながら200
℃に加熱し水を留出させ低分子量体を得た。そして、こ
の低分子量体に1−ドデカノール9.3g(0.05モ
ル、アルコール成分に対して5モル%)と1,12−ド
デカンジオール10.1g(0.05モル、アルコール
成分に対して5モル%)を加え、窒素気流下230℃で
更に3時間反応を進めポリエステル樹脂を得た。得られ
たポリエステル樹脂のガラス転移温度は66℃、溶融開
始温度120℃、フロー軟化点144℃であった。な
お、1−ドデカノールおよび1,12−ドデカンジオー
ルを添加する前の低分子量体の数平均分子量(Mn)は
1700であり、1−ドデカノールおよび1,12−ド
デカンジオールを添加して得たポリエステル樹脂の数平
均分子量(Mn)は8100であった。次に実施例1の
ポリエステル樹脂を上記のポリエステル樹脂に代えた以
外は実施例1と同様にして本発明の静電荷像現像用トナ
ーを得た。
−ドデカンジオールを添加しない以外は同様にして数平
均分子量(Mn)8000のポリエステル樹脂を製造
し、ついで比較用の静電荷像現像用トナーを得た。この
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は68℃、溶融開始
温度は110℃、フロー軟化点は143℃であった。 <比較例2>実施例2において、ポリエチレングリコー
ルを添加しない以外は同様にして数平均分子量(Mn)
12000のポリエステル樹脂を製造し、ついで比較用
の静電荷像現像用トナーを得た。このポリエステル樹脂
のガラス転移温度は72℃、溶融開始温度は116℃、
フロー軟化点は148℃であった。
族ジオールを添加しない以外は同様にして数平均分子量
(Mn)7500のポリエステル樹脂を製造し、ついで
比較用の静電荷像現像用トナーを得た。このポリエステ
ル樹脂のガラス転移温度は75℃、溶融開始温度は11
2℃、フロー軟化点は140℃であった。 <比較例4>実施例4において、1−ドデカノールを添
加しない以外は同様にして数平均分子量(Mn)110
00のポリエステル樹脂を製造し、ついで比較用の静電
荷像現像用トナーを得た。このポリエステル樹脂のガラ
ス転移温度は74℃、溶融開始温度は120℃、フロー
軟化点は148℃であった。 <比較例5>比較例1のポリエステル樹脂に1,12−
ドデカンジオール8.7g(0.05モル、アルコール
成分に対して5モル%)添加し、230℃で4時間反応
を進め樹脂を得え、ついで比較例1のポリエステル樹脂
を上記の1,12−ドデカンジオールを添加した樹脂に
代えた以外は比較例1と同様にして比較用の静電荷像現
像用トナーを得た。このポリエステル樹脂の数平均分子
量(Mn)は7700、ガラス転移温度は66℃、溶融
開始温度は105℃、フロー軟化点は128℃であった
が、1,12−ドデカンジオールが比較例1のポリエス
テル樹脂に反応した様子はみられなく、ガラス転移温度
も低下していた。
電荷像現像用トナーについて下記の項目の試験をおこな
った。 (1)非オフセット温度領域および非オフセット温度幅 まず、各静電荷像現像用トナー5重量部とフェライトキ
ャリア(同和鉄粉社製商品名:DFC150S6)95
重量部とを混合して二成分系現像剤を作製した。次に該
現像剤を使用して市販の複写機(三洋電機社製 商品
名:Z−133)によりA4の転写紙に縦2cm、横5
cmの帯状の未定着画像を複数作製した。ついで、表層
がテフロンで形成された熱定着ロールと、表層がシリコ
ーンゴムで形成された圧力定着ロールが対になって回転
する定着機をロール圧力が1Kg/cm2 及びロールス
ピードが200mm/secになるように調節し、該熱
定着ロールの表面温度を段階的に変化させて、各表面温
度において上記未定着画像を有した転写紙のトナー像の
定着をおこなった。この時余白部分にトナー汚れが生じ
るか否かの観察をおこない、汚れが生じない温度領域を
非オフセット温度領域とした。また、非オフセット温度
領域の最大値と最小値の差を非オフセット温度幅とし
た。
し、前記未定着画像が形成された転写紙のトナー像の定
着をおこなった。そして、形成された定着画像の画像濃
度を反射濃度計(マクベス社製、商品名:RD−91
4)を使用して測定した後、該定着画像に対して綿パッ
ドによる摺擦を施し、ついで同様にして画像濃度を測定
した。得られた測定値から下記式によって定着強度を算
出し低エネルギー定着性の指標とした。 定着強度(%)=(摺擦後の定着画像の画像濃度/摺擦
前の定着画像の画像濃度)×100 上記項目の試験結果を表1に示す。
明の静電荷像現像用トナーの非オフセット温度領域は低
温度から高温度までオフセットが発生せず、非オフセッ
ト温度幅も100℃という広い幅を有し実用上十分な範
囲を維持していることが確認された。また、定着温度1
30℃における定着強度が87%以上あり実用上十分な
定着強度を有するため、低温度定着性が確認された。こ
れに対し、比較例のものは低温度側でオフセットが発生
し、本発明の静電荷像現像用トナーよりも非オフセット
温度幅が狭く、定着温度130℃では全ての比較例にお
いてオフセットが発生したため、定着強度の試験は実施
しなかった。なお、比較例5の静電荷像現像用トナーに
使用されたポリエステル樹脂は、長鎖脂肪族ジオールを
添加したものであるが、ポリエステル樹脂中の組成物と
長鎖脂肪族ジオールとが良好に反応していないため、ト
ナーの定着性に有用な効果は得られなかった。また、前
項(1)における実施例の各現像剤および複写機を使用
して10000枚までの連続コピー試験をおこなった。
その結果、全ての実施例において、ブローオフ摩擦帯電
量測定装置(東芝ケミカル社製)による摩擦帯電量が初
期から10000枚までの間を−25μc/gから−2
9μc/gの値で推移し、画像濃度も初期から1000
0枚までの連続コピーの過程で1.4以上を維持し、ま
た色差計(日本電色社製 Z−1001DP)で測定し
た非画像部の地かぶりも0.6以下で実用上問題のない
ことが確認された。
な非オフセット温度領域を維持し低い温度で定着するこ
とができ、かつ定着強度に優れていると共に十分な画像
濃度を多数枚得ることができるという効果を奏する。し
たがって、本発明の静電荷像現像用トナーを複写機ある
いはプリンター等に適用した場合、消費電力が削減する
ことができ、低ロール圧力化による機械コストの低減、
複写速度の高速化等の効果を奏する。
Claims (4)
- 【請求項1】 少なくともポリエステル樹脂を主成分と
する結着樹脂及び着色剤からなる静電荷像現像用トナー
において、該ポリエステル樹脂中に、該樹脂の低分子量
体と長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオール、長鎖
脂肪族モノアルコールから選ばれた少なくとも1種とを
反応させた構造体を含有することを特徴とする静電荷像
現像用トナー。 - 【請求項2】 低分子量体が、ジオール成分と、ジカル
ボン酸またはその無水物もしくはその低級アルキルエス
テル及びポリオールまたはポリカルボン酸を縮重合させ
た数平均分子量(Mn)が3000以下のものであるこ
とを特徴とする請求項1記載の静電荷像現像用トナー。 - 【請求項3】 低分子量体が、ジオール成分と、ジカル
ボン酸またはその無水物もしくはその低級アルキルエス
テルと、フェノール性水酸基含有カルボン酸またはその
無水物もしくはその低級アルキルエステル及びポリオー
ルまたはポリカルボン酸を縮重合させた数平均分子量
(Mn)が3000以下のものであることを特徴とする
請求項1記載の静電荷像現像用トナー。 - 【請求項4】 長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオ
ールまたは長鎖脂肪族モノアルコールの炭素数が12以
上であり、かつ長鎖脂肪族ポリオール、長鎖脂肪族ジオ
ールまたは長鎖脂肪族モノアルコールが低分子量体のア
ルコール成分に対して0.1〜50モル%使用すること
を特徴とする請求項1記載の静電荷像現像用トナー。
Priority Applications (6)
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|---|---|---|---|
| JP14529194A JP3326279B2 (ja) | 1994-06-03 | 1994-06-03 | 静電荷像現像用トナー |
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| GB9511349A GB2289950B (en) | 1994-06-03 | 1995-06-05 | Toner for developing static charge images and processes for preparing the same |
| US08/463,502 US5587265A (en) | 1994-06-03 | 1995-06-05 | Toner for developing static charge images and process for preparing the same |
| DE19520580A DE19520580A1 (de) | 1994-06-03 | 1995-06-06 | Toner zur Entwicklung von Bildern mit statischer Ladung und Verfahren zu seiner Herstellung |
| US08/734,918 US5738965A (en) | 1994-06-03 | 1996-10-22 | Toner for developing static charge images and process for preparing the same |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14529194A JP3326279B2 (ja) | 1994-06-03 | 1994-06-03 | 静電荷像現像用トナー |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07333892A true JPH07333892A (ja) | 1995-12-22 |
| JP3326279B2 JP3326279B2 (ja) | 2002-09-17 |
Family
ID=15381752
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14529194A Expired - Fee Related JP3326279B2 (ja) | 1994-06-03 | 1994-06-03 | 静電荷像現像用トナー |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3326279B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7041422B2 (en) | 2002-05-21 | 2006-05-09 | Kao Corporation | Resin binder for toner |
-
1994
- 1994-06-03 JP JP14529194A patent/JP3326279B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7041422B2 (en) | 2002-05-21 | 2006-05-09 | Kao Corporation | Resin binder for toner |
| DE10322990B4 (de) | 2002-05-21 | 2018-10-25 | Kao Corp. | Harzbindemittel für Toner |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3326279B2 (ja) | 2002-09-17 |
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