JPH07504878A - 可変圧力押え板を有するスタッカー組立体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 可変圧力押え板を有するスタッカー組立体発明の背景 本発明は、一般に文書扱いシステムに使用するスタッカー組立体に関し、特に新 規な可変圧力押え板を有する文書スタッカー組立体に関する。

文書の取扱い又は処理用のシステム、特に郵便封筒又は同等品のような文書を一 辺を下にして立った状態で続けて供給マガジンから１個又は複数の処理用ステー ションを通って分類後に最終的には１個又は複数のスタッカーステーションに多 数輸送するシステムが一般に知られている。

スタッカー組立体とも呼ばれるスタッカーステーションは並んだ状態で分類文書 を受け入れ、これらが次の取扱いのために引き出されるまでこれらを一辺を下に して立った状態に重ねて維持する。例えば、参考文献として組み入れられた米国 特許第４９５５５９６号を参照されたい。

文書がスタッカーステーションに送り込まれたときに、この文書を直立して重な った関係に維持するために、公知のスタッカーステーションは垂直方向に向けら れた押え板又は圧力板を有し、この板はスタッカーステーション内で先頭の文書 と組み合い、スタッカーステーション内への続く文書の供給に応じてスタッカー の長さに沿って漸進的に動く。押え板又は圧力板を重ねられた文書に押し付ける ようにこれに強制力を加え、送込みコンベヤー又は同等装置からスタック内に文 書が送られたときにこれらを直立の関係に維持することは通常の方法である。も し押え板の圧力が比較的小さければ、厚さ０．１８ｍｍ（０，００フインチ）台 のに容易に入ることができず、スタッカーへの入り口で詰まることがある。

また、スタッカー圧力が小さすぎると、スタック形成の初期段階に、スタック内 に導かれた６、　３５１１■（０，２５インチ）まで又はこれより厚い郵便封筒 又は手紙のようなより重い文書は、押え板に加えられる強制力に打ち勝って板を 後方に「蹴る」ことがあり得る。これは、スタッカー組立体の不調をともなう重 なり文書の実質的に水平方向への倒れを生ずる可能性がある。本発明は、スタッ カー組立体内に送られる軽量文書及び重量文書の双方を支持するように機能する 押え板又は圧力板を有するスタッカー組立体を提供することによりこれらの問題 を克服する。

発明の概要 本発明の主目的の一つは、文書処理システム又は同等対象において使用する新規 なスタッカー組立体であって、このスタッカー組立体が比較的軽量及び重量の双 方の文書が一辺を下にして立った状態でスタッカー組立体内に送られるときに、 これらを直立した関係に維持するように機能する押え板又は圧力板を有するスタ ッカー組立体を提供することである。

本発明のより特別な目的は、文書処理システム又は同等対象において使用する新 規なスタッカー組立体であって、このスタッカー組立体は一辺を下にして立った 状態でスタッカー組立体内に送られた多数の文書の先頭の文書と組み合うように された押え板又は圧力板を備え、押え板がスタックに送り込まれる連続した文書 を受け入れるために動き得るよう可変の圧力を加えるように機能するスタンカー 組立体を提供することである。

本発明によるスタッカー組立体の特徴は、スタッカー組立体内に送られる文書に 応じた押え板又は圧力板の全運動範囲を通して押え板又は圧力板に第１．の比較 的軽度の一定強制力を加え、更にスタッカー組立体内に送られた文書に応じた押 え板の予定された最初の運動中は文書スタックに対して第２のより大きな圧力を 加える点にある。

本発明によるスタッカー組立体の別の特徴は、スタッカー組立体内に送られた文 書に応じた押え板の最初の後退運動に抵抗するように押え板と共同作用する傾斜 板を設けることによりスタッカー組立体内に送られる文書に対してより大きな初 期圧力を確立し、これにより重い文書と軽い文書の双方がスタッカー組立体内に 送られたとき、押え板がこれらを直立した重なりの関係に維持できる点にある。

本発明の更なる目的、特徴及び利点は、その構成及び運転の方法と共に、全図を 通じて同様な部材を同様な参照番号で示す付属図面に関連して行われる以下の詳 細な説明より明らかとなるであろう。

図面の簡単な説明 図１は本発明によるスタッカー組立体の分解斜視図であり；図２は図１．のスタ ッカー組立体の一部であって、スタッカー組立体の文書受入れ部分をよく示すた めに押え板が上方の非作動位置に旋回させられた分解斜視図であり； 図３は図１のスタッカー組立体の分解平面図であり。

図５は傾斜板と押え板との間の共同作用の方法を示す拡大した分解詳細平面図で ある。

図面の簡単な説明 さて、図面、特に図１−３を参照すれば、文書扱いシステムに使用する文書スタ ッカー組立体の一部分が一般に１０で示される。ときにはスタッカーステーショ ンと呼ばれるスタッカー組立体１０は、郵便封筒又は「平紙」のような文書を処 理する文書の処理システム又は扱いシステム（図示せず）より下流に配置される 。かかる文書の扱い用又は処理用のシステムは商業的に知られ、これは一般に一 辺を下にして立った状態の文書を特有の方法で入り口のフィーダーステーション から、連続した各文書の文字数字コード又はバーコードのデータを読み取るよう に作動する読取り手段を有する読取りステーションのような下流の処理用ステー ションに送り、更に各文書を多数の種別ステーションのうちの選定されたものへ の輸送経路に沿って動かす。例えば前述の米国特許第４９５５５９６号を参照さ れたい。各種別ステーションは、本発明により構成されたスタッカー組立体又は スタッカーステーション１０を備える。

図示の実施例においては、スタッカー組立体１０は、図３に一部分が１２及び１ ４で示されたエンドレス平コンベヤーベルトの垂直方向領域により部分的に定め られたコンベヤー経路の排出端から一辺を下にして直立した文書を受け取る。コ ンベヤーベルト又はフィーダーベルト１２及び１４は適切な駆動ローラーと被動 ローラーの周りに保持され、後者の２個がコンベヤーベルト１２及び１４用とし てそれぞれ１６及び１８ベヤ−ベルト（図示せず）の平らな水平方向の部分が、 コンベヤーベルト１２及び１４の下側の縁の下にあるように、スタッカーステー ション１０の支持板又は底板２２と一般に同一平面で支持され、スタッカー組立 体１０に輸送されている文書の下側の縁を支持することが好ましい。

転向アーム又は転向板２６が垂直方向旋回中心線２６ａの周りで旋回運動できる ように支持される。図示実施例においては、転向アーム２６は、制御手段（図示 せず）により、文書をコンベヤーベルト１２と１４とのコンベヤー経路からスタ ッカー組立体１０に、あるいはスタッカー組立体１０と一般に鏡像であってその 一部が図１に１０′で示された同様なスタッカー組立体に転向させるように作動 できる。

図３に示されるような位置に転向アーム２６が旋回させられたとすると、コンベ ヤーベルト１２及び１４から出てきた２０ｃで示されたような文書は転向アーム によりスタッカー組立体１０に向きを変えられる。

転向された文書の運動量のため、文書はそれぞれ水平板３０．３２及び３４に形 成された同一平面の案内面３０ａ、３２ａ及び３４ａと組み合う。これら水平板 はスペーサースリーブ３６により底板２２から垂直方向方向で間隔を空けられる （図４）。説明されるであろうように、板３０．３２及び３４は、コンベヤーベ ルト１４及び１６から連続した直立文書を受け入れ、この文書をスタッカー組立 体１０の長手方向軸線を実質的に横切った位置に向けるように作動する文書受入 れステーションを定める。図示実施例においては、スタッカー組立体１０の長手 方向軸線は、コンベヤーベルト１２及び１４により定められたコンベヤー経路を 含んだ垂直方向面と実質的に直角である。

接し、更にコンベヤー経路を含んだ垂直方向の面と約３０°の角度をなす。案内 面３０ａ、３２ａ及び３４ａは、板３０．３２及び３４に形成された対応する同 一平面上の縁の面３０ｂ、３２ｂ及び３４ｂと交差し、また、これら縁の面は底 板２２と垂直な平面内にあってスタッカー組立体の長手方向軸線を実質的に横切 る。同一中心線上の３個のスタッカーローラー又はスタッカー車４０ａ、４０ｂ 及び４０ｃが垂直駆動軸４２に取り付けられ、この軸は支持板２２の下方に伸び て回転駆動手段（図示せず）に連結され、この手段はスタッカーローラー４０ａ −ｃを図１−３で見て時計方向に選択的に回転させる得るように作動する。ロー ラー４０ａ−ｃは、縁の面３０ｂ、３２ｂ及び３４ｂの平面から僅かに突き出し た摩擦の大きな外周面を持つ。より完全に説明されるであろうように、文書分類 運転が開始されると、スタッカーローラー４０ａ−ｃは一般に４４で示された押 え板又は圧力板と共同作用してニップ４６を定め（図３）、ここに、転向アーム ２６により案内面３０ａ、３２ａ及び３４ａに沿って向けられた連続文書の各の 縦向きの先端を受け入れる。

回転しているスタッカーローラーは、連続した文書の各を、その先端の縁がスタ ッカー組立体１０の直立側壁又は案内板４８に当たるようにして、縁の面３０ｂ 、３２ｂ及び３４ｂ上にある位置に送る。

スタッカーローラー４０ａ−ｃと押え板４４との間に定められたニップ４６内に 第１の文書２０ａが送り込まれた後に、スタッカーローラー４０ａ−ｃとスタッ カー組立体内に送られた先の文書との間に定められ立体１０の長手方向軸線と平 行に伸び、更にコンベヤーベルト１２及び１４からスタッカー組立体１０に転向 された各文書の先端と当たる。回転可能な被動送りオーガー４９が、高くされた 渦巻状又は螺旋状の送り用の隆起４９ａを底板２２の上面より上方に突き出すよ うにしてスタッカー組立体の長手方向軸線と平行に支持される。送りオーガー４ ９は、その螺旋状の隆起４９ａが図３に２０ｂで示されたような各文書の後端下 方部分と組み合うように、その先端がニップ４６内に入るように位置決めされる 。送りオーガーは、続く各文書の先端が確実に案内面３０ａ１３２ａ及び３４ａ に沿って乗って行き、先行文書の後端により阻止されないように連続文書の各後 端をこれら案内面の平面より前方に動かす。

押え板又は圧力板４４は一般に長方形でありかつ筒状スリーブ５０に横断方向に 固定され、このスリーブは円筒状の水平方向案内棒５２に沿って摺動でき、この 案内棒は、一般に案内板４８の上部の水平の縁４８ａの上方に垂直方向で間隔を 空けられるように、底板２２の上方でスリーブ組立体１０の長手方向軸線と平行 に支持される。従って、押え板４４はスタッカー組立体の長手方向軸線を横切る 関係を維持しながら案内棒５２に沿って長手方向に動くことができる。

以上説明されたようなスタッカー組立体１０は一般に知られた構造のものであり 、かるコンベヤーベルト１２及び１４により定められたコンベヤー経路から、− 辺を下にして立った状態の文書を受け入れるように作動し、従って文書は同一平 面の縁の面３０ｂ、３２ｂ、３４ｂと押え板４４との間で、文書の先端が案内板 ４８に当たるようにして並んで重に入ってくる文書に対して、封筒を直立関係に 維持するには十分であるがスタッカーステーション内への連続文書の到来に応じ た押え板の後退運動を妨害しないような力で押え板を押すことが普通の方法であ る。図示実施例では、かかる押付けは、上部の板３０の上にあるようにブラケッ ト５８により回転可能に支持された一定力のロータリー型又はリール型のばね部 材５６により与えられる。ばね部材５６は、一端が回転ばね部材に連結されかつ 反対側の端部が６２においてスリーブ５０に連結された薄い柔軟なワイヤー６０ のような細長いフィラメントを持つ。ネゲーター（ｎｅｇａｔｏｒ）ばねと呼ん でよいリール型のばね部材５６は、ワイヤー６０がばね部材のリールから繰り出 されるときにワイヤー６０に実質的に一定の長手方向抵抗力を加えるように、そ の回転中心線５６ａの周りで時計方向に強制される。この方法で、ワイヤー６０ は、スリーブ５０と押え板４４とを縁の面３０ｂ、３２ｂ及び３４ｂに向けて押 し付ける方向の実質的に一定の力をスリーブ５０に加える。換言すれば、一定力 ばね部材５６は、それぞれ板３０．３２及び３４の縁の面３０ｂ、３２ｂ及び３ ４ｂ及び組み合わせられたスタッカーローラー４０ａ−ｃから離れる押え板４４ の運動に抵抗する実質的に一定の力を確立する。

スタッカー組立体１０内に送られる文書に対して押え板４４により加えられる圧 力が一定力ばね部材５６のため最小にされるならば、厚さ約０．１８Ｉ１ｍ（０ ，００フインチ）台の郵便封筒のような比較的薄くて軽量の文書をスタッカー組 立体内に容易に送り込みかつ直立して重なった関係に維持することができる。し かし、もしスタッカー組立体に送り込ま押え板４４により加えられる圧力が小さ すぎると、厚さ６．３５ｍｍ　（０゜２５インチ）まで又はそれ以上の郵使用紙 及び封筒のような重い文書はネゲーターばね５６の強制力に打ち勝ち押え板を案 内棒５２に沿って後方に押し、従って文書は直立して重ねられた関係ではなく底 板２２上の一般に平らな状態に落ちるであろう。

薄くて軽い文書と重くて厚い文書の双方をスタッカー組立体内の混合スタックに 受け入れる前述の問題を克服するために、本発明は、スタッカーステーションに 受け入れられた文書に対して、押え板４４が縁の面３０ｂ、３２ｂ、３４ｂと圧 力板との間で可変の圧力を加えるように押え板と共同作用する付加的な強制用手 段を提供する。この付加的な強制用手段は、ネゲーターばねワイヤー６０と共同 作用し、スタッカー組立体１０内の文書スタックの初期形成中は、文書に対して ネゲーターばね自身により加えられる圧力より大きな圧力又は反力を押え板又は 圧力板４４が加えるようにさせる。押え板４４が、スタッカーローラー４０ａ− 〇に直近の位置から、スタッカーローラーから間隔を空けらるが正常運転中に押 え板により動かされる全距離よりは少ない距離の予定の位置に、案内棒５２に沿 って動かされるとき、押え板４４の予定の移動距離中は、この増加された又は付 加された圧力又は反力が文書に作用する。

押え板４４により加えられる前述の増加した圧力又は反力は、図示の実施例にお いて、直立案内板４８にその頂部の縁４８ａ付近で固定されたくさび板６４の形 状のくさび板手段により与えられる。くさび板６４は細長く、一般に、それぞれ 板３０．３２及び３４の縁の面３０ｂ、３６６を有し、これら斜面は垂直面内に ありかつ案内板４８に関して外向きに傾けられ、スタッカー組立体１０の長平方 向軸線と平行に走る案内板と好ましくは約４５°の傾きの挟角を形成する。くさ び板には、傾斜面６６の各隣接した対の間に平らな戻り面６８が形成される。戻 り面６８は、一般に傾斜面６６への傾斜角の反対方向の角度で案内板４８から外 向きに傾けられた垂直面内にある。この戻り面６８は、案内板４８、従ってスタ ッカー組立体の長手方向軸線と好ましくは最大で約３０°の挟角を形成する。傾 斜面６６は互いに等しい大きさのものであり、かつ戻り面６８は互いに等しい大 きさのものである。各傾斜面６６とその組み合わせられた戻り面６８とは、７０ で示されたような交差垂直線又は頂点において交差し、交差線７６は案内板４８ と平行な共通面内にある。

くさび板６４は、傾斜面６６と戻り面６８とが比較的低摩擦の撞動面を確立する ように適切なプラスチック材料で作られることが好ましい。

押え板４４は、これと一体に形成され、又はこれに固定されたくさび板組合い部 材７４を支持する。図示の実施例では、くさび板組合い部材７４は、これの細長 いスロットを通り受け入れられた１対のねじ７６により押え板４４に着脱自在か つ調整可能に固定される。くさび板組合い部材７４はくさび板６４の高さとほぼ 等しい高さを有し、かつ押え板４４が図１に示されたようなその正常の運転位置 にあるときに実質的に垂直な面内にある角度付きの外側端面７４ａを持つ。角度 の付けられた端部面７４ａとスタッカー組立体の長手方向軸線を横切る平面とで 形成される挟角は傾斜面６６の傾斜角度と実質的に等しいことが好ましい。言と スタッカー組立体の長手方向軸線に関する傾斜面６６の傾斜角度との和が約９０ ”に等しいように選定される。注意されたように、案内板４８に関する傾斜面６ ６の傾斜角度は、押え板の面に関する端部面７４ａの傾斜角度が約４５°である ように、約４５°であることが好ましい。

傾斜板組合い部材７４は、部材７４の端部面７４ａでくさび板６４と組み合い、 押え板の下方又は底部の縁４４ａが底板２２よりいくぶん上方に間隔を空けられ るように、押え板又は圧力板４４に関して位置決めされる。押え板４４の重量、 案内棒５２へのその旋回取付け、及び案内棒５２の中心線からの（さび板組合い 部材７４の距離は、縁の面３０ｂ、３２ｂと３４ｂ及びスタッカーローラー４０ ａ−ｃから長手方向で遠ざかる押え板の運動に抵抗する方向で押え板に垂直に作 用する予定の反力を作るように、くさび板組合い部材７４により多くの傾斜面６ ６に対して力が加えられるように選定される。スタッカー組立体の長平方向軸線 と約４５°の傾斜角度を有する各傾斜面６６により、またｔａｎ４５’が１であ ることにより、押え板の後方への運動に抵抗するくさび板により作られる反力は 傾斜板組合い部材７４により傾斜面に加えられる力とほぼ等しいであろうことが 認められるであろう。この力は押え板の重量及び押え板、棒５２の中心線の間の 幾何学的関係、及び押え板組合い部材７４の位置の関数である。スタックに厚さ が約０．１８　（０，００フインチ）の比較的薄い封筒及び厚さが約６．３５ｍ ｍ　（０，２５インチ）まで又はそれ以上の厚くて重い封筒の双方を含む郵便封 筒又は平紙のような文書を重ねるとき、約１９９グラム（７オンス）の力を押え 板に加え、スタッカーローラー４０Ａ−Ｃから離れる動きに抵抗する方向で押え 板にめの到来に応じて、即ぢ、押え板がくさび板を通過して後方に動かされるま では、押え板を後方に動かすために平均で約４２５グラム（１５オンスンの力を 要するであろうことが見いだされた。

文書がスタッカー組立体に入り、くさび板６４とネゲーターばね部材５６とによ り押え板に加えられた運動に抵抗する力に打ち勝つと、押え板は段階的にくさび 板の多くの傾斜面６６に沿って後方に進むことが認められるであろう。この方法 において、文書がスタッカー組立体内に初めて送られたとき、押え板４４は文書 に対して約４２５グラム（１５オンス）の第１の力を加える。この４２５グラム （１５オンス）の力は約５０．８−７６．２ｍａ＋　（２−３インチ）の距離の ようなくさび板６４に沿った押え板の運動中続けられる。到来文書が押え板４４ をくさび板６４の長さより大きな距離動かした後に、重ねられた文書に加えられ るばね力は、ネゲーターばね部材５２により加えられるばね力にまで減らされ。

換言すれば、文書がスタッカー組立体内に送られたときの、押え板４４のスタッ カーローラー４０ａ−ｃに直近の位置からのその最初の運動は、ネゲーターばね 手段５６により作られた第１の抵抗力及びくさび板６４と押え板４４との間の反 力により、抵抗を受ける。この力は、重い封筒の重量により押え板が後方に押さ れて封筒が比較的平坦な位置に落ちて文書の適正な重ねが中断されることなく、 スタッカー組立体内に比較的軽くて薄い封筒と厚くて重い封筒又は手紙の両者を 受け入れるに十分である。

文書がスタッカー組立体１０内で溜まり、押え板４４を案内棒５２に５６により 加えられる力までに減らされ、これは文書を直立した重なりの関係に維持しなか らスタッカー組立体内に別の文書を受け入れるに十分である。従って、くさび板 ６４及びネゲーターばね手段５６は、スタッカー組立体内への文書の送りに応じ た予定長さの移動中は押え板への第１の運動抵抗力を確立し、更に支持板２２に 沿ったくさび板の長さより大きな距離の押え板の移動中は押え板に対する第２の 運動抵抗力を確立する。くさび板６４上の戻り面６８の傾斜角度は、コンベヤー ベルト１２及び１４から更に文書を受け入れて重ねる準備として重ねられた文書 がスタッカー組立体１０から取り出されたときに、ネゲーターばねワイヤー６０ により押え板に加えられる力が、押え板をスタッカーローラー４０ａ−ｃに隣接 したその最初の位置に戻すに十分であるように選定される。

くさび板組合い部材７４ａがくさび板６４から外れた後に、押え板４４の下端４ ４ａの底板２２に沿った摺動を容品にするために、スタッカー組立体１０の長手 方向に伸びるように底板２２に底摩擦材料の少なくも１個の細いストリップが固 定される。図示の実施例においては、上部のナイロン表面を有するストリップ７ ８のような３本の底摩擦材料のストリップが、底板２２の上面に固定され、押え 板の下端は、くさび板６４から離れた後の運動中、これに沿って滑る。

本発明の好ましい実施例が図解され説明されたが、より広い態様において、本発 明から離れることなく変化及び変更をなし得ることが理解されるであろう。例え ば、本発明は、実質的に水平方向に配置されたとき、６８とを上向きにしてこの くさび板６４を底板２２に取り付けることができる。この場合、くさび板組合い 部材７４は前述の方法でくさび板と共同作用するように押え板上の適切な位置に 取り付けられるであろう。

Claims (30)

【特許請求の範囲】
1. １．略平らな文書を一辺を下にして立った状態で受け入れ、これらの文書がスタ ック内に蓄えられるときこれらを直立して並んだ関係に維持するスタッカー組立 体であって、長手方向軸線を定めている実質的に水平な支持板、前記支持板の長 手方向に伸びかつ前記スタッカー祖立体に送られた文書の前方の縁と組み合う直 立案内面を定めている案内手段、一辺を下にして立っている文書を続けて受け入 れかつ前記文書がその前側の縁を一般に前記案内面に当てるようにして前記支持 板の長手方同軸線を実質的に横切って配置されるようにこれら文書を前記支持板 上の予定位置に案内するように作動する受入れステーションを定める手段、押え 板、及び前記押え板を前記支持板と重なった関係でかつ一般にその長手方向軸線 を横切って支持する手段を具備し、前記支持手段は前記押え板の前記支持板の長 手方向の運動を可能とさせ、前記押え板は前記受入れステーション内に送られた 連続文書の先頭の文書と組み合うように作動しかつ連続文書の各のスタッカー組 立体内への到着に応じて動くことができ、更に前記押え板と共同作用してスタッ カー組立体内への文書の送り込みに応じた前記押え板の予定距離の運動中は文書 に対して第１の圧力を加え、そして前記スタッカー組立体内への文書の送込みに 応じた前記押え板の予定距離より大きな距離の運動中は文書に対して第２の圧力 を加える手段を組み合わせて具備することを特徴とするスタッカー組立体。
2. ２．前記押え板が前記受入れステーションに隣接した第１の位置から文書がステ ーション組立体内に送られたときの前記受入れステーションから間隔をおいた位 置に前記支持板の長手方向で可動であり、前記文書に圧力を加えるように前記圧 力板と共同作用する前記手段は、スタッカー組立体内に送られた文書に応じた前 記押え板の全範囲運動中に前記押え板に実質的に一定の力を加えるように作動す る第１の手段、及び前記押え板の前記第１の位置から前記運動の全範囲より小さ な前記第２の位置への運動中は前記押え板に作用する力を増加させるように作動 する第２の手段を有する請求の範囲１に定められたスタッカー組立体。
3. ３．前記第１の一定力適用手段は前記押え板にその運動の全範囲を通じて実質的 に一定の力を加えるように作動するばね手段を備え、前記第２の強制力増強手段 は前記押え板が前記スタッカー組立体内に送られた文書により第１の位置から動 かされるときに前記押え板により前記文書の加えられる圧力を増加させる方法で 前記押え板と共同作用するくさび板を有する請求の範囲２に定められたスタッカ ー組立体。
4. ４．前記くさび板が複数の傾斜面を定め、前記押え板は前記押え板により加えら れる前記増強された圧力を作るような方法で前記傾斜面と共同作用するくさび板 組合い部材を有す請求の範囲３に定められたスタッカ一組立体。
5. ５．前記傾斜面の各が前記支持板の長手方向軸線と約４５°の角度で傾斜した面 内にある請求の範囲４に定められたスタッカー組立体。
6. ６．前記傾斜面が平面であってかつ等しい寸法のものである請求の範囲４に定め られたスタッカー組立体。
7. ７．前記くさび板は、スタッカー組立体内に送られる文書に応じた前記押え板の 前記第１の位置から前記第２の位置への運動に抵抗する方法で押え板と共同作用 する多数の傾斜面を定める請求の範囲３に定められたスタッカー組立体。
8. ８．前記くさび板は前記傾斜面の各隣接した対の間におかれた戻り面を更に定め 、前記戻り面は前記ばね手段の力の下で押え板の前記受入れステーションに隣接 した位置への戻りを可能とする請求の範囲７に定められたスタッカー組立体。
9. ９．前記傾斜面は前記支持板の長手方向軸線と第１の角度で傾けられた平面内に あり、前記戻り面は第１の傾斜角度より小さな大きさの支持面の長手方向軸線と の第２の傾斜角度で前記傾斜面より一般に反対の方向に傾けられる請求の範囲８ に定められたスタッカー組立体。
10. １０．前記傾斜面の傾きの前記第１の角度が約４５°であり、更に前記戻り面の 傾きの前記第２の再度が約３０°である請求の範囲９に定められたスタッカー組 立体。
11. １１．前記傾斜面と前記戻り面とが前記支持面に垂直な平面内にある請求の範囲 ８に定められたスタッカー組立体。
12. １２．前記押え板は、前記押え板が前記予定距離を通って動かされるとき、前記 傾斜面と滑り組合いをするようにされた接触面を有するくさび板組合い部材を有 する請求の範囲８に定められたスタッカー組立体。
13. １３．前記くさび板組合い部材の前記接触面は、前記傾斜面と前記支持板の長手 方同軸線を横切る平面との間の傾斜角度と実質的に等しい角度で前記押え板に対 して傾けられた平面内にある請求の範囲１２に定められたスタッカー組立体。
14. １４．前記案内手段は、前記支持板の長手方向に伸び、かつ一般に直立してスタ ッカー組立体内に送られる文書の前側の縁と組み合う前記案内面を定める案内板 を有する請求の範囲１に定められたスタッカー組立体。
15. １５．前記受入れステーションは、前記案内面に文書の前側の縁を押し付けるよ うに受入れステーションに入ってくる文書と共同作用する手段を有する請求の範 囲１４に定められたスタッカー組立体。
16. １６．略平らな文書を一辺を下にして立った状態で受け入れ、かつこれら文書が スタック内に蓄えられるときこれらを一辺を下にして立った状態に維持するスタ ッカー組立体であって、長手方同軸線を定めている実質的に水平な支持板、前記 支持板の長手方向に伸びかつ前記スタッカー組立体に送られた連続した文書の前 方の縁と組み合う基準面を定めている案内手段、一辺を下にして立っている文書 を続けて受け入れかつ前記文書がその前側の縁を前記基準面と組み合うようにし て前記支持板の長手方向軸線を実質的に横切る重ね位置にこれら文書を案内する ように作動する受入れステーションを定める手段、押え板、及び前記押え板を前 記支持板の前記長手方向軸線の方向で動けるように一般に前記長手方向軸線を横 切って支持する手段を具備し、前記スタッカーは前記受入れステーション内に送 られた連続文書の先頭の文書と組み合うように作動しかつ連続文書の各のスタッ カー組立体内への到着に応じて動くことができ、更に前記押え板と共同作用して 前記押え板が前記支持板に沿って予定距離を移動したときスタッカー組立体内へ の文書の送り込みに応じた前記押え板の運動に抵抗する第１の力を確立し、前記 押え板の予定距離より大きな距離の運動に抵抗する第２のより小さな力を確立す る手段を組み合わせて具備することを特徴とするスタッカー組立体。
17. １７．前記押え板は前記受入れステーションに隣接した第１の位置から連続文書 がステーション組立体内に送られたときの前記第１の位置より間隔をおいた位置 に前記支持板の長手方向で移動でき、前記抵抗力確立手段はスタッカー組立体内 に送られた分書に応じたその全運動範囲においてその運動に抵抗する前記押え板 に第１の実質的に一定の力を加えるように作動する第１の手段、及び押え板の前 記第１の位置から前記全運動範囲より小さな前記第２の位置への運動に抵抗する 、より大きい力を確立するように作動する第２の手段を有する請求の範囲１６に 定められたスタッカー組立体。
18. １８．前記第１の一定力適用手段は前記押え板にその運動の全範囲を通じて実質 的に一定の運動抵抗力を加えるように作動するばね手段を備え、前記第２の力の 確立手段は前記より大きい運動抵抗力を確立する方法で前記押え板と共同作用す るくさび板を有する請求の範囲１７に定められたスタッカー組立体。
19. １９．前記くさび板が複数の傾斜面を定め、前記くさび板は重力により前記傾斜 面との共同作用関係に強制される請求の範囲１８に定められたスタッカー組立体 。
20. ２０．前記傾斜面の各が前記支持板の長手方向軸線と約４５°の傾斜角度を形成 する請求の範囲１９に定められたスタッカー組立体。
21. ２１．前記くさび板はスタッカー組立体内に送られる文書に応じた前記押え板の 運動に抵抗する方法で押え板と共同作用する複数の傾斜面を定め、前記くさび板 は傾斜面の各隣接対の間に置かれた戻り面を更に定め、前記戻り面は前記スタッ カー組立体内に文書が置かれていないときに前記ばね手段の力の下で前記受入れ ステーションに隣接した位置への押え板の戻りを可能とする請求の範囲１８に定 められたスタッカー組立体。
22. ２２．前記傾斜面の各が支持板の長手方向軸線と第１の傾斜角度を形成し、前記 戻り面の各は前記第１の傾斜角度とは一般に反対向きでかつこれより大きさの小 さな支持面の長手方向軸線との第２の傾斜角度を形成する請求の範囲２１に定め られたスタッカー組立体。
23. ２３．前記第１の傾斜角度が約４５°であり、前記第２の傾斜角度が約３０°で ある請求の範囲２２に定められたスタッカー組立体。
24. ２４．一辺を下にして立った状態で並んだ略平らな文書を受け入れかつ重ねるス タッカー組立体であって、長手方向軸線を有し、かつ連続して文書を受け入れ文 書を長手方同軸線を横切って並べて方向付けるように作動する受入れステーショ ン、及び長手方向軸線を横切って配置され先頭の文書と組み合いかつ受入れステ ーション内に送られる文書に応じて長手方向軸線に沿って漸進するように作動す る押え板を備えたスタッカ一組立体において；スタックがスタッカー組立体に沿 って長手方向に伸びるときに文書を直立して重ねられた関係に維持する方法であ って、ａ．文書が前記スタッカー組立体に沿って長手方向に予定距離に蓄積され たときに、前記受入れステーションに受け入れられた重なり文書に対して押え板 が第１の圧力を加えるようにさせ、更にｂ．重なり文書が前記予定距離より大き な距離で前記スタッカー組立体に沿って蓄積されたときに、重なり文書に対して 前記押え板が第２の圧力を加えるようにさせ、前記第２の圧力は前記第１の圧力 より小さい諸段階を含んだ方法。
25. ２５．前記押え板が重なり文書に対して第２の圧力を加えるようにさせる前記段 階は、押え板のスタッカー組立体に沿った長手方向の全運動範囲を通して押え板 の運動に抵抗する前記押え板への第１の力の適用を含み、前記第１の圧力は前記 予定距離に沿った文書の蓄積中の押え板の運動に抵抗する前記第１の力に加えて 前記押え板への第２の力を適用することにより生ずる請求の範囲２４に定められ た方法。
26. ２６．前記押え板に前記第１の力を加える前記段階は、前記スタッカー組立体内 に蓄積される重なり文書に応じた押え板の全運動範囲を通じてその運動に抵抗し て前記押え板に実質的に一定の強制力を適用することを含む請求の範囲２５に定 められた方法。
27. ２７．前記押え板に前記第２の力を加える前記段階は、前記予定距離に沿った前 記押え板の運動中に前記押え板をくさび板に組み合わさせることを含み、前記く さび板はスタッカー組立体の前記予定距離に沿った文書の蓄積に応じた押え板の 運動に抵抗するように作動する請求の範囲２６に定められた方法。
28. ２８．前記くさび板はスタッカー組立体の長手方向軸線に対して傾けられた複数 の傾斜面を有し、前記押え板はスタツカー組立体内に始めに蓄積される文書に応 じたその運動に抵抗する押え板への予定の力を加えるために前記傾斜面と共同作 用するくさび板組合い部材を有する請求の範囲２７に定められた方法。
29. ２９．前記傾斜面は各がスタッカー組立体の長手方向軸線と約４５°の角度で傾 けられ、前記くさび板組合い板は押え板により傾斜面に加えられる力と大きさが 等しくかつ押え板と実質的に直角な方向で作用する反力のベクトルが各傾斜面と 押え板との間に確立されるように押え板に関する傾斜角度を有する請求の範囲２ ８に定められた方法。
30. ３０．前記くさび板は傾斜面の各隣接対の中間に戻り面を有し、前記戻り面はス タッカー組立体の長手方向軸線に対して前記傾斜面の傾斜角度とは反対向きでか つその角度より小さな大きさの傾斜角度で傾けられる請求の範囲２７に定められ た方法。