JPH07500056A - 旋盤 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 旋　盤 本発明は、Ｙ軸を形成する工作物スピンドルと、タレット本体とタレットヘッド とを有する工具タレットの形式の工具担持部を支持する工具担持部スライダとを 具備する旋盤、特にＣＮＣ旋盤であって、工具担持部スライダはＹ軸を横切る方 向に延びる第１の軸線（Ｘ軸）方向に移動可能となっており、工作物スピンドル と工具担持部スライダとはＺ軸方向に又はＹ軸に平行をなして互いに移動可能と なっている、旋盤、特にＣＮＣ旋盤に関する。

工作物ができるだけ完全に旋盤内で機械加工されることが可能であるべきである という要求のために、ますます多くの被動工具が旋盤の工具タレット内で使用さ れるようになっている。しかしながら、コレらの被動タレット本体の機械加工能 力は、タレットヘッド内で利用可能な構造スペースと必然的に長い駆動連鎖部と のためにかなり制限される。公知の自動タレット本体では、工具タレットを支持 するスライダ上に取り付けられたモータが中央駆動シャフトを駆動する。この中 央駆動シャフトは、タレットヘッドの割出し軸線と同心状に延びており、かつタ レットヘッド内で終わっている。タレットヘッド内において中央駆動シャフトに は傘歯車が設けられており、この傘歯車は、タレットヘッド内に回転可能に取り 付けられ且つ星形に配置された工具スピンドルの傘歯車と噛合する。タレットヘ ッド内で利用可能な小さな構造スペースのために、これらの傘歯車は必然的に比 較的小さく、またすべてのタレット本体が同一の回転速度で駆動される。

従って、高い機械加工能力を有する被動工具用には、工具担持部に工具タレット の代わりに唯一の駆動可能な工具スピンドルが設けられることが決定されてきた 。しかしながらこれは、各操作後に工具交換がなされなければならないという欠 点を有する。このことは、機械加工時間と、その間に工作物が機械加工されるこ とができない遊び期間との間の好ましくない比率につながる。

欧州特許ＥＰ−０，２５９，６３７−Ｂ号に記載されている旋盤は上述した最近 の構造の傾向の典型例である。この旋盤は、Ｚ軸方向に移動可能な工作物スピン ドルを取り付けるための主軸台と、Ｘ軸方向に移動可能な下方スライダによって 担持された工具担持部スライダとを有する。スリーブ案内式スライダとして構成 された工具担持部スライダは、Ｘ軸とＹ軸とによって形成される平面に直角をな すＹ軸方向に下方スライダ内で移動可能となっている。かつ、この工具担持部ス ライダはＹ軸回りに回転可能に取り付けられ、その結果工具担持部スライダ上に 取り付けられた工具担持部はＢ軸を有する０例えばフライス（■ｉｌｌｉｎｇ　 ｔｏｏｌ）用の駆動可能な工作物スピンドルが、スピンドル軸線がＹ軸を横切る 方向に延びるようにこの工具担持部内にて形成されたクロススライド装置の上方 に、この公知の旋盤は工具マガジンを有する。工具担持部がＢ軸回り又はＹ軸回 りに１８０°だけ旋回された後に工具スピンドル内に保持された工具を交換する ことができるように、工具交換装置がこの工具マガジンと協働する。

欧州特許ＥＰ−０，１８５，０１１−Ｂ号には自動タレット旋盤が開示されてお り、この自動タレット旋盤のタレットヘッドは被動工具用、特にフライス用の少 くとも一つの工具受容手段を有する。この公知の旋盤の目的は、横送りと調和整 合されたＢ軸回りの工具タレットの旋回によって、及び／又はタレットヘッドの 割出し軸線回りのタレットヘッドの回転によって、工具担持部スライダ装置の真 のＹ軸を置き換えることにある。この目的のために、工具タレットはＺ軸とＸ軸 とを有するクロススライド装置上に配置され、タレット本体は、Ｙ軸回りに旋回 可能であるようにこのクロススライド装置の上方スライダ上に取り付けられ、そ の結果タレット本体はＢ軸を有し、タレットヘッドは、Ｙ軸を横切る方向に延び る割出し軸線（Ａ軸）回りに回転可能であろうようにタレット本体上に保持され る。従ってこの公知の旋盤は最初に述べた不利点、即ち比較的小さな機械加工能 力を有する工具のみがタレットヘッド内に収容されることができるという不利点 を有する。更に、タレットヘッド上に取り付けられた例えば中ぐり棒のような大 きな機械加工能力を有する非被動工具もまた完全に満足すべき結果をもたらすこ とができない、なぜならば、このような工具において発生する大きな力により、 非常に精密に工作物を製造することが妨げられるからである。この点について、 このようなタレットヘッドは、タレットヘッドがその割出し軸線回りに回転可能 であるだけでなく通常は割出し軸線方向に移動可能でもあるようにタレット本体 上に保持されなければならないということを心に留めておかなければならない、 なぜならばタレットヘッドは、意図しない回転をしないようにタレット本体上に 錠止可能となっていなければならないからである。このことは一般的に二つの冠 歯車によって達成される。これら二つの冠歯車は、タレットヘッドが錠止される ときに互いに噛合すると共に、タレットヘッドの割出し軸線方向におけるタレッ トヘッドの移動のためにタレットヘッドが回転されるときに互いから分離される 。

最後に、自動タレット旋盤が公知であり（西独特許ＤＨ−３２，２１，５１３− （：号）、この自動タレット旋盤のタレットヘッドには駆動不能な旋盤工具のみ が備えられ、この自動タレット旋盤のタレット本体にはタレット本体によって保 持された駆動可能な工具用の駆動モータが設けられる。この公知の旋盤では、タ レット本体はＸ軸と２輪とを有するクロススライド装置上に配置され、タレット ヘッドの割出し軸線は通常はＺ軸に平行をなして延びており、第１の工具スピン ドルがタレット本体内に取り付けられ、この第１工具スピンドルは通常はＸ軸に 平行に整列されかつ駆動モータによって駆動可能となっており、最後に補助ユニ ットがタレット本体に関節接合され、この付加ユニットの作動位置においてタレ ットヘッドの割出し軸線に平行に延びる第２の工具スピンドルが付加ユニット内 に取り付けられる。

タレットヘッド内に取り付けられ且つ駆動モータの被動シャフトに整列された第 １の工具スピンドルは、タレットヘッドの割出し軸線を横切る方向に延びている 。補助ユニットを休止位置からその作動位置まで、Ｘ軸およびＺ軸に直角をなし て延びる割出し軸線回りに１８０６だけ旋回させることができるように、第１工 具スピンドルによって保持された工具は取り外さなければならない、休止位置で は補助ユニットは、タレットヘッドから離れる方向を向いたタレット本体の側上 に位置する。一方作動位置では補助ユニットはタレットヘッドに隣接して位置す る。これにより、第２工具スピンドルによって保持された工具は、タレットヘッ ド側から見たときにタレットヘッドと同一方向を向く、補助ユニットの作動位置 では、補助ユニット内に配置されたマイク歯車が、第２工具スピンドルを駆動す るために第１工具スピンドルと結合される。最後に、この公知の旋盤のタレット 本体は、Ｘ軸とＺ軸とによって形成される平面に直角をなして延びる軸線回りに 旋回するように旋盤のクロススライド装置の上方スライダ上に取り付けられる。

この公知の旋盤の不利点には、補助ユニットを用いた作業がなされようとしたと きに、その間には作業がなされることができないかなり大きな遊び期間が避けら れないという点のみならず、補助ユニットを用いた運転中には機械加工精度に制 限があるという点がある。この機械加工精度の制限は、補助ユニットが取り付け られる仕方によって生ぜしめられる。更に、補助ユニットはその作動位置におい てタレットヘッドに隣接して位置し、その結果タレットヘッドにはタレットヘッ ドの割出し軸線に対して半径方向に延びる工具が備えられることができないとい う理由などのために、タレットヘッドに工具を備えるのに制限がある。

本発明の目的は、長い遊び期間を回避しつつ大きな機械加工能力を有する工具を 用いて極めて精密に運転される可能性を提供する自動タレット旋盤を生成するこ とにある。

西独特許ＤＥ−３２，２１、５１３−Ｃ号に示されているような旋盤、即ち最初 に述べたタイプの旋盤では、工具タレットは、Ｚ軸を横切る方向に延びかつＸ軸 を横切る方向に延びる第２の軸線（Ｙ軸）回りに旋回されることができ、タレッ トヘッドは、Ｙ軸を横切る方向に延びる割出し軸線回りに回転可能であるように タレット本体上に取り付けられる。また、この旋盤には、タレットヘッド上に取 り付けられた第１の工具受容手段と、タレット本体上に取り付けられた第２の工 具受容手段とが設けられる。このような旋盤に基づき、本発明によれば上述の目 的は、第２工具受容手段によって保持された工具がタレットヘッドから離れる方 向を向（ように第２工具受容手段がタレット本体上に配置されることによって達 成されることができる。このことは中でも次のような利点をもたらす。即ち、第 ２工具受容手段によって保持された工具は、タレット本体の単純な旋回の後に容 易に使用されることができる。また、第２工具゛受容手段によって保持された工 具は、タレット本体に旋回可能に取り付けられた補助ユニットの工具よりもかな り大幅に優れた精度で機械加工が実施されることを可能にする０本発明による第 ２工具受容手段の配置により、第２工具受容手段によって保持された工具は、タ レットヘッドに備えられる工具の制限をもたらさないと共に、第２工具受容手段 によって保持された工具またはタレットヘッド工具を用いた作業が実施されると きに工作物または作業スピンドルまたは主軸台と、工具との間の衝突の危険性を もたらさない、タレット本体上の第２工具受容手段のこの配置は、大きな機械加 工能力を有する工具、特にタレットヘッドによって保持された工具の機械加工能 力よりも大きな機械加工能力を有する工具を用いた作業が実施されることを可能 にし、しかも機械加工精度が低下することがない、最後に、本発明によれば、所 謂カウンタスピンドルを有する旋盤において、即ちＺ軸方向において第１の工作 物スピンドルと反対側に配置された第２の工作物スピンドルを有する旋盤におい て、一方の工作物スピンドルによって保持された工作物をタレットヘッドの工具 を用いて機械加工すると共に同時に他方の工作物スピンドルによって保持された 工作物を第２工具受容手段によって保持された工具を用いて機械加工することが 可能ならしめられる。

好ましくは第２工具受容手段はタレットヘッドから離れる方向を向いたタレット 本体の側面上に配置される。原則的には、タレットヘッドに対面するタレット本 体の側面に隣接するタレット本体の側面上に第２工具受容手段を設けると共に、 第２工具受容手段によって保持された工具がタレットへラドから離れる方向を向 くように第２工具受容手段を配向させることも可能である。

公知の自動タレット旋盤と同様に、本発明による旋盤の工具担持部スライダ、ま たは工作物スピンドルを担持する旋盤の主軸台は、必ずしもＹ軸方向に移動可能 となっていなくてもよい、なぜならば、作動位置に位置する第１の工具受容手段 と割出し軸線とが形成する平面内に工作物スピンドル軸線が位置するように工具 タレットが配置されることができるからである。しかしながら本発明による旋盤 は、工作物スピンドルと工具タレットがＹ軸方向に又はＹ軸に平行をなして互い に移動可能となっているときに、より種々の機械加工を可能にする。

第２工具受容手段によって保持された工具を用いて軸線方向および半径方向（Ｙ 軸に一致する回転軸線に関して）の双方に作業することができるように、かつタ レットヘッドを所謂星形タレット（ｓｔａｒｔｕｒｒｅｔ）として及び所謂ディ スクタレットとして使用することができるように、工具タレットはＹ軸回りに少 くと９０”だけ旋回可能となっているべきである。

本発明による旋盤の好ましい実施例では、第２工具受容手段には駆動可能な工具 用の駆動部が設けられる。従って本発明による旋盤には、例えば重フライス主軸 が備えられることができる。この点について、タレットヘッドによって保持され た被動工具に比べて第２工具受容手段用の駆動連鎖部は少くとも一つの偏向（マ イク歯車）が少いという事実に注意が向けられるべきである。なぜならば、タレ ットへラドによって保持された被動工具は常にタレットヘッドの周辺部領域内に 配置され、タレットへラドの工具を駆動するためにタレットヘッドと協働する駆 動シャフトはタレットヘッドの割出し軸線に同軸状に延びていなければならない からである。

本発明による旋盤が、駆動可能な工具用の駆動部が設けられた少くとも一つの第 １工具受容手段を有するタレットへラドを具備する場合には、すべての駆動可能 な工具用に共通の駆動モータを設けて、第２工具受容手段によって保持された工 具と、タレットヘッドの一つ又は複数の工具との双方がこのモータによって駆動 されることができるようにする実施例が推奨される。

本発明による旋盤がりＬノットヘッド上の少くとも一つの駆動可能な工具だけで な（、駆動可能な第２工具受容手段をも有する場合には、第２工具受容手段用の 駆動部が第１工具受容手段用の駆動部よりも高いトルクを有することが有利であ る。このことは二つの対応する駆動モータによって、または共通の駆動モータと 対応する歯車要素とによって達成されることができる。

唯一の工作物スピンドルを有する本発明による旋盤では、主軸台はＺ軸方向に移 動可能であることができる。しかしながら、工具担持部スライダがＹ軸に平行に 移動可能となっている実施例がより有利である。なぜならば、このような実施例 は、とりわけ工作物スピンドル用の駆動部の観点からより単純であるからである 。同じことが、Ｙ軸方向における工作物スピンドルと工具タレットとの相対移動 可能性について当てはまる。従って本発明による旋盤の好ましい実施例では、工 具担持部スライダがＹ軸方向に又はＹ軸に平行をなして移動可能となっている。

この点について、Ｙ軸方向に移動可能な主軸台を有する旋盤が公知であるという ことに注意されたい。

本発明は、所謂カウンタスピンドル機械上で用いられたときに特に有利である。

従って本発明による旋盤の好ましい実施例は、第２の工作物スピンドルがＺ軸方 向において第１の工作物スピンドルの反対側に配置され、工作物クランプ装置が 設けられたスピンドル端部が互いに対面するという事実によって特徴付けられる と共に、工作物スピンドルがＺ軸方向において互いに移動可能となっており、そ の結果一方の工作物スピンドルによって保持された工作物が他方の工作物スピン ドルによって引き取られることができるという事実によって特徴付けられる。こ の点において、両方の工作物スピンドル又はそれらの主軸台はＺ軸方向に移動可 能であることができる。

しかしながら、とりわけ工具担持部スライダがＺ軸方向に移動可能となっている ときには、この工作物スピンドルの移動可能性は二つの工作物スピンドルの一方 のみに適用されれば十分である。上述の説明から既に明らかなように、このよう な本発明による旋盤により、一方の工作物スピンドルによって保持された工作物 をタレットヘッドの工具を用いて機械加工すると共に他方の工作物スピンドルに よって保持された工作物を第２受容手段の工具を用いて機械加工することが可能 であり、このために工具タレットの旋回は必要とされない。

とりわけ本発明によって構成されたカウンタスピンドル機械に対しては、第２の 工具担持部がＹ軸に関して第１の工具担持部と反対側に配置されることが示唆さ れる。なぜならば、このことは一連の物が第１工作物スピンドルから第２工作物 スピンドルに移送され、次いでこの第１工作物が本発明によって構成された工具 タレットにより機械加工されることができると共に、同時にこのとき第１工作物 スピンドルによって保持された第２の工作物が第２工具担持部により機械加工さ れる。また、第１工作物スピンドル内に保持され且つ既に機械加工された工作物 の前方端部を保持するために所謂同期スピンドルが工具タレットのタレットヘッ ドに設けられることができると共に、この工作物は第２工具担持部の工具によっ て素材ロッドから切断される。最後に、第１工作物スピンドルによって保持され た工作物が工具タレットの第２工具受容手段によって保持された工具、即ち静止 した中ぐり棒により機械加工されることができると共に、同時に第２工具担持部 の工具を用いて工作物の外周部において旋削作業が実施される。上述の説明がら 、本発明による旋盤がカウンタスピンドル機械として構成されないとき、即ち本 発明による旋盤が一つの利用可能な工作物スピンドルのみを有するときにも、第 ２の工具担持部が利点をもたらすことがわかる。第２の工具担持部スライダに関 しては、この第２工具担持部スライダは所謂パーティングスライダ、即ちＸ軸方 向にのみ移動可能なスライダであることができる。しかしながら、第２工具担持 部が、Ｙ軸に平行に及びＸ軸に平行に移動可能な第２工具担持部スライダ上に配 置される実施例がより有利である。

本発明による旋盤がカウンタスピンドル機械として構成されると共に上述の説明 に従って二つの工具担持部が旋盤に設けられた場合、二つの工具担持部スライダ が各工具工作物スピンドルまで移動されるようになっている実施例、即ち前方か ら見たときに二つの工具担持部スライダがＺ軸方向に互いに通過することができ る実施例が推奨される。なぜならばこの場合、二つの工作物スピンドルの各々に おいて二つの工具担持部の各々を用いて機械加工が実施されることができるから である。

とりわけカウンタスピンドル機械として構成された本発明による旋盤の場合には 、工具タレットがＹ軸回りに少くとも１８０°だけ旋回可能となっていることが 有利である。なぜならばこの場合、タレットヘッドの工具と第２工具受容手段に よって保持された工具との双方が、二つの工作物スピンドルの各々において軸線 方向だけでなく半径方向にも使用されることができるからである。

本発明による旋盤では工具タレットがＹ軸回りに旋回されることができるので、 タレット本体上に配置された第２工具受容手段はタレットヘッドの割出し軸線に 対して角度をなして整列されることができ、例えば第２工具受容手段は割出し軸 線に対してｏｏから９０”の間の任意の選択自由な角度を形成することができる 。しかしながら、衝突の危険を回避する意味で、かつ第２工具受容手段によって 保持された工具の駆動部を単純化するために、第２工具受容手段が割出し軸線の 方向に整列されていることが有利である。また、第２工具受容手段は割出し軸線 に対して半径方向に偏倚されることもできる、いずれにしても、例えばドリルの ような第２工具受容手段によって保持された工具はこのとき、割出し軸線の方向 に整列され、または割出し軸線に平行をなす、とりわけ駆動可能な工具用の少く とも一つの第１工具受容手段がタレットヘッドに設けられたとき、本発明による 旋盤は、第２工具受容手段が割出し軸線上に心出しされるうに有利に構成される 。なぜならばこのとき、第２工具受容手段の軸線がタレットヘッド工具用の駆動 シャフトの軸線と整列され、従って駆動部が共通の駆動モータによって特に単純 に構成されることができるからである。

本発明による旋盤において工具担持部スライダがＸ軸方向、Ｚ軸方向およびＹ軸 方向に移動可能であるように構成される場合には、できるだけ剛固な構造を得る ために、第１工具担持部スライダがスリーブ案内式スライダとして構成されるよ うに旋盤が構成されることが推奨される。このスリーブ案内式スライダは、Ｙ軸 方向に移動可能にクロススライド装置上を案内されると共にＹ軸回りに回転可能 に取り付けられる。しかしながらもちろん、工具担持部スライダはクロススライ ド装置の上方スライダの標準的な摺動案内面上を移動可能に案内されることもで き、この摺動案内面はＹ軸方向に延びている。

タレットヘッドに長い工具、特に長い中ぐり棒が設けられた場合、このことは衝 突の危険につながる恐れがある。なぜならば、タレットヘッドが割出されるとき 、即ちタレットヘッドがその割出し軸線回りに回転されるとき、（タレット本体 にとって通例であるように）タレットヘッドの周辺部領域内に保持されたこのよ うな工具は、タレットヘッドが更に割出されるときに例えば主軸台と衝突する恐 れがある。この危険を除去するために、本発明の更なる有利な展開によれば、第 ３の工具受容手段がタレットヘッドの少くともほぼ中心に、またはタレットヘッ ドの中央に位置するタレット本体の領域の少くともほぼ中心に設けられることが 示唆される。この第３工具受容手段は特に割出し軸線上に心出しされる。しかし ながら、この第３工具受容手段の軸線は割出し軸線に対して鋭角を形成すること もできる。なぜならば、工具タレットがＹ軸回りに旋回可能となっているからで ある。このような第３工具受容手段によって保持された工具では、上述した衝突 の危険ははるかに少く又は存在しない、なぜならば、第３工具受容手段が割出し 軸線上に心出しされている場合、タレットヘッドが更に割出されるときに第３工 具受容手段によって保持された工具、例えば中ぐり棒は移動を行わないからであ る。

駆動可能な工具用の駆動部がこの第３工具受容手段と協働することもできる。し かしながら、第３工具受容手段がタレットヘッド上に回転不能に配置される実施 例、即ち第３工具受容手段が駆動不能な工具用、例えば中ぐり棒用に設けられる 実施例が好ましい。

駆動部が第２工具受容手段と協働する本発明による旋盤の実施例では、第２工具 受容手段は、タレット本体にしっかりと取り付けられることが可能であり且つ駆 動可能な工具を有する補助ユニット用の駆動継手手段として好便に構成される。

このような実施例は、西独特許ＤＥ−３２，２１、５１３−Ｃ号に記載されてい る旋盤と混同されてはならない。なぜならば、この公知の旋盤では補助ユニット 用の駆動継手手段がタレットヘッドから離れる方向を向いたタレット本体の側に 配置されないという事実に加えて、この公知の旋盤では補助ユニットがタレット 本体に旋回可能に取り付けられるからである。本発明による旋盤の補助ユニット は特に、多面回転フライス装置またはねしフライス装置であることができる。本 発明による旋盤がカウンタスピンドル機械として構成されるならば、補助ユニッ トが第２工具受容手段の軸線に関して１８０″′だけ偏倚した二つの位置でタレ ットヘッドに取り付けられることができるように構造を構成して、補助ユニット を用いて一方の工作物スピンドルにおいてだけでな（他方の工作物スピンドルに おいても機械加工することができる可能性を生成するようにすることが推奨され る。

好ましい実施例では、第２工具受容手段によって保持された工具および／または タレットヘッドによって保持された工具を駆動するための駆動モータが、タレッ トヘッドを割出し軸線回りに回転させるため及び／又は工具タレットをＹ軸回り に旋回させるために、少くとも一つの作動可能な継手を介してタレットヘッドに 接続される。

その結果、単一の駆動モータにより、工具を駆動することができると共にタレッ トヘッドをその割出し軸線回りに回転させる又は割出すことができ、及び／又は 工具タレットをＹ軸回りに旋回させることができる。

原則的には、タレットヘッドによって保持された工具により及び／又は第２工具 受容手段によって保持された工具により作業が実施されている間に、工具タレッ トをＹ軸回りに旋回させる役割を果たす工具タレットの駆動部によって工具タレ ットが望ましくない仕方で旋回することを防止することが可能である。しかしな がら、工作物の機械加工において１指される高精度に鑑みて、工具タレットのＹ 軸回りの旋回を防止するための作動可能な阻止装置を有する実施例が推奨される 。このような阻止装置は、タレットヘッドをタレット本体上に錠止するための公 知の阻止装置と同様に構成されることができる。

駆動モータがタレットヘッドによって担持された駆動可能な工具を駆動する役割 を担うだけでなく第２工具受容手段によ７て保持された工具を駆動する役割を担 うべき場合、駆動モータはタレット本体上に取り付けられることができる。しか しながらこれは、とりわけ第２工具受容手段によって保持された大きな機械加工 能力を有する工具を駆動するために駆動モータが比較的高い動力を有することが 意図されるときに、スペースの理由のためにしばしば好便ではない。この理由の ため、本発明による旋盤の好ましい実施例における駆動モータはＹ軸内に配置さ れた駆動シャフトと駆動連結され、第１および第２の工具受容手段はこの駆動連 結と歯車とを介して駆動可能となっている。このとき駆動モータは、工具タレッ トから距離を隔てて工具担持部スライダ上に設置されることができ、または例え ば工具タレットを担持する工具担持部スライダがその上を又はその中を移動可能 に案内されるスライダ上に設置されることができる。

第２工具受容手段によって保持された工具の所望の大きな機械加工能力のために 、共通の駆動モータがタレットヘッドによって保持された一つ又は複数の工具と 第２工具受容手段によって保持された工具とを駆動する役割を担う本発明による 旋盤では、第２工具受容手段と第１工具受容手段間の伝達比が少くとも２であり 、好ましくは２より大きいように駆動モータと工具受容手段間の駆動連鎖部が構 成されることが推奨される。

本発明による旋盤では工具タレットがＹ軸回りに旋回されることができるので、 旋盤の好ましい実施例では工具タレットが工具マガジンと協働することができ、 その結果自動工具交換がこのような単純な方法で行われることができる。このた め、第２工具受容手段と、もしあれば第３工具受容手段との各々に工具クランプ 装置が設けられることが推奨される。また、工具タレットが工具マガジンから工 具を取って来ると共に工具マガジンに工具を戻すことができるように第１工具担 持部スライダによって接近可能な工具マガジンが設けられることが推奨される。

工具マガジンが適切な構造を有するときには、工具マガジン内に配置された工具 を把持すると共にその工具を関連する工具クランプ装置内に挿入するために、ま たはその逆の手順のために、工具把持手段はもはや必要とされない。

基本的にはこのことは本発明による旋盤の好ましい実施例に適用される。工具タ レットが、Ｙ軸回りの旋回によっていくつかの特定されかつ予め定められた作動 位置に持って来られ、次いで特に作動可能な阻止装置によって工具タレットがＹ 軸回りに意図されずに旋回することが防止されることで十分である。しかしなが ら、工具タレットが真のＢ軸を有するということ、即ち機械加工手順の間におい て工具タレットが連続的にかつ制御された仕方でＹ軸回りに旋回されることがで きるということも、本発明の範囲内に入る。

旋回において、工作物スピンドルが連続的にゆっくり回転されると共にその回転 角度に関して制御されることができるように、即ち工作物スピンドルが所謂Ｃ軸 を有するように、工作物スピンドルの制御部と駆動部とを構成することが公知で ある。本発明による旋盤の好ましい実施例はこのような所謂Ｃ軸だけでなく、第 ２工具受容手段用の均等な取付は部品（所謂Ａ軸）をも有する。即ち、この実施 例は、工作物スピンドルの連続的かつ制御された回転の関数として第２工具受容 手段の連続的かつ制御された回転駆動を行わせるための制御手段によって特徴付 けられる。このような旋盤は、ホブ型フライス加工（ｈｏｂ−ｔｙｐｅ　ｍｉｌ ｌｉｎｇ）によって歯車等が製造されることを可能にする。

本発明による旋盤の更なる特徴および利点は、いくつかの特に有利な実施例を示 す以下の記載と添付図面とから明らかになるであろう。

図１は、カウンタスピンドル機械として構成された本発明による旋盤の第１の好 ましい実施例の正面図であって、二つの主軸台間の軸線方向距離（Ｚ軸方向の距 離）は短縮されて示されている。

図２は、図１の２−２線に沿ってみたこの旋盤の断面図である。

図３から図５は、図１および図２に示す旋盤の工具タレットの三つの使用例であ る。

図６は、図１の６−６線に沿ってみた工具タレットの断面図であって、タレント ヘッド上に中央の第３の工具受容手段を有する変形例が示されている。

図７は、図６の矢印已に沿ってみた図６の工具タレットの平面図であって、工作 物の内径を旋削するためのロッド形状の旋盤工具が第３工具受容手段に備えられ ている。

図８は、本発明により工具タレットの第２および第３の工具受容手段に供給する ための二つの工具マガジンが備えられた本発明による旋盤の第３の実施例の部分 正面図である。

図９は、図１および図２に示す旋盤における工具タレットを担持するスライド装 置の一部を示す部分断面図である。

図１０は、スリーブ案内式スライダとして構成されかつ工具タレットを担持する 工具把持部スライダを示す、図９の１０−１０線に沿ってみた断面図である。

図１１は、多面回転装置として構成された付属の補助ユニットを有する工具タレ ットの第４の実施例の部分断面図である。

図１１Ａは、図１１のＩＩＡ−１１Ａ線に沿ってみた断面図である。

図１および図２に示す旋盤は、機械ベッド１ｏを有する所謂傾斜ベッド機械であ る。第１の主軸台１２が機械ベッド１０上に固定的に（ｓｅｃｕｒｅｌｙ）配置 されると共に、第２の主軸台１４がＺ軸方向に移動可能に機械ベッド１０上に配 置される。このために機械ベッド１ｏにはＺ軸案内部１６が設けられる。第１の 工作物スピンドル１８が主軸台１２内に回転可能に取り付けられる。このスピン ドルは、例えば１ｍ付きベルト２２を介して固定したモータ２０によって駆動さ れる。また、旋盤の作業空間２４に対面するスピンドルの端部にはチャックとし て構成された工作物クランプ装置２６が設けられる。工作物スピンドル１８がそ の回りに回転されることができる軸線２８は旋盤の回転軸線を表わし、従ってこ の軸線２８はＹ軸を形成する。

第２の工作物スピンドル３０が第２主軸台１４内に回転可能に取り付けられ、こ の第２工作物スピンドルの軸線は回転軸線２８と一致する。

モータ３２が主軸台１４上に取り付けられ、このモータは、例えば歯付きベルト ３４を介して第２工作物スピンドル３０を駆動する。第２主軸台１４をＺ軸方向 に移動させるための手段は単純化のために図示されていない、第２工作物スピン ドル３０もまた、作業空間２４に対面する第２工作物スピンドルの端部に工作物 クランプ装置３６を担持する。

その結果、最初に第１工作物スピンドル１８によって保持されて機械加工された 工作物が、主軸台１４が図１において左方に移動されることによって第２工作物 スピンドル３０に引き渡されることができ、工作物が工作物クランプ装置３６内 にクランプされると共にクランプ装置２６が開放され、次いで主軸台１４が図１ において右方に復帰移動される。図１において左方から供給される棒材を旋盤内 で機械加工することができるように、第１工作物スピンドル１８は、例えば中空 スピンドルとして構成されることができる。

図２から最も良くわかるように、第２のＺ軸案内部４０が機械ベッドＩＯ上に配 置され、その全体を参照符号４４によって表わされるクロススライド装置の下方 スライダ４２がＺ軸方向に移動可能にこの下方スライダ上を案内される。Ｚ軸案 内部４０に沿って下方スライダ４２を移動させるための駆動手段は図示されてい ない。下方スライダ４２は、Ｙ軸を横切るように延びるＹ軸の方向に延びる案内 レール４６を担持し、これらの案内レール４６はクロススライド装置４４の上方 スライダ４８ヲ案内するのに役立つ。下方スライダ４２によって担持されたモー タ５０は上方スライダ４８を移動させるのに役立つ、このモータ５０は下方スラ イダ４２上に取り付けられたねじ付きスピンドル５４を、回転可能であるが並進 移動不能であるように歯付きベルト５２を介して駆動する。ねじ付きスピンドル ５４は上方スライダ４８に取り付けられたナツト（図示しない）内に延入し、そ の結果ねじ付きスピンドル５４の回転がＸ軸方向の上方スライダ４８の移動をも たらす。

スリーブ案内式スライダとして構成された工具担持部スライダ５６が、参照符号 ５８によって表わされる軸線方向に移動されることができるように上方スライダ ４８内に取り付けられる。軸線５８はＹ軸およびＹ軸を横切るように延びており 、その結果軸線５日はＹ軸を形成する。この工具担持部スライダの移動を達成す る駆動手段が図９に示されており、従って以下この図９を参照する。ヨーク６０ が工具担持部スライダ５６に取り付けられる。このヨークは、上方スライダ４８ のＹ軸５８方向に延びる少くとも一つの縦方向スリット６４内の少くとも一つの ローラ６２によって支持される。またこのヨークは、回転可能であるが並進移動 不能であるように上方スライダ４８内に取り付けられたねじ付きスピンドル６６ 用のナツト（図示しない）を形成する。

このねじ付きスピンドルは上方スライダ４８に取り付けられたモータ６８によっ て駆動される。従ってねじ付きスピンドル６６の回転は、Ｙ軸方向の工具担持部 スライダ５６の縦方向移動をもたらす。

次に、スリーブ案内式スライダとして構成された工具担持部スライダ５６に及び この工具担持部スライダ５６の内部に各要素が設けられている図２および図１０ に基づいて説明する。実際の工具担持部スライダは円筒状の中空本体７０からな り、この中空本体７０の下方端部に中空のブラケット７２が取り付けられる。こ の中空ブラケットもまた、中空ブラケットに取り付けられた駆動モータ７４を有 する。駆動モータ７４は、ブラケット７２の内部を延びる歯付きベルト７６を介 して駆動輪７８を駆動する。この駆動輪はＹ軸５８に対して同心状に配置される 。

またこの駆動輪は中空本体７０に取り付けられたブツシュ８２内に、回転可能で あるが軸線方向には移動不能であるように軸受８０を介して取り付けられる。更 に、後述する工具タレットの中空シャフト８４が、Ｙ軸５８に対して同心的に回 転可能であると共にＹ軸５８に沿って移動可能であるように中空本体７０内に取 り付けられる。このシャフトは軸受８６と共に、スプライン９０によって駆動輪 ７８に回転不能に連結された駆動シャフト８８の一端部を取り付けるのに役立つ 。しかしながら駆動シャフト８８は駆動輪７８に対して軸線方向には移動される ことができる。タレットシャフト８４はリングピストン９２によって包囲される 。リングピストン９２は縦方向に移動しないように取り付けられるようにタレッ トシャフト８４上に保持され、かつリングピストン９２はブツシュ８２によって 形成された円筒室９４内に突出する。その結果、図示しない圧力媒体連結部と共 にブツシュ８２とリングピストン９２とは複動圧力媒体シリンダを形成する。こ の複動圧力媒体シリンダを用いることにより、タレットシャフト８４は、図１０ に示される錠止位置から解錠位置へ図１０において上方へ移動されることができ ると共に、下降することによって再び錠止されることができる。駆動シャフト８ ８によって侵入される板９６がタレットシャフト８４の図１０における上方端部 に取り付けられ、第１の歯付きリング９８がこの板に取り付けられる。第２の歯 付きリング１００はブツシュ８２の一部をなし、またはブツシュ８２に取り付け られる。これら二つの歯付きリング９８および１００は所謂旧ＲＴＨ歯装置１０ ２を形成する。このＨＩＲＴ）Ｉ歯装置１０２は図１Ｏに示される状態において 互いに噛合し、その結果歯付きリング９日と板９６とタレットシャフト８４とは 回転されることができない。一方、リングピストン９２によって歯付きリング９ ８が歯付きリング１００から離れるように図１Ｏにおいて上方に持ち上げられた ときには、タレットシャフト８４が解錠され、即ちタレットシャフト８４がＹ軸 ５８回りに回転されることができる。同時に、一方が駆動輪７８上に設けられる と共に他方がタレットシャフト８４上に設けられた継手１０８の二つの歯付きリ ム１０４および１０６が互いに噛合し、その結果タレットシャフト８４は駆動輪 ７８の回転によってＹ軸５８回りに回転されることができる。また、駆動シャフ ト８８がタレットシャフト８４と共にＹ軸５８方向に移動されるので、図１０に 示す実施例の変形例では、タレットシャフト８４が解錠されかつ継手１０８が係 合したときに、例えば駆動シャフト８８のスプライン９０がもはや駆動輪７８内 に係合しないために駆動シャフト８８がもはや駆動輪７８に結合されないように 、構造が構成されることができる。

図２に関連して図１０から明らかなように、その全体を参照符号１１２によって 表わされる工具タレットのタレット本体１１０は、タレットシャフト８４に剛固 に結合された仮９６に取り付けられる。従って、タレットシャフト８４がＹ軸５ ８回りに回転したときに工具タレッ目１２がＹ軸回りに旋回される。

例えば図１に明瞭に示されるように、タレットへラド１１４が、Ｙ軸５８を横切 るように延びる割出し軸線１１６回りに回転可能であるようにタレット本体１１ ０上に取り付けられる。公知であるように、タレットヘッド１１４はその各ステ ーション内に、割出し軸線１１６に対して半径方向または軸線方向に整列された 工具が備えられるための工具受容手段を有する。図１において参照符号１１８に よって表わされる第１の工具受容手段は、例えば駆動可能な工具が備えられるよ うになっている工具受容手段である。

次に図６に基づいて、本発明を理解するために必要である限りにおいて工具タレ ットの内部構造を説明する。この点については、タレットヘッドの割出し駆動力 、即ちタレットヘッドの割出し軸線回りにタレットヘッドを回転させるための駆 動力がタレットヘッド内に保持された工具の駆動用の駆動チェーンから引き出さ れるということが既に長期間に亘って従来技術の状態となりているという事実を 参考にされたい。従って第１工具受容手段１１Ｂ内に保持された工具の駆動につ いても、割出し軸線１１６回りにタレットヘッド１１４を回転させるための割出 し駆動についても詳細に説明する必要はないであろう。

軸受本体１３０がタレット本体１１０内に取り付けられ、この軸受本体１３０は 中央の中間シャフト１３２を取り付けるのに役立つ。好ましい実施例では、この 中間シャフト１３２は、割出し軸線１１６に対して同軸状をなすと共に軸線方向 に移動不能であるように取り付けられ、かつ中間シャフト１３２は駆動シャフト ８８によってマイク歯車１３４を介して駆動される。傘歯車１３８が、中間シャ フトに対して軸線方向には移動可能であるが回転不能であるようにスプライン１ ３６によって中間シャフト１３２上に保持される。この傘歯車は、やはりタレッ トベンド１１４内に取り付けられた軸受１４０に取り付けられる。その結果傘歯 車１３８は、タレットヘッド１１４内で回転されることができるが、タレットヘ ッド１１４に対して軸線方向には移動不能となっている。

タレットヘッド１１４から離れる方向を向いたタレット本体１１０の側において タレット本体には第２の工具受容手段１４２が設けられる。

この第２工具受容手段１４２は割出し軸線１１６回りに回転可能にタレット本体 １１０内に取り付けられる。例えばドリル又はフライス（ｍｉｌｌｉｎｇ　ｔｏ ｏｌ）が、図示しない従来の手段を用いることによって第２工具受容手段１４２ 内に強固にクランプされることができる。

タレットヘッド１１４のシャフト１４４を包囲するリングピストン１４６がこの シャフト上に移動不能に配置され、タレット本体１１０がこのピストン用の環状 のシリンダ室１４８を形成する。図示しない対応する圧力媒体連結部によってリ ングピストン１４６とシリンダ室１４８とを複動圧力媒体シリンダを形成する。

タレット本体１１０に対して割出し軸線１１６回りに回転可能であると兵事に割 出し軸線の方向に移動可能であるタレットヘッド１１４は、この複動圧力媒体シ リンダを用いることにより、割出し軸線１１６の方向において図６に示される錠 止位置（回転しないように取り付けられた位置）から割出し位置へ図６において 左方に前進されることができる。割出し位置においてタレットヘッド１１４は割 出し軸線１１６回りに回転可能である。更に、タレットヘッドはその錠止位置に 戻るように引っ込められることができ、錠止位置ではＨＩＲＴ）ｌ歯装置１５０ が係合する。このＩＩＩＲＴＩＩ歯装置１５０は、タレット本体１１０にしっか りと結合された第１の歯付きリングと、タレットヘッド１１４にしっかりと結合 された第２の歯付きリングとによって形成される。これらの歯付きリングは図６ に示される位置において互いに係合し、斯くしてタレットヘッド１１４がタレッ ト本体１１０に対して回転しないようにする。

図６には更に、第１工具受容手段１１８（図１参照）と協働するようになってい る工具スピンドル１５２が示されている０図６では工具スピンドル１５２に工具 １５４が結合され、第１工具受容手段１１８に工具１５４が備えられている。工 具スピンドル１５２はマイタ歯車１５６を介して中間シャフト１３２によって駆 動され、従って駆動シャフト８８によって駆動される。

例えばタレットへラド１１４の別のステーションを作動位置に持ってくるために タレットヘッド１１４がその割出し軸線１１６回りに回転されようとする場合、 タレットヘッド１１４はリングピストン１４６を用いることにより図６に示され る位置から図６において左方に移動され、このようにしてタレットへラド１１４ が解錠される。同時に、中間シャツ）　１３２に取り付けられた第１の被動継手 半体１５８ａと、第２の継手半体１５８　ｂとからなる継手１５８が係合される 。第２継手半体１５８ｂは、タレットシャフト１４４に取り付けられ、従って第 ２継手半体１５８　ｂはタレットヘッド１１４と同じ軸線方向移動を行う。

継手１５８が係合されたとき、駆動シャフト８８の回転によって割出し軸線１１ ６回りのタレットヘッド１１４の回転が導かれる。

本発明によれば、中間シャフト１３２および第２工具受容手段１４２と、工具ス ピンドル１５２との間で約４：１の伝達ｉがもたらされるようにマイク歯車１５ ６の寸法が定められる。

本発明によれば、工具タレットには第３の工具受容手段２００が設けられる。こ の第３工具受容手段２００は第２工具受容手段１４２と反対側に配置され、特に 割出し軸線１１６に対して心出しされている。

図示される実施例では第３工具受容手段がタレットヘッド１１４上に配置されて いる。しかしながら、タレットヘッド１１４によってリング形状に包囲されたク レット本体１１０に属する領域上に第３工具受容手段が配置されるように工具タ レットが構成されることもできるということが容易に理解できるであろう。第３ 工具受容手段２００内に工具をしっかりとクランプするためのクランピングシリ ンダは単純化のために図示されていない。

図示される好ましい実施例では第３工具受容手段２００は駆動不能な工具用に設 けられている。しかしながら、特に第３工具受容手段２００が割出し軸線１１６ 上に心出しされているときには第３工具受容手段２００は駆動可能な工具を収容 するように構成されることもできるということが明らかである。なぜならば、こ の場合、単に中央の中間シャフト１３２を延長することが必要とされるだけであ るからである。

図１から図４および図８には第２工具受容手段１４２内に挿入されたフライス（ ｍｉｌｌｉｎｇ　ｔｏｏｌ）２０４が示され、一方図７には第３工具受容手段２ ００内に挿入された中ぐり棒２０６が示されている。

図１および図２に示されるように、下方スライダ２１０がＺ軸線１１６回を移動 可能に案内され、このスライダはＸ軸方向に延びる案内面２１２を有し、これら の案内面２１２上を上方スライダ２１４が案内される。下方スライダ２１０およ び上方スライダ２１４を夫々移動させるための駆動部については、十分に公知で あるので図示していない。

上方スライダ２１４は従来の工具タレット２１６を担持し、工具タレット２１６ の割出し軸線２１８は回転軸線２８に平行に延びている。工具タレット２１６に もまた、例えば第２工作物クランプ装置３６によって保持された工作物に対して 作業するために駆動可能な工具が備えられることができる。両方の工作物スピン ドル１８．３０上の工作物が工具タレット２１６の工具によって機械加工される ことができるようになっているように、両方の工作物スピンドルにおいて工具タ レット１１２の工具によって作業がなされるようになっている。このためＺ軸案 内部４０は、工具タレット１１２が第２工作物クランプ装置３６の領域まで移動 されることができるような長さを有する。

次に図１から図５に基づいて、本発明による旋盤によって可能となるいくつかの 機械加工の可能性について説明する。

図１から明らかなように、第１工作物クランプ装置２６によって保持された工作 物は両方の工具タレット１１２および２１６の工具によって同時に機械加工され ることができる。図３は、第１工作物スピンドル１８によって保持された工作物 、または第２工作物スピンドル３゜によって保持された工作物、または両方の工 作物が第１工具タレツト１１２の工具によって同時に機械加工されることができ る状況を示している０例えば、両方の工作物に同時に内側旋削作業を実施するこ とが可能である。なぜならば、第２主軸台１４がＺ軸方向に移動可能となってい るからである。図４はフライス２０４が使用される状態を示し、フライスの軸線 が回転軸線２８に対して直角に延びていなくてもよいということが一点鎖線によ って表わされている０図５には、第１工具タレツ）１１２の二つの可能な位置が 実線と一点鎖線とによって表わされている。工具タレット１１２の一方の位置で は、工作物クランプ装置２６によって保持された工作物Ｗが工具タレットによっ て保持された中ぐり棒による内側機械加工作業を受けると共に同時に外側機械加 工作業が第２工具タレツト２１６によって担持された旋盤工具により工作物Ｗ上 に実施される。工具タレット１１２がＹ軸５８回りに１８０１だけ旋回された後 、タレットへラド１１４によって担持された工具は第２工作物クランプ装置３６ によって保持された工作物Ｗ′に対して使用されるようになることができる。

図１および図２は更に、フライス２０４が、回転軸線２８に平行な軸線を有する 状態で、第２工作物クランプ装置３６によって保持された工作物に対して容易に 使用されるようになることができることを示しており、その結果、例えば歯車が ホブ型フライス加工（ｈｏｂ−ｔｙｐＨ１ｍｉｌｌｉｎｇ）によって製造される ことができる。このためには単に、フライス２０４と第２工作物スピンドル３０ とを第２工具受容手段１４２の軸線１１６　（Ａ軸）回り又は回転軸線２８回り に制御されかつ整合された仕方で回転させることが必要なだけである（この場合 、少くとも第２工作物スピンドル３０に所謂Ｃ軸、即ち回転送り軸線（ｒｏｔａ ｔｏｒｙｆｅｅｄ　ａｘｉｓ）が設けられる）。ＣＮＣ旋盤では、回転送り軸線 としての役目を果たすＣ軸を得るために、回転角度に関して制御された仕方でか つ比較的ゆっくりと工作物スピンドルをその軸線回りに回転させることか公知で あることについては既に上述した。同じ駆動および制御手段が駆動モータ７４お よび中間シャツ目３２に設けられるならば、このような回転送り軸線（へ軸）が 第２工具受容手段１４２にももたらされる。その結果、二つの回転送り軸線を調 和整合させることにより、または機械制御における対応する補間により、例えば ホブ型フライス加工によって歯車を製造する可能性が創造される。

図８に、図１および図２に示す旋盤の変形例を示す、この変形例には第１および 第２の工具マガジン２３０および２３２が夫々設けられている。これら第１およ び第２の工具マガジン２３０および２３２は両方共、これらの工具マガジン内に 保管された工具が工具タレット１１２によって受け取られることができると共に 再び工具マガジンに戻されることができるように構成されかつ配置される。工具 マガジン内に配置された工具が工具受容手段が設けられた工具担持部によってマ ガジンから取り外されるだけでなく再びマガジン内に挿入されることもできるよ うに工具を保持する工具マガジンはそれ自体公知である。従って工具マガジン２ ３０および２３２を詳細に説明することは必要ないであろう、これら二つの工具 マガジンの各々は複数の工具受容手段２３０ａまたは２３２ａを有し、図８に示 す状態ではこれらの工具受容手段２３０ａまたは２３２ａは中ぐり捧２３４と、 フライス２３６および２３８と、ドリル２４０とを保持している。第２工具受容 手段１４２および第３工具受容手段２００に夫々工具クランプ装置が設けられて いるとき、これらの工具は、工具タレット１１２の対応する移動によって、また はもし必要ならば工具タレット１１２の旋回によって、工具マガジンから受け取 られると共に工具マガジンに戻されることができる０種々の構造の適切な工具ク ランプ装置が公知であり、従って工具クランプ装置についてより詳細に説明する ことは必要ないであろう。

最後に、本発明による工具タレットの第２工具受容手段が駆動可能な工具を有す る補助ユニット用の駆動継手手段としてどのように構成されかつ使用されること ができるかについて図１１および図１１Ａに基づいて説明する０図１１はこのよ うな補助ユニット２５０を示す。

この補助ユニット２５０は、例えば割出し軸線１１６に関して互いに１８０°だ け偏倚した二つの位置でタレント本体１１０上にしっかりと取り付けられること ができるように、詳細には図示しない手段によってタレット本体１１０に交換可 能に取り付けられることができる。

図１１は多面回転手段（ｍｕｌｔｉ−ｓｉｄｅｄ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｍｅａｎｓ ）として構成された補助ユニットを示す、この補助ユニットは第２工具受容手段 １４２によって駆動可能な動力取り出しシャフト２５２を有し、この動力取り出 しシャフト２５２は歯車伝動部２５４を介して工具シャフト２５６を駆動する。

工具シャフトは公知のように構成されたカッタヘッド２５８を担持し、このカッ タヘッド２５８により公知のように複数の表面２６２が工作物２６０上に形成さ れることができる。図示される実施例ではこれらの表面は六角形断面を形成する （図１１Ａ参照）。図１１に示す工具タレット１１２と補助ユニット２５０との 組み合せが図１に適用されたならば、工作物クランプ装置２６によって保持され た工作物が付加ユニット２５０によって機械加工されることができるであろう。

ひとたび補助ユニット２５０の取付手段が解放されたとき補助ユニット２５０が どのようにして割出し軸線１１６回りに１８０°だけ旋回され、次いで補助ユニ ット２５０がタレット本体１１０に再び取り付けられるかが図１１に基づいて実 現されたならば、工具タレット１１２がＹ軸５８回りに１８０°だけ旋回された 後、補助ユニット２５０は第２工作物クランプ装置３６によって保持された工作 物に対して使用されるようになることができるであろう。

上述の説明から、本発明による旋盤は衝突の問題を生ずることなく５軸フライス 加工（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ｃ軸およびＢ軸）を可能にすることが示されたと共に 、ＣＮＣ機械の制ｍ＜工作物軸線回りおよび工具軸線回りの回転移動の補間）下 の所謂Ａ軸およびローラ接触継手がこの旋盤に設けられることによって、例えば 歯車がホブ型フライス加工により製造されることが更に可能であることが示され た。

く 補正書の翻訳文提出書 （特許法第１８４条の８） 平成６年４月１９日

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．Ｚ軸を形成する工作物スピンドルと、タレット本体とタレットヘッドとを有 する工具タレットの形式の工具担持部を支持する工具担持部スライダとを具備す る旋盤であって、該スライダはＺ軸を横切る方向に延びる第１の軸線（Ｘ軸）方 向に移動可能となっており、工作物スピンドルと工具担持部スライダとはＺ軸方 向に又はＺ軸に平行をなして互いに移動可能となっており、工具タレットは、同 様にＺ軸を横切る方向に延びると共にＸ軸を横切る方向に延びる第２の軸線（Ｙ 軸）回りに旋回可能となっており、タレットヘッドはＹ軸を横切る方向に延びる 割出し軸線回りに回転可能となるようにタレット本体上に取り付けられ、第１の 工具受容手段がタレットヘッド上に取り付けられると共に第２の工具受容手段が タレット本体上に取り付けられる旋盤において、第２工具受容手段（１４２）は タレットヘッド（１１４）から離れる方向を向いたタレット本体（１１０）の側 上に配置されることを特徴とする旋盤。 ２．工作物スピンドル（１８）と工具タレット（１１２）とはＹ軸（５８）方向 に又はＹ軸（５８）に平行をなして互いに移動可能となっていることを特徴とす る、請求項１に記載の旋盤。 ３．工具タレット（１１２）がＹ軸（５８）回りに少くとも９０°だけ旋回可能 となっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の旋盤。 ４．上記第２工具受容手段（１４２）には駆動可能な工具（２０４）用の駆動部 （７４，８８，１３２）が設けられることを特徴とする、請求項１から３までの いずれか一項または数項に記載の旋盤。 ５．上記タレットヘッド（１１４）は、駆動可能な工具（１５４）用の駆動部（ ７４，８８，１３２，１５６，１５２）が設けられた少くとも一つの第１工具受 容手段（１１８）を有することを特徴とする、請求項４に記載の旋盤。 ６．共通の駆動モータ（７４）がすべての駆動可能な工具用に設けられることを 特徴とする、請求項５に記載の旋盤。 ７．上記第２工具受容手段（１４２）用の駆動部（１３２）は上記第１工具受容 手段（１１８）用の駆動部（１５２）よりも高いトルクを有することを特徴とす る、請求項５または６に記載の旋盤。 ８．上記工具担持部スライダ（５６）がＺ軸（２８）に平行に移動可能となって いることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項または数項に記載の旋盤 。 ９．上記工具担持部スライダ（５６）がＹ軸（５８）方向に又はＹ軸（５８）に 平行をなして移動可能となっていることを特徴とする、請求項２から８までのい ずれか一項または数項に記載の旋盤。 １０．第２の工作物スピンドル（３０）がＺ軸（２８）方向において上記第１工 作物スピンドル（１８）と反対側に配置され、工作物クランプ装置（２６，３６ ）が設けられたスピンドル端部が互いに対面し、工作物スピンドル（１８，３０ ）がＺ軸（２８）方向において互いに移動可能となっていて一方の工作物スピン ドルによって保持された工作物が他方の工作物スピンドルによって引き取られる ことができるようにしたことを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項また は数項に記載の旋盤。 １１．第２の工具担持部（２１６）がＺ軸（２８）に関して上記第１の工具担持 部（１１２）と反対側に配置されることを特徴とする、先行する請求項のいずれ か一項または数項に記載の旋盤。 １２．上記第２工具担持部（２１６）はＺ軸（２８）に平行に及びＸ軸（４６） に平行に移動可能な第２の工具担持部スライダ（２１４）上に配置されることを 特徴とする、請求項１１に記載の旋盤。 １３．二つの工具担持部スライダ（５６，２１４）が二つの工作物スピンドル（ １８，３０）の各々まで移動されるようになっていることを特徴とする、請求項 １０から１２までのいずれか一項または数項に記載の旋盤。 １４．上記工具タレット（１１２）がＹ軸（５８）回りに少くとも１８０°だけ 旋回可能となっていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項または 数項に記載の旋盤。 １５．上記第２工具受容手段（１４２）が上記割出し軸線（１１６）の方向に整 列されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項または数項に記 載の旋盤。 １６．上記第２工具受容手段（１４２）が上記割出し軸線（１１６）上に心出し されていることを特徴とする、請求項１５に記載の旋盤。 １７．上記第１の工具担持部スライダ（５６）はＹ軸（５８）方向に移動可能に クロススライド装置（４４）上を案内されるスリーブ案内式スライダとして構成 され、該第１工具担持部スライダ（５６）の少くとも一部が上記工具タレット（ １１２）を担持しかつＹ軸（５８）回りに回転可能となっていることを特徴とす る、先行する請求項のいずれか一項または数項に記載の旋盤。 １８．第３の工具受容手段（２００）が上記タレットヘッド（１１４）の少くと もほぼ中心に、または該タレットヘッドに対面する上記タレット本体（１１０） の側面の少くともほぼ中心に設けられることを特徴とする、先行する請求項のい ずれか一項または数項に記載の旋盤。 １９．上記第３工具受容手段（２００）が上記割出し軸線（１１６）上に心出し されていることを特徴とする、請求項１８に記載の旋盤。 ２０．上記第３工具受容手段（２００）が上記タレットヘッド（１１４）上また は上記タレット本体（１１０）上に回転不能に配置されることを特徴とする、請 求項１８または１９に記載の旋盤。 ２１．上記第２工具受容手段（１４２）は駆動可能な工具（２５８）を有する補 助ユニット（２５０）用の駆動継手手段として構成され、該ユニットが上記タレ ット本体（１１０）にしっかりと取り付けられることが可能となっていることを 特徴とする、先行する請求項のいずれか一項または数項に記載の旋盤。 ２２．上記補助ユニット（２５０）は、上記第２工具受容手段（１４２）の軸線 （１１６）に関して１８０°だけ偏倚した少くとも二つの位置で上記タレット本 体（１１０）に取り付け可能となっていることを特徴とする、請求項１０および ２１に記載の旋盤。 ２３．上記駆動モータ（７４）は、上記タレットヘッドを上記割出し軸線（１１ ６）回りに回転させるために少くとも一つの作動可能な継手（１５８；１０８） を介してタレットヘッド（１１４）に接続可能となっており、及び／又は該駆動 モータ（７４）は、上記工具タレット（１１２）をＹ軸（５８）回りに旋回させ るためにシャフト（８４）に接続可能となっていることを特徴とする、請求項６ から２２までのいずれか一項または数項に記載の旋盤。 ２４．上記工具タレット（１１２）の旋回を防止するための作動可能な阻止装置 （１０２）によって特徴付けられる、先行する請求項のいずれか一項または数項 に記載の旋盤。 ２５．上記駆動モータ（７４）は、Ｙ軸（５８）内に配置されかつ特に上記タレ ット本体（１１０）に対して移動不能となっている駆動シャフト（８８）と駆動 連結され、上記第１および第２の工具受容手段（夫々１１８および１４２）が該 躯動連結および歯車（１３４，１５６）を介して駆動可能となっていることを特 徴とする、請求項６から２４までのいずれか一項または数項に記載の旋盤。 ２６．第２工具受容手段（１４２）と第１工具受容手段（１１８）間の伝達比が 少くとも２であり、好ましくは２より大きいことを特徴とする、請求項２５に記 載の旋盤。 ２７．上記第２工具受容手段（１４２）に工具クランプ装置が設けられることを 特徴とする、先行する請求項のいずれか一項または数項に記載の旋盤。 ２８．上記第３工具受容手段（２００）に工具クランプ装置が設けられることを 特徴とする、請求項１８から２７までのいずれか一項または数項に記載の旋盤。 ２９．上記第１工具担持部スライダ（５６）によって接近可能な工具マガジン（ ２３０，２３２）によって特徴付けられる、請求項２７または２８に記載の旋盤 。 ３０．工作物スピンドル（１８または３０）の連続的かつ制御された回転の関数 として第２工具受容手段（１４２）の連続的かつ制御された回転駆動を行わせる ための制御手段によって特徴付けられる、先行する請求項のいずれか一項または 数項に記載の旋盤。