JPH07503385A - ２極式電気外科手術用器具 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ２極式電気外科手術用器具 発明の分野 本発明は電気外科手術用器具に関するものであり、より詳細には狭い面積に対し て用いる２極式電気外科手術用切断／凝固器具に関する。

発明の背景 電気外科手術においては、高周波信号（ＲＦ　ｓｉｇｎａｌ）を使用して、組織 の切断および／または凝固といった電気外科手術効果を挙げる必要がある。従来 の単極式電気外科手術では、活性電極は治療対象組織に接触して配置されるか、 あるいは治療対象組織の周囲に配置される。そして、電流帰還手段（即ちパッド ）は完全な回路を形成するよう患者の体に接触させて配置される。活性電極の先 端近くにおいて、切断または凝固を行うべく十分な電流密度を提供するために、 電流は組織上の狭い面積に集中して流される。電流帰還手段は組織の損傷を回避 するために組織の比較的広い面積に対して接触を維持する。電流帰還手段と組織 との接触面積が小さ過ぎる場合、電流密度に起因した組織の損傷が生じることが ある。

近年、２極式器具は特定の電気外科手術の処置に用いられている。２極式器具は 極性の異なる互いに僅かに離間した一対の電極を有する。このため、電流帰還手 段を遠く離れた位置に配置する必要性がない。２極式電気外科手術用器具の利点 としては、電流の流れが実質的に電極間の狭い面積に限定される点が挙げられる 。このため、２極式器具は局所における高い電流密度、または非常に傷つき易い 組織への電流の流れにより、組織に損傷が生じる可能性を減少させる。これによ り、２極式器具は周囲の組織が特に損傷に弱い神経外科手術などの処置に有効に 使用することが可能である。さらに、２極式器具は離れた場所に配置される電流 帰還手段との連結を必要としないため使用が容易であるという利点を有する。

２極式器具は前記の数々の利点にも拘わらず特定の問題を有する。例えば、特定 の２極式器具は単体として構成されておらず、電極は独立した支持体上にそれぞ れ取り付けられている。このため、外科医がこのような２極式器具を使用する場 合、両方の手にそれぞれ１つの電極を持って操作することになる。従って、この ような器具の場合、手術中に外科医の両手が各電極で塞がってしまうという問題 がある。これに加え、２つの互いに離間した支持体を使用することにより手術部 位が器具で塞がれ、外科医の視界を妨げることもある。また、このような器具は 狭い面積での使用が難しく、切開部を拡大する必要が生じることもある。

また、従来の２極式器具は手術中における電極および組織の間の接触を常に確保 することが難しいといった問題も有する。従来の２極式器具の中には、電極間の 距離を一定に保つために２つの電極を１つの支持体上に堅固に取り付けたものが ある。このような２極式器具の場合、２つの電極を別々に移動させることができ ない。このため、このような器具を不規則な起伏をなす組織面に用いた場合、１ つまたは両方の電極が組織と接触しなくなることがあり、器具の性能が十分では ないという問題がある。

同様に、特定の２極式器具は手術の間、切断深度を容易かつ適切に調節すること ができないことに起因する問題を有する。例えば１つのタイプの２極式器具は、 １つの切断用電極、および切断用電極の後方に所定の間隔をもって離間して配置 された第２の電流帰還手段を有する。手術中、切断用電極および電流帰還手段の 間の距離を容易に変更することができないため、外科医による電気外科手術用器 具の切断深度の調整能力が阻害されることになる。

さらに、一般的に従来の２極式器具は切断および凝固の両方のモードでの使用に は適応していない。電気外科手術用ジェネレータから発せられる信号を変化させ ることにより、電気外科手術の影響の程度を変更することができる。一般的には 、連続した正弦曲線を描く信号波形は切断に使用され、断続波形は凝固に使用さ れる。現時点では、２極式ペンシルは主として断続的凝固信号を使用して凝固を 行うために使用されている。このため外科医が切断および凝固を行うには、異な る器具を使用することが一般的である。この結果、外科医は手術中に２つの器具 を取り扱いわなければならず、これらの器具の取り扱いに長い時間を必要とする 。

発明の概要 本発明の目的は次の事項を含む。

電極相互間の動きを許容するために支持体上に電極を取り付けた２極式電気外科 手術用器具の設備。

手術中における帰還電極および組織の間の適切な接触を確保する２極式電気外科 手術用器具の設備。

不規則な起伏をなす組織面に対しても、帰還電極および組織の間の接触の維持が 可能な２極式電気外科手術用器具の設備。

活性電極が手術のために配置された際に、帰還電極が弾性を伴い組織に付勢され るよう構成された２極弐電気外科手術用器具の設備。

手術中に切断深度を容易かつ適切に調整することが可能な２極式電気外科手術用 器具の設備。

活性電極および電流帰還電極を有するとともに、電気外科手術の影響が活性電極 の周囲のみに限定される２極式電気外科手術用器具の設備。

経尿道処置および腹腔鏡を用いた処置など、狭い面積での使用に適した２極式電 気外科手術用器具の設備。

特定の処置において切断および凝固の各モードで機能することが可能な２極式電 気外科手術用器具の設備。

単極式器具に通常用いられる電気外科手術用ジェネレータの出力端子から発せら れる信号を受信するのに適した２極式電気外科手術用器具の設備。

上記以外の本発明の目的およびそれに対応する利点は当業者にとって自明である 。

本発明の実施例に基づき、電気外科手術用器具が提供される。本発明の１つの態 様では、電気外科手術用器具は第１および第２の電極部品を有する。第１および 第２の部品のうちの１つは組織の切断および／または凝固のための活性電極を有 することが可能であり、他方の部品は電流帰還電極を有することが可能である。

第１および第２の電極部品は手術中における相互間の動きを許容する構成にて支 持体上に取り付けられている。第１および第２の電極部品のいずれか１つを手術 のために配置した際に、他方の電極部品を組織に付勢するためにバイアス部材を 第１および第２の電極部品の間に配置することが好ましい。電気外科手術用器具 は組織を切断および／または凝固するために十分な信号を提供することが可能な 信号源を有することができる。

本発明の別の態様に基づき、電気外科手術用器具は組織に電流を流すために、第 １および第２の電極部品に接続されたハウジングを有する。バイアス機構は第１ および第２の電極部品の間に配置される。そして、これらの電極部品の間の距離 は電気外科手術用器具を組織に付勢させるための圧力を変化させることにより変 更することが可能である。ハウジングは腹腔鏡を用いた処置のために細長い管を 有することが可能である。第１の部品は手術中に組織との平坦な界面を形成する 接触面を有することが可能である。そして、第２の部品は界面に直交する方向に 沿った動きが可能である。

本発明のさらに別の態様に基づき、電気外科手術における使用方法を提供する。

使用方法は、第１および第２の電極部品を含む電気外科手術用器具を手術部位へ 配置する工程、組織に対し第１の部品を接触させる工程、および第２の部品を手 術位置に配置するために、第２の部品を第１の部品に対し移動させる工程を含む 。

第１の部品が電流帰還電極を有するとともに、第２の部品が組織を切断または凝 固させるための電極を有することが好ましい。さらに、使用方法は手術中に第２ の部品を第１の部品に対し動かすことにより、電気外科手術用器具の切断深度を 変更する工程を含むことが可能である。

図面の簡単な説明 図１ａは本発明の実施例に基づいて形成された電気外科手術用装置を示す平面図 である。

図１ｂは図１ａの装置の屈曲した状態を示す縦断面図である。

図１ｃは図１ａの装置の弛緩した状態を示す縦断面図である。

図２は図１ａ〜１ｃに示す装置を電気外科手術用ジェネレータに接続した状態を 示す斜視図である。

図３ａは本発明の別の実施例に基づいて形成された電気外科手術用装置を示す平 面図である。

図３ｂは図３ａの縦断面図である。

図４ａは本発明の、さらに別の実施例に基づいて形成された電気外科手術用装置 を示す平面図である。

図４ｂは図４ａの縦断面図である。

発明の詳細な説明 図１〜２では、同様な部材は同一の符号で示している。図１ａ〜１ｃでは、本発 明に基づいて形成された２極式電気外科手術用装置を符号１０で示している。

図１ａ〜ＩＣはそれぞれ装置１０の平面図（図１ａ）、屈曲した状態にある装置 １０の縦断面図（図１ｂ）、および弛緩した状態にある装置１０の縦断面図（図 １ｃ）を示す。

装置１０は活性電極部品１４および電流帰還電極部品１６に接続され、かつ装置 の長手方向に延びる装置用ハウジング１２を有する。ハウジング１２はプラスチ ック成形にて形成することが可能であり、光学的取り扱いを許容する構成を備え ることが可能である。実施例では、腹腔鏡を用いた手術に使用するために、ハウ ジングはハウジング１６の少なくとも一部を套管を介して部分的に挿入すること を許容し得る外径を備えた細長い管を有する。

活性電極部品１４は活性電極１８および信号送信用ワイヤ２０を有する。信号送 信用ワイヤ２０の端部は標準プラグ２２と接続されている。信号送信用ワイヤ２ ０は電極１８および通常の電気外科手術用ジェネレータ２４を連結している（図 ２参照）。単極式器具に通常用いられるジェネレータの出力端子との接続に適し た型のプラグを、プラグ２２として使用することが可能である。電極１８は対象 となる医学的処置等に応じて各種の形状に変更することが可能である。このため 、電極１８は局所的な切断および／または凝固を行うために用いることが可能で ある。図３ａ、３ｂに示されるようなフープ型電極（ｈｏｏｐ　ｅｌｅｃｔｒｏ ｄｅ）は経尿道手術等において通路から障害物を取り除くのに適している。

同様に、図４ａ、４ｂに示される通常のブレード型電極は電極の長さ方向に沿っ た切開を行うのに適している。

図１ａ〜１ｃに示されるように、電極１８は一般的に鉤状であり、電極の長さ方 向に延びる部分２６および長さ方向に直交する方向に延びる部分２８を有する。

これにより比較的小さな端面３０が提供されることになり、電気外科手術の影響 を組織の狭い面積に限定することが可能である。絶縁体３１は電極１８および帰 還電極部品１６の間の短絡の発生を減少させるために、電極１８の一部の周囲を 覆っている。電極１８は電極１８の取替えを容易にするために、ソケット３２を 介してワイヤ２０に取り外し可能に接続されている。

帰還電極部品１６は電極用集電部３４および電流帰還ワイヤ３６を有する。通常 の電気外科手術用ジェネレータ２４に対し集電部３４を電気的に接続するために 、電流帰還ワイヤ３６の端部が標準プラグ３８に接続されている（図２参照）。

集電部３４はソケット３７を介して、ワイヤ３６に取り外し可能に接続される。

短絡を防止するために絶縁体４０にて部分的に被覆されている集電部３４は組織 と接触する露出面４２を有する。実施例では、露出面４２は通常、Ｕ型をなして いる。そして、露出面４２は組織との接触状態、特に不規則な起伏をなす組織面 との接触状態を良くするために電極１８の周囲に露出されている。

十分な性能を発揮するとともに組織への損傷を避けるために、集電部３４は組織 との適切な接触面積を維持する必要がある。損傷の原因となる電流密度を回避す るために必要な集電部３４の組織との接触面積は、装置１ｏに供給される電力お よび集電部３４を動かす速度を含む各種の要因によって異なる。装置１ｏは特定 の低電力（１０〜３５ワツト）を使用した腹腔鏡を用いた手術等に代表される狭 い面積における手術に対して有利に使用することが可能である。このような処置 において、集電部３４が組織と接触する面積は活性電極１８が組織と接触する面 積の少なくとも３（８を要する。集電部３４が頻繁に動がされること、集電部３ ４が外科医の視野を過度に妨げないこと、および集電部３４が腹腔鏡を用いた処 置に適する大きさに形成されることを許容することを含めた条件下でも、前記の 集電部３４が組織と接触する面積は適切に機能する。組織との接触に必要な面積 は、大きな電力を使用する処置では当然大きくなる。また、組織との接触に必要 な面積は集電部３４があまり頻繁に動かされない処置の場合にも当然大きくなる 。

電極１８および集電部３４は、手術のために電極１８が配置された際に、集電部 ３４および接触面４２を組織に付勢するためにハウジング１２に接続されている 。例えば、バネまたは他の弾性部材を部品１４および部品１６の間に配置するこ とが可能である。これにより、集電部３４は手術のために電極１８が配置された 際に組織に対して付勢されることになる。実施例では集電部３４は、集電部３４ と一体形成された導電性板バネ３４を介してハウジング１２に接続されるか、ま たは導電性板バネ３４を介してハウジング１２に接続されている（導電性板バネ ３４は集電部３４およびワイヤ３６を互いに接続する働きも有する）。バネ３４ は活性電極１８および電極用集電部３４の相対移動を許容する。帰還電極および 組織の間の接触を確保するために、本発明に基づいたその他の数多くの形態およ び組立が可能なことが推測され得る。例えば、集電部３４をハウジング１２に対 して回動可能に取り付けることが可能である。この際、電極１８および集電部３ ４を長手方向に沿って離間させるために、コイルバネまたは他の弾性部材を電極 １８および集電部３４間に配置することが可能である。同様に活性電極を手術の ために配置した際に、帰還電極を長平方向に沿って引き下げるような構成とした 場合、長手方向に延出した位置に向けて帰還電極を付勢するための弾性部材を提 供することが可能である。

図２では、送信用ワイヤ２０の標準プラグ２２および電流帰還ワイヤ３６の標準 プラグ３８は装置１０と併用するために、通常の電気外科手術用ジェネ・レータ ２４に接続されている。単極式器具に通常用し）られるジェネレータの出力端子 に装置１０が接続可能な点は本発明の利点である。例えば電気外科手術用ジェネ レータ２４を次に挙げるもののいずれか１つ、またはこれらに類似するものとす ることができる；エルベ　エレクトロ　メディカル　イクイップメント社（Ｅｒ ｂｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のニーシーシー ４５０　（ＡＣＣ４５０）　、　ニーシーシー４７０　（ＡＣＣ４７０）　マタ ハｘムシ−：／−３５０（ＭＣＣ３５０）；バリーラボ社（Ｖａｌｌｙｌａｂ、 Ｉｎｃ、）のフｔ−ス２　（ＦＯＲＣＥ２）または７オース４（ＦＯＲＣＥ４） 　発生Ｈ；バードエレクトロ　メディカル　システム社（Ｂａｒｄ　Ｅｌｅｃｔ ｒｏ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｉｎｃ、）のイーｘムｘス３０００　 （ＥＭＳ３０００）。

イーｘムｘス４４００　（ＥＭＳ４４００）またはイーエムニス５ｏｏｏ（８Ｍ Ｓ５０００）、ボビ社（Ｂｏｖｉ、Ｉｎｃ、）のエックス１０　（ＸＩＯ）；Ｄ ンセプト社（Ｃｏｎｃｅｐｔ、Ｉｎｃ、）の９０００　；アスペン　ラボラトリ −社（Ａｓｐｅｎ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｉｎｃ、）のエクスカリバー（ ＥＸＣＡＬＩＢＥＲ）、ｚムエッチ３８０　（ＭＨ３８０）　またはエムエッチ ４５゜（ＭＨ４５０）。これらの製品は標準プラグ２２．３８との接続を許容す るよう設計されている。そして、これらの製品は少なくとも組織の切断に適した 所定の第１高周波信号、および組織の凝固に適した所定の第２高周波信号を選択 的に送るために予めセットすることが可能である。帰還電極および組織間の接触 面積は、電気外科手術用器具に加わる電力量および帰還電極の移動速度を含む要 素に基づいて決定される。このため、特定の器具および処置に対する発信器の整 合性または発信器の設定には注意を要する。

次の要領に基づき、装置１０を腹腔鏡を用いた手術に使用することが可能である 。外科医は最初に套管の挿入を許容する大きさの小さな切開部を形成する。手術 部位への挿入口を提供するために、套管を患者の体内に挿入する。套管としては 最先端に套管針を備えたものを用いることが可能である。次いで、電極１８およ び集電部３４が套管を介して手術部位へ挿入される。外科医は光学システムを補 助的に用いることにより、手術のために電極１８を配置する。手術を開始するた めに、外科医は治療対象の組織に向けて電極１８を移動させるか、または図１ｂ 、ｌｃに示すように電極１８を下方に移動させる。組織と最初に接触する集電部 ３４は、図１ｂに示すように電極１８を手術位置に配置するために屈曲される。

切断モードでは、更に大きな屈曲を達成するために電気外科手術用器具を組織に 対して更に強く付勢することが可能である。この結果、簡単に切断深度を調整す ることが可能である。手術中、バネ４４により集電部３４が組織に付勢されるこ とにより、集電部３４および組織の間の適切な接触が維持される。集電部３４の 周辺組織の実質的な切断または燃焼を伴うことなく、切断または凝固を実施する ためには、集電部３４および組織の間の十分な接触面積の確保が必要なことは明 白である。

図３ａ、３ｂはそれぞれ本発明の別の実施例に基づく装置４６の平面図および装 置４６の縦断面図である。装置４６は一般的に経尿道手術において用いられるフ ープ型電極４ｏと呼ばれる電極を有する。電極４８はフープ型電極４８および電 流帰還電極用集電部５２の間における短絡を防止するために絶縁体５０により部 分的に覆われている。同様に、短絡を防止するために集電部５２の頂部には絶縁 体５４が提供されている。集電部５２の底面５６は組織との接触面を提供するた めに露出されている。

電極４８を引き下げた位置（図参照）では、電極４８は帰還電極用集電部５２の 底面５６側に配置された絶縁パッド５８上に支持されている。電極４８が手術位 置に配置された際、集電部５２は電極４８をバッド５８から離間させるために屈 曲される。手術中、集電部５２の底面５６はバネ６０により組織に向かつて付勢 される。

図４ａ、４ｂはそれぞれ本発明のさらに別の実施例に基づいて形成された装置を 示す平面図および縦断面図である。装置６２は一般的なブレード型活性電極６４ を有する。前述したように、絶縁体６６は電極６４および電流帰還電極用集電部 ６８の間における短絡の発生の可能性を減少させるために、電極６４の一部の周 囲を覆っている。絶縁体７０は短絡の可能性を減少させるために集電部６８の頂 部を覆っている。その一方、集電部６８の底面７２は組織と接触するために露出 されている。通常、集電部６８および底面７２はＵ字状に形成され、組織との接 触状態、特に不均一な起伏をなす組織面に対して良好な接触状態を得るために電 極６４の周囲に配置されている。これに加え、集電部６８の先端部分は切開を行 う通常の角度で装置６２が保持された際に、組織に対する良好な接触状態を考慮 して、図示するように上方へ延びる傾斜を有する。手術のために電極６４が配置 された際に、電極６４を集電部６８から延出させるために集電部６８が屈曲され る。電極６４が手術のために配置された際に、バネ７６により底面７２が組織に 対して付勢される。

手術を行うために活性電極が配置された際に、帰還電極および組織の間の接触を 確保するために、帰還電極が組織に付勢される２極式電気外科手術用装置が提供 されることは本発明の利点といえる。不規則な起伏をなす組織面においても、帰 還電極および組織の間の接触が確保される点は本発明の更に別の利点といえる。

さらに、本発明は腹腔鏡を用いた手術に適する２極式電気外科手術用装置を提供 する。本発明の更に別の利点としては、特定の処置において切断および凝固の各 モードでの機能が可能であるとともに、単極式器具に用いられる通常の発生器の 出力端子からの信号を受けることが可能な２極式電気外科手術用装置を提供する ことが挙げられる。さらに、本発明は手術中における手術の中断を伴うことなく 切断深度の簡単な調整を許容する。前記以外の利点は当業者にとって自明である 。

本発明を特定の実施例との関連で説明したが、本発明に鑑みてなされた当業者に とって自明な前記以外の実施態様は、以下の請求の範囲によりさらに明瞭となる 本発明の範囲に属することを目的とするものである。

Claims (22)

【特許請求の範囲】
1. １．支持体と、 手術中における相互の動きを許容するために前記支持体に接続された第１および 第２の電極手段を有する電気外科手術用器具。
2. ２．前記第１の手段を前記第２の手段が手術のために配置された際に組織に対し て付勢するために、前記第１および第２の手段の間に配置されたバイアス手段を さらに有する請求項１に記載の器具。
3. ３．前記第１および第２の手段が腹腔鏡を用いた手術のために套管を介して挿入 され得る大きさに形成された請求項１に記載の器具。
4. ４．前記第１の手段は前記第２の手段の長手方向に沿って移動可能であることを 特徴とする請求項１に記載の器具。
5. ５．前記第１の手段が前記第２の手段の長手方向に直交する方向に沿って移動可 能であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
6. ６．少なくとも組織の切断を行うのに十分な第１の信号および凝固を行うために 十分な第２の信号を出力することが可能な信号発生源を更に有する請求項１に記 載の器具。
7. ７．前記第１の手段が手術中における組織との実質的に平坦な界面を形成する組 織との接触面を有することと、 前記第２の手段が前記の実質的に平坦な界面に直交する方向に沿って移動可能で あることを特徴とする請求項１に記載の器具。
8. ８．前記第１の手段が間隙を介して互いに離間した第１の部分および第２の部分 を有することと、 前記第２の手段の少なくとも一部は前記間隙を介して移動可能であることとを特 徴とする請求項１に記載の器具。
9. ９．前記第１の手段の組織との接触面が前記第２の手段の組織との接触面より大 きいことにより特徴づけられる組織との接触面を前記第１および第２の手段がそ れぞれ有する請求項１に記載の器具。
10. １０．前記第１の電極手段が前記支持体上に回動可能に取り付けられている請求 項１に記載の器具。
11. １１．前記第１の電極手段が組織との接触面と、前記組織との接触面および前記 支持体の間に配置されるとともに、前記組織との接触面の前記支持体に対する動 きを許容する弾性部を有する請求項１に記載の器具。
12. １２．組織に対し電流を流すために互いに僅かに離間した第１および第２の電極 手段と、 前記第２の手段が手術のために配置された際に、前記第１の手段が前記組織との 接触を維持する前記第１の電極手段を前記第２の電極手段へ指向させる弾性手段 とを有する電気外科手術用器具。
13. １３．前記第１の手段が電流帰還電極を有することと、前記第２の手段が組織の 切断および凝固を行うための電極を有することとを特徴とする請求項１２に記載 の器具。
14. １４．前記第１の手段が第１の位置および第２の位置の間で移動可能であること と、 前記弾性手段が、前記第２の手段が手術のために配置された際に、前記第１の手 段を前記第１の位置に向けて付勢することとを特徴とする請求項１２に記載の器 具。
15. １５．前記弾性手段が前記第１の手段および前記第２の手段間に動作可能に配置 されたバネを有する請求項１２に記載の器具。
16. １６．前記第１の手段および前記第２の手段を腹腔鏡を用いた処置に使用するこ とを許容するとともに、器具の長さ方向に延びる部材を更に有することを特徴と する請求項１２に記載の器具。
17. １７．少なくとも組織の切断を行うために十分な第１の信号および凝固を行うた めに十分な第２の信号を出力することが可能な信号源をさらに有する請求項１２ に記載の器具。
18. １８．活性電極および電流帰還電極を含む器具を手術部位に配置する工程と、前 記電流帰還手段を組織に接触させる工程と、前記活性電極を手術のために配置す るために前記活性電極を前記電流帰還手段に対して移動させる工程とからなる電 気外科手術における使用方法。
19. １９．組織を凝固するために十分な電流を前記活性電極に対し供給する工程を有 する請求項１８に記載の方法。
20. ２０．組織を切断するために十分な電流を前記活性電極に対し供給する工程を更 に有する請求項１８に記載の方法。
21. ２１．前記活性電極を手術中に前記電流帰還手段に対し移動させることにより器 具の切断深度を変更する工程を更に有する請求項１８に記載の方法。
22. ２２．電流帰還手段および電極を組織の切断および凝固を行うために套管を介し て手術部位に挿入する工程と、 前記電流帰還手段を前記組織に接触させる工程と、切断または凝固のための前記 電極を前記組織の切断または凝固を行うために、前記電流帰還手段に対し移動さ せる工程とからなる電気外科手術における使用方法。