JPH0775324B2

JPH0775324B2 - 携帯無線機

Info

Publication number: JPH0775324B2
Application number: JP1212334A
Authority: JP
Inventors: 義晴田村
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 1989-08-18
Filing date: 1989-08-18
Publication date: 1995-08-09
Anticipated expiration: 2010-08-09
Also published as: US5193219A; JPH0376430A; DE69031059T2; DE69031059D1; EP0413355A2; EP0413355A3; EP0413355B1

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、無線通信の携帯無線機に利用する。特に、ブ
ースタの電力増幅回路で無線周波信号の出力電力を複数
のレベルに設定できる携帯無線機に関するものである。

〔概要〕

本発明は携帯無線機において、送信機の出力信号のレベルに応じた電圧を検出し、この
検出電圧が送信機の出力するＮ個の所定レベルのうちの
いずれのレベルかを判定し、この判定結果に基づきＮ個
のあらかじめ定められた規準電圧のうちの一つを選択し
て第一の利得制御手段に与えＮ個の規定レベルのうちの
一つのレベルに電力増幅して出力することにより、携帯機とブースタとの間の信号線の数を減らし、低コス
ト化がはかれるとともに接続ケーブルの取付けの自由度
を増し、かつ耐ノイズ性がよいようにしたものである。

〔従来の技術〕

第３図は従来例の携帯無線機のブロック構成図である。
第４図は他の従来例の携帯無線機のブロック構成図であ
る。第３図において、10Dは携帯機、30Dはブースタであ
り、携帯機10D内の送信機12Dの無線周波信号は、ブース
タ30Dを接続すると電力増幅手段31によって増幅され
る。検出手段33と利得制御手段34とは電力増幅手段31と
ともに負帰還ループを構成し、ブースタ出力端子32にお
ける無線周波出力信号は、規準電圧端子35の電圧に応じ
た値に一定に保たれる。

従来、携帯無線機は、第３図に示すように携帯機10D内
の送信機12Dの無線周波出力レベルはある一定の低い値
に固定してブースタ30Dに加え、ブースタ30D側で規準電
圧端子35の電圧を変化させ複数の無線周波信号の出力レ
ベルを得ている。13Dは携帯機10Dの出力を一定にし、か
つブースタ30Dの無線周波信号の出力レベルをどの値に
設定するかの信号を発生する制御回路であり、携帯機10
D内に設けられている。11は携帯機10Dの電源で電池であ
り、また40はブースタ30Dの電源で、通常車載バッテリ
等である。なおこれの例としては「米国特許第4,636,74
1号、米国特許第4,654,882号」などがあり、いずれも携
帯機10D側の出力を一定に保ちブースタ30D側の選択手段
37Dに携帯機10D側から情報を送って複数の無線周波出力
レベルを設定している。

また第４図において、携帯機10Eの中の送信機12Eの有す
る携帯機10Eの無線周波出力を決める利得制御回路の帰
還入力端子21へブースタ30Eの無線周波出力の検出手段3
3Eの電圧を帰還し、携帯機10Eとブースタ30Eにまたがっ
た電力制御ループを形成している。これによりブースタ
30Eの出力電力をＮ個の値に設定するときは制御回路13E
より携帯機10Eの送信機12Eへ設定信号を送るのみで良
い。この従来例の動作については「米国特許第4,510,46
0号」に述べられている。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかし、このような従来例の携帯無線機では、第３図の
場合にはブースタ30Dの無線周波出力をＮ個の値のうち
どれにするかの設定信号を携帯機10Dからブースタ30Dへ
送るための信号線が必要な問題点があった。一般に携帯
機10Dとブースタ30Dとの間の信号線はここに述べられて
いるものの他に電源の制御や充電回路等があり、合計す
るとかなり多芯のケーブルが必要になる。多芯ケーブル
の使用はそれ自体のコスト増加を招くばかりでなく、装
置の車両等への取付けの自由度も損なう結果となる。

また、上記の信号をシリアルデータ等で受渡しをする場
合に、プースタ30D側にデータの解読のための論理回路
が必要となりこれもコスト増加を招く。

一方、第４図に示す他の従来例では、増加する信号線の
数は最小の１本であり、またブースタ30E側の利得制御
回路も特に必要がなくなる点でコスト的には本発明の実
施例より有利である。一方通常検出手段33Eより携帯機1
0Eに帰還される信号は、特に無線周波出力を小さく設定
したときにはmV単位の精度が要求される。しかし、この
構成のような応用では必ずしも携帯機と車載機はすぐそ
ばに設置されるとは限らず、長いケーブルで接続される
場合も多い。このような場合に特に車両等に設置される
ときには車両の発生する大きなノイズの影響を受け、無
線周波出力が不安定になる恐れがある問題点があった。
また、長いケーブルを用いたときには、ケーブルの持つ
直流抵抗のために両端での接地電位が変わってしまいmV
単位のアナログ直流信号の伝送には適さない問題点もあ
った。

本発明は上記の問題点を解決するもので、携帯機とブー
スタとの間の信号線の数を減らし、低コスト化がはかれ
るとともに接続ケーブルの取付けの自由度を増し、かつ
耐ノイズ性が良好な携帯無線機を提供することを目的と
する。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明は、携帯機と、この携帯機の無線周波信号を電力
増幅して送出するブースタとを備え、上記携帯機は、設
定信号に基づきＮ個（Ｎは正の整数）の所定レベルのう
ちの一つのレベルの無線周波信号を出力する送信機と、
上記設定信号を与える制御回路と、受信機と、上記送信
機と上記受信機とが共用しブースタ側の出力端子に接続
される送受共用フィルタとを含む携帯無線機において、
上記送信機は、送信無線信号を電力増幅する携帯機電力
増幅手段と、この携帯機電力増幅手段の出力信号の電力
レベルを検出する電力検出手段と、上記制御回路の設定
信号とこの電力検出手段の出力とに基づいて上記携帯機
電力増幅手段に制御電圧を与える携帯機利得制御回路と
含み、上記ブースタは、第一の制御電圧に基づき上記送
信機の出力信号をＮ個の規定レベルのうちの一つのレベ
ルに電力増幅して送出する第一の電力増幅手段と、この
第一の電力増幅手段の出力信号のレベルに応じた検出電
圧を出力する第一の検出手段と、規準電圧およびこの第
一の検出手段の検出電圧に基づき上記第一の電力増幅手
段の出力を上記基準電圧が設定する出力レベルとなるよ
うに上記第一の制御電圧を与える第一の利得制御手段
と、第二の制御電圧に基づき上記送信機の出力信号をあ
らかじめ設定されたレベルに増幅して上記電力増幅手段
に与える増幅手段と、この増幅手段の出力信号のレベル
に応じた検出電圧を出力する第二の検出手段と、この第
二の検出手段の検出電圧に基づき上記第一の電力増幅手
段の入力が所定のレベルとなるように上記第二の制御電
圧を与える第二の利得制御手段と、上記第二の制御電圧
が上記Ｎ個の所定レベルのいずれのレベルに対応するか
を判定する第二の判定手段と、この第二の判定手段の判
定結果に基づきＮ個のあらかじめ定められた規準電圧の
うちの一つを選択し上記規準電圧として与える第二の選
択手段とを備え、さらに、上記ブースタは、上記第二の
利得制御手段に与える電源電圧を安定化する定電圧安定
化手段と、上記電力増幅手段の出力と受信信号を増幅す
るプリアンプとが接続され、アンテナに結合される送受
共用フィルタと、上記プリアンプの出力および上記増幅
手段の入力が接続され、上記携帯機側の入出力端子に接
続される送受共用フィルタとを含むことを特徴とする。

〔作用〕

ブースタの第二の検出手段は送信機からの入力信号を所
定のレベルに増幅する増幅手段の出力レベルに応じた検
出電圧を出力する。この検出出力に基づいて第二の利得
制御手段は、第二の制御電圧を出力して増幅手段を制御
する。この利得制御手段の出力する第二の制御電圧は、
判定手段に入力され、判定手段はこの検出電圧が送信機
の出力するＮ個の所定レベルのうちのいずれのレベルか
を判定する。選択手段は判定手段の判定結果に基づきＮ
個のあらかじめ定められた規準電圧のうちの一つを選択
して第一の利得制御手段に与える。第一の検出手段は電
力増幅手段の出力信号のレベルに応じた検出電圧を出力
する。第一の利得制御手段は選択手段から与えられた規
準電圧および第一の検出手段の検出電圧に基づいて第一
の制御電圧を電力増幅手段に与える。電力増幅手段はこ
の第一の制御電圧に基づき送信機の出力信号をＮ個の規
定レベルのうちの一つのレベルに電力増幅して出力す
る。

以上の動作により携帯機とブースタとの間の信号線の数
を減らし、低コスト化がはかられるとともに接続ケーブ
ルの取付けの自由度を増し、かつ耐ノイズ性を良好にで
きる。また、第二の制御電圧によって設定レベルを判断
するため、正確な判断が可能である。

〔実施例〕

本発明の実施例について図面を参照して説明する。第１
図は本発明一実施例携帯無線機のブロック構成図であ
る。第１図において、携帯無線機は、携帯機10と、携帯
機10の無線周波信号を電力増幅して送出するブースタ30
Bとを備え、携帯機10は、設定信号に基づきＮ個（Ｎは
正の整数）の所定レベルのうちの一つのレブルの無線周
波信号を出力する送信機12と、上記設定信号を与える制
御回路13と、電源11と、携帯機出力端子14とを含む。

ここで本発明の特徴とするところは、ブースタ30Bに、
第一の制御電圧に基づき送信機12の出力信号をＮ個の規
定レベルのうちの一つのレベルに電力増幅して送出する
電力増幅手段31と、電力増幅手段31の出力信号のレベル
に応じた検出電圧を出力する第一の検出手段として検出
手段33と、規準電圧および検出手段33の検出電圧に基づ
き上記第一の制御信号を与える第一の利得制御手段とし
ての利得制御手段34と、第二の制御電圧に基づき上記送
信機の出力信号をあらかじめ設定されたレベルに増幅し
て電力増幅手段31に与える増幅手段48と、この増幅手段
48の出力信号のレベルに応じた検出電圧を出力する第二
の検出手段として検出手段40と、この第三の検出手段40
の検出電圧に基づき上記第二の制御電圧を与える第二の
利得制御手段としての利得制御手段41と、第二の制御電
圧が上記Ｎ個の所定レベルのいずれのレベルに対応する
かを判定する判定手段36Bと、この判定手段36Bの判定結
果に基づきＮ個のあらかじめ定められた規準電圧のうち
の一つを選択し規準電圧として利得制御手段34に与える
選択手段37Bとを含むことにある。

このような構成の携帯無線機の動作について説明する。
第１図において、携帯機10内の送信機12の出力における
無線レベルは制御回路13から指定を受けＮ個のレベルの
うちの一つに設定される。このときのＮ個のレベルの絶
対値およびＮ個のうちのｉ番目と（ｉ＋１）番目とのレ
ベルの差は、最終的なブースタ出力端子32における値と
必ずしも一致している必要は無い。判定手段36Bで識別
するときにｉ番目のレベルと（ｉ±１）番目のレベルが
区別できさえすれば良い。実際に、ブースタ出力端子32
におけるｉ番目と（ｉ±１）番目とのレベル差は、たと
えば米国および英国の自動車電話システムでは4dBと規
定されているが携帯機出力端子14では2dBもあれば十分
である。

一般に電力増幅手段31は、Ｃ級等の非線形増幅器を多段
接続したもので、非線形成が強く、数々の要求性能を満
足する条件が細く規定されることが多い。入力端子39に
おける無線周波信号の入力レベルも一定として設計され
ている場合が多く、この場合は、直接入力レベルを検出
して判定しようとすると、入力レベルが一定とならない
ので不都合をきたす場合もある。本実施例はこれの点を
考慮したものである。増幅手段48、検出手段40および利
得制御手段34は、電力増幅手段31とは別の負帰還ループ
を形成しており、検出手段40の入力を一定に保つように
働く。一方上述のように携帯機出力信号は、Ｎ個の異る
レベルであり、この差は、利得制御手段41の制御電圧に
直流電圧の差となって現れる。この制御電圧は判定手段
36Bで判定することができる。

このようにして判定されたＮ個のうちの一つのレベルに
対応した規準電圧が選択手段37Bにより選択されて利得
制御手段34の規準電圧端子35に加えられる。ブースタ30
B内の電力増幅手段31とこの出力側に設けられた検出手
段33と利得制御手段34とは負帰還ループを形成しており
規準入力端子35に加えられたＮ個のうちの一つの直流電
圧に対応したブースタ出力信号が得られるように動作す
る。

第２図は本発明の他の実施例携帯無線機の詳細図であ
り、受信機側を含めたより実際に近い構成を示してい
る。

自動車電話等の全二重システムでは、携帯機10Cとブー
スタ30Cとを一本の無線信号線でつなぎ１本のアンテナ2
5で通信を行うためにはブースタ30C側および携帯機10C
側に送受共用フィルタ42、43、19が必要となる。45はこ
れらの送受信用フィルタ42、43、19で増加する受信側の
ロスを補正するプリアンプおよび20は携帯機10C内の受
信機である。

また、携帯機10C用の送信機12は通常このような構成を
とっており、15は駆動増幅器、16は電力増幅器、17は電
力検出器および18は利得制御回路であり、上述の電力増
幅手段31、検出手段33および利得制御手段34によって構
成されるループと同様の動作をする。また、42は定電圧
出力スタビライザである。

〔発明の効果〕

以上説明したように、本発明は、ブースタの間の信号線
の数を減らし、低コスト化がはかれるとともに接続ケー
ブルの取付けの自由度を増す優れた効果がある。また無
線周波信号の出力レベルの設定情報が無線周波信号その
ものに含まれているので交流結合されており、相対値に
よる判定が可能で、ケーブル長が長くなったときの直流
レベルの変動をなくし耐ノイズ性を良好にできる利点が
ある。さらに、電力増幅手段への入力レベルを一定と
し、無線周波信号をレベルでどのレベルであるかを判定
することがないため、電力増幅手段の要求する規格仕様
に合致し、またより精度の高い利得制御が可能である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明一実施例携帯無線機のブロック構成図。第２図は本発明の他の実施例携帯無線機の詳細図。第３図は従来例の携帯無線機のブロック構成図。第４図は他の従来例の携帯無線機のブロック構成図。 10、10C〜10E……携帯機、11、40……電源、12、12C〜1
2E……送信機、13、13C〜13E……制御回路、14……携帯
機出力端子、15……駆動回路、16……電力増幅器、17…
…電力検出機、18……利得制御回路、19、42、43……送
受共用フィルタ、20……受信機、21……帰還入力端子、
30、30B〜30E……ブースタ、31、31E……電力増幅手
段、32……ブースタ出力端子、33、33E、38、40……検
出手段、34、41……利得制御手段、35……規準電圧端
子、36、36B……判定手段、37、37B、37D……選択手
段、39……入力端子、42……定電圧出力スタビライザ、
44……アンテナ、45……プリアンプ、48……増幅手段。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】携帯機（10）と、この携帯機の無線周波信
号を電力増幅して送出するブースタ（30）とを備え、上記携帯機は、設定信号に基づきＮ個（Ｎは正の整数）
の所定レベルのうちの一つのレベルの無線周波信号を出
力する送信機（12）と、上記設定信号を与える制御回路
（18）と、受信機（20）と、上記送信機と上記受信機と
が共用しブースタ側の出力端子に接続される送受共用フ
ィルタ（19）とを含む携帯無線機において、上記送信機は、送信無線信号を電力増幅する携帯機電力
増幅手段（16）と、この携帯機電力増幅手段の出力信号
の電力レベルを検出する電力検出手段（17）と、上記制
御回路の設定信号とこの電力検出手段の出力とに基づい
て上記携帯機電力増幅手段に制御電圧を与える携帯機利
得制御回路（18）と含み、上記ブースタは、第一の制御電圧に基づき上記送信機の出力信号をＮ個の
規定レベルのうちの一つのレベルに電力増幅して送出す
る第一の電力増幅手段（31）と、この第一の電力増幅手段の出力信号のレベルに応じた検
出電圧を出力する第一の検出手段（33）と、規準電圧およびこの第一の検出手段の検出電圧に基づき
上記第一の電力増幅手段の出力を上記基準電圧が設定す
る出力レベルとなるように上記第一の制御電圧を与える
第一の利得制御手段（34）と、第二の制御電圧に基づき上記送信機の出力信号をあらか
じめ設定されたレベルに増幅して上記電力増幅手段に与
える増幅手段（48）と、この増幅手段の出力信号のレベルに応じた検出電圧を出
力する第二の検出手段（40）と、この第二の検出手段の検出電圧に基づき上記第一の電力
増幅手段の入力が所定のレベルとなるように上記第二の
制御電圧を与える第二の利得制御手段（41）と、上記第二の制御電圧が上記Ｎ個の所定レベルのいずれの
レベルに対応するかを判定する第二の判定手段（36B）
と、この第二の判定手段の判定結果に基づきＮ個のあらかじ
め定められた規準電圧のうちの一つを選択し上記規準電
圧として与える第二の選択手段（37B）とを備え、さらに、上記ブースタは、上記第二の利得制御手段に与える電源電圧を安定化する
定電圧安定化手段（42）と、上記電力増幅手段の出力と受信信号を増幅するプリアン
プ（45）とが接続され、アンテナ（44）に結合される送
受共用フィルタ（43）と、上記プリアンプの出力および上記増幅手段の入力が接続
され、上記携帯機側の入出力端子に接続される送受共用
フィルタ（42）とを含むことを特徴とする携帯無線機。