JPH0779189A - 移動通信システム - Google Patents
移動通信システムInfo
- Publication number
- JPH0779189A JPH0779189A JP5161054A JP16105493A JPH0779189A JP H0779189 A JPH0779189 A JP H0779189A JP 5161054 A JP5161054 A JP 5161054A JP 16105493 A JP16105493 A JP 16105493A JP H0779189 A JPH0779189 A JP H0779189A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- antenna
- mobile station
- reception
- communication system
- transmission
- Prior art date
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- Pending
Links
- 238000010295 mobile communication Methods 0.000 title claims abstract description 25
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 22
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims abstract description 16
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 2
Landscapes
- Transceivers (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 送信と受信にそれぞれ用いられる周波数にお
いて最大利得の得られる角度を通信対象の方向として設
定可能な移動通信システムを提供することを目的とす
る。 【構成】 移動通信システムは、移動局アンテナとして
の送信アンテナＡ及び受信アンテナＢを備えた移動局
と、通信対象Ｃとで構成され、送信アンテナＡ及び受信
アンテナＢは、それぞれの指向方向を常に通信対象Ｃの
方向に向けるように調整されている。
いて最大利得の得られる角度を通信対象の方向として設
定可能な移動通信システムを提供することを目的とす
る。 【構成】 移動通信システムは、移動局アンテナとして
の送信アンテナＡ及び受信アンテナＢを備えた移動局
と、通信対象Ｃとで構成され、送信アンテナＡ及び受信
アンテナＢは、それぞれの指向方向を常に通信対象Ｃの
方向に向けるように調整されている。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は送信と受信とで異なる周
波数を用いて通信を行なう移動通信システムに関し、特
に衛星と移動局とで通信を行なう移動体通信システムに
関する。
波数を用いて通信を行なう移動通信システムに関し、特
に衛星と移動局とで通信を行なう移動体通信システムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の移動通信システムで衛星と移動局
との相互通信及び該移動通信システムに使用される移動
局アンテナを図２及び図３を参照して説明する。ＭＳＡ
Ｔ（移動体衛星通信）システムにおいては、移動局の移
動による位置変更に伴い、常に移動局アンテナのビーム
方向（指向方向）を衛星方向に向けるよう調整する必要
があるため移動局アンテナはできるだけ小型化が望まし
い。従って、小型で、簡単な構造をもつヘリカル型マス
トアンテナが有望視されている。
との相互通信及び該移動通信システムに使用される移動
局アンテナを図２及び図３を参照して説明する。ＭＳＡ
Ｔ（移動体衛星通信）システムにおいては、移動局の移
動による位置変更に伴い、常に移動局アンテナのビーム
方向（指向方向）を衛星方向に向けるよう調整する必要
があるため移動局アンテナはできるだけ小型化が望まし
い。従って、小型で、簡単な構造をもつヘリカル型マス
トアンテナが有望視されている。
【０００３】移動体通信システムでは異なる周波数の送
信及び受信を一本のアンテナで行なっている。図２に示
すように、ヘリカル型マストアンテナはらせん状のヘリ
カルを備えた構造となっている。又、前記ヘリカルの始
点と終点は固定されており、このアンテナの指向性の調
整は、前記らせん状のヘリカルを巻線の周方向にさらに
ねじって１ヘリカルの長さＬを変えたり、ピッチＳを変
えたりして行なわれている。尚、１ヘリカルの長さＬは
図２の矢印のようにヘリカル一巻き分の長さである。
信及び受信を一本のアンテナで行なっている。図２に示
すように、ヘリカル型マストアンテナはらせん状のヘリ
カルを備えた構造となっている。又、前記ヘリカルの始
点と終点は固定されており、このアンテナの指向性の調
整は、前記らせん状のヘリカルを巻線の周方向にさらに
ねじって１ヘリカルの長さＬを変えたり、ピッチＳを変
えたりして行なわれている。尚、１ヘリカルの長さＬは
図２の矢印のようにヘリカル一巻き分の長さである。
【０００４】図２のようなヘリカル型マストアンテナを
一本用いて人工衛星を介した通信を行なう場合、送信と
受信で異なる周波数が使用される。この場合、図３に示
すように、例えば送信時に使用される周波数（ＴＸ）が
１．６６ＧＨｚのときのヘリカル型マストアンテナの指
向性は破線のようになり、受信時に使用される周波数
（ＲＸ）が１．５５９ＧＨｚのときのヘリカル型マスト
アンテナの指向性は実線のようになる。
一本用いて人工衛星を介した通信を行なう場合、送信と
受信で異なる周波数が使用される。この場合、図３に示
すように、例えば送信時に使用される周波数（ＴＸ）が
１．６６ＧＨｚのときのヘリカル型マストアンテナの指
向性は破線のようになり、受信時に使用される周波数
（ＲＸ）が１．５５９ＧＨｚのときのヘリカル型マスト
アンテナの指向性は実線のようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述のように
従来の移動通信システムでは、アンテナの指向性が通信
に使用される周波数の変化によって変化するため、両方
の周波数において最大利得の得られる角度を通信対象の
方向とすることが不可能であった。
従来の移動通信システムでは、アンテナの指向性が通信
に使用される周波数の変化によって変化するため、両方
の周波数において最大利得の得られる角度を通信対象の
方向とすることが不可能であった。
【０００６】本発明は、上記問題点を解決し、送信用と
受信用のアンテナをそれぞれ独立して設け、送信と受信
にそれぞれ用いられる周波数において最大利得の得られ
る角度を通信対象の方向として設定可能な移動通信シス
テムを提供することを目的とする。
受信用のアンテナをそれぞれ独立して設け、送信と受信
にそれぞれ用いられる周波数において最大利得の得られ
る角度を通信対象の方向として設定可能な移動通信シス
テムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、移動局
に設けられている移動局アンテナを用い、送信と受信と
で異なる周波数を用いて通信を行なう移動通信システム
において、前記移動局アンテナとして送信アンテナ及び
受信アンテナを備え、かつ前記送信アンテナ及び前記受
信アンテナが同一方向に最大利得が得られる指向性を有
していることを特徴とする移動通信システムが得られ
る。
に設けられている移動局アンテナを用い、送信と受信と
で異なる周波数を用いて通信を行なう移動通信システム
において、前記移動局アンテナとして送信アンテナ及び
受信アンテナを備え、かつ前記送信アンテナ及び前記受
信アンテナが同一方向に最大利得が得られる指向性を有
していることを特徴とする移動通信システムが得られ
る。
【０００８】又、本発明によれば、移動局アンテナを有
する移動局と衛星との相互間で、送信と受信とで異なる
周波数を用いて通信を行なう移動通信システムにおい
て、前記移動局アンテナには送信アンテナと受信アンテ
ナとが設けられ、前記送信アンテナ及び前記受信アンテ
ナが同一方向に最大利得が得られる指向性を有し、前記
移動局の位置の変更に伴って前記送信アンテナ及び前記
受信アンテナの前記衛星に対する指向方向をそれぞれ独
立して調整することを特徴とする移動通信システムが得
られる。
する移動局と衛星との相互間で、送信と受信とで異なる
周波数を用いて通信を行なう移動通信システムにおい
て、前記移動局アンテナには送信アンテナと受信アンテ
ナとが設けられ、前記送信アンテナ及び前記受信アンテ
ナが同一方向に最大利得が得られる指向性を有し、前記
移動局の位置の変更に伴って前記送信アンテナ及び前記
受信アンテナの前記衛星に対する指向方向をそれぞれ独
立して調整することを特徴とする移動通信システムが得
られる。
【０００９】さらに、本発明によれば、前記送信アンテ
ナ及び前記受信アンテナがヘリカル型マストアンテナで
あることを特徴とする移動通信システムが得られる。
ナ及び前記受信アンテナがヘリカル型マストアンテナで
あることを特徴とする移動通信システムが得られる。
【００１０】
【実施例】本発明に係る移動通信システムの一実施例に
ついて図１を参照して説明する。図１は本発明の一実施
例を説明する図である。この移動通信システムにおい
て、移動局（図示せず）には、送信用アンテナＡと受信
用アンテナＢを独立して設けている。従って、送信用ア
ンテナＡと受信用アンテナＢにおいて、それぞれ独立し
て指向性を調節することによって各々通信対象Ｃに対し
て最適の指向性を持たせることができる。この場合、送
信用アンテナＡと受信用アンテナＢには図２に示すよう
なヘリカル型マストアンテナが使用される。
ついて図１を参照して説明する。図１は本発明の一実施
例を説明する図である。この移動通信システムにおい
て、移動局（図示せず）には、送信用アンテナＡと受信
用アンテナＢを独立して設けている。従って、送信用ア
ンテナＡと受信用アンテナＢにおいて、それぞれ独立し
て指向性を調節することによって各々通信対象Ｃに対し
て最適の指向性を持たせることができる。この場合、送
信用アンテナＡと受信用アンテナＢには図２に示すよう
なヘリカル型マストアンテナが使用される。
【００１１】例えば、送信と受信にそれぞれ用いられる
送信周波数ＴＸ，受信周波数ＲＸを図３に示すような値
（ＴＸ：１．６６ＧＨｚ，ＲＸ：１．５５９ＧＨｚ）と
した場合、上述のように、送信用アンテナＡと受信用ア
ンテナＢの指向性を独立して調節することによって図３
における送信用アンテナＡの指向性（破線）と受信用ア
ンテナＢの指向性（実線）とが同じになり、実線と破線
とが重なる。従って、送信用アンテナＡと受信用アンテ
ナＢは各々通信対象Ｃに対して最適の指向性を持つこと
ができる。即ち、送信と受信にそれぞれ用いられる周波
数において最大利得の得られる角度を通信対象Ｃの方向
として設定可能となる。
送信周波数ＴＸ，受信周波数ＲＸを図３に示すような値
（ＴＸ：１．６６ＧＨｚ，ＲＸ：１．５５９ＧＨｚ）と
した場合、上述のように、送信用アンテナＡと受信用ア
ンテナＢの指向性を独立して調節することによって図３
における送信用アンテナＡの指向性（破線）と受信用ア
ンテナＢの指向性（実線）とが同じになり、実線と破線
とが重なる。従って、送信用アンテナＡと受信用アンテ
ナＢは各々通信対象Ｃに対して最適の指向性を持つこと
ができる。即ち、送信と受信にそれぞれ用いられる周波
数において最大利得の得られる角度を通信対象Ｃの方向
として設定可能となる。
【００１２】尚、送信用アンテナＡと受信用アンテナＢ
の指向性の調節は、図２に示すようならせん状のヘリカ
ルを巻線の周方向にさらにねじって１ヘリカルの長さＬ
を変えたり、ピッチＳを変えたりして行なわれる。
の指向性の調節は、図２に示すようならせん状のヘリカ
ルを巻線の周方向にさらにねじって１ヘリカルの長さＬ
を変えたり、ピッチＳを変えたりして行なわれる。
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、送信用と受信用のアン
テナを独立して設ける構成をとることにより、送信と受
信で異なる周波数を使用する場合、両方の周波数におい
て最大利得の得られる角度を通信対象の方向として設定
することができる。
テナを独立して設ける構成をとることにより、送信と受
信で異なる周波数を使用する場合、両方の周波数におい
て最大利得の得られる角度を通信対象の方向として設定
することができる。
【図１】本発明に係る移動通信システムの一実施例を示
す図である。
す図である。
【図２】本発明に係る移動通信システムに用いられる移
動局アンテナの構造を示す図である。
動局アンテナの構造を示す図である。
【図３】従来の移動通信システムによる指向性と周波数
の関係を示したグラフである。
の関係を示したグラフである。
Ａ 送信用アンテナ Ｂ 受信用アンテナ Ｃ 通信対象
Claims (3)
- 【請求項１】 移動局に設けられている移動局アンテナ
を用い、送信と受信とで異なる周波数を用いて通信を行
なう移動通信システムにおいて、前記移動局アンテナと
して送信アンテナ及び受信アンテナを備え、かつ前記送
信アンテナ及び前記受信アンテナが同一方向に最大利得
が得られる指向性を有していることを特徴とする移動通
信システム。 - 【請求項２】 移動局アンテナを有する移動局と衛星と
の相互間で、送信と受信とで異なる周波数を用いて通信
を行なう移動通信システムにおいて、前記移動局アンテ
ナには送信アンテナと受信アンテナとが設けられ、前記
送信アンテナ及び前記受信アンテナが同一方向に最大利
得が得られる指向性を有し、前記移動局の位置の変更に
伴って前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの前記衛
星に対する指向方向をそれぞれ独立して調整することを
特徴とする移動通信システム。 - 【請求項３】 請求項１又は２記載の移動通信システム
において、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナがヘ
リカル型マストアンテナであることを特徴とする移動通
信システム。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5161054A JPH0779189A (ja) | 1993-06-30 | 1993-06-30 | 移動通信システム |
| DE69421009T DE69421009T2 (de) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | Antennenverbindung mit individuellen Sende- und Empfangsantennenelementen für unterschiedliche Frequenzen |
| US08/269,053 US5477232A (en) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | Antenna apparatus having individual transmitting and receiving antenna elements for different frequencies |
| CA002127079A CA2127079C (en) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | Antenna apparatus having individual transmitting and receiving antenna elements for different frequencies |
| EP94110127A EP0632603B1 (en) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | Antenna apparatus having individual transmitting and receiving antenna elements for different frequencies |
| AU66060/94A AU680497B2 (en) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | Antenna apparatus having individual transmitting and receiving antenna elements for different frequencies |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5161054A JPH0779189A (ja) | 1993-06-30 | 1993-06-30 | 移動通信システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0779189A true JPH0779189A (ja) | 1995-03-20 |
Family
ID=15727737
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5161054A Pending JPH0779189A (ja) | 1993-06-30 | 1993-06-30 | 移動通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0779189A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6459916B1 (en) | 1996-04-16 | 2002-10-01 | Kyocera Corporation | Portable radio communication device |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS648703A (en) * | 1987-07-01 | 1989-01-12 | Mitsubishi Electric Corp | Rf equipment for satellite communication earth station |
| JPH0486104A (ja) * | 1990-07-30 | 1992-03-18 | Mitsubishi Electric Corp | 空中線装置 |
-
1993
- 1993-06-30 JP JP5161054A patent/JPH0779189A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS648703A (en) * | 1987-07-01 | 1989-01-12 | Mitsubishi Electric Corp | Rf equipment for satellite communication earth station |
| JPH0486104A (ja) * | 1990-07-30 | 1992-03-18 | Mitsubishi Electric Corp | 空中線装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6459916B1 (en) | 1996-04-16 | 2002-10-01 | Kyocera Corporation | Portable radio communication device |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19960409 |