JPH08289366A - 移動体通信システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】移動通信システムにおいて、トラヒックの集中
や無線基地局の故障のために発生する呼損を救済するこ
と。その際、通信不可能となるエリアを現状稼働してい
る設備で極力少なくし、呼損を抑制すること。 【構成】交換機と、それに接続された無線電話機、通話
を行う無線電話機、及びシステム情報を出力する保守コ
ンソールより構成されており、交換機がシステム動作状
態により交換機内の無線基地局制御パタ−ンテーブルを
検索し、各無線基地局に対して動作パタ−ン指示を行
う。 【効果】移動通信システムにおいて、現状の設備のみで
システムの動作状況に応じた無線基地局の無線エリア構
成を、無線基地局の新規増設などを行わず自動的に行う
ことにより設備費及び無線電話機の使用者に対する迷惑
度を低減することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、交換機と、交換機に接
続された複数の無線基地局と、これら無線基地局の無線
サービスエリアに属する多数の無線電話機とからなる移
動体通信システムに関し、特に、上記移動体通信システ
ムにおける、無線サービスエリアの構築、制御に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】従来の移動体通信システムでは、あらか
じめ通信トラヒックを想定して無線基地局を配置してい
るため、想定トラヒックを越えた無線電話機の呼があっ
た場合は接続規制などで呼損となり、そのピークのトラ
ヒックに対応するためには無線基地局の増設が必要であ
った。また、無線基地局が運用停止した場合は、当該無
線基地局の修理もしくは無線基地局の取替えを行わない
限り、その無線基地局がカバーしている無線サービスエ
リアでの無線電話機の使用が不可能となる。

【０００３】上記した従来の移動体通信システムでは、
トラヒックの集中や無線基地局の故障のために発生する
呼損を救済するには新規の無線基地局の増設で対応する
必要があった。

【０００４】これに対して、特開平３−２２６３２号公
報に示されるように、交換機に複数の無線基地局の負荷
状態を監視する監視機能とこの監視機能により特定の無
線基地局の過負荷状態が検出されると他の軽負荷の複数
の無線基地局の指向性アンテナの送信出力を変化させ、
負荷分散させることが知られている。また、特開平３−
１１７０４０号公報に示されるように、各無線基地局に
レベル可変指向性アンテナを設け、在圏制御装置は、各
移動機の現在位置と制御ゾーン番号、その他の情報か
ら、一定時間内の各無線基地局ごとの移動機の持つ潜在
トラフィックを算出し、その算出結果に基づいて上記指
向性アンテナを調整することにより呼損率を平準化する
ことも知られている。さらに、特開平５−６３６３５号
公報に示されるように、ある無線基地局のトラフィック
が高くなったときにその無線基地局の下り制御チャネル
送信出力を低下させることにより隣接の無線基地局へト
ラフィックを分散させることも知られている。さらに、
また、特開平５−２５９９６７号公報に示されるよう
に、常時稼働の基地局に対して高トラフィック時に使用
する多数の待機用の基地局を準備しておき、高トラフィ
ック時には、常時稼働の基地局のサービスエリアを縮小
して待機用の基地局を稼働することも知られている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記したように従来公
知のの移動体通信システムでは、トラヒックの集中や無
線基地局の故障のために発生する呼損を救済するには、
新規の無線基地局の増設で対応するか、各無線基地局の
個別監視・制御で対応しているため、システム全体とし
ての効率的運用ができない欠点があった。

【０００６】従って、本発明の一つの課題は、一時的に
トラヒックの集中が発生しても現状システムの設備で呼
損を抑制することができるようにすることである。

【０００７】また、本発明の別の課題は、システム中の
１以上の無線基地局が運用停止しても、当該運用停止中
の無線基地局の交換、修理の間、通信不可能となるサー
ビスエリアを、他の稼働している設備で極力カバーする
ことにより、呼損を抑制することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため
に、本発明による移動体通信システムでは、交換機にお
いて全無線基地局の稼働状況を監視し、交換機内に持っ
ている基地局状態パターンと比較し、合致するパターン
に応じて、交換機より各無線基地局に対して電波放射パ
タ−ンを指示する手段と、その指示に応じて無線基地局
の電波放射パタ−ンを変える手段とを備えることを基本
的な特徴にしている。

【０００９】本発明の課題を解決するための手段を詳述
すれば以下の通りである。

【００１０】本発明によれば、交換機と、交換機に接続
された複数の無線基地局と、これら無線基地局の無線サ
ービスエリアに属する多数の無線電話機とからなる移動
体通信システムにおいて、前記無線基地局は、電波放射
指向性、送信出力、受信感度が変更可能になっており、
前記交換機は、全無線基地局の稼働状況を監視し、交換
機内に記憶されている基地局状態パターンテーブルと比
較し、一致したパターンに応じて、前記各無線基地局に
対して電波放射指向性、送信出力、受信感度を指示する
機能を有する移動体通信システムが提供される。

【００１１】本発明によれば、通信トラヒックに応じて
交換機に具備している無線基地局放射パタ−ンを検索し
無線基地局に電波放射指向性、送信出力、受信感度を指
示する機能を有する上記に記載した移動体体通信システ
ムが提供される。

【００１２】本発明によれば、無線基地局の故障、回線
障害などの原因で無線基地局が運用を停止した場合、交
換機内に持つ無線基地局放射パタ−ンを検索し無線基地
局に電波放射指向性、送信出力、受信感度を指示する機
能を有する上記に記載した移動体通信システムが提供さ
れる。

【００１３】本発明によれば、無線基地局の放射パタ−
ンが検索できなかった時その旨を通知することができる
機能を有する上記に記載した移動体通信システムが提供
される。

【００１４】本発明によれば、無線基地局放射パタ−ン
を交換機に入力できる機能を有する上記に記載した移動
体通信システムが提供される。

【００１５】

【作用】本発明により、移動体通信システムにおいて、
いずれかの無線基地局にトラヒック集中や故障等が発生
した場合に、交換機から、各無線基地局に対して電波放
射指向性、送信出力、受信感度を指示し、各無線基地局
で、上記指示に応じて、アレーアンテナの電波放射指向
性、送信出力、受信感度を変える等の制御がパターン制
御により行え、複数の無線基地局によるサービスエリア
の適切な再構築ができるので、交換機の回線インタフェ
ース回路の増設及びそれの増設工事を行うことなく、稼
働中の設備を有効活用することにより、呼損を低減する
ことができる。

【００１６】

【実施例】以下、本発明の実施例を第１図から第１３図
を用いて説明する。第１図に本発明による移動体通信シ
ステムの一実施例の概略構成図を示す。

【００１７】図１に示す交換機（１０１）は、無線電話
機（１０４）及びその他、図示しない有線電話機などの
接続制御を行う主装置で、回線の接続を行う回線インタ
フェース部（１０６）、（１０７）、保守端末との接続
を行う保守インタフェース部（１１０）、交換を行うス
イッチ（１０８）、交換機の制御を行う主制御部（１０
９）、制御を行うための管理情報（１１１）から構成さ
れている。管理情報（１１１）には無線電話機（１０４
−１）〜（１０４−ｎ）の位置管理情報（１１１−
ａ）、各無線基地局（１０３−１）〜（１０３−ｎ）の
トラヒック情報（１１２−ｂ）、各無線基地局基地局
（１０３−１）〜（１０３−ｎ）の電波放射パタ−ンを
管理している。また、交換機（１０１）には、回線イン
タフェース部（１０７）を介して無線基地局（１０３−
１）〜（１０３−ｎ）が接続され、無線を介して無線電
話機（１０４−１）〜（１０４−ｎ）と接続制御をおこ
なう。その他の端末（１０２）は回線インタフェース部
（１０６）に接続され通話を可能としている。更に保守
インタフェース部（１１０）には保守情報を表示するこ
とができる保守コンソール（１０５）が接続される。

【００１８】図２は、無線基地局（１０３）の構成図を
示す。無線基地局（１０３）は、図１の交換機（１０
１）に接続され、無線電話機（１０４）と交換機を通信
可能にするための接続装置であり、交換機（１０１）と
は有線回線、無線電話機（１０４）とは無線回線を介し
て接続される。無線基地局（１０３）は、複数のアンテ
ナで構成されるアレーアンテナ（２０１）、電波放射指
向性を制御するための位相制御回路（２０２）、送信制
御を行う送信回路（２０３）、受信制御を行う受信回路
（２０５）、送信回路（２０３）及び受信回路（２０
５）の周波数を決定する周波数制御回路（２０４）、通
信制御回路（２０７）から送信されてきたデータに変調
をかけて送信回路（２０３）に送信する変調回路（２０
６）、逆に受信回路（２０８）から送信されてきた信号
を復調して通信制御回路（２０７）に送信する復調回路
（２０８）、通信データの送受信、ＴＤＭＡ方式の場合
はタイムスロット制御並びに送信出力及び受信感度の制
御をおこなう通信制御回路（２０７）、無線基地局の電
波放射パタ−ン制御及び無線基地局（１０３）の動作の
制御を行う主制御部（２０９）、電波電波放射パタ−ン
を管理している管理データ（２１０）及び交換機と接続
されデータの送受信を行う回線インタフェース部からな
る。

【００１９】図３から図６には図１で示したシステムに
おいて、複数の無線基地局（１０３−１）〜（１０３−
７）が構成するサービスエリアの例を示したものであ
る。各無線基地局（１０３−１）〜（１０３−７）が構
成する、通信が可能なサービスエリア（３０１−１）〜
（３０１−７）内で、図２には示していないが、図１の
無線電話機（１０４）は発着信など電話機のサービスの
享受が可能であり、このサービスエリアを外れると電話
機として使用が不可能となる。

【００２０】図３は、通常運用時のエリア構成例であ
る。この状態でエリア内での発着信サービスは可能であ
るが、１台の無線基地局（１０３）で無線電話機（１０
４）の通話制御ができる台数には限りがあるため（仮に
通話制御可能な最大台数をｍ台とする）、例えば、無線
基地局（１０３−１）のみでカバーする範囲（３０１−
１）では最大ｍ台の無線電話機（１０４）しか同時に通
話ができない。つまりｍ＋１台目の無線電話機（１０
４）に発信または着信があっても、無線基地局（１０３
−１）の能力を越えてしまうため、呼損となってしま
う。このように通信トラヒックが高くなると、サービス
エリアであるにもかかわらずサービスができなくなって
しまうという事態が生じる。

【００２１】トラヒックが集中してもこのような事態を
起こさないような、本発明によるエリア構成制御を図４
に示す。いま、二つの無線基地局（１０３−１）及び
（１０３−３）のカバーするエリアのトラヒックが高く
なり、それらのサービスエリア（３０１−１）及び（３
０１−３）だけでは制御不可能になった場合、隣接の無
線基地局（１０３−２）、（１０３−４）、（１０３−
６）、（１０３−７）の電波放射指向性を変えて、無線
基地局（１０３−１）及び（１０３−３）のサービスエ
リア（３０１−１）、（３０１−３）の方向にサービス
エリアを変更し、従来は無線基地局（１０３−１）、
（１０３−３）のみのサービスエリアであった場所を、
無線基地局（１０３−２）、（１０３−４）、（１０３
−６）、（１０３−７）によっても通信することができ
るようにする。つまり、従来、最大同時通話数がｍ台で
あったエリアが、ある場所ではｍ台以上の同時通話が可
能となる。

【００２２】しかし、この時の弊害としてサービスエリ
ア（３０１−２）はサービスエリア（３０１−２ａ）
に、同じく、サービスエリア（３０１−４）はサービス
エリア（３０１−４ａ）に、サービスエリア（３０１−
６）はサービスエリア（３０１−６ａ）に、サービスエ
リア（３０１−７）はサービスエリア（３０１−７ａ）
に、それぞれ、形状が変化してしまうため、通常運用時
にはできていたサービスができなくなってしまうことが
考えられる。

【００２３】この対策として例えば、無線基地局（１０
３−２）、（１０３−４）、（１０３−６）、（１０３
−７）が、ＴＤＭＡを用いた無線基地局である場合に
は、各基地局における複数のタイムスロットのうち、一
部のスロットを、図３に示す本来のサービスエリア（３
０１−２）、（３０１−４）、（３０１−６）、（３０
１−７）に割り当てて、残りのスロットを、図４に示す
変更後ののサービスエリア（３０１−２ａ）、（３０１
−４ａ）、（３０１−６ａ）、（３０１−７ａ）に割り
当てることにより、解決できる。また、制御情報は、サ
ービスエリアパターン（１０３−２）−（１０３−４）
−（１０３−６）−（１０３−７）及びサービスエリア
パターン（１０３−２ａ）−（１０３−４ａ）−（１０
３−６ａ）−（１０３−７ａ）の、それぞれのパタ−ン
で送信タイミング時に交互に送信すればよい。

【００２４】図５には、無線基地局（１０３）が故障な
どの原因で運用停止した場合のエリア構成を示す。図５
は無線基地局（１０３−１）が運用を停止した場合の例
である。無線基地局（１０３−１）が運用停止すると、
図３で示したサービスエリア（３０１−１）だけでサー
ビスしているエリアでの無線電話機（１０４）の使用が
不可能となるため、サービスエリア（３０１−７）をサ
ービスエリア（３０１−７ｂ）のように、サービスエリ
ア（３０１−４）をサービスエリア（３０１−４ｂ）の
ように、指向性を持たせることにより、また、サービス
エリア（３０１−３）をサービスエリア（３０１−３
ｂ）のように、サービスエリア（３０１−６）をサービ
スエリア（３０１−６ｂ）のように、出力を高めてエリ
アを大きくすることにより、無線基地局（１０３−１）
が運用を停止しても従来サービスエリアであった地域を
サービスエリア外とすることなく運用ができ、この間に
根本対策として無線基地局（１０３−１）の取替え、修
理などが可能となり、ユーザーへの被害を極力押さえる
ことができる。この時も図４の場合と同じように、無線
エリア形状の変更による弊害の発生が考えられるが、前
述したと同様に、スロット毎に無線エリア形状を割り当
て、制御情報の各パタ−ンの交互送信を行えば解決でき
る。

【００２５】図６は、トラヒック増加や無線基地局（１
０３）の運用停止による呼損を未然に防ぐために、その
ような現象が発生した時専用に稼働することを目的とし
た予備基地局（１０３−８）を用いたエリア構成例であ
る。例えば、無線基地局（１０３−１）でカバーしてい
るサービスエリア（３０１−１）のトラヒックが高くな
った場合に、予備基地局（１０３−８）の電波放射方向
を、無線基地局（１０３−１）方向に向けることによ
り、サービスエリア（３０１−１）では無線基地局（１
０３−１）でも、予備基地局（１０３−８）でも使用で
きるようにしたものである。無線基地局（１０３）が故
障の場合も同様である。

【００２６】図３から図６までのシステム動作概要につ
いて、図７以降の図面を用いて詳しく述べる。図７は、
交換機（１０１）の管理情報（１１１）内のテーブルデ
ータを示すもので、登録された全無線基地局（１０３）
の現在の運用状態を管理したテーブル（１１１−ａ）で
ある。すなわち、各無線基地局番号（７０１）毎に状態
を状態番号（７０２）で管理することにより、システム
としての動作状況、各無線基地局（１０３）の動作状況
がわかる。状態としては、”０”を正常状態、”１”を
ふくそう状態、”２”を障害状態、”３”をその他の状
態として管理を行う。

【００２７】図８は管理情報（１１１）内で管理してい
る基地局状態パタ−ンテーブル（１１１−ｂ）である。
このテーブルは無線基地局番号（８０１）毎に基地局状
態番号（８０２）を設定して、パタ−ン番号（８０３）
で管理をしているデータテーブルである。

【００２８】無線基地局状態番号（８０２）は、図７で
説明した基地局状態番号（７０２）の場合と同様に、”
０”を正常状態、”１”をふくそう状態、”２”を障害
状態及び”３”をその他の状態として管理する。パタ−
ン番号（８０３）毎にこのシステムの実際の運用中にあ
りうるパタ−ンを複数管理している。例えば、基地局番
号（８０１）のNo.１とNo.２とNo.１０が、待合せ場所
のような一時的に非常に人の集中する場所に設置された
無線基地局であるとき、No.１、No.２及びNo.１０の無
線基地局番号（８０１）の無線基地局状態番号（８０
２）を”１”とし、その他を”０”とし、例えば、これ
をパタ−ン１とする。同様に無線基地局番号（８０１）
のNo.３０からNo.４５までが駅などの人の集中するとこ
ろに設置された無線基地局（１０３）であれば、無線基
地局No.３０からNo.４５までの状態番号を”１”とし、
他を”０”とし、これをパタ−ン２とする。

【００２９】その他、無線基地局（１０３）が故障した
ことを考慮し、１つの無線基地局番号（８０１）の無線
基地局状態番号（８０２）を”２”とし、他を”０”と
して無線基地局番号数（８０１）分のパタ−ンを持つこ
とも考えられる。具体的な例として、図４のケースをパ
ターン８、図５のケースをパターン９とした例を示した
が、この時パターン８は無線基地局番号（８０１）No.
１とNo.３に”１”が設定され、パターン９では無線基
地局番号（８０１）No.１に”２”が設定され、その他
の無線基地局番号（８０１）には”０”が設定されるこ
とになる。

【００３０】図９は、各パタ−ン番号（８０３）に対す
る各無線基地局への制御パラメータのインデックス方法
と制御情報の管理方法を示している。インデックステー
ブル（９０１）はパタ−ン番号（８０３）より、各パタ
−ン番号ごとの無線基地局制御情報テーブル（９０３）
のポインターが検索できる。これより無線基地局制御情
報テーブル（９０３）をインデックスする。無線基地局
制御情報テーブル（９０３）は無線基地局番号（９０
７）毎に指向性情報（９０４）、出力制御情報（９０
５）及び対応スロット数情報（９０６）が格納されてい
る。

【００３１】指向性情報とは、電波放射の方向を示して
おり、無指向性（図３の各無線基地局の放射パタ−ン）
の場合は”０−０”、指向性を与える場合はその方向を
パラメータで格納している。出力制御情報は無線基地局
（１０３）から発射する電波の送信出力を格納してい
る。対応スロット数情報（９０６）とは、指向性情報
（９０４）、出力制御情報（９０５）で指定されたパタ
−ンに対応するスロット数を格納する。ここでも具体例
としてパターン８とパターン９の場合を示した。パター
ン８は無線基地局番号No.２とNo.４とNo.６とNo.７に指
向性持たせているため、指向性情報（９０４）には、”
１２０”、”３０”、”２４０”、”１８０”などと、
北方向を”０”とする指向方向を示すパラメータとハイ
フン（−）の後に、指向性有りを示す”Ａ”が設定され
る。

【００３２】さらに、スロット数情報（９０６）には、
ｍ、ｌ、ｋの対応スロット数を格納しているが、このシ
ステムは最大スロット数をｍとし、ｍ＞ｌ、ｍ＞ｋとす
る。パターン８の場合は、無線基地局番号（９０７）N
o.１とNo.ｎは、ｍ個の全スロットを指向性情報（９０
４）として無指向性”０−０”、出力制御情報（９０
５）として”１０”に対応させることを意味し、無線基
地局番号（９０７）No.２、No.４、No.６、No.７は、ｋ
個又はｌ個のスロットを、指向性情報（９０４）を「有
指向性」、出力制御情報（９０５）を”１０”に対応さ
せ、残りの（ｍ−ｋ）個又は（ｍ−ｌ）個のスロットは
標準パタ−ンである”０−０”（無指向性）、１０（標
準出力）に対応させる。

【００３３】パターン９の場合は、パターン８の場合と
同様に、無線基地局番号（９０６）No.４とNo.７は指向
性を与えられているため”０−Ａ”、”１８０−Ａ”が
設定され、無線基地局番号（９０６）No.３、No.６は指
向性を持たさずにエリアを拡大するために、指向性（９
０４）は”０−０”のままで、出力（９０５）を通常
値”１０”ではなく”２０”と設定される。送信出力
（９０５）が”２０”と設定された場合は、出力を高め
るだけでなく、それに応じて受信感度も同時に高める。

【００３４】図１０、図１１は無線基地局（１０３）の
チャネル使用率、つまりトラヒック測定方法について示
している。図１０は無線基地局（１０３）のチャネル使
用率算出方式で一定時間をサンプリングして行う。時間
軸（１００１）をサンプリング周期（１００３）ｔ０毎
にサンプリングを行い、その周期ごとの無線基地局（１
０３）のチャネル使用状況を検索する。これをあらかじ
め決めたサンプリング回数（１００２）つまりサンプリ
ング周期（１００４）ｔ０＊ｍの平均値として求める。

【００３５】このｔ０毎の動作をフローチャートにした
ものが図１１である。無線基地局番号ｉに初期値１を代
入し（１１０１）、無線基地局ｉの現在の使用チャネル
数Ｘ(ｉ)を読み出し、無線基地局ｉ毎にＹ(ｉ)に積算す
る。次の判定（１１０３）でサンプリング回数がｍ回に
なったかどうかを判定し、ｍ回に達しない場合はｉをイ
ンクリメントとし（１１０６）、さらに次の判定（１１
０７）で、ｉが無線基地局数ｎより大きくなった場合、
つまり全無線基地局の使用チャネル数の読み出しが完了
した時点で終了する。（１１０３）の判定で、読み出し
回数がｍ回に達した場合、積算データＹ(ｉ)を積算回数
ｍで割りＺ(i)に代入する（１１０４）。Ｚ(i)は無線基
地局番号ｉの平均使用チャネル数となる。

【００３６】図１２及び図１３は、図７から図１１に示
したシステムの、トラヒックふくそう時及び無線基地局
（１０３）の故障時の動作を示すフローチャートであ
る。本動作は、ｔ０毎（１２０１）に、または、回線障
害、無線基地局からの自律メッセージなどで無線基地局
（１０３）の障害を検出（１２０２）した時にそれらを
トリガーとして開始する。まず、図１２に示すように、
ステップ（１２０３）、（１２０４）では、基地局状態
テーブル（１１１−ａ）を作成する。

【００３７】ステップ（１２０３）では、具体的には図
７で説明したステップ（１１０４）で求めたＺ(ｉ)が、
あるしきい値を越えている無線基地局（１０３）の無線
基地局番号（７０１）の無線基地局状態番号を”１”と
設定する。同様にしきい値以下の無線基地局（１０３）
の無線基地局番号（７０１）には”０”を設定し、障害
状態のものには”２”を設定することにより、基地局状
態テーブル（１１１−ａ）を完成させる。ステップ（１
２０４）の場合は、無線基地局（１０３）の障害を検出
した際に当該無線基地局番号（７０１）の無線基地局状
態番号（７０２）に、”２”を設定する。

【００３８】パタ−ンテーブルの作成が完了すると、次
に無線基地局パタ−ンテーブル（１１１−ａ）と無線基
地局状態パタ−ンテーブル（１１１−ｂ）とを、ステッ
プ（１２０６）で照合する。すなわち、図１３におい
て、ステップ（１２０６）で、”１”又は”２”と設定
されている、無線基地局パタ−ンテーブル（１１１−
ａ）と無線基地局状態パタ−ンテーブル（１１１−ｂ）
とを照合し、一致したものが抽出できれば、ステップ
（１２０７）で、その一致したパタ−ン番号（８０３）
を抽出する。ステップ（１２０８）で抽出したパタ−ン
番号（８０３）を用いてインデックステーブル（９０
１）から無線基地局制御情報テーブル（９０３）をイン
デックスし各無線基地局（１０３）への制御パラメータ
である指向性（９０４）、送信出力（９０５）を決定す
る。決定したデータに基づき、制御指示を交換機（１０
１）から各無線基地局（１０３）へ行う。

【００３９】また、ステップ（１２０６）で一致とみな
されない場合は、無線基地局状態テーブル（１１１−
ａ）の無線基地局状態番号（７０３）に”１”又は”
２”が含まれているかどうかを検索し（１２１０）、含
まれていない場合は無線基地局（１０３）に対して制御
不要なので制御指示を行わない。無線基地局状態番号
（７０３）に”１”又は”２”が含まれている場合は、
新しいパタ−ンが発生したとみなし保守コンソール（１
０５）に発生警告と共にその状態を通知する（１２１
１）。

【００４０】ステップ（１２１１）で通知を受けた場
合、新たなパタ−ンとして基地局状態パタ−ンテーブル
（１１１−ａ）に登録しなければならないため、ステッ
プ（１２１２）で無線基地局配置シミュレータを用い
て、ステップ（１２１１）で通知された状態で呼損が最
も少なくなる制御パタ−ンを求め（１２１３）、基地局
状態パタ−ンテーブル（１１１−ｂ）に新しいパタ−ン
を登録し、インデックステーブル（９０１）にポインタ
ー、無線基地局情報制御テーブル（９０３）に指向性
（９０３）、送信出力（９０５）を登録し、新たに同様
のパタ−ンが発生しても対応可能とする。

【００４１】図１４及び図１５に動作シーケンス図を示
す。まず、図１５で、交換機において図１１の動作中に
トラヒック集中又は無線基地局（１０３）の障害を検出
すると（１３０１）、無線基地局状態パタ−ンテーブル
（１１１−ａ）よりパタ−ンを抽出する（１３０２）。
一致するパタ−ンが抽出できれば（１３０３）、無線基
地局情報制御テーブル（９０３）に基づいて指示が必要
な各無線基地局（１０３）に対して放射パタ−ンの指示
（１３０４）を、設定要求メッセージ（１３０６）で行
う。この設定要求メッセージのフォーマットは、メッセ
ージ種別「設定要求」、及び無線基地局（１０３）の放
射パタ−ン「送信出力」「指向性の有無」「指向性の方
向」「対応スロット数」より構成されている。

【００４２】設定要求メッセージ（１３０６）を受信す
ると、無線基地局（１０３）は、設定メッセージ（１３
０６）の内容にしたがって放射パタ−ンを設定する（１
３０７）。設定を完了すると、無線基地局（１０３）は
交換機（１０１）に設定完了メッセージ（１３０８）を
送信し、設定完了を通知する（１３０５）。設定完了メ
ッセージ（１３０８）は、メッセージ種別「設定完
了」、及び無線基地局（１０３）が設定した情報「出
力」「指向性の有無」「指向性方向」「対応スロット
数」より構成されている。受信したこのデータ（１３０
８）を制御パラメータ決定テーブル（９０３）と照合し
合致していれば（１３１０）設定完了、合致していなけ
れば合致していない無線基地局（１０３）に対して再度
設定指示（１３１１）を行う。この時のメッセージ内容
（１３１２）は上記設定要求メッセージ（１３０６）と
同じである。

【００４３】一方、ステップ（１３０３）で一致パタ−
ンが抽出できなかった場合は、図１５に示すように、保
守コンソール（１０５）に対して全無線基地局の状態を
表示する。この表示に必要な情報として表示要求メッセ
ージ（１３１４）は、メッセージ種別「表示要求」と無
線基地局状態テーブル（１１１−ａ）情報より構成され
る。この情報を受けた保守コンソールは画面に全無線基
地局（１０３）の動作状態を表示する。

【００４４】

【発明の効果】本発明は移動通信システムにおいて、無
線基地局のサービスエリアを制御することにより、呼量
や無線基地局の障害などのシステムの状態変化によって
発生する呼損を、現状稼働の設備のみで極力少なくする
ことにより、無線電話機の利用者への迷惑度を低減する
ことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による移動通信システムの一実施例を示
すシステム構成図。

【図２】無線基地局のブロック図。

【図３】通常時の無線サービスエリア構成例を示す図。

【図４】トラヒックが高くなった場合の無線サービスエ
リア構成例を示す図。

【図５】無線基地局が障害をおこした場合の無線サービ
スエリア構成例を示す図。

【図６】予備基地局を動作させた場合の無線サービスエ
リア構成例を示す図。

【図７】全無線基地局の状態を管理するテーブルを示す
図。

【図８】無線基地局の状態パタ−ンを管理するテーブル
を示す図。

【図９】無線基地局の制御パラメータを管理するテーブ
ルを示す図。

【図１０】無線基地局のチャネル使用率算出方法の説明
図。

【図１１】無線基地局のチャネル使用率算出動作を示す
フローチャート。

【図１２】トラヒック増加時又は無線基地局障害時のシ
ステム動作の前半を示すフローチャート。

【図１３】トラヒック増加時又は無線基地局障害時のシ
ステム動作の後半を示すフローチャート。

【図１４】交換機と無線基地局間の主要動作を示すシー
ケンス図。

【図１５】交換機と無線基地局間の表示動作を示すシー
ケンス図。

【符号の説明】

１０１：交換機、１０３−１〜１０３−ｎ：無線基地
局、１０４：無線電話機、３０１−１〜３０１−ｎ：無
線基地局サービスエリア、１１１ａ：基地局状態テーブ
ル、１１１ｂ：無線基地局状態パタ−ンテーブル、１２
０１／１２０２：システム動作フロー図。

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】交換機と、この交換機に接続された複数の
   無線基地局と、これら無線基地局の無線サービスエリア
   に属する多数の無線電話機とからなる移動通信システム
   において、前記無線基地局は、電波放射指向性、送信出
   力、受信感度が変更可能になっており、前記交換機は、
   前記複数の無線基地局の稼働状況を監視し、交換機内に
   記憶されている基地局状態パターンテーブルと比較し、
   その比較結果に応じて、前記各無線基地局に対して電波
   放射指向性、送信出力、受信感度を指示する機能を有す
   ることを特徴とする移動体通信システム。
2. 【請求項２】通信トラヒックに応じて、交換機に具備し
   ている無線基地局放射パタ−ンを検索し無線基地局に電
   波放射指向性、送信出力、受信感度を指示する機能を有
   することを特徴とする請求項１に記載した移動体通信シ
   ステム。
3. 【請求項３】無線基地局の故障、回線障害などの原因で
   無線基地局が運用を停止した場合、交換機内に持つ無線
   基地局放射パタ−ンを検索し無線基地局に電波放射指向
   性、送信出力、受信感度を指示する機能を有することを
   特徴とする請求項１に記載した移動体通信システム。
4. 【請求項４】無線基地局の放射パタ−ンが検索できなか
   った時その旨を通知することができる機能を有すること
   を特徴とする請求項２または請求項３に記載した移動体
   通信システム。
5. 【請求項５】無線基地局放射パタ−ンを交換機に入力で
   きる機能を有することを特徴とする請求項１に記載した
   移動体通信システム。