JPH08307011A - 発光素子およびその製造方法 - Google Patents
発光素子およびその製造方法Info
- Publication number
- JPH08307011A JPH08307011A JP10443595A JP10443595A JPH08307011A JP H08307011 A JPH08307011 A JP H08307011A JP 10443595 A JP10443595 A JP 10443595A JP 10443595 A JP10443595 A JP 10443595A JP H08307011 A JPH08307011 A JP H08307011A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light emitting
- emitting device
- manufacturing
- microcrystalline silicon
- substrate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Semiconductor Lasers (AREA)
- Led Devices (AREA)
Abstract
を発現でき、しかも均一にかつ再現性よく製造すること
ができる実用性のある発光素子及びその製造方法を得
る。 【構成】 発光素子において、発光領域を、50nm以
下の粒径をもった結晶粒2aからなる微結晶シリコン層
2により構成した。
Description
造方法に関し、特にその構成材料として微結晶シリコン
を用いたものに関する。
ミネッセンス、発光ダイオード、レーザダイオード等が
あり、これらはいずれも、その構成材料として、II−VI
族や、III−V族の化合物半導体を用いたものである。
いた発光素子はなく、単結晶シリコンは発光素子の材料
にはなり得ないというのが一般的な考え方であった。
半導体素子に用いられており、製造技術の進歩により微
細な各種の加工が可能であり、また、製造コストも比較
的安い優れた材料である。また、現状では、単結晶シリ
コンを用いた発光素子がないために、モノリシックなプ
ロセスを用いてオプトエレクトロニクス半導体素子を製
造することは不可能とされている。
は、電気的な信号処理及び光学的な信号処理が可能であ
るので、次世代の高速な信号処理素子として有望視され
ている。
単結晶シリコン材料を用いて発光素子を作製することは
重要な課題となっている。
o.2,P152〜158、1992)には、単結晶シ
リコンからの発光現象がナノメータ構造の量子効果によ
り生ずることが開示されている。このようなシリコン結
晶のナノメーター構造を作成する方法としては、単結晶
シリコンを電極としてHF水溶液中で一定電流を流し、
これにより単結晶シリコンを陽極化成処理する方法があ
り、この方法により図4に示すような多孔質シリコン層
4を形成することができる。このようなナノメーター構
造を有するシリコン層は、量子効果やその表面に形成し
た酸化膜の効果によって可視光領域の発光光が得られる
ことが確認されているが、このようなシリコン結晶の量
子効果による発光機構は、未だ十分に解明されるには至
っていない。
ては、単結晶シリコン基板上にて、リソグラフィーによ
るマスク層を用いてパターニングを行い、さらにエッチ
ングによって基板表面に柱状構造を形成するという記載
があるが、現在のパターニング技術では、X線リソグラ
フィを使っても100nmの繰り返しパターンを形成す
ることが限界であり、数ナノメーターサイズの柱状結晶
を製造することはできない。この100nmサイズの結
晶では量子効果を発現するのは困難であり、発光素子に
はなりえない。
されたもので、半導体材料としてシリコンを用いて量子
効果を発現でき、しかも均一にかつ再現性よく製造する
ことができる実用性のある発光素子及びその製造方法を
得ることが本発明の目的である。
係る発光素子は、50nm以下の粒径をもった微結晶シ
リコンから構成した発光領域を有し、該発光領域にて発
光を行うものであり、そのことにより上記目的が達成さ
れる。
素子において、前記発光領域への励起光の照射により、
該発光領域を構成する微結晶シリコンを励起させて、該
発光領域での発光を行うようにしたものである。
素子において、前記発光領域への電界の印加により、該
発光領域を構成する微結晶シリコンを励起させて、該発
光領域での発光を行うようにしたものである。
素子において、前記微結晶シリコンからなる発光領域の
表面を薄く酸化して酸化膜を形成したものである。
造方法は、請求項1記載の発光素子を製造する方法であ
って、前記微結晶シリコンを、シラン化合物を原料とす
るCVD法によって基板上に堆積させる工程を含むもの
であり、そのことにより上記目的が達成される。
発光素子の製造方法において、前記CVD法による微結
晶シリコンの堆積を、予備排気室を具備したCVD装置
を用いて行うようにしたものである。
発光素子の製造方法において、前記CVD法による微結
晶シリコンの堆積を、非晶質と微結晶が混在する温度で
行うようにしたものである。
発光素子の製造方法において、前記CVD法により堆積
した非晶質と微結晶が混在するシリコン層を、選択的溶
解性のある溶液により、その微結晶シリコンからなる部
分が残るよう、その微結晶シリコン以外の結晶及び非晶
質からなる部分を溶解する工程を含むものである。
発光素子の製造方法において、前記選択的溶解性のある
溶液としてフッ酸、硝酸、及び酢酸の混合溶液を用いる
ものである。
の発光素子の製造方法において、前記選択的溶解性のあ
る混合溶液として、フッ酸:硝酸:酢酸の混合比が1:
100:100である溶液を用いるものである。
製造方法は、請求項1記載の発光素子を製造する方法で
あって、基板の表面の所定領域に結晶欠陥を形成する工
程と、該基板表面の結晶欠陥を形成した領域上に微結晶
シリコンが形成されるようシリコン層の成長を行う工程
とを含むものである。
載の発光素子の製造方法において、前記結晶欠陥の形成
を、前記基板を構成する結晶に不純物を導入して行うも
のである。
載の発光素子の製造方法において、前記結晶欠陥の形成
を、前記基板の表面をエッチングして行うものである。
製造方法は、請求項1記載の発光素子を製造する方法で
あって、基板の表面に多結晶シリコンを堆積する工程
と、該基板表面の多結晶シリコン層上に微結晶シリコン
が形成されるようシリコン層の成長を行う工程とを含む
ものである。
を、50nm以下の粒径をもった微結晶シリコンから構
成したから、50nm以下の粒径をもった微結晶シリコ
ンが、その発光のメカニズムは明確ではないが、量子サ
イズ効果等によって光励気あるいは電荷注入によって発
光することから、量子効果を発現するシリコン発光素子
を実現できる。
1の発光素子において、前記発光領域への励起光の照射
により、該発光領域を構成する微結晶シリコンを励起さ
せて、該発光領域での発光を行うようにしたので、光信
号によりシリコン発光素子を動作させることができる。
1の発光素子において、前記発光領域への電界の印加に
より、該発光領域を構成する微結晶シリコンを励起させ
て、該発光領域での発光を行うようにしたので、電気信
号によりシリコン発光素子を動作させることができる。
1の発光素子において、前記微結晶シリコンからなる発
光領域の表面を薄く酸化して酸化膜を形成したので、微
結晶シリコン中にエネルギーが閉じこめられて、発光強
度を高めることができる。
1記載の発光素子を構成する微結晶シリコンを、シラン
化合物を原料とするCVD法によって基板上に堆積させ
るようにしたので、シラン化合物を原料とするCVD処
理を行った時、まず基板上に種結晶が生成する。その種
結晶を中心として結晶成長が進み、50nm以下の粒径
をもった微結晶シリコン層が成長する。これにより、量
子効果を発現するシリコン発光素子を製造することがで
きる。
5記載の発光素子の製造方法において、前記CVD法に
よる微結晶シリコンの堆積を、予備排気室を具備したC
VD装置を用いて行うようにしたので、基板の装置内へ
の出し入れの際に、装置内の成長雰囲気が乱れるのを抑
制でき、このため基板表面の状態が均一になって粒径の
揃った微結晶シリコンを堆積することができる。
5記載の発光素子の製造方法において、前記CVD法に
よる微結晶シリコンの堆積を、非晶質と微結晶が混在す
る温度で行うので、多結晶層や非晶質層の成長を回避で
きる。
7記載の発光素子の製造方法において、前記CVD法に
より堆積した非晶質と微結晶が混在するシリコン層を、
選択的溶解性のある溶液により、その微結晶シリコンか
らなる部分が残るよう、その微結晶シリコン以外の結晶
及び非晶質からなる部分を溶解するので、発光の効率を
向上できる。
8記載の発光素子の製造方法において、前記選択的溶解
性のある溶液としてフッ酸、硝酸、及び酢酸の混合溶液
を用いるので、微結晶シリコンのみ残るよう、微結晶以
外の結晶や化合物を溶解する処理を実現できる。
項9記載の発光素子の製造方法において、前記選択的溶
解性のある混合溶液として、フッ酸:硝酸:酢酸の混合
比が1:100:100である溶液を用いるので、最も
効率よく微結晶シリコン以外の結晶や化合物を溶解する
ことができる。
項1記載の発光素子の製造方法において、基板の表面に
選択的に結晶欠陥領域を形成し、該基板表面の結晶欠陥
を形成した領域上に微結晶シリコンが形成されるようシ
リコン層の成長を行うようにしたので、基板表面の選択
適な処理により、基板表面の所定の領域に微結晶シリコ
ン層を形成できる。
ンを堆積する際に、下地になる表面の結晶が揃っている
と、その表面にシリコンがエピタキシャル成長してしま
うので、堆積前に表面の結晶に結晶欠陥を導入すること
で微結晶シリコンを堆積することができる。
項11記載の発光素子の製造方法において、前記結晶欠
陥の形成を、前記基板を構成する結晶に不純物を導入し
て行うので、上記基板表面上での選択的な微結晶シリコ
ンの成長を、半導体処理プロセスにおけるイオン注入処
理により実現できる。
項11記載の発光素子を製造する方法において、前記結
晶欠陥の形成を、前記基板の表面をエッチングして行う
ので、基板表面上での選択的な微結晶シリコンの成長
を、半導体処理プロセスにおけるエッチング処理により
実現できる。このエッチング方法は湿式、乾式双方とも
有効である。湿式としては酸、アルカリ水溶液を用い、
乾式としてはプラズマを用いることが有効である。
項1記載の発光素子におけるシリコン基板の表面に多結
晶シリコン層をあらかじめ堆積しておき、該多結晶シリ
コン層上でシリコン膜の成長を行うようにしたので、基
板表面への結晶欠陥の導入処理と同様のメカニズムによ
り、上記シリコン基板上に微結晶シリコン層を形成でき
る。
子に用いられる微結晶シリコン層を示す図であり、図1
(a)は断面図、図1(b)は平面図である。
結晶シリコン層で、その結晶粒2aの粒径は、50nm
以下となっている。
いて説明する。
1を熱酸化法によって処理して、その表面に厚さ100
0オングストロームの酸化膜を形成する。そして、この
基板1をCVD装置の炉内に装填する。該炉内の基板を
585℃に昇温するとともに、該炉の中に、100%の
モノシランガスを圧力30Pa、流量50sccmの条
件下で導入し、該基板表面の酸化膜上にシリコン微結晶
を成長させて、微結晶シリコン層2を形成する。
際、基板の温度を585℃に昇温しているため、シリコ
ン微結晶のCVD法による堆積は、非晶質と微結晶が混
在する温度で有効に行われる。なお、この温度以下で
は、非晶質が堆積され、また、この温度以上では、多結
晶シリコンの成長が起こってしまうため、微結晶シリコ
ンを得ることができない。
の表面を、電子顕微鏡で観察したところ、図1に示すよ
うに30から40nmの粒径の微結晶2aが基板一面
に、厚さ1000オングストロームで形成されているこ
とが確認された。
温で514nmのArイオンレーザ光を照射したとこ
ろ、図5に示すように670nm付近にピークを持つブ
ロードな発光光を観測することができた。
層を発光させるシステムの説明図であり、図中、10
は、波長488nm及び514nm付近にピークを持つ
アルゴンイオンレーザー光を発生する光源である。
を励起光L1として、上記基板1上に形成された微結晶
シリコン層2に照射すると、そのシリコン微結晶2a中
にエネルギーが閉じ込められて、該微結晶2aから発光
光L2が出射する。
基板上に形成された微結晶シリコン層2をその発光領域
として用い、図2に示すような発光システムにより、発
光を行うものである。
シリコン半導体素子製造プロセスに合致した方法で、論
理回路、演算回路、駆動回路等を構成する回路素子や受
光素子とモノリシックにシリコン基板上に形成できるの
で、特に、光通信、自発光型ディスプレイ、光集積回路
等の光源として好適である。
例で微結晶シリコンの成長材料として用いたモノシラン
ガスに代えて、ジシランを用いたものである。
に堆積した微結晶シリコン層をその発光領域として用
い、図2に示すような発光システムにより、発光を行う
ものである。
と同様の効果が得られた。
晶シリコンを堆積するためのCVD装置として、ロード
ロックシステムを有するCVD装置を用いている。本実
施例のCVD装置では、微結晶シリコンのデポジション
を行う炉は、その容積が炉の容積に比べて十分小さい予
備排気室を有しており、炉内へのウエハ(基板)の出し
入れを、炉内の成長雰囲気を乱すことなく行うことがで
きる。
CVD装置により堆積した微結晶シリコン層をその発光
領域として用い、図2に示すような発光システムによ
り、発光を行うものである。
と同様の効果が得られた。
微結晶シリコンの成長材料であるシラン化合物として、
シラン系ガスの代表的なモノシランあるいはジシランを
用いているが、該微結晶シリコンの成長材料には、直鎖
状シラン化合物、分岐状鎖状シラン化合物、環状構造を
有するシラン化合物を用いることが有効であり、具体的
には上記モノシランやジシランの他に、シラン系ガスの
代表例であるトリシラン、テトラシランを用いることが
できる。
って堆積した微結晶シリコン膜は非晶質シリコンを含ん
でいるために、その非晶質部分が微結晶部分からの発光
の障害となっている。
シリコン膜から微結晶部分以外のものを除去することに
より、発光の効率を向上させることができる。
実施例について説明する。
実施例において得られた微結晶シリコン層を、さらに微
結晶シリコンのみを溶解しない混合溶液により処理する
ようにしている。すなわち、上記第1の実施例と同様に
してモノシランをCVD法により基板上に堆積して微結
晶シリコン層を形成する。その後、この基板を、フッ
酸:硝酸:酢酸の混合比が1:100:100である混
合溶液に10分間浸積して、該基板上の微結晶シリコン
以外の結晶及び化合物を溶解する。
した微結晶シリコン層を電子顕微鏡で観察したところ、
結晶粒の径が20nm以下のものがほとんどであった。
ンレーザ光を照射したところ発光を観測することができ
なかったが、光を照射し続けることで上記第1の実施例
で得られた発光より短波長シフトした650nmにピー
クを持つブロードな発光が認められ始めた。この発光強
度は照射時間と共に増加した。
微結晶シリコン層に対して、選択的溶解性のある溶液で
微結晶シリコン以外の結晶及び化合物を溶解し、微結晶
シリコンのみを残す処理を施しているため、上記第1の
実施例の効果に加えて、微結晶シリコンからの発光の効
率を向上させることが可能となる。
び酢酸の混合溶液として、その混合比がフッ酸:硝酸:
酢酸=1:100:100であるものを用いているた
め、最も効率よく選択的に微結晶シリコン以外の結晶や
化合物を溶解することができる。
フッ酸:硝酸:酢酸の比率が1:10〜1000:10
〜1000ではあれば、選択性を有しながら微結晶以外
のものを溶かすことができ、望ましくはフッ酸:硝酸:
酢酸の比率が1:50〜500:50〜500であれば
良い。また、前述の選択的溶解性のある溶液としては、
フッ酸、硝酸、酢酸の混合溶液を使うことが有効であ
る。
実施例で得られた微結晶シリコン層の表面に酸化膜を形
成するようにしている。
モノシランをCVD法により基板上に堆積して微結晶シ
リコン層を形成する。その後、この基板を、フッ酸:硝
酸:酢酸の混合比が1:100:100である混合溶液
に10分間浸積して、該基板上の微結晶シリコン以外の
結晶及び化合物を溶解する。
り処理した基板を、さらに硫酸と過酸化水素水の混合溶
液で処理して、基板上の微結晶シリコン層の表面を薄く
酸化し、これにより、該微結晶シリコン層の表面に薄い
酸化膜を形成している。
に、上記第4実施例と同様に、室温で514nmのAr
イオンレーザ光を照射したところ、上記第1の実施例で
得られた発光光より短波長シフトした650nmにピー
クを持つブロードな発光が認められた。
すると、その発光効率を向上させることができる。これ
は、薄い酸化膜が外部から与えられるエネルギーの閉じ
こめに有効であるためと考えられる。
化方法としては、酸化剤溶液への浸積法を用いている
が、これは、熱酸化法、CVD法等の方法でもよい。ま
た、空気中に放置することにより、微結晶シリコンの表
面に酸化膜が自然に付着する自然酸化を用いることもで
きるが、CVD法等の積極的な酸化膜の形成方法がこの
自然酸化法より安定な成膜法であることは言うまでもな
い。
による発光素子に用いられる微結晶シリコン層を示す図
である。
域上に形成された高濃度不純物領域であり、この高濃度
不純物領域1a上には、その結晶粒2aの粒径が50n
m以下である微結晶シリコン層2が形成され、該基板表
面の、領域1a以外の部分には、シリコンのエピタキシ
ャル成長層2bが形成されている。
いて説明する。
1上でレジスト膜のパターニングを行い、続いて、該レ
ジスト膜のパターンをマスクとして、基板表面にAsを
不純物としてドーピングして高濃度不純物領域1aを形
成する。
板1をCVD炉内に導入する。該CVD炉内の基板1を
585℃に昇温するとともに、該CVD炉中にモノシラ
ンガスを導入して、シリコン微結晶を高濃度不純物領域
1a上に成長させる。この時、シリコン基板1の高濃度
不純物領域1a以外の表面領域には、シリコンのエピタ
キシャル成長が起こり、微結晶シリコンの成長は認めら
れない。
子顕微鏡で観察したところ、図3に示すように30から
40nmの粒径の微結晶2aが高濃度不純物領域1a一
面に、厚さ1000オングストロームで形成されている
ことが確認された。
着装置により処理を施して、上記微結晶シリコン層2上
に透明電極であるインジウムティンオキサイド(IT
O)を400〜700オングストローム堆積した。
3に示すように電荷注入による励起のための電界を印加
したところ、図5に示すように670nmにピークを持
つブロードな発光を観測することができた。
ムについても示しており、図中、5は一端が上記ITO
膜3に接続され、他端が上記高濃度不純物領域1aに接
続された電源である。
2に上下から電界を加え、該微結晶シリコン層に電荷注
入することにより、該微結晶シリコン層を発光させるこ
とができる。なお、発光のメカニズムは光励起の場合と
同じである。
基板上に形成された微結晶シリコン層2をその発光領域
として用い、図3の発光システムにより、発光を行うも
のである。
施例における高濃度不純物領域に代えて、結晶欠陥領域
を形成している。
て、6インチのシリコン基板上でレジストのパターニン
グによりレジスト膜を形成する。
として、該基板表面の、レジスト膜で覆われていない部
分にプラズマエッチング等のドライエッチングを施して
結晶欠陥を導入し、該基板表面に結晶欠陥領域を形成す
る。
上記第6の実施例と同様にCVD炉に導入し、シリコン
のCVD処理により、上記基板1上にシリコンの成長を
行う。
30から40nmの粒径の微結晶シリコン層を成長する
ことができた。また、上記基板の、結晶欠陥の導入され
ていない領域には、シリコンのエピタキシャル成長が起
こり、微結晶シリコンの成長は認められなかった。
例おける結晶欠陥の導入を、ドライエッチングに代え
て、ウエットエッチングにより行うようにしている。
て、6インチのシリコン基板上でレジストのパターニン
グによりレジスト膜を形成する。
として、該基板表面の、レジスト膜で覆われていない部
分に、40%HF水溶液によりウエットエッチングを施
して結晶欠陥を導入し、該基板表面に結晶欠陥領域を形
成する。
入し、シリコンの堆積を行うことにより、結晶欠陥を導
入した領域には、30から40nmの粒径の微結晶シリ
コンを1000オングストロームの膜厚に成長した。こ
こで、基板の、結晶欠陥の導入されていない領域にはシ
リコンのエピタキシャル成長が起こり微結晶シリコンの
成長は認められない。
溶液は、酸、アルカリの何れの水溶液でもよい。
成した多結晶シリコン層上に微結晶シリコン層を形成す
るようにしている。
を熱酸化法によって処理して、該基板表面に厚さ100
0オングストロームの酸化膜を形成する。次に、CVD
法によって、多結晶シリコン層を熱酸化膜上に1500
オングストローム堆積する。その後、この基板を上記第
6の実施例と同様にCVD炉に導入し、該多結晶シリコ
ン層上にシリコンの堆積を行うことにより、全面に、3
0から40nmの粒径の微結晶シリコンを1000オン
グストロームの膜厚に成長した。
シリコン層を堆積する基板には、例えば、石英基板、ガ
ラス基板、シリコン基板等を用いることができ、特に限
定されるものではない。
性を有する基板を使用するようにすれば、発光素子に電
極を付けるのが容易となる。
シリコン基板が最も有用な基板となる。つまりシリコン
基板を用いると、該基板上に電気回路を形成し、そこに
発光素子を形成することが可能となる。
は、透明な基板に発光素子を形成することが有効であ
り、石英基板、ガラス基板が有用なものとなる。
合、基板の面方位が限定されることはなく、(10
0)、(110)、(111)の全ての基板上に発光素
子を形成でき、オフ基板でも問題なく発光素子を形成で
きる。
も依存せずに発光素子を形成できる。
VD法によって基板上に50nm以下の粒径をもった微
結晶シリコンを堆積することにより、従来のシリコン半
導体プロセスに合致した製造方法で発光素子を提供する
ことができる。
れる微結晶シリコン層を示す図であり、図1(a)は断
面図、図1(b)は平面図である。
システムを示す図である。
れる微結晶シリコン層を示すとともに、電荷注入による
発光のシステムを示す図である。
コン層を示す図である。
コン層からの発光光の強度分布を示す図である。
Claims (14)
- 【請求項1】 50nm以下の粒径をもった微結晶シリ
コンから構成した発光領域を有し、該発光領域にて発光
を行う発光素子。 - 【請求項2】 請求項1記載の発光素子において、 前記発光領域への励起光の照射により、該発光領域を構
成する微結晶シリコンを励起させて、該発光領域での発
光を行う発光素子。 - 【請求項3】 請求項1記載の発光素子において、 前記発光領域への電界の印加により、該発光領域を構成
する微結晶シリコンを励起させて、該発光領域での発光
を行う発光素子。 - 【請求項4】 請求項1記載の発光素子において、 前記微結晶シリコンからなる発光領域は、その表面を薄
く酸化して形成した酸化膜を有する発光素子。 - 【請求項5】 請求項1記載の発光素子を製造する方法
において、 前記微結晶シリコンを、シラン化合物を原料とするCV
D法によって基板上に堆積させる工程を含む発光素子の
製造方法。 - 【請求項6】 請求項5記載の発光素子の製造方法にお
いて、 前記CVD法による微結晶シリコンの堆積は、予備排気
室を具備したCVD装置を用いて行う発光素子の製造方
法。 - 【請求項7】 請求項5記載の発光素子の製造方法にお
いて、 前記CVD法による微結晶シリコンの堆積は、非晶質と
微結晶が混在する温度で行う発光素子の製造方法。 - 【請求項8】 請求項7記載の発光素子の製造方法にお
いて、 前記CVD法により堆積した非晶質と微結晶が混在する
シリコン層を、選択的溶解性のある溶液により、その微
結晶シリコンからなる部分が残るよう、その微結晶シリ
コン以外の結晶及び非晶質からなる部分を溶解する工程
を含む発光素子の製造方法。 - 【請求項9】 請求項8記載の発光素子の製造方法にお
いて、 前記選択的溶解性のある溶液としてフッ酸、硝酸、及び
酢酸の混合溶液を用いる発光素子の製造方法。 - 【請求項10】 請求項9記載の発光素子の製造方法に
おいて、 前記選択的溶解性のある混合溶液として、フッ酸:硝
酸:酢酸の混合比が1:100:100である溶液を用
いる発光素子の製造方法。 - 【請求項11】 請求項1記載の発光素子を製造する方
法において、 基板の表面の所定領域に結晶欠陥を形成する工程と、 該基板表面の結晶欠陥を形成した領域上に微結晶シリコ
ンが形成されるようシリコン層の成長を行う工程とを含
む発光素子の製造方法。 - 【請求項12】 請求項11記載の発光素子の製造方法
において、 前記結晶欠陥の形成は、前記基板を構成する結晶に不純
物を導入して行う発光素子の製造方法。 - 【請求項13】 請求項11記載の発光素子の製造方法
において、 前記結晶欠陥の形成は、前記基板の表面をエッチングし
て行う発光素子の製造方法。 - 【請求項14】 請求項1記載の発光素子を製造する方
法において、 基板の表面に多結晶シリコンを堆積する工程と、 該基板表面の多結晶シリコン層上に微結晶シリコンが形
成されるようシリコン層の成長を行う工程とを含む発光
素子の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10443595A JP3666683B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 発光素子およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10443595A JP3666683B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 発光素子およびその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08307011A true JPH08307011A (ja) | 1996-11-22 |
| JP3666683B2 JP3666683B2 (ja) | 2005-06-29 |
Family
ID=14380595
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10443595A Expired - Fee Related JP3666683B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 発光素子およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3666683B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997049119A1 (en) * | 1996-06-19 | 1997-12-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Photoelectronic material, device using the same, and method for manufacturing the same |
| AU728975B2 (en) * | 1996-06-19 | 2001-01-25 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Photoelectronic material, device using the same, and method for manufacturing the same |
| EP0899796A3 (en) * | 1997-08-29 | 2001-04-04 | Toshiba Corporation | Light emitting semiconductor device using nanocrystals |
| KR20010029991A (ko) * | 1999-07-23 | 2001-04-16 | 이데이 노부유끼 | 발광 소자, 발광 소자의 제작 방법, 및 발광 소자를사용한 발광 장치와 표시부 |
| JP2004500481A (ja) * | 1999-06-03 | 2004-01-08 | ザ ペン ステイト リサーチ ファンデーション | 堆積薄膜ボイド・柱状体網目構造物 |
| JP2006514445A (ja) * | 2003-03-21 | 2006-04-27 | インテル・コーポレーション | 改良された発光装置のシステム及び方法 |
-
1995
- 1995-04-27 JP JP10443595A patent/JP3666683B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997049119A1 (en) * | 1996-06-19 | 1997-12-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Photoelectronic material, device using the same, and method for manufacturing the same |
| AU728975B2 (en) * | 1996-06-19 | 2001-01-25 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Photoelectronic material, device using the same, and method for manufacturing the same |
| US6239453B1 (en) | 1996-06-19 | 2001-05-29 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Optoelectronic material, device using the same, and method for manufacturing optoelectronic material |
| US6730934B2 (en) | 1996-06-19 | 2004-05-04 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Optoelectronic material, device using the same and method for manufacturing optoelectronic material |
| US6838743B2 (en) | 1996-06-19 | 2005-01-04 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Optoelectronic material, device using the same and method for manufacturing optoelectronic material |
| EP0899796A3 (en) * | 1997-08-29 | 2001-04-04 | Toshiba Corporation | Light emitting semiconductor device using nanocrystals |
| JP2004500481A (ja) * | 1999-06-03 | 2004-01-08 | ザ ペン ステイト リサーチ ファンデーション | 堆積薄膜ボイド・柱状体網目構造物 |
| KR20010029991A (ko) * | 1999-07-23 | 2001-04-16 | 이데이 노부유끼 | 발광 소자, 발광 소자의 제작 방법, 및 발광 소자를사용한 발광 장치와 표시부 |
| JP2006514445A (ja) * | 2003-03-21 | 2006-04-27 | インテル・コーポレーション | 改良された発光装置のシステム及び方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3666683B2 (ja) | 2005-06-29 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN1150631C (zh) | 量子线的制造方法 | |
| CN1020025C (zh) | 制备选择晶体生长基片的方法 | |
| CN110970513B (zh) | Msm型多孔氧化镓日盲探测器及其制造方法 | |
| JP3622200B2 (ja) | 窒化物半導体の製造方法および半導体素子の製造方法 | |
| JPH04273432A (ja) | デバイスの製造方法および得られるデバイス | |
| JP3666683B2 (ja) | 発光素子およびその製造方法 | |
| JPH0936427A (ja) | 半導体装置及びその製造方法 | |
| JP2004288934A (ja) | サファイア基板とその製造方法、エピタキシャル基板および半導体装置とその製造方法 | |
| WO2007024017A1 (ja) | 発光層形成用基材、発光体及び発光物質 | |
| JP2000164921A (ja) | 半導体発光材料及びその製造方法並びにこれを用いた発光素子 | |
| JPH11310776A (ja) | 発光材料及びその製造方法並びにこれを用いた発光素子 | |
| JP2003332237A (ja) | 半導体薄膜の製造方法 | |
| JPH06283755A (ja) | 発光素子 | |
| JPH05190900A (ja) | 半導体発光装置の製造方法 | |
| CN108461584A (zh) | 直接带隙发光的硅基材料及制备方法、芯片上发光器件 | |
| JPH05206514A (ja) | 発光素子 | |
| JPH09186362A (ja) | 3族窒化物半導体発光素子 | |
| CN108417481B (zh) | 氮化硅介电层的处理方法、薄膜晶体管和显示装置 | |
| JPH05267270A (ja) | 多孔質半導体の作成方法及び多孔質半導体基板 | |
| US7585788B2 (en) | Rare earth element-doped oxide precursor with silicon nanocrystals | |
| JPH0774109A (ja) | 化合物半導体基板および半導体基板の再利用法 | |
| JP2000077710A (ja) | 発光材料およびその製造方法並びにこれを用いた発光素子 | |
| JPH06283754A (ja) | 発光素子 | |
| JP2005005615A (ja) | ダイヤモンド電子素子の製造方法 | |
| JPH0697499A (ja) | 発光素子 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040520 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041202 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050127 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050331 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050331 |
|
| R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080415 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090415 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090415 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100415 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100415 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110415 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120415 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120415 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130415 Year of fee payment: 8 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |